平成２７年第２回真室川町議会定例会（第２号）

平成２７年第２回真室川町議会定例会（本会議）　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第２日目）

１．開会日時　　　　平成２７年６月３日（水）午前１０時　開　議

２．開会場所　　　　真室川町役場　議会議事堂

３．議事事件
　　　　　　　　　　　　　　　開　議　宣　告

日程第１　：　委員会付託事件の報告の件（請願審査）
日程第２　：　一般質問

平成２７年第２回真室川町議会定例会会議録
招集年月日	平成27年６月３日（水）　　　　　　　　第２日目
招集の場所	真室川町役場　議会議事堂
開会	平成27年６月３日（水）　開議　午前10時00分
出席議員	１番　　髙橋秀則	２番　　平野勝澄
	３番　　菅原道雄	４番　　外山正利
	５番　　佐藤　正	６番　　佐藤勝徳
	７番　　五十嵐久芳	８番　　佐藤正美
	９番　　佐藤一廣	10番　　大友又治
	11番　　佐藤忠吉
欠席議員	な　　し
不応招議員	な　　し
地方自治法第121 条の規定に基づき出席した者の職・氏名	町　　　　長　井上　薫	教育長　新田隆治
	総務課長　佐藤佐幸	交流課長　大友美喜男
	町民課長　庄司喜一	建設課長　佐藤和弥
	農林課長　佐々木　明	福祉課長　髙橋秀一
	病院事務長　柿崎隆志	会計管理者　阿部千代子
	教育課長　八鍬重一	農委事務局長　佐々木　明
	代表監査委員　大友　宏	教育委員長　土田　稔
	農委会長　髙橋　明
職務のための出席者	議会事務局　　櫻本菊男　　　加藤清美
職務のための出席者	総務課　　奥山新吾　　　髙橋雅之
会議録署名議員	５番　　佐藤　正　　　６番　　佐藤勝徳
散　　　　　会	午後３時15分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）
〇議長（佐藤忠吉）　おはようございます。
　ただいまの出席議員は11人であります。
　定足数に達しておりますので、ただいまから第２日目の定例会を開会いたします。
　直ちに会議を開きます。
　初めに、総務課長より報告の申し出がありましたので、これを許可します。総務課長、佐藤佐幸君。
〇総務課長（佐藤佐幸）　おはようございます。大変申しわけございません。昨日議案第38号の参考資料として、渡邊一枝氏の略歴をお配りしましたが、誤植がありました。本日差しかえを皆様にお配りしております。誤植した部分は、渡邊一枝の枝の字が間違ってございまして、正しいものをお配りしておりますので、議案審議の際にはこちらのほうをご参照いただければと思います。申しわけございませんでした。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第１、委員会付託事件の報告についてを議題とします。
　最初に、総務文教常任委員長より請願審査の報告を求めます。総務文教常任委員長、外山正利君。
〇総務文教常任委員長（外山正利）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月３日
　真室川町議会議長　佐　藤　忠　吉　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員長　外　山　正　利
　　　　　　　　　　　　　請　願　審　査　報　告　書
　本委員会は、平成27年第２回定例会において付託された下記事件を審査した結果、次のとおり決定したので会議規則第77条の規定により報告いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　１．事件名
　　　請願第３号　「平和安全法制」法案の徹底審議を求める意見書の請願
　　　請願第４号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、
　　　　　　　　　２０１６年度政府予算に係る意見書の請願
　　　請願第５号　年金積立金の安全かつ確実な運用に関する請願
　　　２．審査月日
　　　平成27年６月２日
　　　３．審査結果
　　　請願第３号　　採　　択
　　　請願第４号　　採　　択
　　　請願第５号　　採　　択
　請願第３号については、中身的なものを修正をして採択をいたしたことをあわせて報告をして、ご審議方をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
〇議長（佐藤忠吉）　委員長報告について質疑を行います。質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　なしと認め、質疑を終わります。
　これより討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　なしと認め、討論を終わります。
　これより本案を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長報告は、請願第３号、請願第４号、請願第５号と全て採択です。委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
　続いて、産業福祉常任委員長より請願審査の報告を求めます。産業福祉常任委員長、佐藤一廣君。
〇産業福祉常任委員長（佐藤一廣）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月３日
　真室川町議会議長　佐　藤　忠　吉　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業福祉常任委員長　佐　藤　一　廣
　　　　　　　　　　　　　請　願　審　査　報　告　書
　本委員会は、平成27年第２回定例会において付託された下記事件を審査した結果、次のとおり決定したので会議規則第77条の規定により報告いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　１．事件名
　　　請願第２号　ＴＰＰ交渉に関する請願
　　　２．審査月日
　　　平成27年６月２日
　　　３．審査結果
　　　請願第２号　　採　　択
　以上であります。よろしくご審議方お願い申し上げます。
〇議長（佐藤忠吉）　委員長報告について質疑を行います。質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　なしと認め、質疑を終わります。
　これより討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　なしと認め、討論を終わります。
　これより本案を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長報告は採択です。委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　異議なしと認めます。
　よって、本案は委員長報告のとおり決定いたしました。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第２、一般質問に入ります。
　質問は、配付しております一覧表のとおりの順とし、２日の引き続きといたします。
　再質問は議席で行うことを許可いたします。
　順番に発言を許可いたします。４番、外山正利君。
〇４番（外山正利）　おはようございます。通告のとおり質問をさせていただきたいというふうに思います。質問に入る前に、ちょっと訂正がございますので、原稿の１枚目の一番最後の「計画でいくと、来年度２分の１を割れば28年度から募集停止」というようなことでありますけれども、29年度に訂正をしていただきたいと、こういうふうに思います。
　昨日同僚議員が町営住宅の質問がございました。これについても、いわゆるこれから一般質問する議員の質問内容もそうなのですけれども、当町にとって根底にある問題は、いわゆる人口減少から来る問題がほとんどでございます。その根底をやはり考えた上での政策を立てなければならないのではないかなと、こういうふうに思っております。私の質問も、神室産業真室川校の問題もいわゆる人口減少から来る問題と捉えております。人口減少の一環ということになるのではないかなと思います。県立高校神室産業高の真室川校について、４月の全員協議会の中でも町長に私は真室川校をどうするのだと、このまま流れに任せていくのかと、こういうような質問をいたしたところでございます。教育長のほうからは、県のほうから教育長に対しての説明があったと、こういうことでございました。まだ町長について県のほうから説明がないというようなことで、そういった答弁をいただいたところでありますけれども、町長は神室産業高校真室川校については、できれば残していきたいと、こういうような考え方を伺っておるところでございます。そういったことを含めて、県立高校の再編計画というのは、これは主管は県でありますけれども、真室川町にとっては、いわゆるまちおこしそういった観点からしてもこれは大事な問題でありますので、あえて質問させていただくことにしました。
　最上地区の県立高校再編整備計画について、当町の考えはということでございます。少子高齢化に伴い、子供の減少傾向が続いている。平成24年３月に、県教育委員会は当面の計画として現状、24年度であります、最上地区管内６つの県立高校全体数800名、これは20学級でございます、平成26年度再編整備をし、全体で680名、17学級でございます。この中で新庄北高校については単位制を導入をすると。さらに、金山高校については新庄南高校の分校にということでございます。ご承知のように、金山高校については南高の分校になって小中高一貫校になりました。神室産業高校の工業科を１学級減をして、真室川高校は27年に分校化し神室産業高校真室川校として今年４月からスタートして、６校スリーキャンパス制になったというのが現状でございます。県は、当面県立高校教育改革実施計画統廃合に関する基本方針に基づいて整備をするということでございます。基本方針の中身は、２学級規模の学校、入学者数が定員３分の２に満たない年度が２回になったら１学級減とし、また１学級規模キャンパス制導入校、入学者数が定員の２分の１に満たない年度が２回になったら募集停止、このように統廃合に関する基本方針になっております。
　ちょっと戻りますけれども、北高の向町分校でございますけれども、これについても2009年から2011年度閉校の予定だったわけでございます。募集停止というようなことが予定をされておったわけでありますけれども、2014年にキャンパス制ができたというようなことで新庄北高向町分校が残ったと、こういう経過がございます。
