公開日 2019年01月11日
更新日 2018年12月10日
1 制度概要
社会資本整備総合交付金は、平成22年度に国土交通省所管の地方公共団体向けの複数の補助金を一括し、自由度が高く、創意工夫を生かせる交付金として創設されました。
この交付金は、地方公共団体が作成する社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な事業（基幹事業）のほか、基幹事業の効果を高めるための事業（効果促進事業）など総合的、一体的に実施できる制度です。
2 社会資本総合整備計画について
計画名称：地震等の災害に対処するための情報伝達体制の確立
計画期間：平成22年度から平成26年度
3 社会資本総合整備計画の事後評価について
地方公共団体は、社会資本総合整備計画に記載した目標の達成状況について、計画期間の終了後に事後評価を行い、その結果を公表することになっており、町では、平成26年度で終了した計画の事後評価を実施しましたので、その結果を公表します。
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