平成２６年第３回真室川町議会定例会（本会議）
　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第１日目）

１．開会日時　　　　平成２６年９月１２日（金）午前１０時　開　議

２．開会場所　　　　真室川町役場　議会議事堂

３．議事事件
　　　　　　　　　　　　　　　開　会　宣　告
　　　　　　　　　　　　　　　開　議　宣　告

日程第１　：　会議録署名議員の指名　（９番・10番）　　　　　　　　　　　　
日程第２　：　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第３　：　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第４　：　報告第 ８ 号　平成２５年度健全化判断比率並びに公営企業資金不
　　　　　　　　　　　　　　足比率の報告について　　　　　　　　　　　　　
日程第５　：　議案第３９号　真室川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事
　　　　　　　　　　　　　　業の運営に関する基準を定める条例の設定について
日程第６　：　議案第４０号　真室川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する
　　　　　　　　　　　　　　基準を定める条例の設定について　　　　　　　　
日程第７　：　議案第４１号　真室川町放課後児童健全育成事業に関する基準を定
　　　　　　　　　　　　　　める条例の設定について　　　　　　　　　　　　
日程第８　：　議案第４２号　真室川町町営住宅管理条例の一部を改正する条例の
　　　　　　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第９　：　議案第４３号　真室川町辺地総合整備計画の変更について　　　　
日程第10　：　議案第４４号　平成２６年度真室川町一般会計補正予算　　　　　
日程第11　：　議案第４５号　平成２６年度真室川町介護保険特別会計補正予算　
日程第12　：　議案第４６号　平成２６年度真室川町立真室川病院事業会計補正予
　　　　　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第13　：　議案第４７号　平成２６年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計補正
　　　　　　　　　　　　　　予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第14　：　認定第 １ 号　平成２５年度真室川町一般会計歳入歳出決算　　　
日程第15　：　認定第 ２ 号　平成２５年度真室川町国民健康保険特別会計歳入歳
　　　　　　　　　　　　　　出決算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第16　：　認定第 ３ 号　平成２５年度真室川町後期高齢者医療特別会計歳入
　　　　　　　　　　　　　　歳出決算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第17　：　認定第 ４ 号　平成２５年度真室川町介護保険特別会計歳入歳出決
　　　　　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第18　：　認定第 ５ 号　平成２５年度真室川町立真室川病院事業会計歳入歳
　　　　　　　　　　　　　　出決算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第19　：　認定第 ６ 号　平成２５年度真室川町水道事業特別会計歳入歳出決
　　　　　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第20　：　認定第 ７ 号　平成２５年度真室川町公共下水道事業特別会計歳入
　　　　　　　　　　　　　　歳出決算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第21　：　認定第 ８ 号　平成２５年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計歳入
　　　　　　　　　　　　　　歳出決算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第22　：　監査委員報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第23　：　決算審査特別委員会の設置と付託　　　　　　　　　　　　　　　
日程第24　：　請願第 ２ 号　手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願
　　　　　　　　　　　　　　書の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第25　：　請願第 ３ 号　集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と憲法９条
　　　　　　　　　　　　　　を生かすことを求める意見書提出についての請願の
　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第26　：　請願第 ４ 号　「農政改革」の再検討と緊急の過剰米処理を求める
　　　　　　　　　　　　　　請願の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第27　：　請願第 ５ 号　米価下落に関する請願の件　　　　　　　　　　　
日程第28　：　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成２６年第３回真室川町議会定例会会議録
招集年月日 平成26年９月12日（金）　　　　　　　　第１日目
招集の場所 真室川町役場　議会議事堂
開　　　会 平成26年９月12日（金）　開議　午前10時00分
出席議員 １番　　橋秀則 ２番　　平野勝澄　　
３番　　菅原道雄 ４番　　外山正利
５番　　佐藤　正 ６番　　大友又治　
７番　　五十嵐久芳 ８番　　佐藤正美
９番　　佐藤一廣 10番　　佐藤勝徳
11番　　佐藤忠吉 　
欠席議員 　な　　し　　　　　
不応招議員 　な　　し
地方自治法第121
条の規定に基づき
出席した者の職・
氏名		 町　　長　井上　薫 教育長　　新田隆治
総務課長　佐藤佐幸 企画課長　大友美喜男
町民課長　庄司喜一 建設課長　佐藤和弥
産業課長　佐々木　明 福祉課長　橋秀一
病院事務長　佐藤　保 会計管理者　阿部千代子
教育課長　八鍬重一 農委事務局長　佐々木　明
代表監査委員　大友　宏 教育委員長　土田　稔
農委会長　橋　明 　　　　　　　
職務のための出席者 議会事務局　　櫻本菊男　　　加藤清美
総務課　　橋雅之　　　佐藤正美
会議録署名議員 ９番　　佐　藤　一　廣　　　10番　　佐藤勝徳
散　　　　　会 午後２時40分

　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分）
〇議長（佐藤忠吉）　それでは、ただいまの出席議員は11人であります。
　定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第３回真室川町議会定例会を開会いたします。
　直ちに会議を開きます。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において指名いたします。９番、佐藤一廣君、10番、佐藤勝徳君の両名を指名いたします。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第２、会期の決定を議題とします。
　会期日程につきましては、議会運営委員会に付託しておりますので、その結果について委員長より報告を求めます。議会運営委員長、佐藤一廣君。
〇議会運営委員長（佐藤一廣）　おはようございます。それでは、議会運営委員会における協議の経過と結果について報告いたします。
　去る９月４日午前10時から302会議室において議会運営委員５人の出席のもと、オブザーバーとして議長、副議長並びに議会事務局職員の出席を求め、説明員として総務課長を要求いたしまして議会運営委員会を開催し、本日招集されました平成26年第３回定例会の運営について協議をしたところであります。
　初めに、総務課長から提出議案等についての説明を受け、会期につきましては、お手元に配付しております会期日程表のとおり、本日から19日までの８日間と決定したところであります。
　なお、このたび提出されます案件は、報告１件、条例の設定及び一部改正などの議案９件、平成25年度一般会計を初めとする８会計決算の認定、請願４件、陳情３件でありますので、慎重に審議したいと思います。
　案件の取り扱いにつきましては、本日報告１件、議案17件につきまして提案理由の説明をいただき、平成25年度一般会計を初めとする８会計決算の認定については、本日決算審査特別委員会を設置し付託をいたします。また、請願４件につきましては、本日委員会への付託を行い、最終日の本会議において審議をお願いいたします。
　一般質問についてでありますが、今期定例会の一般質問通告者は７人であります。一般質問者については本日３人、５日目４人といたします。なお、質問時間は質問、答弁を含めて１人45分としておりますので、よろしくお願いをいたします。
　以上、議員各位並びに執行部におかれましては、円滑な議会運営がなされるようご協力をお願いし、議会運営委員会における協議の経過と結果についての報告といたします。以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　お諮りいたします。
　本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日より19日までの８日間とすることにご異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　異議なしと認めます。
　よって、本定例会の会期は本日より19日までの８日間とすることに決定いたしました。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第３、諸般の報告をいたします。
　教育委員長並びに農業委員会会長におかれましては、本日12日、16日、17日、19日の本会議のみの出席を要求しておりますので、ご報告いたします。
　また、本定例会の説明員として、出席通知ありました一覧表の写しを皆さんのお手元に配付しております。
　議員各位におかれましては、８月31日の防災訓練への出席、大変ご苦労さまでした。
　次に、８月21日からの私の日程報告と皆様方と私の当面の日程を参考資料としてまとめておきましたので、ご参照ください。
　また、町監査委員より平成26年８月の例月出納検査報告書の提出を受け、議長室に備えておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
　また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、第27条の規定に基づき、教育委員会から真室川町教育委員会事務、事業の点検及び評価についての報告書の提出を受け、議長室に備えておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
　続いて、配付しております文書表のとおり、請願４件と陳情３件を受理しておりますが、陳情につきましては２件を配付のみとしております。
　私のほうからは以上です。
　町長から何かございませんか。町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　７点、報告いたします。
　１件目は、９月４日に全国簡易水道整備促進大会、７日に山形県人会、東京連合総会のため出張上京いたしました。
　２点目は、９月15日午前９時30分より遊楽館において平成26年度敬老会式典を開催いたしますので、ご臨席いただきますようお願いいたします。
　３点目は、９月17日、さきに高齢者叙勲を受けられました元町議会議員、新田榮智氏に旭日単光章を伝達いたします。
　４点目は、10月１日より町営路線バスの運行経路より離れている14地区を対象に乗り合いデマンドタクシーの試行運行を開始します。なお、試行運行に関して後日企画課長より説明させます。
　５点目ですけれども、熊の出没状況についてであります。９月11日現在の熊目撃情報が69件寄せられ、11頭が捕獲、駆除されました。引き続き防災放送等で注意を呼びかけるとともに、猟友会と連携して適正な駆除、対応を行ってまいります。
　６点目、10月10日から古河市関東・ドマンナカ祭りへ出席のため出張いたします。
　10月12日に全国育樹祭が金山町遊学の森において開催されます。議員の皆様を初め、多くの町民が参加される予定となっております。バス利用をお願いいたします。
　以上であります。
〇議長（佐藤忠吉）　教育長、新田隆治君。
〇教育長（新田隆治）　おはようございます。４点ほど報告をさせていただきます。
　まず最初に、全国学力、学習状況調査の結果についてであります。４月に実施されたものでございます、８月末に結果が届いてございました。内容的には、一般質問にもこの件がありますので、詳細は答弁のほうで述べさせていただきますので、この場では概要のみとさせていただきます。まず、小学校は６年生、66名、中学校３年生、62名が対象となりまして参加をしたところでございます。調査の内容につきましては、国語と算数、数学の２科目であります。基礎知識が問われるＡ問題、あとは知識の活用力が問われるＢ問題の学力テストと学習状況や生活習慣についてのアンケートの２種類であります。その結果の概要でありますが、小学校の国語Ａ問題とＢ問題は、いずれも全国平均、県平均を上回りましたが、小学校の算数Ａ、Ｂ、中学校は国語、算数ともに全国平均、県平均を下回りました。これは、対象人数が少ないことから毎年の変動差が大きくなるということをご理解いただきたいと思います。傾向としては、小学校国語では自分の考えを整理し、文章で表現、記述すること。中学校国語では、複数のまとまった文章を短時間に正確に読み取ること。小学校算数、中学校数学ともに問題の条件に合わせて必要な条件を整理し、根拠を明確にして説明することが苦手となっております。学習状況でございます、家庭生活の状況でございますけれども、家庭学習を２時間以上しているとの回答は、小中学生ともに全国平均を大きく下回り、テレビの視聴時間やテレビゲームの時間は全国平均以上となっております。これは、学力との相関関係は明らかでありますので、改めて学校、家庭、社会が連携した教育、学習環境改善の取り組みが重要と考えております。
　次に、中学校テニス部の保護者会練習での問題がありましたことについて報告をします。さきの全員協議会で総務課長が報告しました部活動における外部コーチの体罰を疑われる行為があった件についてでございます。まず、この件は部活動中ではなく、部活終了後の保護者会開催の練習。厳密に言いますと、学校が管理監督にある部活動というのは、中学校のテニス部に限っての話ですが、中学校で行ってございます。その部活が終了後、保護者の方々が主催をする、これは自由参加でございますけれども、コーチに依頼して引き続き終了後に総合体育館のテニスコートで自主的に練習をするというものでございます。大半の生徒が保護者会に参加をしていると、ほとんどということになりますが。その際、ということで、これは学校の管理監督外であるということをご承知いただいてお願いしたいと思います。７月末でございましたが、総合運動公園のテニスコートで行われました保護者会の練習中に１年生の女子生徒に外部コーチが指導した際、いろいろ話をしたと思うのですけれども、返事がなかったということから、ちゃんと聞いているのかと言いながら生徒の肩を押したというものであります。その場で特にこの生徒からの反応はなかったらしいのですが、帰宅後に保護者にテニスを続ける自信がなくなったと訴えたため、その保護者から学校に相談があったというものであります。校長、顧問の教師がコーチと面談し、本人も行き過ぎた指導であることを認め、生徒と保護者に謝罪をし、その後保護者会と生徒、これテニス部の生徒全体にも謝罪をしたというものであります。このコーチは、教育委員会所属の職員であることから、私にも謝罪の前の報告がありましたので、生徒と保護者の精神的苦痛を取り除くことを前提に厳重注意とし、教育委員会にも報告をしたところであります。しかしながら、一歩間違えれば体罰の事案となりかねないこと、部活動のコーチとして学校が委嘱している、これはダブっております。部活でのコーチ、あと保護者会のコーチを兼任しております。かつ公務員でもあることから、教育課と学校長で本人に助言、相談の結果、辞任することとなり、保護者会も了承したとのことであります。今後コーチの複数制も含めて新しい体制をつくる予定だと聞いております。教育委員会としては、部活動だけではなく、保護者会練習やスポ少を初め、その活動を理解するとともに、体罰を疑われるようなことはもちろん、いじめの兆候等についてはふだんから情報交換をしながら、未然に防ぐことが必要だと改めて考えておる次第でございます。