　県の中長期的な計画でございますけれども、１点目は、次期県立高校教育改革実施計画これは仮称でございますけれども、期間が平成27年から36年、今年度から10年間でございます。終了時には最上地区全体で480名程度、12学級程度の入学定員となると、こういうことを言っております。２つ目は、その中で望ましい希望の学校を設置するため、２校程度に再編する必要がありますと。３つ目は、学校の配置、各学校の学科構成、多様な学びのスタイルを可能とする昼間定時制の設置などについては、次期県立高校教育改革実施計画、これも仮称でありますけれども、期間後半に検討を行うと、こういうふうになっております。今後のスケジュールについては、27年度中に中長期的な再編の検討、ただし中学校卒業者の減少に適切に対応するため、計画的な再編もあり得ると言っております。以上が県教育委員会最上地区の県立高校再編整備計画及び27年以降のスケジュールでございます。
　平成24年の１月26日に、県教育委員会が地域説明会で真室川会場に20名の参加者を迎えて開催をされました。参加者の意見は、キャンパス制によって当面学校が存続するのは地元にとってとてもありがたいというような意見とか、また小規模化した学校は本当に子供たちにとって望ましい教育環境なのか、これからも学校を存続してほしいという願いがある一方で、小規模化しても学校を存続させるのは子供たちのためと言えるかどうか迷いもあると、などなどの参加者の意見がございました。これは確かに私もこの場に参加をいたしております。当時の企画課長の、今町民課長の庄司課長も確かにここに参加をしておりまして、教育環境のことについては真室川会場の記録があるわけですけれども、いろんな記録の中で庄司課長の言った部分が、子供たちにとって本当にいいのかというのが私参加してちょっと頭の中に残っていたというようなことでございます。これは24年のことでございますので、３年前の話でございます。
　今年神室産業高校真室川校の入学者は19名でございます。整備計画でいくと、来年度２分の１を割れば、29年度から募集停止になる、こういうことになります。廃校の道を進むのか、あるいは小規模化でも存続をさせるのか、これはまちづくりと大きく絡む問題で、非常に悩むところでございますが、これは町民の皆様と総合的なまちづくりの意見を聞く必要が私はあるのではないかと思っております。幸いにして本年度は定住圏構想あるいは地方創生、人口減少対策、総合計画の後期計画など検討課題が山積しておりますが、神室産業高校真室川校の存続、廃校を含めて検討すべきと考えますが、町としての考えを伺いたいということであります。あわせて、実は私もこの存続、廃校、廃校という言葉正直言って私も使いたくはございませんでしたけれども、先ほど県の最上地区の27年度から総合整備計画10年のスパンでいくと、最上郡の生徒数が480名きり残らないと、こういうようなことを鑑みれば、確かに今金山高校も、あるいは向町もキャンパス校にはなったのですけれども、今後10年間それを維持できるというのはいずれも保証はないわけですね。間違いなく生徒が480名切ってしまうと、こういうようなこともあっても、私はやっぱりまちづくりとかそういう意味からすれば、やはり高校がある町とない町とではかなり違うわけであります。まちづくりの方向も違ってくるわけです。そういう意味からすると、廃校という言葉は使いたくなかったのですけれども、現実がこういうようなことなのかなと思って、あえてこのことも含めて検討してはどうかなというようなことを提案をして町の考え方を伺いたいと、こういうように思います。
　以上、この場での質問を終わりたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　おはようございます。外山正利議員のご質問「最上地区の県立高校再編整備計画について町の考えは」についてお答えいたします。
　県立高校の再編整備の方針については、議員ご紹介のとおりであり、この方針により、真室川高校がキャンパス制により新庄神室産業高校真室川校として４月よりスタートしたところであります。キャンパス制については、いろいろな意見があるものと承知しております。少子高齢化を伴う人口減少の進行により地域社会の活力低下が懸念される中で、高校の存在は地域づくりの柱の一つであり、地域文化を継承し、地域社会を支える人材育成の面から大きな意義を持っております。生徒の立場からは、特別活動やボランティア活動、出張授業による選択幅の拡大、資格取得支援などのスケールメリットも期待できるものと言われております。小規模とはいえ、個別指導が充実し、就職、進学とも希望達成率が高いことも評価されており、また遠距離通学が困難な町内生徒の選択肢にもなっていると思われます。
　真室川校の現状ですが、平成27年度在学生は、１年18人、２年25人、３年23人、うち町内者が１年10人、２年12人、３年17人となっています。「地域と連携し、地域行事への参加を含め、地域に開かれ、地域に信頼され、愛される学校づくり」を学校経営の重点とし、また「一人ひとりがキラリと光る学校づくり」を基本的方針として取り組みが進められています。県立高校再編整備基本方針により、仮に28年度の真室川校入学者が20人を下回った場合、29年度より募集停止となる状況にあります。長期的には、県立高校再編整備基本計画によれば、36年度までの10年間で中学卒業生が県全体で1,742人、最上地域で200人、当町で19人の減少見込みを受け、最上地域では学校数について２校、学級数について５学級減が計画されております。最上郡内高校の昨年度入学試験受験者数は、私立高校も含めて新庄南高総合ビジネス以外は定員を下回っている厳しい状況にあります。
　本年第１回定例会において答弁しましたとおり、地域にある高校の存在意義を踏まえ、存続に向け頑張る、この方針に変わりはありません。具体的には、来年度に向けて、まず地元中学校からの応募者が確保されるよう、教育委員会からも働きかけるよう話をしていきたいと考えております。また、中期的には地域との連携がさらに図られるよう取り組みを検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　４番、外山正利君。
〇４番（外山正利）　第１回の定例会で町長が答弁したとおり、その考え方は変わらないというようなことです。その気持ちは私も同じですけれども、ただ問題は、具体的に今町長が言っている地元の中学校から応募者を確保するように努力すると、こういう答弁でありますけれども、もう中学校３年生の子供たちは進学校をきちっと決めて、目標に向かって今子供たち入試に３年生は、まだ部活があるから、部活終わればそういうような方向に進んでいくのです。これ後がないのです。28年度に20名を切れば、29年度は募集しないということですから、もっと具体的にやはり検討すべきでないかなと、こういうふうに思いますけれども、町長いかがですか。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　真室川中学校の校長先生からも、雑談の中でありましたけれども、正式ではありませんけれども、何か難しいというような話は聞いているというところです。それは人数的に少ないと、現状少ないのかなと私的に考えているところであります。鮭川村からもバスで真室川高校まで来ているというようなことで、今後も続けてもらいたいというような思いをあるところでありますし、また電車でというようなことも今後考えられるところだと思っています。以前ですとスキーとかあとはテニスというようなクラブ活動を目指して真室川高校に来たという経緯もあります。そういう利点、また先ほど言いました進学面においても、ちょっと前ですと国立大学に真室川から進んでいる人たちもおりました。そういういい面をＰＲしながら進めていければなという思いでいるところであります。
〇議長（佐藤忠吉）　外山正利君。
〇４番（外山正利）　これは真中で発行しております進路状況なのですけれども、いわゆる真高ですね23年度真室川町と及位で20名なのです。24年度は、真室川と及位含めて17名、そして平成25年度は12名なのです。そして昨年度26年度は10名なのです、真室川中学校から。今は神室産業真室川校になりましたけれども、この数字見れば、これを倍にしていくと、真室川中学校からだけではなくほかからもということあるわけですけれども、地元の中学校からというようなことを答弁に町長言っていますけれども、倍をふやすというのは、そして今の時期から取り組んで大丈夫ですか本当に。
　それと、この高校問題は、別に当町だけの問題ではありません。ですけれども、一般質問の中でもしましたけれども、これからの10年後の見通しは別にしても、金山町でも小中高一貫校を文科省の認可を取りつけてやはり存続する道を、どこまで存続できるかは別にしても、存続する道をちゃんと対策として立ててきているのです。そして、北高の最上町分校もこれも福祉のあれで新庄北高向町分校で看護師の卒業生がもう100名に達したと。福祉の町というようなことで最上町はうたっております。そういう関係でそういうところに力を入れている。そして、町外からも分校に入学者を呼んでいる。こういう取り組みをやっているのです。さらに、これは2015年４月15日の山新の記事でございます。高校の維持、町の活力、これは庄内町の庄内総合高校支援策というようなことで、庄内町が対策をした中身です。この中身を見ますと、地域振興券や通学費の助成とか、そういうことを町として高校を維持するためにそういった対策を取り組んでいるのです。
　私は、前にもちょっと言ったことありますけれども、当町の総合計画この中には将来的な人口減少の推移というのはちゃんと総合計画の中に書いております。ですけれども、一番肝心のこの人口減少があるとわかっていて対策が一つも入っていないのです、当町の総合計画。これは私は別に執行部のところだけ責めるつもりはありません。チェック機能の議会としても、私も議員になってから総合計画できていますので、私もそこまで追及するまでできなかったと、こういうことです。そういうようなことからすれば、こういう結果になるという危機感というのが全体的にやはり欠けていたのではないかなというふうな感じしますけれども、この点について町長どうですか。
