住民税非課税世帯等への臨時特別給付金について

公開日 2022年02月10日

更新日 2022年03月10日

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、次のどちらかに該当する世帯に対して1世帯あたり10万円を給付し、生活・暮らしを支援します。

対象となる世帯

1.住民税非課税世帯

令和3年12月10日時点で真室川町に住民票があり、世帯全員の令和3年度住民税が非課税の世帯

※ただし、世帯全員が、住民税が課税されている人に扶養されている場合は、対象外となります。

2.家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響で、令和3年1月以降の収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当の収入となった世帯

※ただし、世帯全員が、住民税が課税されている人に扶養されている場合は、対象外となります。

1.住民税非課税世帯

令和3年12月10日時点で住民票があった市町村から、お知らせが届きます。

真室川町では、給付金の支給が見込まれる世帯の世帯主宛に、2月10日付けで発送しています。

届いたら、封筒の中の「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」の内容を確認し、必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返信してください。

詳しくは、届いたお知らせをご覧ください。

2.家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響で、令和3年1月以降の収入が減少し、世帯員全員のそれぞれの1年間の収入(または所得)の見込み額が、住民税非課税相当となった世帯が対象となります。

申請時点で住民票がある市町村への申請が必要となります。

ただし、住民税非課税世帯として給付金を受給した場合は、家計急変世帯としての給付金を受給できません。

申請に必要なもの 

1.申請書(請求書)

2.簡易な収入(所得)見込額の申立書

3.世帯主の本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど)

4.振込先口座が確認できるものの写し(世帯主名義の預金通帳、キャッシュカードなど)

5.収入がある世帯員全員の「令和3年中の収入の見込額」、または、令和3年1月から令和4年9月までの間の「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し(令和3年分の確定申告書、源泉徴収票、給与明細など)

※「1.申請書(請求書)」と「2.簡易な収入(所得)見込額の申立書」は、次の様式をダウンロードしてお使いください。記入方法については、同様式の記入例シートをご覧ください。

家計急変世帯申請様式[XLSX:166KB]

申請受付期間 

令和4年2月14日(月) ~ 9月30日(金)(土日祝日は除く)

【参考】住民税非課税相当の収入(所得)の基準額 

「令和3年中の収入」、または、令和3年1月から令和4年9月までの間の「任意の1か月の収入」を12倍にした額にもとづき、下表の基準額以下となるか確認します。
 

扶養している親族の状況 収入の基準額 所得の基準額
単身 または
扶養親族がいない場合
930,000円 380,000円
配偶者 または 扶養親族
1人を扶養している場合
1,378,000円 830,000円
配偶者 または 扶養親族
計2人を扶養している場合
    1,680,000円 1,110,000円
配偶者 または 扶養親族
計3人を扶養している場合
2,097,000円 1,390,000円
配偶者 または 扶養親族
計4人を扶養している場合
2,497,000円 1,670,000円
障がい者、未成年者、寡婦、
ひとり親の場合
2,043,999円 1,350,000円

※基準額は、扶養親族等の人数に応じて変わります。

注意

新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少にもかかわらず、給付金を受給した場合は、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。

詐欺等にご注意ください!

給付金の支給にあたって、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、手数料の振込をお願いすることは、絶対にありません。

お問い合わせ

福祉課
TEL:0233-62-3436
FAX:0233-64-1526