事業主・労働者のみなさまへ

労働基準法改正により、平成31年4月より、使用者は、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対して、毎年5日間、年休を確実に取得させることが必要となりました。

労働者が年休の取得にためらいを感じないよう、業務のやり方を変えたり、年休の計画的付与制度を導入するなど、年休を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。

詳しくは、厚生労働省の特設サイトでご確認いただけます。

（厚生労働省の特設サイトへリンク）

（内閣府の政府広報オンラインへリンク）