　次に、第53回県少年の主張大会でございます。10日に開かれました第53回、これ最北ブロック大会、県大会のうちの最北ブロックの大会で、真室川中学校３年生の佐藤瑠南さん、巣子でございます、最優秀賞を受賞し、ほか優秀賞２名とともに21日開催の県大会に出場することになりました。
　次に、第69回国民体育大会への出場選手でございます。10月12日から開催される長崎国体に真室川中学校出身で宮町１の庄司葵さん、これは今羽黒高校に進んでございまして、ソフトテニス部の１年生ペアの１名でございます。これが出場するということになってございます。
　あと、今後の日程でございますが、今月27日と28日に最上地区中学校新人体育大会、新人戦が開催されます。当町では、バスケットボール、ソフトテニス、サッカーの競技会場となっていますので、観戦と応援をよろしくお願いしたいと思います。
　さらに、後期日程として10月４日には陸上競技と相撲がそれぞれ新庄市、舟形町で開催されることとなってございます。
　そのほか10月５日に町民芸術祭、13日に町民レクリエーション大会、19日に番楽フェスティバルを開催しますので、ご鑑賞とご参加についてよろしくお願いをいたします。
　以上でございます。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第４、報告第８号　平成25年度健全化判断比率並びに公営企業資金不足比率の報告について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第５、議案第39号　真室川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の設定について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第６、議案第40号　真室川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第７、議案第41号　真室川町放課後児童健全育成事業に関する基準を定める条例の設定について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第８、議案第42号　真室川町町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第９、議案第43号　真室川町辺地総合整備計画の変更について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第10、議案第44号　平成26年度真室川町一般会計補正予算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第11、議案第45号　平成26年度真室川町介護保険特別会計補正予算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第12、議案第46号　平成26年度真室川町立真室川病院事業会計補正予算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第13、議案第47号　平成26年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計補正予算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第14、認定第１号　平成25年度真室川町一般会計歳入歳出決算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第15、認定第２号　平成25年度真室川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第16、認定第３号　平成25年度真室川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第17、認定第４号　平成25年度真室川町介護保険特別会計歳入歳出決算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第18、認定第５号　平成25年度真室川町立真室川病院事業会計歳入歳出決算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第19、認定第６号　平成25年度真室川町水道事業特別会計歳入歳出決算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第20、認定第７号　平成25年度真室川町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第21、認定第８号　平成25年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計歳入歳出決算
　以上、報告１件並びに17議案について、一括して提案者より提案理由の説明を求めます。町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　平成26年第３回真室川町議会定例会に提出いたしました報告１件及び議案第39号から第47号までの９議案、認定第１号から第８号までの認定８件につきまして提案理由を説明いたします。
　最初に、報告第８号　平成25年度健全化判断比率並びに公営企業資金不足比率の報告についてでありますが、本件は地方公共団体の財政の健全化に関する法律、第３条及び第22条の規定により議会への報告と公表を行うものであります。健全化判断比率は、実質公債費比率、将来負担比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率の４指標であります。実質公債費比率は7.9％で前年度から1.3ポイント改善しており、将来負担比率は33.7％で前年度から13.7ポイント改善しており、いずれも早期健全化基準を下回っております。平成25年度の各会計とも赤字ではないことから、実質赤字比率及び連結実質赤字比率の数値はありません。公営企業資金不足比率では、病院事業、水道事業、下水道事業、梅里苑事業の公営企業会計が対象でありますが、各会計とも資金不足はありません。以上を監査委員の審査意見書とともに報告するものであります。各指標の推移と参考数値を決算附帯資料21ページ、22ページに載せておりますので、ご参照ください。
　議案第39号　真室川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の設定についてでありますが、本件は平成27年度より施行される子ども・子育て支援法の指定に基づき、町が確認する必要がある認定こども園等特定教育、保育施設及び小規模保育等特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるために設定するものであります。
　議案第40号　真室川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について並びに議案第41号　真室川町放課後児童健全育成事業に関する基準を定める条例の設定についてでありますが、当該２件はともに子ども・子育て支援法に関連し、改正された児童福祉法の規定に基づき、議案第40号では家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を、議案第41号では放課後児童健全育成事業、学童クラブ等の設備及び運営に関する基準を定めるために設定するものであります。
　次に、議案第42号　真室川町町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正施行に伴い、条例条項中の法律名及び引用条項を変更する必要があるため改正するものであります。
　次に、議案第43号　真室川町辺地総合整備計画の変更についてでありますが、本件は辺地総合計画書のうち、及位辺地にかかわる計画書の道路、渡船施設の橋梁かけかえを追加のため、事業費を３億8,465万9,000円に、辺地債予定額を２億3,220万円に変更するものであります。
　次に、議案第44号　平成26年度真室川町一般会計補正予算であります。本件は、既定の歳入歳出の予算総額48億7,420万円に歳入歳出それぞれに１億2,100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億9,520万円と定めた補正予算であります。
　主な歳出の補正は、２款総務費において、ふるさと納税の増額見込みに伴う返礼品等経費2,531万3,000円、社会保障・税番号制度に伴うシステム改修経費792万円、過年度納税還付金120万円などを増額。
　３款民生費において、除雪ボランティア推進事業に取り組む社会福祉協議会の事業費補助金として240万円などを増額。
　４款衛生費において、新たに定期接種化された水痘及び成人用肺炎球菌予防接種委託料に164万5,000円などを増額。
　５款労働費において、工場を増設した企業に対する産業振興条例操業奨励金67万1,000円を増額。
　６款農林水産業費において、農地基本台帳システム改修経費220万4,000円、中間管理事業地域集積協力金280万円、環境王国推進経費447万9,000円、多面的機能支払交付金等940万6,000円などを増額。
　７款商工費に梅里苑事業特別会計繰出金1,000万円を増額。
　８款土木費において、道路維持費1,320万8,000円、道路改良舗装事業費に1,112万5,000円などを増額。
　９款消防費において、避難所バリアフリー化改修事業費521万2,000円、避難所耐震改修費補助1,133万2,000円を増額。
　10款教育費において、学校給食地産地消促進並びに米粉利用推進事業補助金50万4,000円。中央公民館修繕料365万6,000円などを増額。
　11款災害復旧費において、小規模災害復旧事業補助金100万円を増額。
　13款諸支出金において、路線バス修理費199万9,000円の増額などで、主な歳入としては13款国庫支出金において、社会保障・番号制度システム整備費補助金など713万5,000円の増額。
　14款県支出金において、農地中間管理事業地域集積協力金など702万8,000円の増額。
　16款寄附金において、ふるさと寄附金3,990万円の増額。
　19款諸収入において、バリアフリー化改修事業費負担金など135万9,000円の増額。
　20款町債において、臨時財政対策債150万円の増額などで、不足する財源は18款繰越金において、前年度歳計剰余金6,407万8,000円を増額し、調整しました。調整をしました会計管理者から、また企業会計については所管する病院事務長、建設課長、産業課長からそれぞれ報告、説明申し上げます。
　以上、よろしくご審議をお願いいたします。
　大変失礼しました。抜かした部分もありますので、再度報告させてもらいます。歳入についてであります。歳入の後、議案のほうを飛ばしてしまって大変申しわけありません。それでは、45号から説明いたします。
　次に、議案第45号　平成26年度真室川町介護保険特別会計補正予算であります。本件は既定の歳入歳出の予算総額10億7,510万円に歳入歳出それぞれ760万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億8,270万円と定めるものです。主な歳出は、介護保険料還付金15万1,000円と過年度国庫交付金の精算返還金744万9,000円の増額で、財源として前年度歳計剰余金760万円を充当するものです。
　次に、議案第46号　平成26年度真室川町立真室川病院事業会計補正予算であります。資本的収入及び支出の予定額1,970万円は変更せず、資本的収入において、国、県補助金270万円を増額、企業債を270万円減額するものです。
　次に、議案第47号　平成26年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計補正予算であります。本件は既定の歳入歳出の予算総額１億1,600万円に歳入歳出それぞれ1,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億2,600万円と定めるものであります。主な歳出は、梅里苑源泉ポンプ交換修理費400万円と遊楽館駐車場舗装整備工事費600万円の増額であり、歳入は一般会計繰入金1,000万円を増額するものです。
　次の認定第１号から認定第８号までは、平成25年度の各会計の歳入歳出決算であり、決算特別委員会の冒頭に決算の調整をしました会計管理者から、また企業会計については所管する病院事務長、建設課長、産業課長からそれぞれ報告、説明申し上げます。
　大変失礼しました。以上、よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第22、監査委員より平成25年度真室川町各種会計審査意見書の報告と平成25年度健全化判断比率並びに公営企業資金不足比率審査意見書の報告を求めます。代表監査委員、大友宏君。
〇代表監査委員（大友　宏）　それでは、平成25年度真室川町各種会計審査意見書を読み上げながらご報告したいと思います。
　１、審査対象といたしまして、（１）、平成25年度真室川町一般会計歳入歳出決算書から（10）の平成25年度真室川町基金運用状況調書までが対象になっております。
　２番、審査実施期日、平成26年６月20日、平成26年７月22日、23日、24日。
　３、審査場所、真室川町役場会議室、町立真室川病院会議室。
　４、審査の方法。決算審査に当たっては、真室川町長から送付された平成25年度各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書並びに各基金の運用の状況を示す書類について、歳入歳出、その他関係帳票、収入支出証書類を照合調査するとともに、関係職員の説明を聴取し、定例監査の結果を参考とするなどの方法により、法令やその他の規定に基づいて処理されているか、予算の執行が適正であるかなどに主眼を置いて審査を行いました。
　なお、現金、預金の残高確認、証書類の検査については、別に法の規定に基づく例月出納検査において実施済みであり、省略しました。
　５、決算の概要。各会計の収支状況は表１のとおりです。
　町立真室川病院事業会計と水道事業特別会計の資本の部において、収入が支出に不足する額を過年度及び当年度損益勘定留保資金等で、また梅里苑特別会計は繰越利益剰余金で補填し、それぞれ収支を調整していますが、その他の会計等は黒字決算となっています。
　（１）、一般会計、@、収支の状況。一般会計の歳入歳出決算の推移は表２のとおりで、今年度の歳入は57億9,554万1,000円で、対前年度56億494万2,000円、3.4％の増、歳出は55億9,880万7,000円で、対前年度54億3,051万7,000円、3.1％増の決算規模になりました。歳入歳出差引額は１億9,673万4,000円で、前年度比2,230万9,000円の増額ですが、翌年度に繰り越すべき財源4,508万2,000円があり、実質収支は１億5,165万2,000円となりました。
　A、歳入決算の状況。歳入決算額の推移は表３のとおりで、今年度は57億9,554万1,000円となり、対前年度56億494万2,000円、3.4％の増です。収入未済額は毎年減少していますが、不納欠損額は対前年度比84.3％増と大きく、税の公平、公正な負担の原則からも一層の計画的徴収による未収金の解消に努力されることを望みます。
　款ごとの決算状況は表４のとおりで、前年度より増加した主な収入は町税の2.9％、株式譲渡所得割交付金917.1％、中央公民館耐震改修工事等に対する繰越明許分を含めた地域の元気臨時交付金等国庫支出金14.3％、県支出金10.0％、ふるさと納税を含む寄附金220.8％、減債基金繰入等繰入金1,102.5％、最上地域市町村圏事務組合過年度精算金等諸収入が44.6％増加しています。
　一方、減少した主な収入は地方譲与税4.8％、自動車取得税交付金11.5％、地方交付税0.5％、分担金及び負担金28.9％、町債が22.5％減となっています。
　B、歳出決算の状況。歳出決算の推移は表５のとおりで、今年度の決算額は55億9,880万7,000円で、対前年度１億6,829万円、3.1％の増です。
　予算現額と決算額の差引額は２億959万2,000円で、執行率は96.4％となりますが、繰越明許費１億881万2,000円を勘案した実質の執行率は98.3％、不用額は１億78万円となります。
　事業等の執行に当たっては、無駄を除き、適正な予算執行を行ったものと判断するものです。
　款ごとの決算状況は、減債基金積立金等により総務費22.9％、民生費4.6％、梅里苑木質チップボイラー等工事請負費を含む衛生費13.4％、中央公民館耐震改修工事及び学校エアコン設置工事を含む教育費30.3％、繰上償還を含め公債費5.6％、おのおの増となり、農林水産業費17.7％、商工費の27.2％、消防費10.8％、各地区の災害復旧工事の完了で災害復旧費63.8％が減じております。
　今後とも予算措置並びに予算執行については十分検討され、適正な財政運営を望むものです。
　引き続きまして、（２）、国民健康保険特別会計。平成19年度より最上地区広域連合に移行したことから国民健康保険税による収入は滞納分の24万2,000円だけで、町で実施している各種保険事業や町有施設の維持管理に係る保険事業費は、主に総合保健施設運営事業交付金800万円、国保基金繰入金72万5,000円、一般会計繰入金1,407万2,000円で賄われています。