　一般質問では、神室産業高校真室川校の現状がこうだと、そういうようなことからすれば、やはり、別に執行部を責めているわけではないです、言っているよね。ですけれども、気薄だったのではないですかというようなことについては町長は何かコメントを、これは別に質問から私はずれているとは思っていませんけれども、議長、判断してください。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、質問者に対して答弁をしてください。町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　計画については、町民からもいろいろな意見を聞きながらつくり、または議会で承認されてきたものであります。それが全てということではないという思いは私も認識はしておりますけれども、１つは、やはり今言われている婚活ということも大きな要素ではないのかなと思っています。本当に結婚しない人たちが予想以上に多く存在しているというようなことは想定にはなかった。それだけではないかもしれないのですけれども、そういう点があって、このように少子化というような大きな要因もあるのではないかと。これは役場の中を見ただけでもわかることであります。また、皆さんの地域の中でもある程度はわかってもらえるのではないかと思っています。
　それを踏まえてというようなことでありますけれども、町だけでは難しいということは当然議員の言われるとおりだと思います。以前であれば山形になりまた新庄の高校にというような目標で一生懸命子供も先生も頑張ってきたと思っております。それが今度は何とか真室川高校にというようなことでは難しい面は本当にあると、現実的にはあると思っております。しかしながら、真室川町の地域を見た場合、神室産業真室川校がなくなってしまうようなことではという思いは町民の方ひとしく思っていてもらえるのではないかなと思っております。それに向けて町としましてやっぱり対策を講じながら、いろいろな町民の話も聞いて進めていかなければならないものと思っています。
〇議長（佐藤忠吉）　外山正利君。
〇４番（外山正利）　これは私は近々の課題ですから、そんな悠長なことの婚活でとかというようなものではないと思うのです。もう近々の課題なのです。来年度入学者がなければ廃校の道を歩いていくというこういう現実なのです。ですから、先ほど町長答弁の中で、まず地元中学校から応募が確保されるよう、教育委員会からも働きかけるよう話をしていきたいと考えておりますというようなことですけれども、どういうふうに働きをかけていくのか、これ教育長にちょっと伺いたいというふうに思います。
〇議長（佐藤忠吉）　教育長、新田隆治君。
〇教育長（新田隆治）　県の高校改革推進室のほうから来て詳細な周りの状況を含めた説明を受けております。ただ、最上、金山と比べての立地的な条件も１つあるのではないかなと。ただ何もせず漫然と過ごしたということではないと思います。そういった期間はある程度あったにしても、やはり最上については通学時間の確保することが難しいということでの寄宿舎生活、あとは北高という、適切な発言になるかどうか、ネームバリューの問題、あとは金山については同じくバス通学料金の高額であること、そういった点も地元の高校に残るという環境があるのではないかなというふうに考えてございます。
　町長申したように、中学生はやはりレベルの高い高校を目指すということが大前提でございますので、新庄市内の高校に進むということに対しては否定をできるものではないというふうにも考えるところでございます。ただ、真室川高には真室川高のよさがあるということで、特にことしかわられました前校長先生については、いろいろな面で地域に根差し地域に生きるというようなことで、ご存じのとおり祭りでありますとか駅舎の清掃、あとは除雪のボランティアとか、さまざまな面で地域性を生かした高校生活を送れるようにという努力をしてこられたと思っております。かつ就職の際には自分の個人的なつてまで頼って最後まで面倒見てとりあえずは100％の就職をすることができたという話も聞いてございます。これが神室産業の真室川校になった場合、そういったことができるのかというふうになれば、ちょっと懸念をしているところでございます。したがいまして、やはり中学生が目指すべき学力の水準をさらに上昇させ大学に向けてという気持ちは誰しも持っているわけでございますので、それを鑑みながらも真室川高のよさということについては真室川高校と中学校のほうとで授業参観と、授業参観って子供がですね、真室川中学生が真室川高でどのような特色ある授業を行っているのかを参観させたいという話をしておりますので、ちょっと日程調整に入るところでもございます。
　前も申し上げましたが、真室川高においては国語の先生が、真室二郎の作品２作を授業に取り入れて地元の文学をつくる人間もいるというようなことを掘り起こしていただいてもいますし、私が行ったところでは英語のＡＬＴの活用というのはこれは大したものだなと、ちょっとした日常的な寸劇と申しますか、そういったシチュエーションの中で日常起こり得るようなところを現実的な会話これが先生が指導するのではなくて、ＡＬＴにその場合は全部任せて、子供はもうにこにこと笑いながら楽しくやっていたという授業を見たこともございます。そういった楽しいと、あとは地元の利ということで、歩いて通学できるということも含めた中で、いかに中学生が真室川中学校の子供が真室川高校というのはこういういい点もあるのだなということを見る機会をふやすというのがまず１つかなというふうに今考えているところでございます。その以降について、なかなか県内で各校似たようなところもございますし、なかなか金銭的補助というようなところをとられたところもあるようですが、それがかえってあだとなっているというようなことも聞いておりますし、特段その金銭的なものでの補助を新たに考えるというようなことについては、今のところ考えてございませんけれども、なるべくそういった面ではなく、何回も言いますが、真室川という地域の中にある高校としての特色をよく理解していただいて、そこを卒業した後でも大学に推薦してもらえる部分もあるとか、就職の点で有利点あるとかいうことをなるべく引き出しながら、これを真室川中学校のほうに紹介を極力していって、子供の興味というか、関心を高めたいというようなことでの今のところの考えでございます。これはなるべく早くやりたいということでの今後日程調整になろうかと思います。
　以上でございます。
〇議長（佐藤忠吉）　外山正利君。
〇４番（外山正利）　真室川高校に生徒を連れていってよさを知ってもらうという、このぐらいの対策きり今のところないのかなというような感じはしますけれども、これ教育行政あるいは教育振興、いろんな角度からこの問題はやっぱり考えていかなければならない問題なのではないか。私自身は、来年度の入学者これはやっぱり２分の１を確保してもらって、そしてそうすればまた１年間時間ありますから、その間に町の教育、神室産業高校真室川校の存続に向けたいろんな対策、時間が稼げるのです。問題は、来年度の確保を確実なものにやはりしていかなければならないのではないかなと。これは教育長は学力の向上とかそういう分野なのかもしれませんけれども、町の教育振興的なことからすれば、あるいは町の高校の役割からすれば、これは大変大きな私は問題なのだと思うのです。それで、真室川町の人口ビジョンとか総合戦略の策定スケジュール今やっていますよね。これは恐らく長期的なもの、人口ビジョンについては８月まで結論を出すというようなことを述べておりますけれども、その中にこういった高校の存続なりそういったものについては検討されているのか。このメンバーを見ますと、ＰＴＡの連絡協議会の会長とか、あるいは入ってメンバーになっていますけれども、恐らく神室産業高校の問題だけ取り上げていることでは私はないと思いますけれども、近々の課題としてこういうような問題をやはり取り組むべきでないのか。それから、長期的なものは長期的なものとしてやっぱり検討すべきでないのかな。今はただ存続したいという気持ちだけで、何をやっていくのだというようなことがないのです、答弁の中で。そのことではこのまま流れるままに流れてしまうのかなというような、私はそんなような感じしますので、この人口ビジョン会議の中で別枠でもいいですから、このことについては検討すべきでないかなと思いますけれども、町長でも総務課長でも結構ですけれども、今のことについてお答え願いたい。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　中長期的なところでは、そのように取り組むということだと思っていますし、この件に関しましてはもう来年のことでありますので、教育委員会が主となって、学校、町は当然でありますけれども、各学校についてのいろんな取り組みどうしていくかというようなことを含めて検討しながら取り組んでまいりたいと思っております。
〇議長（佐藤忠吉）　外山正利君。
〇４番（外山正利）　ぜひ近々の課題でありますので取り組んでいただきたいというふうに思います。あわせて、先ほど庄内町の庄内総合高校制の支援策というようなことでお話ししましたけれども、結論から言えばこういった取り組みしてもらえるのかという質問になるわけでありますけれども、庄内町の取り組みは、昨年の12月に開催された高校生と大学生が議員役を務め、町の将来を議論する高校生大学生議会と、この中で庄内総合高の生徒が、いわゆるこれ地域事情ですから、鶴岡から通うには片道分の交通費だけでも大変だということを発言したことから、今回の庄内町の予算化につながったと、こういうことなのです。したがいまして、2015年度の庄内町の一般会計の支援策は600万です。地方創生の先行型の事業として取り組んでいます。これについては、予算は３項目がありまして、新入生全員に地域振興券これはゆりカードというものらしいですけれども、さらにゆりカードこれは２万円分です。２万円分を配付するということです。さらに、全校生徒を対象に通学時の町営バスの利用の無料化、あるいはＪＲ、民営バスの利用の３割以内の助成を行う、こういうことなのです。その後に、これは余談になりますけれども、各自治体が県立高校生を支援する動きは県内ても広がっていると。これについては白鷹町も2009年度から荒砥高の入学生に対して制服の購入費や通学費の支援を目的に６万円を助成をしているということです。さらに本年度は支給額を７万円、１万円引き上げたとこういう取り組みです。その結果、入学者数は2012年度以降徐々に持ち直してきていると、2015年度は71になったと、こういうことなのです。ですから、これはやっぱり教育委員会だけに任せるのではなくて、町全体としてこれは取り組んでいかなければならない問題ではないかなと、こういうふうに思います。時間がなくなりましたので、こういった取り組みを町長行う気ありますか。このことについて一応お伺いしたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　県のほうで教育委員会のほうに、教育長ですか、説明来たときには、このような先ほどもあだになるというようなことが言っていました。そういうことで、やらないほうがいいのではというような話を聞いていたところであります。今聞いた内容等を踏まえまして、ほかのところもあるようで、それは知らないところでやったあったので、県からの説明はそのような内容であったということであります。ふえているというような状況で、いろいろな面で負担をしながらそうしてやって町としてどうなのかということも今度は出てくるのかなと思うところもあります。そのようなことを精査しながら検討したいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　引き続き発言を許可します。10番、大友又治君。
