個人又は法人が、過疎市町村が定める過疎地域持続的発展市町村計画において、産業振興促進区域として定められている区域内で、生産等設備を取得等して一定の事業の用に供した場合、租税特別措置法の定めにより、建物、機械等の資産について、通常の償却額に加え、普通償却限度額に一定割合を割増償却額として計上し、必要経費に含めることができます。

※総務省制度概要資料（総務省ホームページへのリンク）

関係税目

所得税、法人税

対象要件等

対象地域

真室川町内全域

対象業種

製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等

対象投資

対象業種の事業の用に供するために取得した機械及び装置、建物及びその付属設備並びに構築物（建物等については、増改築、修繕または模様替えのための工事による取得または建設を含む）

取得価額要件

対象業種	資本金規模
	5,000万円以下 （個人を含む）	5,000万円超 １億円以下	１億円超
製造業 旅館業	500万円以上	1,000万円以上※	2,000万円以上※
農林水産物等販売業 情報サービス業等	500万円以上	500万円以上※

※資本金が5,000万円超の法人は、新設又は増設に係る取得等に限る。

割増償却率

機械・装置：普通償却限度額の32％
建物・附属設備等：普通償却限度額の48％

適用期間

事業の用に供してから5年間

町への確認申請について

真室川町企画課へ以下の書類を提出してください。
確認申請の対象は、令和3年9月7日～令和6年3月31日に取得等したものに限ります。

1.確認申請書　Word版[DOCX：29.2KB]　PDF版[PDF：131KB]
2.業種及び資本金等が確認できるもの（法人の登記事項証明書などの写し）
3.設備等の取得価額と取得日が確認できるもの（契約書や領収書などの写し）
4.取得した設備等の内容が確認できるもの（カタログ、建物図面など）

提出先

真室川町企画課　政策推進係
〒999-5312　山形県最上郡真室川町大字新町124番4
電話0233-62-2050