　（３）、後期高齢者医療特別会計。平成20年度から75歳以上高齢者を対象として創設され、６年次となりました。事業運営は、県内全市町村で構成する山形県後期高齢者医療広域連合で行っているため、当会計は徴収した保険料と療養給付費等に係る一般会計からの繰入金を上記広域連合に全額納付することが主な歳入歳出です。歳入決算では、保険料が5,281万4,000円で、対前年度120万6,000円、2.3％の増、繰入金が409万8,000円増となっています。広域連合に納付する負担金は２億114万8,000円、対前年度465万7,000円、2.4％の増で、医療費の増嵩は著しく、総合的な医療保険制度の充実を望むものであります。
　（４）、介護保険特別会計。歳入決算では、表11のとおり介護保険料が１億5,807万3,000円、対前年度433万2,000円、2.8％の増、国庫補助金が２億7,337万8,000円で、対前年度3,080万円、12.7％の増、支払基金交付金が２億8,660万円で、対前年度2,060万7,000円、7.7％の増、県支出金が１億5,622万6,000円で、対前年度525万1,000円、3.5％の増となり、町債も３年連続の借り入れとなりました。歳出決算では、表12のとおり保険給付費が対前年度5,823万円、6.3％増で、歳出総額の95.3％を占めています。第６期介護保険事業計画策定に向け、高齢化社会に対応すべき介護サービスの充実を図り、安定した制度の定着を望みます。
　（５）、町立真室川病院事業会計。医師不足の課題については、４月から常勤医師１名を確保し、やや改善の兆しがあるものの、診療所への医師派遣などもあり、依然として医師不足の解消までには至っていない状況です。医師確保は病院経営の根幹でありますが、現状では県の僻地等病院医師配置標準特例許可や山形大学附属病院等応援医師の派遣を受けながらの厳しい経営状況です。収益的収入では、医業収益で８億8,025万3,000円、対前年度マイナス2,087万円、2.3％の減、医業外収益で１億6,582万円、対前年度969万7,000円、6.2％の増、繰入金は２億500万円で、対前年度2,450万円、13.6％の増となり、収入合計では10億4,607万4,000円、対前年度マイナス1,117万2,000円、1.1％の減となりました。入院数は、対前年度3.9％減となり、外来数では釜渕診療所、及位診療所の外来患者数は減となっていますが、全体では対前年度1.0％の増となり、平均在院日数の短縮等で単価上昇を図り、病床利用率が85.0％であり、経営努力が認められます。収益的支出では、医業費用が10億1,265万8,000円、対前年度マイナス1,075万5,000円、1.1％の減、医業外費用は3,237万1,000円、対前年度マイナス41万4,000円、1.3％の減となりました。医業損失は１億3,240万4,000円ですが、一般会計繰入金等で補填し、経常利益104万5,000円を確保、過年度損益修正額88万円を計上、当年度純利益16万5,000円となりました。資本的収支では、企業債と補助金で1,872万5,000円を確保し、医療器械購入費と企業債償還金に5,497万8,000円の支出、収支不足額3,625万3,000円は消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに損益勘定留保資金で補填しています。
　（６）、水道事業特別会計。町の人口減少とともに給水人口も年々減少し、営業収支比率が悪化しています。収益的収入のうち営業収益は１億7,029万8,000円で、対前年度マイナス25万7,000円、0.2％の減、収益的支出のうち営業費用は２億5,208万4,000円で、対前年度2,416万5,000円、10.6％の増となり、特に営業費用のうち減価償却費は１億4,188万円で、56.3％を占め、経営を圧迫しています。営業損失8,178万6,000円は、一般会計繰入金で補填し、当年度純利益は５万円となりました。資本的収入は負担金915万9,000円、国庫補助金4,229万4,000円で、収入総額は5,145万3,000円となりました。資本的支出は建設改良費１億6,701万7,000円、企業債償還金6,751万2,000円で、支出総額は２億3,452万9,000円となり、不足する１億8,307万6,000円は消費税資本的収支調整額並びに過年度及び当年度損益勘定留保資金で補填しています。
　（７）、公共下水道事業特別会計。本会計の歳入額は１億4,225万1,000円、歳出額は１億4,163万9,000円で、差し引き61万2,000円の実績収支となっています。歳入の主なものは、一般会計繰入金7,290万円、町債2,970万円、国庫支出金2,120万円です。使用料、手数料は1,797万3,000円で、構成比率12.6％と、非常に厳しい状況です。歳出の主なものは、下水道管布設等下水道費8,681万1,000円、企業債償還金5,482万8,000円で、対前年度453万2,000円、3.3％の増となっています。加入率は48.7％まで向上しましたが、なお一層計画的、効率的に事業を推進し、さらなる加入率向上に努めていただきたい。
　（８）、まむろ川温泉梅里苑事業特別会計。町の直営施設として町民の保養、交流の場として営業しています。昨年12月のリニューアル後は、順調に日帰り入浴者数または宿泊者数が増加しております。営業収益は7,914万7,000円、対前年度10.2％増、営業費用は9,098万7,000円、対前年度8.5％の増となっています。経常収支は1,184万円の損失となりましたが、繰越利益剰余金で当期損失分を補填しました。
　（９）、財産に関する調書。土地は、旧差首鍋・平枝小学校等跡地を普通財産に移管、旧及位中学校跡地一部を売却、また中村湿原及び周辺管理用地として寄附を受けた３万5,632平米等が増加しました。また、物品は教育課マイクロバス１台を廃車、病院訪問看護車１台、ロータリー除雪車１台が増加しました。
　（10）、基金運用状況調書。財政調整基金1,009万7,000円、町有施設整備基金は8,249万5,000円の増加、一方、いきいきファミリー育成基金より入学祝金として100万円の取り崩しがあり、国民健康保険給付基金から72万5,000円を取り崩し、国保会計に繰り入れを行うなど、積立基金年度末残高は13億488万1,000円となりました。また、定額運用基金年度末残高は、現金と運用金合計で６億3,608万8,000円となりました。
　６、審査の結果及び意見。（１）、共通事項としまして、@、平成25年度真室川町各会計歳入歳出決算書、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書並びに基金運用状況調書は、法令等に定められた規定のとおり作成されていた。また、歳入歳出決算書、基金現在高、証券等について審査、照合した結果、適正と認める。
　A、各会計間の資金計画及び運用については、出納室と随時調整の上、より計画的で効率的な資金運用を望むものである。
　B、前年度に引き続き繰上償還を行うなど町債残高の軽減が図られ、全会計の残高は73億6,167万円まで減ってきておりますが、依然多額であり、歳出に占める償還金の割合も高い状況ですので、今後も将来世代に過度の負担を強いることのない計画的な借り入れと償還に努めていただきたい。
　（２）、一般会計。@、決算規模は前年対比で3.4％増となり、歳出執行率は繰越明許費を入れると98.3％で、不用額は1.7％となり、実質収支で１億5,165万2,000円としたことは、堅実な予算執行によるものと認める。
　A、町税の徴収率は96.0％と前年度とほぼ同じ徴収率となっている。不納欠損額は590万2,000円と、前年度より270万円の増となっており、2,129万1,000円の収入未済額がある。未収金については、徴収の統一した対応を検討し、上記とあわせ、今後税負担の公平性を確保しながら、徴収率の向上に努力していただきたい。
　B、最上地区広域連合負担金がふえておりますが、制度上は保険者負担が原則であり、関係町村と連携して改善を図るべきである。
　C、防災放送は災害時、緊急時等に不可欠な設備であるので、町全地区で明確に聞き取れるよう今後も調整に努めていただきたい。
　（３）、各種特別会計。@、病院事業会計は、自治体における医師不足は全国的に深刻な問題です。当町においても今年度１名の常勤医師を確保するなど対策を講じているようですが、町民の期待と信頼に応えるべく、なお一層医師の確保と経営の改善に努めていただきたい。
　A、水道使用料の未収金は、過年度分含めて2,862万5,000円とふえており、利用者の負担の公平性を確保しながら徴収率の向上に努めていただきたい。
　B、下水道事業特別会計は、今後も加入率向上に努めるとともに、住みよい生活環境の整備と清浄な水質を保つため、計画的かつ効率的な事業の推進を望みます。
　まむろ川温泉梅里苑事業特別会計は、今後会計処理方法が変わっても、町直営の温泉保養宿泊施設として、これまで以上の経営改善に努めていただきたい。
　（４）、財産について。今後も町有財産の適正な管理及び効率的な運用を図っていただきたい。
　（５）、基金について。基金の運用について、常に金融情勢を見きわめながら効率のよい資金運用を図っていただきたい。
　以上でございます。
　引き続きまして、平成25年度財政健全化審査意見書を読み上げて報告させていただきます。
　１、審査の概要。この財政健全化審査は、町長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
　２、審査の結果。（１）、総合意見。審査に付された下記健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。
　（２）、個別意見。@、実質公債費比率について。平成25年度の実質公債費比率は、早期健全化基準の25.0％に対し7.9％となっており、前年度1.3ポイント改善している。
　将来負担比率について。平成25年度の将来負担比率は、早期健全化基準の350.0％に対し33.7％となっており、前年度比13.7ポイント改善している。
　B、実質赤字比率について。赤字となっていないため、良好な状態にあると認められる。
　C、連結実質赤字比率について。連結赤字となっていないため、良好な状態にあると認められる。
　（３）、是正改善を要する事項。指摘すべき事項は、特にない。
　次に、公営企業経営健全化審査意見書。１、審査の概要。この経営健全化審査は、町長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
　２、審査の結果。（１）、総合意見。審査に付された下記資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。
　（２）、個別意見。資金不足となっていないため、良好な状態にあると認められる。
　（３）、是正改善を要する事項。指摘すべき事項は特にない。
　以上でございます。
〇議長（佐藤忠吉）　ここで会議を閉じ、休憩します。
　会議の再開を午前11時15分とします。
（午前１１時０３分）
　　　　　（休　　憩）
（午前１１時１５分）
〇議長（佐藤忠吉）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第23、決算審査特別委員会の設置と付託に入ります。
　お諮りいたします。本定例会に上程されている認定第１号から認定第８号までの８議案を審査するため、９人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　全員異議なしと認めます。
　よって、本案については９人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、付託することに決定いたしました。
　次に、委員の選任についてお諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、１番、橋秀則君、２番、平野勝澄君、３番、菅原道雄君、４番、外山正利君、５番、佐藤正君、６番、大友又治君、７番、五十嵐久芳君、９番、佐藤一廣君、10番、佐藤勝徳君。
　以上、９人の方を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　全員異議なしと認めます。
　よって、ただいま指名しました９人の方を決算審査特別委員に選任することに決定いたしました。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第24、請願第２号、手話言語法制定を求める意見書に関する請願の件に入ります。
　紹介議員より説明を求めます。佐藤一廣君。
〇９番（佐藤一廣）　ご苦労さまです。お手元の請願書の朗読をもって趣旨の説明とさせていただきます。
　真室川町議会議長　佐藤忠吉殿。手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願書。紹介議員、佐藤一廣。請願者、一般社団法人山形県聴覚障害者協会会長　小野善邦。
　　〔請願の要旨〕
　手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定すること。
　　〔請願の理由〕
　手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
　しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことが差別されてきた長い歴史があった。
　2006（平成18）年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。
　障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011（平成23）年８月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
　また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。
　地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
　以上でありますが、特段の賛同を承りますようお願いを申し上げ、請願の説明とさせていただきます。
〇議長（佐藤忠吉）　ただいま紹介されました請願につきまして、お手元の請願文書表をごらんください。会議規則第92条の規定により、請願第２号につきましては産業福祉常任委員会に付託いたします。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第25、請願第３号　集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と憲法９条を生かすことを求める意見書提出についての請願の件に入ります。
　紹介議員より説明を求めます。平野勝澄君、議席より請願を行ってください。
〇２番（平野勝澄）　では、こちらより。請願第３号について説明を申し上げます。
　集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と憲法９条を生かすことを求める意見書提出についての請願。真室川町議会議長　佐藤忠吉様。平成26年８月20日。請願者、新庄・最上母親大会実行委員会代表　伊藤左代子。紹介議員、平野勝澄。
　集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と、憲法９条を生かすことを求める意見書提出についての請願。
　請願趣旨
　安倍内閣は７月１日、国民多数の反対を押し切って、集団的自衛権行使容認を閣議決定しました。戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認をうたう憲法９条のもとで、歴代の自民党政権も「認められない」としてきたことを大転換させる歴史的暴挙です。
　この閣議決定は、日本への武力攻撃がなくても、「わが国と密接な関係のある他国」への武力攻撃でも、武力行使を可能にするものです。
　「明白な危険のある場合」の限定的なものとしても、その判断は時の政府に任せられることになります。さらに、これまで非戦闘地域に限定してきた自衛隊の「後方支援」を戦闘地域に拡大し、武器使用についても制限を撤廃しました。「武力行使をしてはならない」「戦闘地域に行ってはならない」というこれまでの二つの歯止めをはずせば、武装した自衛隊が戦地で攻撃対象となり、戦闘行為に巻き込まれることは明らかです。
　「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」した日本国憲法の平和主義を根本から否定するものです。
　立憲主義を踏みにじり、時の一首相、一内閣が「戦争をしない」と誓った日本の国のあり方を勝手につくり変えることなどは許されません。
　ガザやウクライナの事態を見ても、武力によって何も解決しないことは明らかです。憲法９条を守り活かすことこそ、平和な世界を作る道です。
　よって、貴議会が政府に対して、下記の項目について意見書を提出していただきたく、地方自治法124条の規定により請願いたします。
　　　請願項目
　　　１、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、立法化しないこと。