〇10番（大友又治）　おはようございます。それでは、私からさきに通告しておりました事項について質問させていただきます。
　平成26年度版の森林・林業白書、平成25年度森林及び林業の動向と平成26年度の森林及び林業施策が、平成26年５月30日公表されました。この原稿作成の段階では、これが一番最新版の白書でございました。我が国は、国土面積3,779万ヘクタールのうち、森林面積は2,508万ヘクタールで、森林が国土の約３分の２を占める世界有数の森林国です。このうち約４割に相当する1,029万ヘクタールが人工林となっています。所有形態は、森林面積の58％が私有林、12％が公有林、31％が国有林となっています。これは小数点の関係で100にはなっておりませんが、森林は木材の生産機能のほか、良質な水を育む水源の涵養、国土の保全、住環境を守る機能、保健、レクリエーション機能、地球温暖化の防止、生物多様性の保全などの多様な機能を持ち、我々が安心、安全で快適な生活をしていく上で重要な役割を果たしています。また、森林から林産物を生産する林業は、その活動を通じて森林の有する多面的機能の発揮や、山村地域の雇用の確保に貢献しています。国民がその恩恵を将来にわたって永続的に享受するためには、森林を適切に整備保全することが求められています。我が国の森林資源は、人工林を中心に本格的な利用が可能な段階に入りつつあるものの、国内の森林、林業は、林業産出額や林業所得の減少、森林所有者の経営意欲の低迷、国産材の流通構造の改革のおくれなどにより、依然として厳しい状況に置かれています。このような中、農林水産省は平成21年、2009年12月に我が国の森林、林業を早急に再生する指針として、森林・林業再生プランを策定しました。同プランは、今後10年間を目途に、施業の集約化や路網の整備、人材の育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の基礎づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築することにより、10年後の木材自給率50％以上を目指すこととしております。
　山形県は、県土の72％を占める約67万ヘクタールが豊かな森林を有しており、木材などの林産物や豊かな水資源、安全な生活環境、美しい自然景観など有形、無形を問わず県民に多くの恵みをもたらすとともに、草木塔に見られるような独自の森林文化を形成してきました。県は、豊かな森林資源を有効活用し地域の活性化に生かす「やまがた森林ノミクス」を推進しています。施設整備の支援による森林資源のさらなる有効活用と、林業を通した地域振興を目指しています。
　新聞報道によりますと、県の森林資源は約１億立方メートルとされていますが、木材などとして利用されるのは年間約30万立方メートル程度とのことです。森林の成長量の半分にも満たないような現状とのことでございます。国産材製材大手の協和木材が、新庄市鳥越に建設され、平成28年度に稼働を開始する予定となっております。35.5ヘクタールの敷地に備えた工場で、丸太から切り出した板材を張り合わせて集成材に加工するとのことでございます。年間製材のために消費される原木は12万立方メートルとなり、森林資源の活用量が大幅にふえることになります。約60人を雇用する計画で、地域の雇用拡大にも貢献します。総事業費は40億円、そのうち19億円が県を通じて国庫から補助されるとのことでございます。
　また、木質バイオマス発電施設、これは鶴岡市の庄内工業団地内に立地をしているのですが、そこではこの秋の本格稼働に向けての準備が進められているとのことで、約６万立方メートルの森林資源が有効活用される見込みです。森林資源の使用は平成28年度には約50万立方メートルになる見込みとのことでございます。
　また、来春には新庄市の県立農業大学校に林業関係学科これは仮称でございますが、それを新設して、豊かな森林を生かし、利活用するための専門家を養成するとしています。
　また、報道等によりますと、林業に興味を持っている女性のグループ林業女子会が全国で活躍しています。男性のイメージが強い林業に、女性ならではの視点からさまざまな提案を行い、楽しみながら森林と林業を盛り上げていくため、山と街をつなぐイベントの開催や、林業に関する情報発信など幅広い分野で活動しています。
　また、隣の秋田県では、山菜ガールが地元の山菜をインターネット発信しております。ＩＪＵターン者の受け入れも含め、林業後継者の育成助成が必要だと思います。そのことが地方創生にもつながっていきます。
　町は、平成27年４月１日から平成37年３月31日を計画期間とする、真室川町森林整備計画書を策定しました。町の森林面積は３万2,858.35ヘクタールで、町総面積の87.8％を占め、木材等の林産物を供給するとともに、町土の保全、自然・生活環境の保全、水源涵養等多面的機能を有し、これらの機能を通して地域経済と地域住民の生活向上に大きな役割を担っております。森林面積のうち、国有林は２万6,234.73ヘクタール、79.8％、民有林は6,623.62ヘクタール、20.2％で、民有林の人工林比率は72％、保育等を必要とする35年生以下の森林が24％を占め、間伐等の森林施業が行われず放置された森林が多く、今後は保育、間伐を適正に実施していくことが課題となっています。森林整備に必要な林道は４万8,940メートルが開設されており、林道密度は7.4メートルパーヘクタール、県平均の6.2メートルを上回っております。効率的な森林施業を進めるため、今後も路網整備を推進していくというふうな計画になっております。持続的な森林経営を実施するためには、森林の多面的機能を持続的に発揮していく基盤として、丈夫で簡易な道づくりを進めていく必要があります。林道、林業専用道、森林作業道のそれぞれの役割に応じた適切な組み合わせにより、長期にわたり使用することを前提とした路網整備の推進が必要です。また、林業生産性の向上を図るため、路網と高性能林業機械の適切な組み合わせによる生産性の高い作業システムを構築することが重要です。国有林の多い我が町の路網整備には、民有林、国有林一体的な路網プランの検討が不可欠です。高性能林業機械の導入により、非力な女性でも林業に従事することが可能になります。
　間伐は、森林の環境を豊かにし、森林の価値を高め、地球温暖化防止に貢献します。平成26年９月、もがみ薪ステーションが開設されました。森林整備の促進や木材の有効利用、及び地域経済の活性化を図ることを目的としています。森林所有者が、自分の山の木を軽トラック等で指定の場所まで搬出すると、地域の商品券と交換できる仕組みです。広葉樹、まき用の軽トラ１台、商品券5,000円分、これ最大です。針葉樹、杉の軽トラ１台、商品券2,500円分、これも最大とのことです。鶴岡市の温海町森林組合が、平成23年、2011年から、間伐杉を現金で買い取る制度を導入しており、年々利用がふえているとのことです。平成25年度、西川町の軽トラ林業支援や、酒田市でも平成27年度さかたの森林利用循環支援事業、これも軽トラ林業というそうですが、それを近く開始するとのことでございます。
　平成26年度もがみ薪ステーションの成果はどうだったでしょうか。新聞報道によりますと、森林管理署最上支署、多田弘之署長と、最上町木質バイオマスエネルギー利用協議会会長、髙橋重美町長は、町内の国有林151.21ヘクタールを木質バイオマス燃料用に活用できる共用林野として設定する契約を結んだとのことです。町は木質燃料を安定的に確保できるメリットがあり、最上支署にとっては国有林の適正管理につながるとのことです。国有林面積は県内第１位、それから国有林率約80％の我が町にとっても、これは参考になる取り組みだと思います。木材等の消費拡大、先ほど言いましたように10年後の木材自給率50％以上、それを目指すためには、公共建築物等の木材利用、公共施設への木質バイオマス利用の促進が必要です。
　私が平成25年９月の一般質問等で、梅里苑に間伐材を利用したトロッコ列車の駅舎等、これログハウス風なものですね、そういったものの建設、それから林間にツリーハウスやパーゴラを設置して癒やしの空間を演出しながら木材利用や誘客につなげてはどうかというふうな提案をいたしましたが、費用対効果の検証はされたでしょうか。梅里苑の誘客アップ、ひいては交流人口の拡大にもつながると思います。
　このたび梅里苑にチップボイラーが設置されました。稼働状況はどのようになっているでしょうか、どうでしょうか。病院、学校、庁舎等、常時稼働の公共施設へチップボイラーを設置し、最上町に負けず劣らずのバイオマスタウン真室川を目指してはどうでしょうか。県、町の導入補助でまきストーブの設置件数がふえています。補助事業で導入したまきストーブ等は累計何基になっているでしょうか。また、町内のまきストーブの総数は把握しているでしょうか。導入に伴い当然まきの供給も増加し、ひいては林業の振興に寄与しています。紫煙たなびく真室川を目指してはどうでしょうか。木質チップやまきの安定供給体制の構築も重要になります。最上地域木質バイオマス燃料需給体制整備協議会や、木質バイオマス利用検討委員会ができております。その活動状況はどうでしょうか。また、高齢世帯の増加に伴い、まき割りも重労働となります。灯油助成のようなまき助成制度の考えはありませんか。
　町では、漆の産地形成を重点施策として、昭和55年度より植栽が始まり、平成８年度までに22万ヘクタール、約３万本が植栽されました。平成元年度に建設され、漆器製品の生産、販売まで一貫した産業化を目指したうるしセンターが平成25年に閉鎖されました。町の特産品づくりとして推進してきた漆器生産が後退しました。また、今回計画しましたその森林整備計画から漆振興が削除されています。漆植栽地の保育、樹液生産、掻き子、木地師、塗り師の育成は、また漆器のブランド化はどうなのでしょうか。さきの平成25年これも９月ですが、さきの答弁では、漆器生産は町内独立営業の塗り師を支援すると、漆器生産可能な生存木約１万本の有効活用を図り、植栽、管理、収穫まで漆生産技術の再構築を図るとのことでした。町は漆振興を今後どのように位置づけているのでしょうか。
