○真室川町指定下水道工事店に関する規則
平成14年4月1日
規則第5号
改正　平成24年7月9日規則第10号
平成31年4月1日規則第9号
(目的)
第1条　この規則は、真室川町公共下水道条例(平成14年条例第15号。以下「条例」という。)第28条の規定に基づき、真室川町指定下水道工事店(以下「指定工事店」という。)等について必要な事項を定めるものとする。
(指定工事店の責務)
第2条　指定工事店は、排水設備の工事を申し込む者から委託を受け、その申込みに必要な一切の手続を行うとともに、この規則並びに下水道に関する法令、条例その他の規則及び町長が排水設備等の施行に関して別に定める事項に従い、誠実に排水設備等の工事をしなければならない。
(指定工事店の申請)
第3条　指定工事店として指定を受けようとする者は、指定下水道工事店指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)　次条第4号アからエまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類
(2)　法人にあっては、定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し
(3)　営業所の平面図及び写真並びに付近見取図
(4)　専属することとなる山形県下水道協会(以下「協会」という。)が実施する排水設備工事責任技術試験に合格し、協会に登録した者(以下「責任技術者」という。)の責任技術者証(協会が交付したものをいう。以下同じ。)の写し
(5)　次条第2号で定める機械器具を有することを証する書類
2　町長は、必要と認めるときは、前項に掲げる書類以外の提出を求めることができる。
(指定要件)
第4条　町長は、次に掲げる要件に適合している工事店を指定工事店として指定するものとする。ただし、経営内容その他について、著しく指定工事店として不適当であると町長が認めた工事店については、この限りでない。
(1)　責任技術者が1名以上専属している者であること。
(2)　工事の施行に必要な設備及び器材を有していること。
(3)　山形県内に営業所があること。
(4)　次のいずれにも該当しない者であること。
ア　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
イ　第8条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
ウ　その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
エ　法人にあっては、その代表者又は役員にアからウまでのいずれかに該当する者がいる場合
(指定の期間)
第5条　指定工事店の有効期間は、指定を受けた日から5年又は5年を超えない最後の3月31日までのいずれか短い期間とする。ただし、特別の理由があると認めるときは、これを短縮することができる。
2　指定工事店が前項の有効期間の満了に際し、引き続き指定工事店の指定を受けようとするときは、町長の指定する日までに指定下水道工事店継続指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
3　前項の申請書には、第3条第1項各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(指定工事店証)
第6条　町長は、指定工事店の指定をした指定店に対し、真室川町指定下水道工事店証(様式第2号)を交付する。
2　指定工事店は、真室川町指定下水道工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。
3　指定工事店は、営業を廃止したとき又は第8条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく町長に真室川町指定下水道工事店証を返納しなければならない。
(異動等の届出義務)
第7条　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに町長に届け出なければならない。この場合において、町長が指示する書類を添付するものとする。
(1)　代表者又は商号等に変更があったとき。
(2)　専属する責任技術者に異動があったとき。
(3)　営業所等の新設、移転又は営業を廃止したとき。
(4)　組織を変更したとき。
(5)　代表者又は役員が成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者となったとき。
(6)　住所、住所表示、電話番号等に変更があったとき。
(7)　前各号のほか、指定を受けた事項に重要な変更があったとき。
(指定の取消し又は一時停止)
第8条　町長は、指定工事店が次のいずれかに該当するときは、条例第7条の指定を取り消し、又は6箇月を超えない範囲において指定の効力を停止することができる。
(1)　第4条各号に適合しなくなったとき。
(2)　法令、条例、条例に基づく規則又はこの規則に違反したとき。
(3)　第2条に規定する指定工事店の責務に従った適正な排水設備工事の施行ができないと認められるとき。
(4)　前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(5)　その施行する排水設備工事が、下水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれがあるとき。
(6)　不正の手段により条例第7条第1項の指定を受けたとき。
(責任技術者の責務)
第9条　責任技術者は、指定工事店の施行する排水設備工事に関し、次に掲げる業務を担当するものとする。
(1)　設計(設計監理を含む。)及び施工(施工監理を含む。)
(2)　条例第8条第1項に規定する検査の立会い
(3)　その他工事の施行に関して必要な事項
2　責任技術者は、協会に責任技術者として登録している者で、指定工事店に専属するものでなければならない。
3　責任技術者は、排水設備工事に従事するときは、常に責任技術者証を携帯しなければならない。
(責任技術者の業務の禁止又は停止)
第10条　町長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、その業務を禁止し、又は6箇月を超えない範囲において業務を停止することができる。
(1)　法令、条例、条例に基づく規則又はこの規則に違反したとき。
(2)　指定工事店が第8条第1号に該当する場合で、それが責任技術者が担当した排水設備工事の職務に関する行為に起因するとき。
(3)　業務に関して不誠実な行為を行ったとき。
(責任技術者の兼職禁止)
第11条　責任技術者は、所属する指定工事店以外の工事店の責任技術者を兼ねることができない。
(責任技術者の変更の届出)
第12条　責任技術者は、届出又は登録の内容に変更があったときは、直ちに責任技術者届出・登録事項変更届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。
(告示)
第13条　町長は、指定工事店に関して次に掲げる措置をしたときは、その都度、これを告示する。
(1)　指定工事店を新たに指定したとき。
(2)　指定工事店の指定を停止し、又は取り消したとき。
(3)　指定工事店の指定の有効期間満了に際し、指定しなかったとき。
(4)　第7条第3号の規定による届出を受けたとき。
(委任)
第14条　この規則に定めるもののほか、指定工事店に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成24年7月9日規則第10号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成31年4月1日規則第9号)
(施行期日)
1　この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　改正前の真室川町指定下水道工事店に関する規則第4条の規定により真室川町指定下水道工事店の指定を受け、この規則の施行日時点でその有効期間が満了する日が到来していない工事店に係る真室川町指定下水道工事店の有効期間は、なお従前の例による。