　　　２、憲法９条を生かすこと。
　以上でありますが、特段のご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、請願の説明とさせていただきます。
〇議長（佐藤忠吉）　ただいま紹介されました請願につきまして、お手元の請願文書表をごらんください。会議規則第92条の規定により、請願第３号につきましては総務文教常任委員会に付託いたします。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第26、請願第４号　「農政改革」の再検討と緊急の過剰米処理を求める請願の件に入ります。
　紹介議員より説明を求めます。平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　請願第４号について説明を申し上げます。
　「農政改革」の再検討と緊急の過剰米処理を求める請願。紹介議員、平野勝澄。
　「農政改革」の再検討と緊急の過剰米処理を求める請願。
　　　〔請願趣旨〕
　政府が今すすめようとしている「農政改革」は、農業だけでなく、国民の食料と地域の将来に重大な影響を及ぼしかねないものです。
　農業委員の公選制を廃止し、地域農業振興の建議機能をなくすることは、農地管理や農業振興に対する農民の意見表明の場を奪うことになり、農業生産法人の要件緩和と合わせ、企業の農地取得に道を開くことにつながります。また、ＪＡ中央会の見直し、全農の株式会社化、さらには単位農協から信用・共済事業を分離することは、家族農業や地域経済を支え、地域のインフラを提供している農協の役割をないがしろにするもので、労働者の雇用にも重大な影響をあたえます。また、自主的に運営されるべき協同組合の存在を否定することにもつながります。
　いま食料危機が心配されるなか、将来にわたって安全・安心な食料生産・供給を担い、環境と調和できるのは家族農業であり、農業政策の基本を、企業の参入・進出に置くのではなく、家族農業を基本とし、それを支える諸制度の充実、地域コミュニティーの維持、協同組合を発展させることこそが重要だと考えます。
　政府の「農政改革」の動きの中で、2014年産米は超早場米の消費地での取引価格が暴落し、全国的な価格の大暴落も強く懸念されます。今年から経営所得安定対策が半減され、米価変動補てん交付金も事実上、廃止されたもとで、米価がさらに暴落するなら、再生産が根底から脅かされることになります。とりわけ、担い手層の経営への打撃ははかりしれないものがあります。
　この間の米価の下落は、今年６月末の在庫が２年前に比べて75万トンも増える見通しを政府が認識しながら、有効な対策を講じてこなかったことにあり、「攻めの農政改革」で５年後に政府が需給調整から撤退する方針を打ち出したことも追い打ちをかけています。
　長年にわたり、生産者は政府の減反、転作方針に協力してきました。その点からも、主食の米の需給と価格の安定をはかるのは現在も政府の重要な役割です。過剰基調が明確になっている今、政府の責任で需給の調整を行うのは当然であり、緊急に対策を実施することが求められています。
　以上の趣旨から、下記の事項について地方自治法第99条の規定にもとづく意見書を、政府および関係機関に提出してくださるよう、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
　　　〔請願事項〕
　　　１、農政改革にあたっては、農業の担い手の軸を家族経営とし、これを支援する諸制度の充実、
　　農業委員会、農協の役割の強化等、生産の振興と食料自給率を向上に資するものにするこ
　　と。
　　　２、緊急に過剰米処理を行うこと。
　2014年８月25日。真室川町議会議長　佐藤忠吉殿。請願者、農民運動山形県連合会会長　花烏賊義廣。
　以上でありますが、特段のご賛同を承りますようお願いを申し上げ、請願の説明とさせていただきます。
〇議長（佐藤忠吉）　ただいま紹介されました請願につきまして、お手元の請願文書表をごらんください。会議規則第92条の規定により、請願第４号につきましては産業福祉常任委員会に付託いたします。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第27、請願第５号　米価下落に関する請願の件に入ります。
　紹介議員より説明を求めます。佐藤正君。自席から説明願います。
〇５番（佐藤　正）　それでは、請願第５号について説明を申し上げます。
　請願書、紹介議員、佐藤正。
　米価下落に関する件について。
　　　請願の趣旨
　米の需給等をめぐる情勢は、25年産古米の持ち越しが想定され、27年６月末の民間在庫は、平年作でも232万トン程度と見込まれており、これは需給緩和で大幅な米価下落が発生した21年産米の在庫量を大きく上回る水準にあります。
　本県ＪＡグループでは、米政策等の見直しを踏まえつつ、生産数量目標に即した生産や、米穀安定供給確保支援機構への非主食用途への販売に取り組んできたものの、先般公表された作柄概況を踏まえると、供給が需要をさらに上回ることが見込まれます。
　26年産米は、米価変動交付金の廃止に加え、米穀機構の保有財源もなくなること等が見込まれるため、出来秋以降の米の販売環境が極めて深刻な状況にあります。
　こうした深刻な状況にあって、米価の下落と低迷が現実のものとなった場合には、本県農業および稲作農家の経営に対する甚大な影響が危惧されます。
　かかるなか、将来にわたって安定的な稲作経営を展望できるよう、政府に対し下記事項について意見書を提出していただき、強力な働きかけをお願いするものであります。
　以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
記
　　１　米の需給と価格の安定対策
　米の需給と価格の安定を図るためには、市場に委ねるだけでは需給ギャップが生じることから、政府備蓄米の柔軟な買入・売渡の仕組み等の措置により、豊凶等による米の需給変動を補正する仕組みを構築すること。
　また、26年産米の出来秋に向けて、過剰米の緊急対策を講ずること。
　　２　米価変動に対応した経営安定対策
　米価の下落と低迷が懸念される中、生産調整に取り組む全ての稲作農家が、将来にわたって安定的な稲作経営を展望でき、経営の安定化により創意工夫を生かした経営を展開できるよう、米価変動に対応しうるセーフティネットを構築すること。
　平成26年９月１日。請願者、山形県最上郡真室川町大字新町141―１、真室川町農業協同組合代表理事理事長　齋藤信昭。真室川町農協農政対策本部本部長　高橋敏。電話番号が0233―62―2326。真室川町議会議長　佐藤忠吉殿。
　以上でありますが、特段のご賛同をあずかりますようお願い申し上げ、請願の説明とさせていただきます。
〇議長（佐藤忠吉）　ただいま紹介されました請願につきまして、お手元の請願文書表をごらんください。会議規則第92条の規定により、請願第５号につきましては産業福祉常任委員会に付託いたします。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第28、一般質問に入ります。
　一般質問は、配付しております一覧表の順といたします。
　なお、質問は真室川町議会運用例を遵守するとともに、再質問は議席で行うことを許可いたします。
　順番に質問を許可します。橋秀則議員に申し上げます。時間があなたの持ち時間45分ございませんが、午後にわたることを了承いたしていただきたいと思いますが、それでよろしいですか。
　　　　（「はい」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　それでは、一般質問を発言を許可します。１番、橋秀則君。
〇１番（橋秀則）　それでは、私からは通告どおり大きく分けて２つのことを発言させていただきます。まず１つ目は、生き残るための基盤整備をということ、２つ目に防災放送のメロディーを変えてはという部分で提案なり質問をさせていただきます。
　１、生き残るための基盤整備を。いよいよ町内３地区の基盤整備事業の測量調査が始まったようです。また、安楽城地区の調査同意も進んでいると聞いています。今後の町の農業の姿が大きく変わろうとしています。今までの町の農業は、その多くが兼業農家が占めており、小規模多品目栽培がほとんどでしたが、これからは当町の農業も農業従事者の高齢化、担い手の不足などを受け、この先農地を守り、暮らしを立てていくためには、従来の農地を区画整備し、少人数でも機械力によって広い面積を管理することにより、収益性の高い農業を目指し、また畑作にも適した排水整備も行い、作付する農産物に条件のよい農地の完成を目指して整備を進めていくわけです。既に完成している地区を見ますと、木の下地区は水稲を中心に、きれいに管理されたネギ畑が多く見られます。釜渕地区は、水稲と大豆のブロックローテーション栽培で大豆の連作障害対策をとりながら、土づくりに取り組んでいるようです。また、八敷代地区はワーコムひとめぼれの特栽に力を入れているようです。各地区の農家の方々からは、基盤整備するのには大変な苦労があったが、してよかったとの共通の声が聞かれます。この基盤整備事業には、国、県からの補助金をいただき、当然町負担部分も多額出ることになりますが、以前の同僚議員の質問で町財源は大丈夫ですとの回答をいただいていますが、今調査が始まっている平岡地区、春木地区、北部、及位地区です、さらに安楽城地区が始まった場合、本当に町の財源は大丈夫なのか伺います。
　また、基盤整備を希望している地区は、今後どのような農業経営を目指して実施していくのか、その経営体について、例えば平岡地区は水稲とニラの産地化を目指すとか、春木地区はアスパラ栽培を計画しているとか、北部地区は飼料米とか牧草に取り組むなど、具体的に今の時点でわかるところでいいので、教えていただきたいと思います。
　事業助成の要件の中に農地集積率による助成の部分がありましたが、これには多くの課題が含まれていると思います。例えば農地100ヘクタールの集落に部落戸数が70戸あり、うち農家が55戸、非農家が15戸あるとします。この集落は、ほとんどが兼業農家でありました。そこに基盤整備事業が推進され、地区内の希望者５名で営農法人を設立し、地域の農地全面積を集積しました。工事費負担はなくなりましたが、営農法人は助成金を受けながら何とかやっていけます。しかし、今まで農家をやってきた農地を貸し手になってしまった50軒の農家はどうなるでしょう。また、15軒の非農家も農繁期には労働力提供してきました。しかし、それも要らなくなりました。10年もたてば集落から百姓話が消えて、やがてその人々は生活の便利な都市部へと移転してしまうのです。結果、集落の戸数が減少し、これまで続けてきた祭りなどの行事、消防活動や集落の管理作業ができなくなってしまう。さらに、この法人がなくなってしまえば基盤整備された農地は残るが、集落はなくなってしまいます。東北の農村の多くは、最近まで分家という方法で集落内で戸数をふやし、農地を広げてきました。専業でやっていけない集落では、土建業などで働きながら、また朝夕や日曜百姓、出稼ぎなどで農地と集落を守ってきました。しかし、日本の農業政策により、農村が潰されたり生かされたりしながら今日に至っています。
　今回の基盤整備は、町内の各集落が生き延びるためにするものだと考えます。今回調査に同意した方の中には、「もう年だから基盤整備完成するまで生きているかもわからない。でも、基盤整備しておけば先祖から守ってきた田んぼだから、誰かつくってくれるだろう」との声が多くありました。そこには先祖から受け継いだ田畑と自分の生きてきた集落を残したいの一心の思いが伝わってきました。
　私は、仕事上、県内の方々の田んぼを見ています。中には、最近基盤整備を終えたばかりの水田が荒れているところもあります。基盤整備はゴールではありません。スタートです。多額の費用を投資して行われる基盤整備は、町の新しい農業の姿をつくる大事な事業と考えます。町では、基盤整備の完成後、また今取り組まなければならないこと、どのように計画を立てているのか伺います。
　次に、２番目の防災放送のメロディーを変えてはです。毎朝７時に流される町内放送は、生活の一つのリズムになっている人も多くいるのではないかと思われますが、町民の中には真室川音頭ばかりでなく、季節や町の行事などに合った音楽がいいのではないかとの声が多くあります。つまり春には「春が来た」とか夏には童歌の「ホタル」とか、また町の行事がある日には「町民歌」などを流してはいかがということを提案しますので、町の考えを伺いたいと思います。
　私のこの場からの質問は、これで終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　橋秀則議員の１点目のご質問、「生き残るための基盤整備を」についてお答えいたします。
　議員ご承知のとおり、当町の圃場整備率は28.2％であり、山形県73.4％、最上地域53.7％と比較し、著しく低い状況にあります。これまで川の内地区や平岡、山屋、野々村、蓮華城などで圃場整備が行われ、近年では木の下、釜渕、八敷代で県営圃場整備事業を進めてきたところでありますが、中山間地域を多く抱えていることもあり、なかなか進捗していないのが実態であります。
　当町といたしましては、圃場整備を行い、担い手や新たな経営体へ農地の集積を進めることにより、経営の効率化と農地の有効活用が図られるとともに、耕作放棄地の増加を防ぐことにもつながるものと認識しております。
　あわせて農業及び農村の永続的な発展の上で極めて重要と考え、補助事業導入に係る地元負担が優遇されているこの時期に多くの地域で圃場整備に取り組まれるよう推進しております。
　昨年度に調査計画事業が採択された平岡地区及び春木地区、真室川北部地区においては、本年度から農業農村整備計画策定事業に着手しており、道路及び用排水系統などの現地調査や地形図作成などに順次取り組んでいくことになっております。
　これら３地区の工事費の概算は、これまで約48億円と示しておりましたが、整備要望面積の増や消費税増税もあり、調査計画費及び工事費を合わせ約52億円と見込んでおります。
　また、今年度において川の内地区や矢の沢・中村地区、平枝地区において調査事業の採択申請が提出されているほか、安楽城地区や共栄・野々村地区などでも圃場整備の機運が高まっており、これらの面積を合計しますと約300ヘクタールと見込み、調査計画費と工事費の合計は約57億円と試算しております。
　圃場整備の実施に当たりましては、現行の「農地整備事業」（経営体育成型）の国庫補助事業活用を予定しているもので、その事業費負担割合は、国が55％、県が27.5％、受益者負担が7.5％、町負担が10％と規定されております。
　農業農村整備計画策定事業に着手している３地区につきましては、町が負担すべき調査費見込み額は約1,900万円であり、一般的な調査期間は３カ年程度と見込まれ、年度ごとの調査費に対して支出していくことになります。
　また、町が負担すべき３地区の工事費見込み額は約５億1,000万円であり、一般的な工事期間は７カ年程度と見込まれ、年度ごとの工事費に対して支出していくことになります。
　なお、これらの進捗は国及び県の予算に左右されるところが大であり、現段階で３年とか７年で完了と明言できるものではありませんので、ご理解くださるようお願いいたします。
　一方、今年度申請地区及び今後申請が見込まれる地区の採択年次は未定であり、年次ごとの負担額を示すことは難しい段階であります。
　「町の財政は大丈夫なのか」というご質問でありますが、町といたしましては基幹産業である農業の将来を左右する重要な取り組みでありますので、町財政から見て大変大きな負担が長期化することになると見込まれますが、中長期の財政計画において最重要事業として位置づけ、しっかり支援してまいります。
　次に、「圃場整備計画地区がどのような農業経営を目指して実施していくのか」という点でありますが、既に調査事業に入っている３地区につきまして、現段階で把握している方向性を申し上げます。
　議員ご説明のとおり、平岡地区では水稲と園芸作物の団地化を目指し、作業の効率化やドリフト対策を図りたい考えであるようです。また、６次産業化の取り組みも模索しているようであります。春木地区においては、水稲とアスパラの栽培を計画し、北部地区においては飼料用米と牧草、さらには大葉栽培の構想などもあるようです。
　今後進められる調査計画の中で、地域の営農計画や農村の将来像を十分検討していただき、地域内の十分な合意形成のもとに事業が実施されるよう指導してまいりたいと考えております。
　次に、「基盤整備の完成後、また、今取り組まなければならないことなど、どういう計画を立てているのか」というご質問でありますが、国内はもとより国際的な競争が激化する中で、当町の農業を確立し、その発展を図っていくためには、農業生産基盤の整備や農業経営の規模拡大、中核的な担い手や新たな経営体の育成など、構造改革の推進が必要であります。
　また、当町における農業生産の基本的課題は、「複合経営及びコスト削減などによる所得向上」と、「良質農産物生産による産地間競争への対応」と位置づけ、構造改革の推進とともに取り組んでいくことが重要と考えております。
　まずは、構造改革の推進につきましては、まさに今進めております圃場整備事業を円滑に進めることが重要であり、今後各地域における担い手の選定や集積計画が本格的に話し合われることになります。
　圃場整備事業の推進に当たってはこの段階が非常に重要であり、出してとなる農業者や非農家の意見なども十分反映させ、地域住民合意のもとに中核的担い手や新たな経営体を決定し、将来の地域営農ビジョンと農村のあり方を、しっかり描いていただくよう指導してまいります。