　山林には、人々を癒やす森林空間や自然景観、地域で受け継がれてきた伝統文化など有形、無形の地域資源があります。このような地域資源は、都市住民が豊かな自然や伝統文化に触れ合う場や、繁忙な日常から解放されて心身を癒やす時間を持つ場として活用できます。巨木の森、百樹の森、中村湿原、観光わらび園、チェンソーアート、漆工芸品、キノコ、山菜、木炭等の特用林産物など、さらには山菜やキノコを使った料理で梅里苑や民宿の宿泊施設でおもてなしをする、都市住民との交流の受け入れ態勢は整いつつあると思います。
　例えばですが、マイクロバスの通行可能な林道、小又、八敷代間などを活用した初歩的なトレッキングや、上山市が展開しているクアオルト事業の一貫としての健康ウオーキング、それから冬季間のスノーモービル体験、キノコ植菌オーナー体験、山菜とりやキノコとり体験といったグリーン・ツーリズムなどを生かして、そういったことが５月15日発売のおもてなし宿泊券の活用も図れると思います。
　地方創生が叫ばれている今、真室川町の最大の資源である森林、林業を有効活用すべきだと思います。林業の振興が、町の活性化や雇用創出、ひいては地方創生につながるよう、以下について町長にお伺いいたします。
　大きい題目の１です。林業振興で町の活性化、雇用創出を図り、地方創生を。①、林業後継者の育成施策は。その中で、新規就農者への支援策は。ＩＪＵターンの受け入れ態勢は。
　次、②、公共施設の木材や木質バイオマス利用促進を。その中で、ツリーハウスやパーゴラ、トロッコ駅舎の費用対効果の検証は。梅里苑のチップボイラーの稼働状況は。公共施設にチップボイラー導入の考えは。
　③、木質チップ、まき等の安定供給体制と助成の考えは。その中で、最上地域木質バイオマス燃料需給体制整備協議会等の現状は。町内まきストーブの設置総数の把握は。まきの供給体制と経済効果の把握は。高齢世帯等に対する助成の考えは。
　④、漆振興事業の位置づけは。町の現在の支援体制は。生存木と漆液採取の現状は。
　⑤、森林を通じた都市住民との交流促進施策を。その中で、小又八敷代、それから一本杉など林道の有効活用を。おもてなし宿泊券の販売状況は。交流促進情報発信の状況は。
　以上、私のこの場からの質問を終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　大友又治議員のご質問、林業振興に町の活性化、雇用創出を図り地方創生をについてお答えします。本町では、平成26年度に真室川町森林整備計画を策定いたしました。この策定は、森林法に基づくもので、27年度から10カ年を１期とする計画で、５年ごとに見直すこととされております。策定に当たりましては、山形森林管理署最上支署長を初め、最上広域森林組合代表理事組合長、製材業代表者、林業従事者、森林所有者、最上総合支庁森林整備課長などを策定委員に委嘱し、各分野から幅広くご意見をいただき、取りまとめたものであります。今後この計画をベースにしながら、本町の林業振興を図っていくことになりますが、本計画の策定委員を構成員とする真室川町林業振興協議会を新たに設置いたしましたので、必要に応じて林業振興協議会を開催し、関係機関、団体などと連携しながら円滑な事業展開を図ってまいります。
　初めに、１点目のご質問、林業後継者の育成施策はについてお答えいたします。平成27年４月発刊の平成25年度山形県林業統計によれば、県内の林業就労者数は1,115人とされ、約６割の684人が森林組合に雇用されており、残りの約４割、431人が林業事業体による雇用となっております。このうち、通年雇用者数が約６割、年齢別就業者数の割合では、60歳以上が400人、約36％を占めており、高齢化率の非常に高い産業だと言えます。林業を取り巻く環境は依然厳しい状況にあり、木材価格の低迷が林業経営意欲の低下を招き、後継者不足に拍車をかけているものと理解しております。林業がもうかる産業として定着することが、後継者の育成確保に欠かせない要件でありますので、優良材生産と特用林産物の生産など複合経営による経営改善や林業経営の機械化、近代化などを推進することにより、若者に魅力のある産業を目指すことが重要であります。
　新規就業者への支援策としましては、林業機械の操作に必要な資格取得のため、本年度新設の真室川町資格取得支援事業を活用いただくことが可能でありますし、間伐や枝打ち、保育などの技術研修会には、後継者の意欲を喚起しながら積極的に派遣したいと考えております。
　さらに、山形県の取り組みである林業労働力の育成・確保事業の活用や、28年度から県立農業大学校に開設予定の林業関係学科への入学を奨励することも大切であります。県立農業大学校は、国の給付金対象の研修機関に位置づけられ、修学者が安心して研修に専念できるよう年間150万円の緑の青年就業準備給付金を最大２年間受給できます。また、緑の雇用現場技能者育成対策事業を活用し、木材生産の向上を図るため、林業機械、作業システムの高度化技能者を養成するなど、各種支援制度がありますので、ぜひ活用していただきたいと考えております。
　次に、ＩＪＵターンの受け入れ態勢はについてでありますが、林業就業希望者の受け入れ先は、さきに申し上げました真室川町林業振興協議会などで検討することができますが、住居対策や生活支援策などを含めた情報発信など、総合的な移住、定住の促進対策については、今後関係機関、団体等の意見、要望などを踏まえて態勢を整備しなければならないものであります。
　次に、２点目の公共施設の木材や木質バイオマス利用促進をについてお答えいたします。１つ目の、ツリーハウスやパーゴラ、トロッコ駅舎の費用対効果の検証はについてですが、梅里苑周辺には林間広場や森林トロッコ、さらにはコテージ４棟を配して、温泉入浴、宿泊、レクリエーションを目的に梅里苑に訪れていただく方々に、森林が持つ多面的機能や、癒やしの効果を満喫してもらっております。また、大型木製遊具も設置し、親子連れやレクリエーションで訪れる方々にも楽しんでいただいております。さらなる梅里苑周辺整備は有用とは思われますが、26年度において一般会計から梅里苑特別会計には4,300万円を繰り出している状況にあり、新たな施設整備には慎重に対応してまいります。
　次に、梅里苑のチップボイラーの稼働状況はについてですが、稼働が安定した26年度の状況は、営業日数351日で使用した木質チップの量は1,840立方メートルで、１日平均使用量は5.2立方メートルとなり、当初計画の６立方メートルより少ない量で稼働できております。また、熱エネルギー発生に関係する電気料と重油、チップ等燃料費の合計金額は、26年度1,913万3,000円、23年度1,625万9,000円で、導入前の２割増となっています。
　次に、公共施設にチップボイラー導入の考えはについてですが、これまで多くの質問にお答えしておりますが、19年２月策定の真室川町地域新エネルギービジョンにおいて、公共施設への木質バイオマス等の優先導入を位置づけ、具体的な事業化を目指した結果、25年度に梅里苑に本格的な木質チップボイラーを設置いたしました。稼働状況は、さきに申したとおりで、イニシャルコスト、ランニングコスト、両面からの比較や、それぞれの公共施設の周辺への環境配慮の問題、既存設備との接続など課題を整理し、導入が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
　３点目のご質問、木質チップ、まき等の安定供給体制と助成の考えはについてお答えいたします。初めに、最上地域木質バイオマス燃料需給体制整備協議会等の現状についてであります。最上地域木質バイオマス燃料需給体制整備協議会は、最上地域の木質バイオマス燃料の安定した需給体制の構築を目的に、平成25年７月に設立され、25年には木質チップ燃料調達のガイドラインを作成するとともに、26年度には木質チップ燃料のモニタリング調査として、最上管内４施設の木質チップボイラーを対象に、木質チップの品質、特に長尺チップの混入率、チップの含水率について、年６回の調査を行っております。調査結果としましては、最上管内で流通している木質チップは、高品質であると評価され、中でも梅里苑の木質チップボイラーについては、長尺物の混入が少なく、含水率も低く、高品質の木質チップが安定して供給されていると報告されております。木質バイオマスエネルギー利用検討会でありますが、最上地域の木質バイオマスの有効利用と、木質バイオマス燃焼機器の公共施設への導入を目指し、調査研究、実践的活動及び普及啓発活動を目的に、平成25年８月に設置され、木質バイオマスボイラー導入マニュアルと木質チップ燃料調達ガイドラインを作成し、25年度末に解散しております。
　なお、26年度薪ステーションモデル実験業務として実施しましたもがみ薪ステーションにつきましては、26年９月22日から12月６日までの間に28日間開設し、参加登録者は13名でありました。材の受け入れ総量は軽トラック99台分で約79.2立方メートル、商品券の支払いは655枚、合計32万7,500円となっております。一般向けの販売につきましては、軽トラック６台分で合計２万2,500円となっております。町内まきストーブの設置総数についてですが、23年度から地球温暖化対策及び森林の多面的機能の向上並びに木材関連事業の活性化に寄与する目的で、薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金交付要綱に基づき、まきストーブの購入設置に支援を続けております。補助金交付件数は、23年度17件、24年度11件、25年度９件、26年度９件、４年間の総計は46件で、少しずつではありますが、再生可能エネルギーの利用が着実に拡大していると認識しております。また、町内のまきストーブ設置世帯は、18年９月のアンケート調査時367世帯に、その後の補助事業による導入を含め400世帯余りと推測されます。本年度も当初予算に10件分、補助金100万円を予算計上し、導入支援を推進しているところであります。
　次に、高齢者世帯等に対するまき助成制度の創設は、現在のところ考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
　４点目のご質問、漆振興事業の位置づけはについてお答えいたします。初めに、町の現在の支援体制でありますが、これまで植栽、管理、収穫、塗り師養成まで漆生産技術の向上を図るべく各種研修会などを開催してきた経過がありますが、平成26年３月に活動の母体であるうるしの会が休会となり、組織的な活動がなくなったことから、現在植栽から塗り師養成に係る町の支援は行っておりません。また、独立した塗り師の育成支援として、敬老会の記念品購入を継続しておりますが、支援期間３年間の最終年に当たりますので、今後の対応については改めて検討してまいります。
