○真室川町手数料条例

平成12年3月24日

条例第4号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227号の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めのあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(種類及び金額)

第2条 手数料の種類及び金額は、別表第1号から第33号までのとおりとする。

2 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項(他の法令において準用する場合を含む。)の条例で定める手数料の額は、別表第34号に定める額とする。

3 行政不服審査法第81条第3項の規定により読み替えて準用する法第78条第4項の条例で定める手数料の額は、別表第35号に定める額とする。

(徴収方法)

第3条 前条の手数料は、別表に規定する交付についての申請があった際、又は当該申請に係る書類の交付の際に、申請者からこれを徴収する。

2 前条の規定に基づく書類の送付を請求する場合は、手数料の外に郵便料又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による発送料を前払しなければならない。

(手数料の免除)

第4条 次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないもの

(2) 一般に周知の必要のある公文書の閲覧の求めがあったとき。

(3) 現に公費の扶助を受け、又は受けんとする者からその必要により証明の請求があったとき。

(4) 官公署又は学校から請求があったとき。

(5) 公用で使用するとき。

(6) 町長が特別の事由があると認めたとき。

(盲導犬に係る手数料の免除)

第5条 町長は、視覚に障害がある者で、盲導犬(道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第2項の規定による盲導犬をいう。)の使用者証を有するものの請求に係る別表第29号から第32号までに定める手数料を免除することができる。

(行政不服審査法に係る手数料の免除)

第6条 審理員(行政不服審査法第9条第3項に規定する場合にあっては、審査庁。第3項において同じ。)は、行政不服審査法第38条第1項又は同法第81条第3項の規定により準用する同法第78条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人(以下「審査請求人等」という。)が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、別表第34号の手数料を免除することができる。

2 前項の規定は、別表第35号の手数料について準用する。この場合において、前項中「審理員(行政不服審査法第9条第3項に規定する場合にあっては、審査庁。第3項において同じ。)」とあるのは、「真室川町行政不服審査会」と読み替えるものとする。

3 前2項の手数料の免除を受けようとする審査請求人等は、同項の交付を求める際に、併せて当該免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員又は真室川町行政不服審査会に提出しなければならない。

4 前項の書面には、審査請求人等が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書類を添付しなければならない。

(証明書の交付及び閲覧、照合)

第7条 証明、閲覧及び謄、抄本の交付は、町長において公衆に供し支障のないものに限るものとし、閲覧、照合は町職員の面前においてしなければならない。

(過料)

第8条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科するものとする。

2 前項に規定する場合を除き、手数料の徴収について収入を減額するおそれがある行為をした者に対しては、5万円以下の過料を科する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施について必要な事項は町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(真室川町手数料条例の廃止)

2 真室川町手数料条例(昭和31年条例第31号)は、廃止する。

附 則(平成14年3月25日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成15年3月24日条例第6号)

この条例は、平成15年4月16日から施行する。

附 則(平成15年6月23日条例第20号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成19年12月25日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

附 則(平成20年3月18日条例第6号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年5月1日条例第11号)

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第4号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月25日条例第24号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条第14号の次に1号を加える改正規定は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

手数料の種類

手数料の金額

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき 450円

(2) 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付証明事項

1件につき 350円

(3) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき 750円

(4) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付証明事項

1件につき 450円

(5) 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付

1通につき 350円

(5)の2 婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合

1通につき 1,400円

(6) 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類の閲覧

書類1件につき 350円

(7) 印鑑に関する登録(認可地縁団体印鑑の登録及び再登録を含む。)

1件につき 410円

(8) 印鑑に関する証明(認可地縁団体印鑑の証明を含む。)

1件につき 410円

(9) 公民権、選挙権、その他選挙に関する証明

1件につき 410円

ただし、1人1種類の証明をもって1件とみなす。

(10) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第11条の2第1項の規定に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧

1件につき 410円

(11) 住民基本台帳法第12条第1項並びに第12条の3第1項及び第2項の規定に基づく住民票の写し又は住民票記載事項証明書の交付

1枚につき 410円

ただし、世帯全員の住民票の写しについては1枚増すごとに50円を加算し、公的年金受給権者の現況届に係る証明は1件につき300円とする。

(12) 住民基本台帳法第20条第1項、第3項及び第4項の規定に基づく戸籍の附票の写しの交付

1枚につき 410円

(13) 住民基本台帳法第12条の4第1項の規定に基づく住民票の写しの交付 1件につき

1件につき 410円

(14) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(平成26年総務省令第85号)第11条第1項の規定に基づく通知カードの再交付

1枚につき 500円

(15) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第28条第1項の規定に基づく個人番号カードの再交付

1枚につき 800円

(16) 土地に関する証明

1件5筆まで 410円

ただし、1筆増すごとに50円を加算する。

(17) 建物に関する証明

1件3棟まで 410円

ただし、1棟増すごとに50円を加算する。

(18) 公課に関する証明

1件5筆まで 410円

1件3棟まで 410円

(19) 納税に関する証明

1件につき 410円

ただし、申請書1枚に数人を記入したものは、1人につき1件とみなす。

(20) 資産に関する証明

1件につき 410円

(21) 所得に関する証明

1件につき 410円

(22) 公簿、図面の謄本、抄本

1枚につき 410円

(23) 公簿、図面の閲覧又は照合

1件につき 410円

(24) 地籍情報及び地籍調査成果等の交付


ア 集成図


(ア) A列1番の規格判

1枚につき 1,540円

(イ) A列2番の規格判

1枚につき 1,020円

(ウ) A列3番の規格判以下

1枚につき 510円

イ 一筆座標値一覧表

1枚につき 410円

ウ 図根点座標値一覧表

1枚につき 410円

エ 三角点網図(複写)

1枚につき 410円

オ 図根点網図(複写)

1枚につき 410円

カ 地籍図(複写)

1枚につき 410円

キ その他成果等の写し

1枚につき 410円

(25) 道路占用許可標の交付

1枚につき 410円

(26) 臨時運行許可票の交付

1両につき 750円

(27) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条第1項の規定による鳥獣の飼養の登録、同条第3項の規定による登録票の交付、同条第5項の規定による登録の更新、及び同条第6項の規定による登録票の再交付

1件につき 3,490円

(28) 煙火消費許可申請(火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第25条第1項の規定により納付すべき手数料)

1件につき 7,900円

(29) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録

1頭につき 3,080円

(30) 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付

1頭につき 560円

(31) 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付

1件につき 1,640円

(32) 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付

1件につき 350円

(33) その他証明に関する証明

1件につき 410円

(34) 行政不服審査法第38条第1項(同法第9条第3項で読み替えて適用する場合及び他の法令において準用する場合を含む。)に規定する書面若しくは書類を複写機により用紙の片面若しくは両面に白黒若しくはカラーで複写したものの交付又は同項に規定する電磁的記録に記録された事項を用紙の片面若しくは両面に白黒若しくはカラーで複写したものの交付

白黒で複写した場合にあっては、用紙1枚につき 10円

カラーで複写した場合にあっては、用紙1枚につき 20円

ただし、両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

(35) 行政不服審査法第81条第3項に規定により準用する同法第78条第1項に規定する主張書面若しくは資料を複写機により用紙の片面若しくは両面に白黒若しくはカラーで複写したものの交付又は同項に規定する電磁的記録に記録された事項を用紙の片面若しくは両面に白黒若しくはカラーで複写したものの交付

白黒で複写した場合にあっては、用紙1枚につき 10円

カラーで複写した場合にあっては、用紙1枚につき 20円

ただし、両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

真室川町手数料条例

平成12年3月24日 条例第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成12年3月24日 条例第4号
平成14年3月25日 条例第11号
平成15年3月24日 条例第6号
平成15年6月23日 条例第20号
平成19年12月25日 条例第18号
平成20年3月18日 条例第6号
平成20年5月1日 条例第11号
平成26年3月25日 条例第4号
平成27年9月25日 条例第24号
平成28年3月25日 条例第5号