　中でも、小規模個別経営から脱却し、地域内の農地と労働力を結集した集落営農組織づくりや法人化への移行など、新たな経営体の育成を推進してまいります。
　農業所得向上及び産地間競争への対応としては、耕畜連携を一層充実の上、水稲プラス園芸作物、水稲プラス畜産の複合経営を強化し、農作業や機械利用の共同化などによるコスト削減を徹底して推進するとともに、６次産業化の取り組みなどにより就労の場を確保し、農家所得の向上に結びつけていかなければなりません。
　また、当町はすぐれた環境のもと、安全でおいしい農作物の産地として「環境王国」に認定されていることから、そのネームバリューを大いに活用していくことが大切と考えております。
　あわせて、生産者個々の安全でおいしい商品を育てるという意識と、生産者組織等の肥培管理の徹底を背景に、安全でおいしい農産物としてさらなる「産地化と販売戦略の強化」が必要でありますので、関係機関・団体などと連携して取り組んでまいります。
　次に、足腰の強い農業経営者を育成することが重要と考えています。
　国は米・畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるならし対策において、平成27年産からは規模要件をなくし、認定農業者及び集落営農、認定就農者を対象にします。
　畑作物の直接支払い交付金、いわゆるゲタ対策においても、27年産からは認定農業者及び集落営農、認定就農者を対象にするとしております。加えて、圃場整備事業の集積向上に係る高度経営体にも認定農業者の要件があるほか、「人・農地プラン」に担い手として位置づけすることにより、認定農業者がさらに有利な制度を活用できるようになります。
　一人でも多くの農業経営者が認定農業者となり、各種制度支援を受けられ、足腰の強い農業者として永続的に活躍できるよう、町としても育成・支援していく考えであります。
　次に、各種制度の積極的活用についてでありますが、本年度より町内24地区が取り組むことになった多面的機能支払い制度は、農業の多面的機能の維持や向上のため、地域の共同活動に支援する制度であります。
　また、町内32地区で取り組んでいる中山間地域等直接支払制度は、今後も継続される見込みであり、農業及び農村の活性化に大きな効果をもたらしております。地域コミュニティーによる共同管理により、農地を農地として維持し、将来にわたって多面的機能が十分に発揮されることを確保していくことは、地域住民の心のきずなを保ち、地域を守ることにもつながります。
　規模拡大に取り組む担い手の負担軽減や、豊かな農村の維持・発展のために、これらの制度は有効に活用すべきと考え、各地域における取り組みを一層推進しなければならないと考えております。
　以上、今後の主な取り組み方向を示しましたが、新しい農業の姿を構築し、心豊かで住みよい農村を維持していくためには、何といってもそこに住む人々の熱意と結束力が大切であります。また、これらをリードしまとめ上げていく、地域リーダーの力が不可欠であることは申し上げるまでもありません。
　町といたしましては、今後とも関係機関・団体などと連携を強化し、積極的に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　次に２点目のご質問、「防災放送のメロディーを変えては」についてお答えいたします。
　防災放送につきましては、平成20年度に公共施設を中心に30基、平成23年度に各地区に63基、合計93基の放送塔を設置し、大規模災害発生時の避難勧告や避難告知、武力攻撃等の緊急事態における国民への情報伝達システムであるＪアラート、行方不明者の捜索協力依頼や熊の出没情報、火災予防週間や交通安全週間における啓蒙、農事災害予防情報の放送など町民の安全、安心の確保のために利用しております。
　平時は、機器の保守点検の一環として、夕方６時に全国的に有名な「真室川音頭」のメロディーを定時放送し、町民の関心を高めながら動作確認をしております。
　このほかにも、町の事業やイベントの紹介、選挙の投票の呼びかけなどにも有効に利用しており、朝７時と夕方６時の放送は既に町民の皆様にはおなじみのことと思います。また、真室川小学校区域内を限定ではありますが、新入学児童の下校時に、地域での見守り協力呼びかけを放送するなど、活用幅を少しずつ広げてまいりました。
　さて、「季節や町の行事などに合った音楽がいいのではないか」とのご指摘ですが、町の公式行事の際に歌う機会が多い「町民歌」は、真室川音頭に比べると歌詞やメロディーをご存じの方は少ないように思います。「町民歌」を普及啓発していくためにも、定時放送時に流すことを検討してまいります。
　あくまでも、防災放送は災害発生時や防災対策時の緊急連絡手段でありますが、平時は、行政情報伝達手段の一助としても活用してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　ここで会議を閉じ、休憩いたします。
　会議の再開を午後１時といたします。　
（正　　午）
　　　　　（休　　憩）
（午後　１時００分）
〇議長（佐藤忠吉）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。
　引き続き午前中の順番といたします。橋秀則君。
〇１番（橋秀則）　私の粗末な質問に対しまして、詳しく答弁いただきありがとうございました。その中でまず１つ目ですけれども、この予算、最終的に５億1,000万の町からの持ち出しが発生するだろうという答弁いただきました。この金額は、我が町にとりまして一般財源の１割以上に匹敵するような大きな金額であります。農地基盤整備は、これは最終的に営利事業でありまして、やっぱり福祉的なものと違いまして、公共的な部分もあるとは思いますが、最終的に営利的な事業の助成という形で使うということになると思いますけれども、この負担が町の町民の一般財源のほうにしわ寄せというか、影響する部分があるのかなというふうに懸念されますし、過去においても最上郡内といいますか、管内で農業基盤整備等に力を入れた結果、財政難になった市町村もあったようです。くれぐれも我が町が農地基盤整備することによって、そういうふうな悪化した財政にならないようにしていただきたいというふうに思います。そこでですけれども、５億投資して、これは営利事業ですので、それは出しっ放しということではないと思います。その回収、どのような形で、それは回収していかなければ、これは営利事業にかける助成の部分なので、していくのか、そういう計画あれば伺いたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　大分心配していただいて、また町に対してもというような、聞かせてもらえば大変ありがたく思っておりますけれども。今までも公園つくったり、それが使われなくなっているというような状況から見れば、それとはまた違うと思っています。私就任当時も畜産が進められていまして、その分税金で払いますからというようなことも言ってもらった経緯があるのですけれども、それが今実現されているのかなと思っております。心配はもちろんあるわけでありますけれども、企画整備して今後集約しながら、農家の人たちがよくなり、それで経営的に安定してもらえれば、町に対してもそれなりの貢献があるのではないかと思っておりますけれども、具体的な数字は持ち合わせておりませんけれども、農家の人たちの意気込み、やる気を思って進めていきますので、ぜひ橋議員もその一員となっているわけでありますので、リーダー的な力を発揮していただければ、町としても大変ありがたいと感じるところであります。
〇議長（佐藤忠吉）　橋秀則君。
〇１番（橋秀則）　財源については心配ないという力強い町長答弁いただきましたので、安心できるところですけれども。先ほどいただいた町長答弁を見ますと、基盤整備した後の取り組みがほとんどニラだったりアスパラだったり飼料作物、これは１次産業の部分がほとんどなわけです。まして飼料米は、今は最高額、わらまで処理すれば10万以上もらえますけれども、これが米価が下がっていったときに、ことしの仮渡しもまだ発表になっていませんけれども、１万円を割ることは確実だと思いますけれども、それに比例して恐らく飼料米の助成も減っていくことがこれ懸念されるわけです。今やっているネギ、ニラ等も軌道に乗って頑張っている方々は、それなりの収入を上げていますけれども、やはり１次産業の農産物だけでは、なかなか今市場競争等でこれからは大変なのではないかなという心配がされるわけです。
　研修で行かせてもらった長野県の川上村では、人口4,300人ぐらいで耕作面積は3,000ヘクタールありましたけれども、高原野菜で177億の収益というか、売り上げを上げているわけです。そういうふうなところも日本にはあるわけで、我が町の場合は今のところ国、また県から来たものを受けて助成金をいただきながら取り組んでいる部分が非常に多いと思われます。この助成金については、先ほど町長からもありましたけれども、必ず町負担分もついているわけで、これは基盤整備して、そこから助成金もらって飼料米つくっても、これはなかなか町に金が残るような状況にはなりづらいのではないかなと思われるわけです。
　そこで、第２次安倍内閣が９月ですか、発足したわけです。ここで西川農相が、総理も地域創生ということを今回一番に上げております。その中で西川農相は、農業の所得増大ということを一番にうたっております。その中で今平成23年のデータで、農林業、食料生産額が日本で94兆円あるとなっております。このうち農林水産業の生産額が11兆円、１割ちょっとという部分です。これは、１次産業でやっているからこの数値なのだと。これを６次産業化に持っていくことで、これに付加価値つけて、それで所得を増大していくのだということを強く言っておりました。そうすることによって地域に雇用も生まれると。そういう部分を記者会見で述べていたようです。
　そこで、我が町も６次産業化という部分で私もバッジいただいてつけておりますけれども、ここ何年間取り組んできたわけです。そこで、まず町で考えている６次産業化という部分はどういうものなのか、どういう姿なのか、またこれまでの実績、今まで取り組んできた中で当町で６次産業化が定着までもいかなくても、なっているところがあれば伺いたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　議員も以前から、６次産業化と打ち出してからの以前から東京からコンサルの方から来てもらったり、鈴乃屋さんからとかやってきています。その結果、まだ何品か新商品がつくられて、それが販売までというようなところでやってきているのも一例だと思っています。町が昨年から立ち上げてというようなことで組織づくりはある程度できまして、さらにはまざれやと町の施設２カ所で町としても加工できる施設ということで立ち上げはしました。どのような製品かというのはこれからです。これから参加した人たちがそれぞれの商品、得意な分野で商品をつくって、それを販売していくというようなところであります。加えて農協でも旧施設を使いながら加工施設を運営しながら、近くの道の駅で販売しているというようなことがふえてきていると。徐々にではありますけれども、ふえてきていると。また、学校施設を利用してのということで、まだいろいろな関係機関とどのような作物をつくるかというようなことでありますけれども、いろいろな県または山大のほうからもいろいろ支援をいただきながら、今までも進めていますけれども、さらに販売の強化についても進めてまいりますので、ご理解願いたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　橋秀則君。
〇１番（橋秀則）　私の考えというか、今まで認識している６次産業化と若干ちょっとずれがあるのかなという部分、私感じました。私の認識している６次産業化というのは、まず例えば10アール、大豆60キロとれました。この大豆をそのまま大豆で売れば、例えば１俵6,000円で大豆１袋、２袋か、30キロ、２袋とれたので、6,000円、10アール当たり収益が6,000円。これを豆腐につくりました。豆腐300丁できました。１丁100円で売りました。これは３万円になりますよね。これが加工、これで２次なのです、これで２次。この加工は、まだ２次なのです。それにさらに掛ける３番目の３を掛けるわけです。その３は何か。今度100円の豆腐を使って麻婆豆腐をつくりました。そして、麻婆豆腐はパッケージ入りで売ってもいいだろうし、これを本当は国で考えている、私が認識している６次産業化です、これを地元で食べさせる、そうすれば豆腐１丁から麻婆豆腐が1,000円分の料理ができました、麻婆豆腐ができました。これを食べていただくことによって、さらに１丁100円の豆腐が今度1,000円。要するに最初から言えば、10アール6,000円にしかならない大豆が食べさせるところまで持っていけば30万になりますよと、これが付加価値で、これが国の目指している６次産業化だと私は思っておりました。
　なので、町でもやはり畜産産業が４億達成しました。すばらしいと思います。しかし、これを40億に持っていくと思ったら10倍です。町に今の10倍の牛がいたとすれば、これは牛のかみつきによるいろんな病気が発生してきて、宮崎のような問題が出てくる心配もあるわけです。それなので、６次産業化はそれを料理して加工して食べさせる、そうすれば観光にもつながる、そういう部分で６次産業化と私は認識しております。そういうことで、町では町長の今の答弁ではつくる部分がメーンかなと思いますので、それを食べさせて観光につなげる。
　例えば天童に大型ショッピングモールできましたよね。イオンモール天童、略してイモ天というそうです。そこは、今すごく若い人たちに人気です。何かというと、そこにはファストフードといって簡単に食べられる安いラーメンとかすしとかセットになっていて、それを食べに若い人たちが来て、買うものは見て子供たちと楽しんで、そこで食事をとって帰る。こういう食を求めて人が流れる今時代に入っているようです。そういう点からいっても、これはやはりアスパラつくるとかニラつくるとかネギの産地をつくるということも大事ですけれども、それを加工して町でそういうレストランなり、そういう考えはありませんか。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　町で直接と言えば梅里苑で、農家の人たちの産品を購入して料理して食べさせているというのはあるわけですけれども、全てのものを町でという考えではないと思っています。実際ある山菜の加工場さんも町の産品をとって加工して販売していますよね。それ６次になっています。例えば橋議員もキノコで加工して販売をしている。それは、６次そのままだと思う。そういう人たちがネットワーク化というようなところで始めてきているというようなことだと思っています。ニラのほうも団地化ということでニラの製品も農家の人たちでというのはありますけれども、なかなか生産しながら加工、販売というのは難しいだろうなと思っています。ですから、ニラを加工する人が出てきて、それを販売していく人が出てくるというような流れなのかなと思っていますけれども。実際麺にニラをまぜて粉にしてやってつくってもう販売されています。いろいろな面で加工、販売というようなことにはつながっていると思っております。そういう情報とか、あと施設、機械等、資材等、できる限りのことはやってまいりたいと思っていますし、そういう販売の弱いところは皆さんから協力いただきながら、また関東のそういう専門家の人たちからも今後情報を持ちながらやってまいりたいと思っております。
〇議長（佐藤忠吉）　橋秀則君。
〇１番（橋秀則）　繰り返しになりますけれども、２次産業で加工では日本ではなかなか生きていけないのです。例えば豆腐。豆腐は、今国内自給率、豆腐でさえ大豆の自給率５％です、４％からようやく５％になりました。しかし、そこからはもう伸びません、使ってくれる人いません。国産の豆を使って豆腐つくったって売れないからです。私もつくっていますけれども、これ今学校給食で使ってもらっていますけれども、ここには地産地消奨励金か何かそういう助成が入って、少々高くてもいいということで使ってもらっていますけれども、やっぱり税金でカバーし切れないとなかなか売れない。そういう部分で２次ではつくってもなかなか、最初ごく一部は売れますけれども、そんな何十億もなかなか売れないのが今までの日本の現状のようです。たまに当たったとしても、それはごくまれです。なので、やっぱりそれを食べさせるところ。例えば町長、今回西川農相がそういうふうに言っていますので、総理大臣も地方創生ということですので、例えばマルモさんの跡地を町で買って、あそこに地産地消のあのままにとれた食材をつくったファストフードの店を出して、そこに若者を呼んで、町の一つの顔にして、そこからまたとれた農産物を、加工品を販売していくというような、そういう構想を持っていただくには難しいでしょうか、伺います。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　何十億をもうけるというようなことでもないと思うのですけれども、実際真室川の大豆つくって真室川に売りに来ている金山の業者さんいます。豆腐屋さんは、真室川でなくなりましたけれども、金山町では３件ほどやっているのです。そんなに大きくでもなくて、家内的にやっていけるようなことからまず始められていかがなことかなと思っています。随分真室川の大豆だからというので食べている人もいるわけですので、そういう特に近くで真室川産いろいろなものがあるわけですけれども、そういうものはまだまだいろいろな工夫をしながらやれるのではないかと思っておりますので、ぜひ加工している人たち、また農家の人たちとも話ししながらやっていきたいと考えております。