　次に、生存木と漆液採取の現状ですが、町の重点施策として昭和54年度より事業を展開し、平成８年度まで18年間にわたり、民有地植栽面積と町有地植栽面積を合わせ約３万本が植栽されましたが、植栽後の管理不足や雪害などにより大半が枯損している状況にあります。平成25年第３回町議会定例会の一般質問では、漆液生産が可能な生存木約１万本の有効活用を図ると答弁しておりますが、昨年度担当職員が植栽地の現況を視察したところ、漆液生産が可能な生存木は大幅に減少しているとの報告を受けております。漆液採取に当たっては、植栽主と掻き子が契約の上、漆液を採取しておりますが、生存木の大幅な減少に加え、掻き子の担い手不足や高齢化もあり、26年度は約15キログラムの採取にとまっております。このような状況の中、町では24年度末には漆振興の核であるうるしセンターを休館といたしました。町の重点施策として取り組んできた漆振興事業でありますが、今後さらなる投資により事業成果を見込むことは難しいとの判断から、積極的な事業展開は行わない判断をいたしました。
　一方、現存する漆木の有効活用や、個人植栽者などへの指導に当たりましては、山形県森林研究研修センターなど専門機関の協力を求め、意欲ある生産者などを支援してまいりたいと考えております。
　５点目のご質問、森林を通じた都市住民との交流促進施策をについてお答えいたします。初めに、大規模林道小又八敷代線、滝の沢の一本杉へのアクセスなど、林道の有効活用についてでありますが、本町における交流事業推進に当たり、豊富な森林資源の活用は不可欠であります。大規模林道小又八敷代線のこれまでの活用事例としましては、景色がよいことから釜渕地域の商業団体がイベントを開催したことがありますが、落石の危険があるとして平成24年から通行どめとし通り抜け不能となっておりました。その後、森林管理署最上支署のご尽力により治山工事が行われ、昨年11月末に完了しております。現在雪崩による残雪があることから、融雪を待って倒木や落石等の処理を行い、供用開始とする予定であります。ご承知のとおり、大規模林道小又八敷代線の管理は町が行っておりますが、滝の沢の一本杉や女甑山の大カツラへのアクセス林道は、各巨木とともに国有林内に位置しておりますので、今後とも管理者である森林管理署に必要な手続を行い、各種イベントを通した利活用を推進してまいります。
　次に、５月15日より発売を開始しましたおもてなし宿泊券は、５月末現在270枚余りを購入いただいております。５月20日からは、梅里苑を初め農家民宿での直接販売も行っており、より購入しやすくなっているものと思われます。
　最後に、交流促進情報発信の状況についてですが、ホームページや観光物産協会のフェイスブック等でイベント情報の告知やイベント画像をリアルタイムでアップし、情報発信に努めております。また、最上広域運営のＪＲ新庄駅のマルチビジョンで梅里苑や３つの農家民宿のＰＲビデオを放映しながら、首都圏からの観光客に真室川での楽しみ方を提案してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　大友又治君。なお、時間が迫っておりますので、時間内で質問をお願いします。
〇10番（大友又治）　それでは、時間余りありませんが、ツリーハウス、パーゴラとかトロッコ駅舎の費用対効果と、私の質問に対してただ4,300万出しているからということで、私が聞きたいのはそうではなくて、ツリーハウスやそれを整備するにはこれぐらいのお金がかかると、ならこれ4,300万の持ち出しがあるのは、お客さんが来ないからこれ持ち出しがあるのです。お客さんを呼ぶために、ではどういう施策をするかということでツリーハウス、例えば東北で今ツリーハウス観光協会とかとあるのです。それから、軽井沢のツリーハウス・フォレストとか、そういうところの事例を調べて、これぐらいのお金を投資したらどれぐらいの効果あるかその投資対効果を検証したかということを聞いている。それが全然ないので、まずそれもうちょっとぱっぱっと言います。それがまず１点ですね。
　それから、つまり交流が来ない。おもてなし宿泊券6,000枚を発売して260枚しか売れていない。つまりこれは梅里苑や農家民宿のそれをただそこだけ言ってもだめなのです。グリーン・ツーリズムと一緒に抱き合わせたそういう発信をするとか、そういうことで交流発信をしていけない。確かにホームページはよくなりました。よくなりましたけれども、トロッコのを見てみますと何にもただトロッコの運転手の顔しか映っていないのです。せっかくのユーチューブの中で、林間を走る景色とか、そういったもっと工夫をしないといけない。情報発信が全然なっていない。だから、そういったことでおもてなし券の販売状況を聞いた。260枚で6,000枚売れますか。売れないと思うのです、これ。そのためには、こういうこともやる、こういうこともある、だから林道を利用したこういうイベントもありますと、グリーン・ツーリズムと抱き合わせて発信しなさいということを言いたいわけです。それで、大規模林道の小又八敷代これはせっかく整備したのだけれども、今通れません。通れなくなっています。これは早急に、そして通れないというよりも、もう全然管理がされていないです。まず約10.8キロあるそうなのですが、その管理が全然されていない。せっかくあれだけのいい本当にグリーン・ツーリズムのあそこマイクロバスどんどん行きます。だから、そういうところで山菜とりとかキノコとりとかそういうこととかいろんなことを、トレッキングとかそういうことを発信して、そういうのと抱き合わせてすればもっと誘客に結びつくのではないかな。そういうことを言いたいわけです。だから、それの管理をどういうふうに考えているか。だから、さっき言ったツリーハウス等の検証をしたか、全然していない。その件と、それから、その260枚ある、だから林道とか山林を利用したもう少しその発信をしたらどうかということです。もう時間ないから。
　もう一点言います。それから……
〇議長（佐藤忠吉）　答弁含めて時間ですから。
〇10番（大友又治）　それで、新規就業者で緑のこれ150万もらうのですね、２年間。これをもっときちっと発信をすべきである。それをどう思うか。この３点についてお願いします。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　遊具の件については、ほかのところも検証しながら見たところであります。また、金額的にもというようなところで難しいというようなことで判断をさせていただいたところであります。
　宿泊券につきましては、始まったばかりでありますので、6,000枚売り切ることに努力してまいりたいと思っております。
　それから、大規模林道ようやく大きな工事が終わって、安心して通れるような状況になりました。議員の言われるとおりで、倒木もあります。これから依頼者も決まったところもありますので、整備してまいりますので、ご理解願いたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　ここで会議を閉じ、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
〇議長（佐藤忠吉）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。
　引き続き発言を許可いたします。２番、平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　それでは、あらかじめ提出しております通告に基づきまして、一般質問を行います。
　１つ目には、介護保険料の負担軽減についてであります。介護保険料の問題について、議会としては既に３月の定例会で容認せざるを得ないとの結論を出していることでもあり、今年度の予算について蒸し返すものではありません。しかしながら、当町の介護保険料額が県内一高額となり、マスコミ報道を見た町民から疑問や不安の声が出されている状況であり、この間の経過と今後の取り組みの方向をただすことは、本件予算に唯一反対した者として当然の責務だと考え、今回一般質問で取り上げることとしたものです。
　３月議会におけるやりとりや、産業福祉常任委員会での研修など、議会において説明を受ける機会はありましたが、改めてこの状況をどう考えているのか、町長の考えを伺います。特に、保険料設定の検討過程において、法定外繰り入れを考える余地はなかったものでしょうか。介護保険費用の負担について、法令により町としては12.5％を負担することと定められており、厚労省は法定外負担を行わないように指導していると聞きます。その法的根拠はどこにあるでしょうか。厚労省の指導内容の詳細を明らかにしてください。また、法定外の繰り入れに対して罰則の規定はないものとも聞いています。であれば、一般会計からの繰り入れによって保険料を少しでも軽減するよう検討すべきではなかったでしょうか。
　議会と自治体という雑誌がありますが、この６月号から若干の例を申し上げます。北海道の幾つかの自治体では、一般会計からの繰り入れを行い、保険料負担を軽減している例が見られます。長沼町では、当初の試算で保険料は５万8,000円から７万7,000円と33％のアップが予定されていました。しかし、一般会計から３年間8,400万円の町単独繰り入れによって7.8％アップに抑えることができたといいます。稚内市では、第５期に一般会計から３億1,946万円を単独繰り入れ、６期計画においても同額程度の投入を予定しており、10.6％の値上げにとどめたといいます。北斗市においても、３年で２億円一般会計から独自繰り入れをしています。その他、中富良野町、標茶町などで独自繰り入れを実施しています。その多くは介護準備基金に繰り入れ、間接投入をしているとのことです。これらの自治体でできたことが、なぜ当町においてはできなかったのでしょうか。
　かねてより繰り返しておりますが、消費税の増税、年金の目減りなどにより高齢者の生活は非常に圧迫されております。その中でのさらなる負担増です。この状況が続けば、高齢者は本当に生きていけなくなります。町としてとり得べき手段を本当に全て尽くした上でのこの結果だったのか、４点伺います。その上で、今後の介護保険運営の考え方をお示しください。１つは、保険料額県内トップとなったことをどう考えるか。２つ目、一般会計からの法定外繰り入れを禁ずる法的根拠は。３つ、県内や全国の繰り入れ実施自治体の状況は。４つ、当町の財政状況において繰り入れは可能か。この件は以上であります。
　２つ目に、保育の現状を問いたいと思います。このたび町の機構改革において、保育所や子育て支援に関する事務は教育課の所管となりました。新体制のもとで、子育て支援がどのように実施されるのか注目されるところです。保育サービスを余り大きくない負担で受けられるかどうかは、働く親御さんにとって重大な関心事であり、また若い世代に町に定着してもらう上でも重要な観点であります。昨日、本日と同僚議員からも特に町の人口、若い人の定着についての質問もございました。
　さて、町民の方から次のようなご意見がありました。インターネット掲示板への書き込みをそのまま引用いたします。このたび働くことになり、未満児の子供を預けないと仕事に行けないため福祉課に相談に行きました。すると、現段階ではあきはありません、でも一応申請書は出してくださいとのことで、就労証明書をそろえたりして書類を提出すると、やはり保育園側から定員オーバーで受け入れられません、役場からは、ご自分で認可外保育園を探して預けてくださいとのこと。しかも、具体的に保育園の名前とか教えてくれませんでした。保育料幾ら違うかわかりますか。認可外保育園に預けたら、私の給料の半分ぐらい持っていかれます。それで働く意味があるのでしょうか。そこで、私の実家のある隣町の町立保育園にだめもとで伺ってみると、来月からはあくので入所大丈夫ですよとのこと。町立保育園の話なので、役場を通さなければいけなく、再度福祉課に問い合わせると、今の状況では預けられませんとのこと。どうしても預けたい場合は、住所変更すると預けられますかと尋ねると、余りお勧めはしませんがとのこと。何かちょっとおかしいのではないですか。もっと保育の部分に力を入れれば、若い世代がふえると思うのですが。私がもともと真室川町の人でないからだとは思うのですが、そう言われた以上、一時的な住所変更も視野に入れているところです。これは、ことしの１月に私平野のホームページに設置している掲示板に書き込まれたものです。書き込みに気づくのが春になってからで、大変おくれてしまって、投稿してくださった方のお力になることはできませんでした。私自身大変申しわけなく思うと同時に、町がこのような状況ではまずいと思わざるを得ませんでした。文中で述べられているとおり、ここに力を入れれば若い世代が定着できるはずなのに、そのチャンスをみすみす逃しているケースが実際にあるようです。保育所、こども園の入所希望の現状と、新体制のもとでこうした要求にどう応えていくのか回答を求めます。入所希望者と実際の入所状況、それから新体制のもとで保育の要求にいかに応えていくのか、この方針を回答をお願いいたします。
　３つ目です。除雪助け合い支援制度の創設を求める質問です。この冬は、降り始めは早く、町としても豪雪対策本部を設置し、対策に取り組みました。しかし、２月、３月は心配されたほどの降雪はなく、終わってみれば平年並みの積雪だったようです。とはいえ、我が町にとって除雪体制の充実や雪おろし補助などは定住人口維持のためにも不可欠な施策であることは改めて言うまでもありません。町として行う除雪事業に加え、住民みずからの努力、地域での助け合いなど、さまざまな組み合わせで町一丸となって取り組まねばならない課題です。住民がみずから除雪に取り組むに当たって、流雪溝の整備促進が重要です。事業は当面の計画では一段落つけたということですが、今後も整備を進めるべきです。新規の整備計画を立てる考えはありませんか。また、地域での助け合いに関して、町がその支援をする考えはありませんか。例えば、除雪の助けを必要とする方に、町が除雪助け合い券、仮称です、のようなものを販売する。この券の値段は除雪１回に係る除雪機の燃料代と若干の手間賃を勘案した金額とします。そして、券を購入したら地域で除雪機などを所有する方、可能な範囲で協力できる方に事前登録をしてもらっておく。こういう方に券を持っていって除雪をしてもらう。除雪を手伝った方は、券を町に持ってきて現金化をすると。近くでそういう設備を持っているので頼みたいけれども、お礼はどのぐらいしたらいいものかと、あるいは、近所の助けになりたいと思っているけれども、向こう三軒両隣ぐらいはともかくとして、どの範囲までやってあげたものだろうと考えていらっしゃる方々いらっしゃると思うのですが、そういう方々に少しは助けになるのではないでしょうか。町でも券発行の手数料と事務手数料以外にはほとんど経費はかかりません。一例です。このとおりやれというのではなくて、これはあくまで一つのアイデアにすぎません。助けが必要な人と、その能力がある人の間に入って、地域の助け合いを支援促進することも大事な町の役割ではないでしょうか。以下３つの点で町長に伺います。１つは、除雪の支援制度がございますが、26年度の状況はいかがだったでしょうか。２つ目に、今後の流雪溝事業の進め方はどう考えているか。３つ目に、住民同士の助け合いを支援する制度の創設を求めるということで、この場からの私の質問といたします。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　平野勝澄議員の１点目のご質問、介護保険料の負担軽減についてにお答えいたします。１つ目の、保険料額が県内トップとなったことをどう考えるかについてですが、第６期介護保険事業計画、介護保険料の設定については、さきの３月定例会にてご理解を賜り、議決していただきました。議会及び予算委員会において、町民に対して保険料の設定等について十分に説明するようご指摘をいただいたところです。その後に各市町村の保険料が公表され、県内トップという報道もされており、４月以降担当課職員が各高齢者、福祉団体の総会等に出向き、介護保険制度と保険料について説明するとともに、広報紙等による広報活動を強化しております。
　保険料額が県内トップとなったことをどう考えるかとのご質問ですが、高齢者の方々に大きなご負担をお願いすることはまことに遺憾に思います。一方、介護保険制度発足以来、本町においては施設サービスを中心に介護サービスが量、質とも充実し、多くの要介護者が必要とする保険給付サービスを受けることができるようになり、ご本人はもとより介護するご家族の介護負担が少ない状況で生活が維持できているものと認識しております。今後も介護保険特別会計は厳しい運営が続くと予想されますが、よりよい保険制度及び地域の高齢者支援体制づくりを目指して努力してまいります。
　第６期計画以降の介護給付費の抑制を目的として改正された介護保険法に基づき、本町では第１に、介護の必要な度合いが低い要支援１、２の訪問介護、通所介護を市町村事業に移し、既存の介護事業者に加えてボランティアやＮＰＯも参入できるようにする。第２に、特別養護老人ホームへの入所を要介護３以上の人に限定する。なお、入居者の特殊事情によって一定の勘案を行う。特養の食費等補助なども資産により一定の制限を行う。第３に、一定以上の高所得者の負担を見直す。第４に、補足給付を見直し資産等を勘案していく。以上の４点の対策を実施してまいります。
　また、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指し、高齢者の健康づくりや介護予防に積極的に取り組み、要介護者をふやさない取り組みを展開するとともに、高齢者を地域全体で支えていく体制を目指してまいります。健康づくりや高齢者等に対するボランティアの推進を図るため、町独自の取り組みとして、５月からヘルスケアポイント制度を発足させました。住みなれた地域、自宅で介護保険や健康保険の給付を受けず健康なまま家族とともに生活できることが幸福であることは言うまでもありません。しかし、本町の現状は、高齢者の５人に１人が要介護、要支援認定者であり、ご家族、ご親戚を含め身近な方が介護状態に陥るリスクは高いと言わざるを得ません。介護保険は、介護が必要になったときに社会全体で支え、助け合うために創設された制度であり、ルールに沿った一定の負担にご理解をお願いするとともに、今後も町民の皆様に納得が得られるよう広報広聴活動等に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　２つ目の、一般会計から法定外繰り入れを禁ずる法的根拠はについてですが、介護保険法第124条に、「市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の100分の12.5に相当する額を負担する。」と規定されています。また、法第３条及び介護保険法施行令には、特別会計を設定することが定められており、介護保険制度の趣旨は、法第１条から第５条に規定されています。
　法定以上の一般会計繰り入れを禁ずる法令上の根拠規定はありません。また、禁ずる規定がない以上、罰則、制裁もありません。ただし、これまでの国会答弁等による法解釈としては、介護保険は国民みんなで支え合いましょうという趣旨、減免分を一般財源から投入するということは制度の趣旨と必ずしも合致しない、保険料負担の意義や必要について自治体に引き続き周知し、理解を図っていく、法定外負担は趣旨からいって適当ではないし、減免分を一般財源から投入することは慎まなければならないとされております。また、法定外負担の禁止は法律上の義務かどうかについては、法律上の義務ではないが、一般財源からの投入は慎んでいただきたいという趣旨が示されており、今も基本的な考え方は変わっていないという解釈です。保険者である自治体については、この法解釈を遵守していく必要があると考えます。
　３つ目の、県内、全国の繰り入れ実施自治体の状況はについてお答えします。平成26年度介護保険事務調査の全国集計結果によれば、低所得者へ単独で減免を実施している保険者数は1,579団体中512団体、32.4％であります。このうち、１、収入のみに着目し一律に減免措置を講ずること、２、全額免除は行わないこと、３、保険料減免に対する一般財源の繰り入れを行わないこと、いわゆる３原則の範囲内で単独減免を行っている保険者数は481団体、93.3％であり、これら３原則によらない法定外負担等により減免を実施している団体は31で２％であります。山形県によれば、県内においては法定外負担により減免を実施している団体はないとのことであります。
　４つ目の、当町の財政状況において繰り入れは可能かについてですが、介護保険の費用は高齢者の保険料が原則22％、市町村の一般財源が12.5％というようにそれぞれ負担割合が決められています。このうち高齢者の保険料は、この助け合いの保険制度を支えるために高齢者自身にも負担いただいているものであり、定められた負担割合を超えて他の世代に転嫁することは助け合いの精神を否定することになりかねません。少子高齢化が進む中、人口に占める高齢者の割合が増しており、社会保障制度の世代間の負担については、若者、勤労世代の負担割合の重さが問題になってきています。一般会計等から保険料の軽減のため補填することは、本来介護保険制度にかかわりの少ない世代の財源をも充当することであり、また一般会計等で計画的に進めている重要事業の進捗に影響を及ぼすことにもなりかねません。保険料を軽減するための恒常的、制度的な法定外繰り入れを行うことは、介護保険制度の趣旨に反することから、行うべきではないと考えます。