〇議長（佐藤忠吉）　発言を許可します。
　　　　（何事か声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　時間が迫っていますので、まだどうしてもということで発言ありますか。橋秀則君。
〇１番（橋秀則）　では、最後に。やっぱり牛を初め、我が町にはいい食材がいっぱいあります。これを食べるところがないという多くの声があります。「真室川、牛で有名だけれども、食うところないよ」、やっぱりこういう食べるところをぜひ検討していただきたいというふうに、これはお願いになってしまいますけれども、町長、そのことについてそういう考えを最後に伺います。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　町では以前ありました。それがなくなったということですので、町でということではなくて、やっぱりそういう意欲のある方が出てきてもらいたいと町として思っております。
〇議長（佐藤忠吉）　引き続き発言を許可します。３番、菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）　ご苦労さまです。それでは、通告しておりました質問に入らせていただきます。
　町有山林の有効活用を。本県の山岳資源の生かし方を探る「山岳資源魅力向上推進プロジェクト事業」の第１回推進会議が19日開かれ、県内外の有識者や観光関係者が山形県の山々の魅力と課題について意見を交わし、県内には気軽にトレッキングを楽しめる山、本格的な登山を魅了する山があり、さらに山の恵みや食文化、自然にまつわる地域文化や観光資源として高い潜在があり、山岳資源の魅力向上策や登山者、観光客の受け入れ態勢充実につなげるとありました。また、北海道下川町が国際的森林認証ＦＳＣを北海道で初めて取得し、政府の「森林総合産業特区」というユニークな指定を受け、森林資源を全て活用して、捨てるものをゼロにするという森林資源のゼロミッションを理想として、役場近くの敷地に木材として使われない間伐材の切れ端や河川の流木、また街路樹を刈り込んだ枝など４トン分が集められて、半年以上乾燥させた後砕いて、役場や福祉施設、温泉施設などにあるチップボイラーの燃料として使い、公共施設の暖房の４割を担っている。
　徹底したコスト削減で同じ熱量を確保するのに、化石燃料よりも４割以上安く、町全体で年間1,600万円ほどの節約効果が生まれた。これをみなし利益として積み立て、半分は設備の更新に、もう半分は子育て支援に充て、昨年度から子供の医療費助成を中学生まで拡大、乳児のいる家庭にはおむつ代として地域商品券で支給。不妊治療の半額助成も始めたとあります。また、町が研究者と分析した結果、化石燃料や電気の購入費として年12億円が町外に流出しているとわかり、流出を減らし、地域内での循環をふやす発想につなげ、町は森をさらに活用して10年後に雇用を約100人ふやす計画を立てた。これは、現在273人の雇用があり、今後10年後には380人にしたいというふうに言っているようであります。
　このように山形県や全国各地で再生可能エネルギーへの取り組みや観光資源の発掘、市町村の存続をかけ、森林が、山が見直されてきているようであります。真室川町も面積374.29平方キロメートルと広大であり、その87.6％が山林地帯で、その中に町有の山林が約250町歩あり、これをどう町の財産として活性化につなげていくかが大事と思われます。
　そこで、伺います。（１）、町有山林の現状と管理状況、そして今後どう生かしていくのか。部分林、学校林、消防林、青年の山、春木婦人会の山といろいろな名前がついているが、管理課は１カ所なのか。また、町有財産としての管理状況はどうなっているのか。今後町有財産としてどう生かしていく考えなのか伺います。
　（２）、観光資源としての考えは。観光資源として考えられる場所は。例えば権現堂の下には昔から真室川の名勝地と言われた泡の滝がありますが、行く道路が整備されていなく、訪れる人もいなくなり、町のパンフレットからも消えています。そこで、町有林の中に遊歩道をつくり、杉を見ながら散策し、泡の滝を見て心を癒やしていただくとか、伐採期に来ている杉もかなり多いように思われます。伐採後にすぐ植林せず、環境王国にふさわしい山菜の里づくりやわらび園などに利用して、来町者の拡大を図るなどの策を。また、天然林を利用して森林浴や癒やしの森ゾーン、パワースポットの発掘。また、昆虫の森をつくり、子供たちが楽しく自然と触れ合える場所にするなど、交流人口の拡大に向けた考えをしてはどうか。
　（３）、国有林と県有林との連携を図り、山岳、里山の振興策を。町内には民間の山、国有林、県有林が多くあり、これらも含めて町の山岳、里山の振興策を考えるべきと思われますが、振興策の考えは。
　（４）、チップボイラーの導入効果は。梅里苑にチップボイラーを導入して８カ月が経過したが、その経済効果は。今後他の公共施設に導入する考えはあるのか。そして、町有林の活用の考えはあるのか。
　以上、町長の考えを伺います。この場からの質問をこれで終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　菅原道雄議員のご質問、「町有山林の有効活用を」についてお答えします。
　最初のご質問、「町有林の現状と管理状況、そして今後どう生かしていくのか」についてお答えします。
　町が所有している山林には、教育委員会が管理する学校林、合計面積約16.8ヘクタールと、町管理として産業課が所管している町有林11カ所、合計面積約190ヘクタールがあります。
　産業課が所管する町有林については、「杉」「カラマツ」「漆」「エンジュ」「キハダ」など人工的に植林された山林であり、代表的なものは、大字川ノ内字権現堂山の約34ヘクタール、樹種は杉が主で林齢は81年から40年生、大字釜渕字権現堂の約44ヘクタール、樹種は杉で林齢80年から５年生で、大字川ノ内字春木前山の約30ヘクタール、樹種は杉が主で林齢は60年から45年生、大字大沢字朴野の約29ヘクタール、樹種は杉で林齢は85年から50年生、大字大滝字前山の約22ヘクタール、樹種は杉が主で林齢は65年から42年生などとなっております。
　現在の管理状況につきましては、多くの町有林で下刈りや間伐を終えておりますが、部分的に間伐が必要な山林があるほか、平成15年以降に集中して収入間伐を実施した権現堂町有林は、18年から22年までに杉を植林し、幼木の下刈り作業を継続しているところであります。
　また、町有漆林は、「県の特用林産物関連の補助事業」などを活用し、枯損木の伐倒や下刈り作業などを年次計画に基づき実施しております。
　次に、「これら町有財産を今後どう生かしていくのか」についてでありますが、町有林の多くは、町村合併前に植林された森林で、樹種は「杉」が９割以上を占めております。また、林齢は伐期または超伐期にあるものの、生育不良や木材価格の下落状態が続いていたことから、伐期を延長してきた経緯があります。
　近年、材価が若干の上昇傾向にあるものの依然として低く推移しており、材価面から伐採適期とは言えない状況が続いております。しかし、林齢80年を超える古木もあることから、近い将来の伐採搬出を見据えて、専門家の意見などを踏まえ、国有林及び民有林の施業計画との調整などを図りながら、本年度策定する真室川町森林整備計画の中で、利活用について位置づけしたいと考えております。また、漆につきましては樹脂液を採取できる時期に達しているものの、生育不良や枯損木が多数存在しますので、町内の掻き子と相談の上、計画的に採取していく予定であります。
　２点目のご質問、「観光資源として考えては」についてお答えいたします。
　議員ご説明のとおり、山林には山の幸や癒やし効果など多面的な機能があり、さまざまな活用が考えられます。町が主催していた巨木の森コンサートや環境学習、山岳観光としての登山や土倉の滝ツアーなど、多くのイベントを実施してきました。
　しかし、これら観光資源のほとんどは国有地内に存在しており、杉が中心の町有林は、活用するに難しさがあると言われております。また、名勝地と言われる場所であっても、なかなか訪れる人が少ないのが実態と捉えています。原因としましては、既存の観光資源が多数点在する中、多くの方々に訪れていただくための企画、誘客イベントが不足しているものと認識しております。
　議員ご提案の、「泡の滝」の活用を初めとするアイデアは、今後の観光振興に当たり参考にさせていただくとともに、「やまがた絆の森」として、「山形県・町・企業」の３者協定により、「山形県みどり環境交付金」を活用した事業展開も可能なことから、現在策定中であります真室川町観光振興計画の中で、十分検討してまいります。
　次に３点目のご質問、「国有林と県有林との連携を図り、山岳、里山の振興策を」についてお答えいたします。
　国有林との連携につきましては、森林管理署の体制が平成25年度より特別会計事業から一般会計事業に変わり、「民国連携」の取り組みに、より一層力を入れている印象があります。
　本年度は、森林管理署最上支署と町の事業調整を主とした意見交換会を開催しており、国有林内の林道から民有地につながるルート選定や施業年次の検討など、連携・協力体制を確立していくことで合意しております。
　また、関沢地区の県有林は「森林と人との共生林」という位置づけで、町として恩恵を受けているほか、山形県との連携につきましても、基幹作業道開設や林道事業県代行工事など、多くの面で連携した活動を展開しております。町内各地の治山事業や、現在工事中の、大沢小国地区地すべり関連予防事業などもその一環であります。
　山岳、里山の振興に当たっては、農地や山林を有効に活用し、そこに暮らす住民が最大の恩恵を受けられることが基本であります。
　進展する人口減少や高齢化問題など構造的な課題を抱え、農業の振興や雇用拡大及び定住対策、農山村の存続と活性化など課題は山積しておりますが、農業振興や林業振興、観光振興など各種施策を推進する上で、国有林などとの連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に４点目のご質問、「チップボイラーの導入効果は」についてお答えいたします。
　まむろ川温泉梅里苑に、木質チップボイラーを導入して８カ月が経過しようとしております。この間、多少のトラブルはあったものの、おおむね順調に稼働しております。経済効果につきましては、灯油及び重油の給油時期にも左右されますが、本年１月から８月までの実績と前年度の実績を比較しますと、灯油及び重油代合計で約326万円の減となっております。一方、チップ購入費は約203万円、スクリューコンベアなどに必要な電気料が約167万円、合計で約370万円の増となり、差し引き約44万円の掛かり増しとなっております。
　なお、この時期は、導入後の試験的な運転が多々あったものであり、実質的な収支、経済効果を確認するためには、もう少し利用期間が必要と判断しております。
　今後の導入計画は未定でありますが、機会があれば、ぜひ導入の方向で検討していく考えであります。
　チップの購入に当たっては、地元製材業者から廉価で長期的な安定供給が見込まれておりますが、町有林の間伐や伐採に際しては、端材などの有効活用から、チップとしての利用も検討してまいります。
　町有林は町の豊かな資源であり町民の財産であります。適正な維持管理と有効活用に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）　ありがとうございます。
　答弁の中には80年ぐらいとありますが、権現堂においても100年以上の杉が四、五町歩あるようでございます。釜渕権現堂に4.13平方メートルが103年の樹齢になっております。それから、及位楯ノ沢山、ここにも7,000ぐらいの108年という杉があるようでございます。あとは、平岡家の浦なんていうところに96年、新町の小林、101年というふうな杉が、どういう状況であるかということがあると思いますが、その辺の認識は町長、どうですか。
〇議長（佐藤忠吉）　産業課長、佐々木明君。
〇産業課長（佐々木　明）　町有林として産業課が所管している部分について100年を超えるというデータのほうは、ちょっと持ち合わせておりません。先ほど小林という地名が出てきたようですけれども、そこには町有林として産業課所管の山というものはないというふうに理解してございますけれども、資料のちょっと見違い、そういうものがあるのかというふうに今感じたところでございました。
〇議長（佐藤忠吉）　菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）　これは、多分それでは産業課の管轄ではなくて、ほかの課の管轄かどうかわかりませんが、一応資料としてはそういうふうになっています。小林には……小林の全面積で0.7ヘクタールということは７反歩あるわけです。70年以上の杉が0.5ヘクタール、100年以上の杉が0.2ヘクタールあるというふうになっています。そういうふうに町の財産、確かに今産業課で管轄は11カ所というふうに190町歩ということになっていますが、全体で安楽城地区19カ所、及位地区15カ所、真室川29カ所という町有山林の計63カ所があるというふうになっているようでございますので、そこにはやっぱり権現堂とかそういうふうな大きい面積はありますけれども、小さいところは１畝、２畝という面積もかなりあるのです。ですから、これの管理というのは本当に非常に大変な状況ではないかなというふうに思われます。
〇議長（佐藤忠吉）　菅原君、ちょっと発言を停止してください。
　産業課長、ただいま菅原道雄君が町の町有財産について報告をしておりますが、その辺間違いありませんか。
　産業課長、佐々木明君。
〇産業課長（佐々木　明）　町有林としての位置づけで私どもは資料を整理し、答弁書を作成してもらいました。町有地、町有財産ということになりますと、今議員おっしゃるとおりかなり幅広くなってきます。例えば真室川公園の広葉樹でも、それも当然含まれてくる話ですけれども、今町有林としての位置づけの中で答弁書を作成させていただいておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。産業課所管の町有林ということでございます。
〇議長（佐藤忠吉）　菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）　わかりました。これは、どういうふうな管理になっているかは、一応町有山林のものをずっと拾ってみたわけでありますが、多分平岡の家の浦なんていうのは梅里苑の近くのあそこだとは思うのですけれども、そんなところも箇所には入っていますけれども。ですが、小林なんていうのは小林道路の脇のあたりの杉林だと思うのですけれども、産業課管轄ではないのかななんていう思いはするのですけれども。
〇議長（佐藤忠吉）　産業課長、佐々木明君。
〇産業課長（佐々木　明）　資料の出どころでやっぱりちょっと食い違いがあるようでございます。例えば梅里苑であれば梅里苑施設に属する山林ということになりますから、施設管理と一体的にということになりまして、議員のご質問については町有林として位置づけされておる、それぞれの施設等に付随した山林でなくて、町有林として位置づけされたものとして私どもは捉えて答弁をさせていただいたところです。
〇議長（佐藤忠吉）　菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）　わかりました。その辺、植林されているところで190町歩、それからされていないところで山が約40町歩ぐらいありますので、やはりここに私の質問の中には町有山林の有効活用ということで、山とやっぱり木を両方とも有効に活用していかなければいけないだろうという考えのもとでさせていただいたわけなのですので、今産業課長が言われました山、木、町有林だけではなくて、やはりその辺の活用方法というのは、非常に40町歩にわたる原野というふうなものもあるようでございますので、ただただ原野として放っておくのではなくて、それをどう活用していくかということもかなり必要なことだろうというふうに思いますが、その辺の町長の考えはどうでしょうか。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　町の資料との違いというところも確認させてもらいまして、議員言われるような40町歩の原野というようなことであれば、何らかの工夫をしながら、もちろん地域等の皆さんとのかかわりもあろうかと思いますけれども、調査しながら検討させていただきたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）　やはり金山町の100町歩ぐらいの山林、それから鮭川村は69町歩ぐらいというふうな町、村の所有の山林があるわけなのですが、それに比べてやはり、金山町から比べても倍近くあるというふうな状況の山と、それから原野含めたところで250町歩ぐらいあるということですから、かなりの面積を有効活用しないでそのまま置いておくというのは非常にもったいない話であって、もし何もしないのであれば、近くの持ち主の、近く、隣で山持っている人が有効に活用できるようというのであれば、そういうふうなところに譲渡するというのも一つの方法だろうというふうに考えますし、その辺の検討をやはり行っていくべきだろうというふうに感じます。それから、いろいろ資料の違いがあるようでございますので、その辺のところをちょっと精査していただきたいというふうに考えます。それで、質問を別のほうに移しますので。
　観光資源としてやはりなかなか巨木の森コンサート、そういうふうなことをやるにしても国有林の中であるというふうなこともありますし、やはりこれは町単独だけではなくて、県としても国と、そういうふうなところといろいろ林道を通るなり、林道を整備するなりしても連携をとりながらやっていかなければいけないことだろうというふうに思いますので、観光振興計画の中で十分なアイデアを出しながらやっていただきたいというふうに思いますので、その辺のところ町長、ひとつよろしくお願いします。
　やはりすぐ近くの例えば秋山公園の山、自然林のほうです、あの辺なんかも前も言った覚えがありますが、ナラ枯れし、そして自然木が本当に自然のまま草もぼうぼう、誰も、昔は散策路ありましたけれども、散策路もないというふうな状況になっているようであります。この辺もやはり身近なところから手入れがなされていないということは、やっぱり奥のほうに行けば行くほど手入れがなされていないのではないかなというふうな考えになってしまいますので、ぜひこの辺のところに例えば今の時期、キノコのとった後のおがくずを持ってきて、例えばカブトムシが来年生まれるような状況をつくって、子供たちが来年秋山公園でカブトムシをとったり、いろんな虫を捕まえられる、そういうふうな状況であれば、秋山のカブトムシ捕まえるツアーに行こうというふうなことでちょっとイベントを組めたりできるのではないかなというふうな考えもありますので、身近なところから少しずつ、人数が少なくても少しずつやっていくことがだんだん、だんだん大きくなるきっかけになるのではないかなというふうに思いますが、町長、その辺の考えはどうでしょうか。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　梅里苑のほうでおがくずしてカブトムシをというような経過があります。鳥害の被害とかなかなかうまくできなかったのですけれども。確かに議員が言われるように秋山公園、散策もあったし、アスレチック等でいろんな取り組みはした経緯があります。ユリもすごくあるのですけれども、なかなかそういう見れなくなってきているというのは指摘のとおりであります。いろいろな花のことも言われたりしていますので、やぶ、自然林といってもやぶではちょっとうまくないと思っている。ナラ枯れの伐採等でちょっと乱雑にはなっていますけれども、それらを整理しながら整備をしてやってまいりたいと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）　この前も秋山公園行ってみましたが、やはりちょっとひどいような状況なので、ぜひ今町長言われましたようにひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから、一番……北海道の下川町は、かなりチップボイラー、それから森林資源を活用しながら雇用までふやしていこうというふうに、今3,500人ぐらいですか、人口が、というところなのですが、そういうふうにして考えているわけなのです。やはりここも真室川と同じように最高人口のあったときは１万5,500人あったというふうな状況で、今線路がなくなって非常に人口が減少して、これではだめだということでいろんなものを生かしながらやっているというふうに聞いています。その中で今そういう取り組みをすることによって、年間ここに650人の視察者があると、いろんな森林の取り組みに対して。それによる経済効果が1,300万、今町として生まれているというふうに聞いています。これは、今バイオマスの燃料として、燃料全体の電熱量の54％をこれで補っていると。将来10年後には78％まで持っていきたいというふうなことで、今みなし利益として上げているもので子育て支援やそんなものをやっている、それをますますこれから町のためにしていきたいというふうに言っているようであります。ただし、残念ながら我が町のチップボイラーは、掛かり増しになっているということで非常に残念な思いですから、ぜひこれがチップボイラーをしてよかったのだというふうな効果が出ますようにひとつそういうふうな活用をお願いしたいなというふうに思います。
　多分これは端材といいますか、そういうものを有効に使うか使わないか、それによる経済効果だろうというふうに思います。やはりまた言ってしまいますが、秋山公園の中にはナラ枯れした巨木がそのまま捨てられているというふうなこともありますし、やっぱりこういうものも全部町の木が、端材がチップボイラーの燃料として使えれば、ただ同然でいくやつが加工料で済んで使えるのではないかなというふうに思いますし、その辺の業者との兼ね合いも非常に大変だろうと思いますが、ひとつ検討していただきたいというふうに思います。
　あと、今下川町では温泉施設、それから育苗施設、役場周辺、それから最近は高齢者が多くなってきたということで高齢者の集合住宅を建てている。住宅の燃料、暖房をチップボイラーでやりましょうというふうなことで、そういうふうな取り組みもされているようであります。ひとり暮らしという高齢者だけの世帯がやはり下川町もふえているということで、そういうふうなことでいろいろな面のチップボイラーを生かしながらやっているという話を聞いています。その辺のこれからチップボイラーをどう生かしていくかということも一つの考えだろうと思いますので、町長、最後にその辺のところ、取り組み、今後どうしていくか、今考えがあれば伺っておきたいというふうに思います。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　掛かり増しというようなことです。チップは203万円は、外国からではなくて町内産ということで町内の売り上げになっていると。今経済効果から見ればよくなっているものとは思っています。しかし、電気関係が動力だということもあるのですけれども、多くこれからいろいろなところに使われるようになればコスト面もある程度、機械等のレンタル的なところでも安くなってくると思います。そういう面では、町の施設で使えるところを検討しながら進めてまいりたいと思っていますし、民間または各家庭でもまきではなくチップというようなことも考えられるのではないかと思っています。集合住宅でというようなところでは、外国ではスイス、ドイツで進んでいるわけですけれども、一戸建てでも集合体で温水をパイプでしながらやっているというようなことはあるようであります。最近では、郡内でもやっていく町も出てきているようであります。それらを踏まえながら、コスト的にはまきボイラーがいいのかなとも思っておりますけれども、そういうことも検討しながら調査し、検討してまいりたいと思っております。
〇議長（佐藤忠吉）　菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）　いろいろ行き違いもあるようでございますが、ぜひ町の財産として山林等の確認をしながら今後どう生かしていくか、ぜひ有効な手だてになるようなひとつ施策をお願いしたいというふうに思いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（佐藤忠吉）　引き続き発言を許可します。10番、佐藤勝徳君。
〇10番（佐藤勝徳）　それでは、質問させていただきます。９月３日、第２次安倍改造内閣が発足いたしました。マスコミ報道によれば、政権最大の課題として元気で豊かな地方の創生に全力を挙げると決意を示し、公約をいたしております。また、このたびの改造内閣で目につくのが地方創生であろうと思います。今全国的に各自治体とも人口減少、少子化対策は極めて重要な問題となっている昨今であります。地方を大切に、地方の声に耳を傾け、このことを含め、山積する課題に全力で取り組んでいただき、国全体が元気に活力に満ちあふれるよう、邁進していくよう期待をしたいと思います。このようなときこそ特に若者定住、子育て支援策の充実に向け、そして山積する町の課題に何をなすべきか知恵を出し合うといったことが必要であると思います。活力ある町の将来をしっかりと見据えてみんなが声を出し合える、そんな環境づくりが重要であろうと考えるものであります。
　それでは、通告しております２点について質問をし、町長の所見をお伺いいたします。１点目は、社会情勢に対応した基本構想の策定についてであります。第５次真室川町総合計画は、本町の将来あるべき姿、将来像を明確に示し、住民生活の向上、産業振興など政策の基本構想を示す町政運営の大切な指針となるものと理解しております。本計画は、平成23年３月に策定され、以後10年間、各分野におけるまちづくりの指針が示され、現在それに基づいて事業展開が進行しているわけであります。具体的には、基本構想が32年までの10年間、前期基本計画が27年までの５年間、そして後期基本計画が32年までとなっております。その間、基本計画で示された各施策を具体的に示す実施計画は３年間とし、毎年度予算編成の際、必要事業の見直しがなされているものと思いますが、本事業計画がスタートして３年、その進捗状況をどのように捉えているのでしょうか、お伺いいたします。
　この３年間で社会情勢の変化により、当初とその内容が変化してきているものも少なくないと思いますが、いかがでしょうか。特に昨今の国を中心とした財政再建や行政改革といった厳しい情勢の中で、当初計画どおり進まないものも多々あるのが現実ではないでしょうか。また、予定したとおり基本構想を平成32年までローリング方式をとりながら継続していくおつもりでしょうか。行政は、時代の変化に伴ってこれに対応しなければなりません。どんな計画であっても、それが長期計画でも、実施の段階で実績と計画が食い違ってきた場合、常に社会情勢の変化に対応しながら実施していかなければなりません。殊に最近の住民意識の多様化に伴って行政需要が変わり、必要であったものが今では余り必要性を感じないなど、重点施策が変わりつつあるのではないでしょうか。社会情勢が大きく変化しつつある中、その変化に対応していくためにその内容を大きく改定する見直しの必要はないのでしょうか、町長の考えをお伺いします。
　平成23年の地方自治法の改正により、市町村の基本構想の策定義務が撤廃されましたが、本町が次の基本構想の策定時期にどのように検討されるのでしょうか。法律による策定義務はなくなっても、町の将来を次世代につなぐ方向性を定める極めて重要な行政運営のための基本構想であり、何の方針もなく場当たり的に行政を進めるということでは、この厳しい時代に取り残されてしまうと考えます。法律で義務づけられている、いないにかかわらず、基本構想の策定は必要であると考えますが、町長の考えをお伺いいたします。
　次に、２点目の質問、さらなる行政改革の推進をについて３点ほどお伺いいたします。国も地方もかつてない厳しい時代にあり、従来の手法、感覚では自治体として存在できないといったことが懸念されます。民間企業では、生き残るためにリストラなど企業努力を重ねております。行政は、倒産がないから安心だといったことが言われますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行もあって実質倒産と認定されるようになり、そのようなことにならないために、より以上の努力をしなければならないと考えます。そのために前例と踏襲といった手法を改め、経営感覚を取り入れ、行政改革を強力に推進すべきであると考えます。
　そこで、１点目にお伺いしたいのは、事務事業の総見直しについてであります。過去に本町においてもマイナスシーリングだといって10％カットを実施した時期もありますが、そうすると全てではないと思いますが、計算上では90％は無条件で残るということになるわけであります。これをゼロベースから始める。そのために事務事業の総見直しをするといった手法をとらなければなりません。今町は、町民の福祉向上のために何をなすべきか、職員挙げて今こそ知恵を出すべきときであると思います。町長は、どうお考えかをお伺いいたします。
　２点目は、指定管理者制度の導入についてであります。このことについては、今まで何度も議会の中で話題になりましたが、そのたびに消極的な考えが返ってくるだけで前向きな答えがなかったように感じているのは私だけでしょうか。あえてこの場で前向きな答えを期待しながら質問させていただきます。今多くの自治体が公共施設の管理運営を指定管理者制度による施設管理の方法を取り入れていることはご案内のとおりであります。民ができることは民に委託するというのが最近の風潮であります。指定管理者制度の目的である民間が持っているノウハウを活用し、維持管理コストの縮減を図るとともに、民間の持つ柔軟な発想を取り入れることを十分生かすために、民間企業が参入しやすい条件を進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。本町にも外部に委託できる公共施設は多くあると思いますが、できるものから指定管理者制度の導入を積極的に図り、維持管理コストの縮減を図るよう前向きに考えてはいかがでしょうか、町長の考えをお伺いいたします。
　３点目は、新しい公共を担う活動の育成についてであります。今は、国や地方自治体だけが公共的なサービスを行う主体ではなく、住民、ＮＰＯ、企業が公共的なことを行うことができる主体であることが東日本大震災において明らかになりました。今後ますます高齢化が進む本町においても、とても行政だけが十分な公共サービスを提供することは難しくなると思われます。積極的に新しい公共を担う活動を育てていく必要があるものと思います。例えば目新しいことでは、地方自治体が行うふるさと納税の業務を企業が代行して行うというものであります。自治体のかわりに納税者の申し込みや特産品の配送をしたり、問い合わせに応じたりするといった業務を自治体と委託契約の上、一括代行するというものであります。
　また、県内で最近話題になっているのが新聞販売所が行う買い物宅配もそうであります。農家や商店から商品を買い付けて、高齢者や買い物に出かけられない人からの注文で自宅まで届けるというものであります。商品を自宅に届ける際には、高齢者やひとり暮らしの安否確認も行えるとして大変喜ばれているということであります。また、地元産の農産物や地元商店からの商品を扱うことで地域経済の活性化にもつながるというものであります。
　このような人口減に対応した宅配サービスについては、国が支援し、運営や配送はＮＰＯや物流業者に委託し、高齢者が生活に困らないようにするというもので、来年度から全国でモデル事業として始めるとのことであります。このように新しい公共を担う活動を育てていくことを町長はどのように捉え、どのようにお考えかお伺いいたします。
　以上、前向きな答弁を期待し、この場からの質問を終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　佐藤勝徳議員の１点目のご質問、「社会情勢に対応した基本構想の策定について」お答えいたします。
　近年の社会・経済情勢は、少子高齢社会・人口減少社会の進行、高度情報化や国際化の一層の進展、消費型社会から循環型社会への転換、住民の価値観や生活習慣の多様化などにより大きく変化しています。また、国や地方の財政状況を踏まえた施策の展開や地方分権の推進など、自立性と独自性のある地域社会を実現していくことが求められています。
　第５次真室川町総合計画は、このような社会情勢の変化や法制度などの改正に的確に対応し、住みよい地域社会を構築していくため、長期的展望に立って、町政運営の根幹となる指針を定めたものであります。町民に対してまちづくりの基本方向とその実現のための各般の施策を明示することにより町政に対する理解、協力と積極的な参加を要請するものであるとともに、町民と行政とが協調してまちづくりを推進するための「共通の尺度」となるものであります。
　町総合計画は「基本構想」「基本計画」「実施計画」の３部で構成されております。
　基本構想は10年後の町の将来を展望し、どのような町を目指すのか、その将来像を示すとともに、それを実現するために町民と行政が一体となって取り組む、まちづくりの基本的な方針を定めたものです。この中で、町の将来像を「人が輝き　町が輝き　未来が輝く　まむろ川」と定め、水とみどりの輝く真室川で、いきいきと暮らし、一人ひとりが「しあわせ」を実感できるまちづくりを目指しています。また、その基本姿勢を「人と地域と自然が輝く協働のまちづくり」として、６項目の基本目標を達成するため、行政と町民が一体となって将来像の実現に向けて各施策を展開しています。
　基本計画は、基本構想に掲げる町の将来像実現のため、より具体的な諸政策を示し、町民と行政が一丸となり、課題解決や目標達成の指針とするもので、まちづくりの目標実現のため、各項目の「現状と課題」を把握して、その解決のための「施策の方向」を示しております。現在は、平成23年度を初年度とし、27年度を目標年度とした前期基本計画の４年目となっております。来年度は、前期基本計画の施策・事業を検証・評価し、さらには、社会情勢・経済情勢と議会を初め町民の皆様からの意見等を踏まえ、まちづくりの課題に的確に対応するため、28年度からの後期基本計画を策定することとしております。
　実施計画は、基本計画で示された各施策をどのように実施していくかを具体的に示すもので、毎年度の予算編成の指針となるものです。事業計画は３カ年ですが、各年度終了後、前期基本計画に体系づけられた各事務事業についてＰＤＣＡサイクルを導入した事業評価を行い、次年度の実施計画に反映されるようにしております。あわせて予算編成時には実施計画との整合性を図るため、過疎地域自立促進計画や辺地総合計画についても所要の見直しを行っております。
　「基本構想がスタートして３年間での進捗状況」についてご質問ですが、前期基本計画に沿って行われている123の事務事業の評価結果では、継続すべき事業が62％、一部改善が必要な事業が34％、見直しや廃止すべき事業が４％となっており、順調に進んでいるものと分析しております。
　「ローリング方式の活用」についてですが、「基本構想」「基本計画」については、それぞれ10年、５年スパンの方向性を定めた計画の根幹でありますので、その方向性に沿って進むべきものと捉えております。一方、「実施計画」については毎年の検証によってローリングを行い、よりよい事務事業内容へと進化させていくべきものというのが基本的な考え方です。
　情勢変化の著しい現代において、議員ご指摘のように、国勢の変化等により「基本構想」「基本計画」の方向性が実態社会と著しく乖離していると認められる場合は、その時期によらず改定が必要だと考えますが、基本的には策定時の「基本構想」「基本計画」を標榜するべきものと考えております。
　議員ご指摘のとおり、平成23年の地方自治法の改正により、総合計画の最上位に位置づけられる「基本構想」の策定義務が廃止されましたが、よりよい“まちづくり”を総合的かつ計画的に推進するための町政の基本方針であり、町民の皆様と共有する町政運営の意思表示という性格もあわせ持つものでありますので、第６次基本構想、総合計画は策定すべきものと考えますので、ご理解をお願いいたします。
　２点目のご質問「さらなる行政改革の推進について」にお答えいたします。
　最初に「事務事業の総見直しについて」のお尋ねですが、第５次総合計画の柱の一つである「健全財政のまちづくり」については、着実に実行し、その成果を上げているものと考えています。
　総合計画とともに平成23年３月に策定した町行財政改革大綱の基本方針に掲げた「行政力の向上」、「財政力の向上」、「組織力の向上」、「地域力の向上」の４つの改革柱を実行するため29項目から成る改革プランを推進してまいりました。
　事務事業の見直しについては、「行政力の向上、行政運営の向上」の取り組みとして「事務事業評価」により、個別事務事業の必要性や効果、効率性を評価し、具体的に改善・見直しを行うＰＤＣＡサイクルの励行し、行政事務の改善を図るとともに予算編成と連動させ、経費の効率化につなげてまいりました。
　また、シーリングについては、かつて、肥大する行政需要・予算を調整することが困難なときや、財政状況が逼迫した場合に政府を含め多くの財政当局が予算を一律に抑えるために簡便な方法として実施した手法であります。しかし、要求の段階で金額が決められるため、個別の事務事業の課題や支援団体の状況を反映しにくくなり、社会経済等の実情に合わせた必要な事業に取り組めなくなる一方、不要な事業であっても基準の中であれば予算化されてしまい、総額の固定化を招くという弊害があります。このことからも、山形県や管内の町村では、平成26年度当初予算編成でシーリングを採用していない状況にあります。
　山形県の予算編成では、前年度９月補正後の現計予算をベースに「事務事業の見直し・改善」、「行政経費の節減・効率化」とともに、重要施策（「人材育成」・「産業振興・地域再生」）については特別推進枠により政策経費を確保しながら、事務事業の改善を行っているようであります。
　当町においても、さきに述べましたとおり、事業ごとに事務事業評価を行い、その「妥当性・効率性・有効性」について評価を行い、事業実施上の問題点や課題を探りながら、予算編成前の重要事業ヒアリングや予算編成の場において、反映させている状況にあります。
　ご指摘の「ゼロベースから始める事務事業の総見直し」は、現行の行財政運営をリセットする場合や、現状の実施計画や財政計画をローリングによる見直しをしては、将来的に行財政運営が行き詰まる可能性がある場合などに使われる手法と考えます。
　例えば、さきの民主党政権下で行われた独立行政法人や特別会計、公益法人などの改革を目指した「事業仕分け・行政事業レビュー」、大阪市が行っている大阪都構想を目指した新しい住民自治と区政運営の実現のための「大阪市政改革」、早期に財政健全化が必要な場合などには、効果的な手法であると思われます。一方で、費やす時間・労力・費用は相当なものとなりますし、その関係者・受益者にとっても大きな戸惑いと時には新たな負担を強いることもあります。
　私に課せられた使命は、町民が必要としている行政サービス、事務事業を安定的かつ継続的に町民に提供するよう努めることであり、このためにも、「健全な行財政のまちづくり」を引き続き推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に「指定管理者制度の導入について」にお答えいたします。
　総務省が平成24年11月に公表した「指定管理者制度導入状況調査（平成24年４月１日基準日）」によれば、当町を含め管内８市町村で指定管理者制度が導入されている公の施設は63施設であります。当町では農村公園及び山村広場８カ所については地区を管理者として選定しております。
　管内の63施設のうち市町村が出資している公社（３セク）が26施設、社会福祉協議会が４施設、地域等の地縁団体が17施設となっており、民間企業が５施設、ＮＰＯが３施設、任意団体が４施設、農協・漁協が３施設、社会福祉法人が１施設となっております。この状況から見れば、管内でも純然たる民間企業やＮＰＯの参入率はまだまだ低いのが現状と言えます。
　「指定管理者制度導入状況調査」によれば、全国的には市町村レベルでは５万8,712施設で指定管理者制度が導入され、89.1％に当たる５万2,290施設が３年から５年の指定管理期間となっております。これは、「公の施設」が民間企業等の独占的な施設とならないための限定的な期間と考えられます。
　「民間企業が参入しやすい条件を進め、維持管理コストの縮減を図るべき」とのご指摘ですが、総務省調査の結果から見れば、限られた指定期間の中で、施設修繕や備品購入などの費用負担を負ってまで、営利を目的とする民間企業が参入するということは、企業側にとってもリスクが大きい反面、メリットに乏しいため、実態的には難しい現状にあると言えます。また、民間企業が参入しても、負担区分の割合の中で多くの支出を町が担うことになるのであれば、維持管理コストの縮減には直接つながらないということも考えられることから、慎重な検討が必要と思われます。
　しかし、議員ご指摘のように「民間の持つノウハウ、柔軟な発想を活用した管理運営」により住民サービスの向上が期待でき、かつ、管理受託者の経営努力により利用率や収益の向上につながり、管理運営コストの削減が見込まれる施設であれば、委託する行政と受託する民間企業等、さらにはこれを利用しサービスを受ける町民の３者に利益があるものとなります。なおかつ、受託組織が町民を雇用し、町内関連事業所等を活用していただけるのであれば、非常に喜ばしいことであります。
　現在、町内では町有施設管理業務の一部を受託していただいている企業や企業組合、社会福祉法人、ＮＰＯなどの組織があります。これらの組織が公の施設を運営・経営する能力を備え、町民サービスの向上ができると認められることを期待したいと考えます。
　最後に「新しい公共を担う活動の育成」についてお答えいたします。
　人口減少や高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしや高齢世帯に対する公共サービスの需要が高まっている中、行政だけでは十分なサービス提供が難しくなることが予想され、サービス提供の担い手として地域住民、ボランティアや活動団体、ＮＰＯ、事業者などが期待されています。
　議員ご指摘の高齢者の買い物支援対策についてですが、町内の高齢者を対象に平成25年度に実施した安心生活課題に対するアンケート調査によると、「日用品の買い物ができない」と回答した方が回答総数1,946人中234人、12％となっておりました。地区別の割合では、真室川地区が102人の10.5％、安楽城地区が73人の14.6％、及位地区が59人の12.5％となっており、商店の数が少ない安楽城地区や及位地区が高い傾向となっておりました。このことから買い物支援に対する需要はあるようですので、今も行われている移動販売や食材配達など民間の既存事業や、10月から実施予定の乗り合いデマンドタクシー事業での対応の可否を含め検討していきます。
　なお、政府が新たに進めようとしている「買い物難民対策」は、来年度から全国５カ所程度で廃業したスーパーやガソリンスタンドなどの跡地に商品の集配拠点を設け、運営や配送はＮＰＯや物流業者に委託してモデル事業を実施し、運営方法などを検証した上で、28年度以降、全国で宅配サービス費用の支援を行いたいとのことです。実施要領等詳細情報を確認し、活用可能か判断したいと考えますので、ご理解願います。
　「新しい公共」とは、これまで行政が主体で実施してきた地域での公益的サービスを、町民や各種団体、ＮＰＯ等の組織が一定の役割を担い、実施に加わり、行政とともに地域づくりと地域支え合いにつなげていくものであると理解しています。
　現在、町内でいろいろな分野でボランティア活動をしている団体・個人は23ありますが、今年度、町社会福祉協議会において、ボランティア活動に関心があったり、参加したい人や手伝ってほしい人の相談窓口としての「真室川町ボランティアセンター」の設立を目指し、各団体に働きかけをされております。主に福祉や健康分野の支援を行う人材確保と育成を目標に研修会の開催を計画しているとのことです。
　一方、ＮＰＯ団体については現在２団体が活動しておりますが、法務局への登記事務が煩わしいためか、団体数の増には至っておりません。今後とも地域のために活動してみたいという意識ある方の掘り起こしや、団体立ち上げ時の事務的フォローも含め、支援体制を強化していきます。また、本年３月には、町民有志による「真室川サポート企業組合」も設立され、今後の活躍が期待されます。
　これらのボランティア組織やＮＰＯ、企業組合が、単に行政業務の下請、受託組織となるのではなく、行政と実施団体や関係者が、対等な立場での信頼関係を築き、それぞれがみずからの役割を認識し、お互いが主体的なかかわりを持って「新しい公共」を推進する必要があります。
　第５次総合計画の基本姿勢である「町民と協働のまちづくり」の観点からも、町民、ボランティア団体、ＮＰＯ、町内に根差した企業等と行政が役割を分担して、地域づくりと地域支え合いを広げていけるよう、関係団体等の育成強化に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　佐藤勝徳君。
〇10番（佐藤勝徳）　それでは、町長の答弁の中から少しこの場から質問させていただきます。
　まず最初に、指定管理者制度の導入についてでありますが、これは農村公園とか農村広場の、いわゆるその地域に管理をお願いしているというのは、それは前からわかっております。ただ、私が言うのはそういうことではなくて、今のこの時代に町長、公設民営の学校まで今生まれようとしているのです。それから、公設の公民館が民間で委託をして、いろいろ社会教育活動をやっているというような施設も出てきているのです。そういう時代でありますので、ぜひ真室川町、これは全ての真室川町の公的な施設というわけにはいかないと思いますが、私が言うのは先ほど申し上げましたように、できるものから検討していろいろいわゆる民間に委託をしながら、民間の持っているノウハウを生かしながら管理に当たっていただきたいというのが私のこのたびの質問の狙いなのです。いろんなことで答弁書の中にもいろいろございますが、ただ本当に民間が参入しやすいような条件をつくっていただきながら、そして町長がいつも前にもこの議会の中でいわゆる指定管理者制度の質問があったときにお話があったときに、もしかすると今雇っている人が首になるのではないかというような心配をなさったような話もあったように思います。それは、いろいろ町としての委託をするときの条件のつけようだと思う。ですから、それはそういうことは考えないで、まずできるものからそういう施設を委託をできないものかな。なかなか受け手を探すのも大変だと思いますが、これは思い切って町としてやる気があればできると思うのです。そういうこれは、町長の気持ち一つだと思うのですが、ぜひ町長、そういうふうに今後そういった施設が１つでも２つでもふえてくれば、これが一つのモデルになるわけでございますので、ぜひそういうことを進めていただきたい。
　これは、この中でこんな質問をしていいのかわかりませんが、例えば梅里苑の施設だってそうだと思うのです。今赤字が何千万あるわけです。それを含めて例えば2,000万円、町であなた方にお上げしますよと、この中でやってくださいと、あと足りないところは自分たちの企業努力でもうけて運営をしてくださいと、そういうやり方があって。ただ、そこで働いている人は全てそのまんま使ってくださいよと、雇用してくださいよというような方法だってあると思うのです。これは、いろいろ条件のつけようだと思いますが、そういう考えは町長、持っていないものなのでしょうか、お伺いいたします。これ梅里苑は、一つの例です。必ず梅里苑をしろというのではないです、一つの例です。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　以前から梅里苑の話は町も考えていましたし、議員の皆さんからもいろいろな提案させてもらった経緯があります。ある企業の方にもお話ししながらしてきている経過はありますけれども、現段階ではなかなか、条件大きく町で出すと言えば可能性はないということではないのでしょうけれども、現状の内容でということで話をしている分ではなかなか難しい現状であります。これは、町だけではなくて、町外の業者にというような考え方もあろうかと思いますけれども、まずは町内の方にというような話はありますけれども、今後梅里苑だけではなくて、いろいろな施設あるわけであります。また、新たな施設というようなことも今後出てくるかもしれないわけでありますけれども、今後も努力はすると言ってはきて今まであるわけですけれども、十分検討させてもらいながら、調査を含め検討してまいりますので、お願いしたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　佐藤勝徳君。
〇10番（佐藤勝徳）　ぜひそういういろいろ調査をして検討したいということでございますので、本当にいい例をとりながら勉強しながら、ぜひ前向きに進んでいただきたい。決して私は、例として梅里苑を申し上げたので、梅里苑だけのことではないのです。例えばそういうことも含めてということでございますので、ご理解をいただきたいと。梅里苑を必ずしろというのではないのです。そういうことをご理解いただきたいなと、そんなふうに思います。ただ、いろいろ指定管理者制度については、今どこの町村でも取り入れているようであります。例えば鮭川はキノコの広場ですか、あそこの野外活動施設もそうでありますし、それは仙台の業者が請負しているというようなお話も聞いております。そういうことも必ずしも町内の業者と限ってしまうと広がっていかないのです、町長。そこら辺町長の気持ち次第で、もう少し大きな気持ちを持って町内ということではなくて、町外あるいは県外とまではいかないと思いますが、できれば大きな気持ちでそういった前進のある考えをぜひ示していただきたいと、そんなふうに思います。
　それともう一つ、新しい公共を担う、あれを育てていただきたいというような質問を申し上げました。これは、公共といういわゆる観点については、町長がさっき答弁の中にあったように全くそのとおりであります。これは、いろいろ新聞で今買い物難民の話が、政府が今考えている難民の話もあったようでありますが、私がさっき申し上げたのはふるさと納税の業務代行というのはこの前新聞に出ておりました。これはある、いわゆるこれ企業名を言ってしまうと大変だと思います、企業名は申し上げませんが、今これからそういった業務委託をできる自治体を募集して大いに活動したいと。そうしますと、自治体ではいわゆるうちの町では企画がなさっているのですか、窓口が。ですから、企画はいろんな企画をしながら業者にお願いをすると。いわゆる企画は、今度一々配送も何もしなくなってもいいわけですから、本当に机の上でいろんな企画を、いい企画をしながら、業者にこれをしてみろ、これをしてみろというように委託をするというふうになってくるだろうと思いますので、そこら辺は必ずしもふるさと納税だけではないと思います。ぜひ公共のサービス提供できる、そういった人たちをぜひ育てていただきたい、担う活動を育てていただきたいなと、そんなふうに思います。ぜひこれから真室川町が町民から、町長が何度も言っておりますが、信頼される協働のまちづくりを進めるためにはいろんな新しいことを考えながらやっていかなければならない。先ほど私が申し上げました踏襲という言葉がそうなのです。同じことをやっていてはだめだよという意味なのです、踏襲というのは。ぜひそういうことも含めてお願いをしたいと、そういうことをお願いして終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　以上で本日の会議日程は終了いたしました。
　本日は、これをもって散会といたします。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　（午後　２時４０分）