　２点目のご質問、保育所の現状を問うについてお答えいたします。１つ目の、入所希望者と実際の入所状況についてですが、町内には、たんぽぽこども園、安楽城保育所、釜渕保育所、そしてキッズハウスの４施設があります。平成27年４月１日現在での４施設の年齢別合計定員は、ゼロ歳児９人、１歳児22人、２歳児30人、３歳児55人、４・５歳児は各68人、総計184人で、これに対し本年４月１日現在の入所児童数は、ゼロ歳児３人、１歳児15人、２歳児19人、３歳児43人、４歳児44人、５歳児45人、総計169人となっております。
　２つ目の、保育の要求にいかに応えていくかについてですが、27年３月に本町の地域の実情に即した子育て支援を総合的に推進するための指針となる子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。第３次産業いわゆるサービス業、卸小売業、飲食店など日曜、祝日に関係なく就労する保護者も多く、就労形態が多様化していること。核家族化や地域のつながりの希薄化、少子化により子育てに不安な孤立感を抱える家庭が少なくないことなどを現状の特徴として捉え、保育、教育の提供体制の方向性を次のように考えております。１歳以上児に関しては、いずれの施設も入所児童が定員数を下回っており、保育、教育の提供量は充足しており、今後は教育と連携した保育、教育、小中連携等、質の向上を図る方向で内容を充実させていきたいと考えております。ゼロ歳児については、施設利用ニーズの把握が難しい面がありますが、子ども・子育て支援事業計画策定時点での調査では、ゼロ歳児人口を27年度42人、31年度37人と推計し、26年度の施設利用実績が３人であることから、町内施設定員上限９人を提供量として見込みました。ただし、施設により利用時間等が異なるため、利用希望者の要望が100％満たされるとは限りませんので、管内の認可外保育所も含めて施設状況や利用条件等の情報を把握し、利用希望者の相談に対応してまいります。ニーズ調査で最も要望の多かった保育料軽減については、今年度より全児童の保育料半額化と第３子以降の無償化、学童保育利用者負担の軽減を図り、保護者の支援を行っております。また、延長保育時間の拡大や、土曜日完全保育実施の要望もありますが、真に保育が必要な状況であるかの見きわめや、健全な育ちの観点、町全体での保育士確保等のサービス供給体制の面で課題があります。そのため、小規模施設で広い地域を網羅し個別のニーズにきめ細やかに対応するために、子育てを地域単位で相互に援助する組織づくりを目的とした子育て援助活動支援事業の活用を研究してまいります。いずれにしましても、諸課題に対応するため世代と立場を超えた町民が連携し、地域全体で子ども子育てを応援するまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、３点目のご質問、除雪助け合い支援制度の創設をについてお答えいたします。１つ目の、26年度の雪おろし支援の利用状況についてですが、本町の除雪支援事業は、自力では住居屋根の除雪及び排雪が困難な高齢者のみの世帯、または高齢者及び心身障害者のみで構成されている世帯を対象に、年度内８人の作業員を限度とし、本人の申請登録と除雪要請に基づき、町が事前に委託契約を締結した指定業者に住居の屋根の雪おろし、おろした雪の排雪、屋根下の掘り下げを指示し、除排雪を実施するものであり、利用世帯は作業委託費の１割を負担する制度となっています。26年度の状況は、障害者世帯を含め166世帯から登録申請があり、うち104世帯、延べ205件の利用があり、事業費決算見込みは662万8,000円余りとなっています。今年度も高齢者等世帯の住宅財産と生命を守る除雪支援を継続してまいります。
　２つ目の、今後の流雪溝事業の進め方はについてでありますが、町内には農業用水路と道路側溝を流雪溝として兼用している形態のものが何カ所かありますが、近年では真室川地区にて平成３年から11年までの期間に国土交通省、山形県、町の３者により集中的に整備し、同年12月に供用を開始、その後も随時整備を行い、直近では24年度から東町地区にて計画に着手し、26年度から３カ年計画で工事を実施中であります。当該流雪溝は、国土交通省が河川管理者である金山川から自然流入方式で取水しており、取水限度量が定められていることから、この水量の範囲内で流下可能な流速が確保できる線形、工法等を計画し、できる限り流雪溝整備エリアを拡張してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　３つ目の、住民同士の助け合いを支援する制度の創設をについてですが、地域での除雪助け合いに関する具体的なご提案をいただきましたが、一つのアイデアとして参考にさせていただきます。現在本町では、地域共助除雪モデル事業により、地域での除雪助け合いを推進することとしております。この事業は、高齢者等除雪支援事業に該当しない日常の玄関前除雪や、道路除雪後の間口前の雪処理、私道の除雪、施設入所や入院中の自宅の除雪などを、地域の力をかりながら除雪支援を行うものであります。地区のご理解、ご協力のもとでこの事業を実施してもらうために、地区内にグループ、組織をつくっていただき、支援対象者と除雪対応者を選定し、地区が主体になって事業を進めていただきます。具体的な内容は、高齢により除雪ができない世帯、75歳以上のみの住民税非課税世帯の玄関前除雪支援に対し、対象世帯当たり２万円を地区に交付します。また、地域の困り事除雪、危険な空き家、町除雪計画外私道等の除雪は１地区当たり３万円を交付し、支援対象者等への支出についても地区主体でお願いするものです。高齢者からの切実な要望にお応えするため、平成26年度補正予算により社会福祉協議会に業務を委託し、モデル事業として新乃位地区において３世帯延べ46件、釜渕地区において３世帯延べ101件の日常除雪を実施しました。今年度もモデル事業として６地区、各地区５世帯ほどの共助除雪を予定しています。この事業の町全体での展開については、モデル地区での事業内容を検証し、実情を聞き取り、課題を整理して判断してまいります。これらの事業のほかに除雪ボランティア団体も活動しております。今年度から発足させた地域支え合いポイント制度では、ボランティアによる高齢者の住宅前除雪等についてもポイント付与の対象とする考えです。自分で除雪できる部分は自分で対応していただくのが大前提ですが、高齢化が進む中、高齢者等除雪支援事業、地域による共助除雪モデル事業、そしてボランティアによる除雪という３つの形態で高齢者等世帯の除排雪支援対策を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　２番、平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　１点目の介護保険料のことです。回答いただきましたが、法的に法定外の負担というものを禁ずるという規定そのものはないと、そして、私が北海道の例も引きましたけれども、実際に法定外負担で減免を実施している団体が31、２％の団体がそういうことをやっているということです。お答えの中で、この制度の趣旨からいってすべきではないという判断だということを聞きましたけれども、しかし今回のような大幅な値上げということを考えますと、実際に負担されている第１号被保険者の高齢者の方々からすれば、よその自治体でやっているところもあるのになぜ真室川はやらないのかという声はやはり必ず出てくるのではないかと思うのです。そうした声に対して、趣旨にそぐわないからと。でも、やっている自治体もやっぱりあるのです。そのことを考えると、このお答えでは弱いような気が私はするのです。今回の予算について蒸し返すつもりはないというのを初めに申し上げたとおりですが、この３年を過ぎて第７期となった場合に、厚労省の試算等では全国的にも月当たり八千数百円の負担になろうと、さらなる大幅な値上げが３年後にまた待っているのではないかという状態が今進んでいるわけです。
　これに対して、今年度の話ではありません、３年後に向けての話ですが、それでも全国的にもさらに真室川のこの町内の高齢化率等も突出したものが続くと思いますので、そうした平均よりも高い金額でさらなる値上げがあるのではないかというふうに想像できるわけですが、それに向けて町長やっぱりこのように介護保険の原則のことからいけば法定外負担というのは絶対にできないものだというふうにお考えなのか、そこをひとつお願いします。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　３年後のことを言われても難しいところですけれども、状況にもよると思います。言われた北海道でもというようなところがあり、それが全国にもそういう話題が上って対応する、検討していくようなことがあるのかどうかというようなことがあろうかと思います。確かに高齢化がさらに進むというようなことで、１人を支える人たちがふえていくというような状況は少子化というようなことでなっていくということは考えられるところであります。それに伴って、財政がまたどのようになっていくかということが一番問題になってくるのではないのかなと思っています。それに対し、消費税もというようなことで、懸念されることは議員の言われるとおりだと思っております。３年後については、それなりの検討が踏まえながら行っていくべきだというようなことを今考えられるところであります。
〇議長（佐藤忠吉）　平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　３年後と申しますと、私も町長も執行部の皆さんも、もしかすると交代しているのではないかという時期ですので、ただ町長の今の回答は、町も今後も引き続きぜひ維持していっていただきたいと思うのです。私は、こういった税や社会保険の負担というのは、今は応益負担の考え方でありますが、応能負担、負担能力のある人により多くの負担を持ってもらいながら社会の安定に寄与するというのが本来のあり方だと思います。ちょっと３年後という話もしましたが、来年、再来年という格好で低所得者の部分については介護保険料も減免の実施があります。これについてもなおさらに現在考えているものよりも減免すること可能かどうかということもぜひ検討していただきたいということを申し上げて、１問目については終わりにします。
　２問目のほうですけれども、保育の問題です。ご回答いただいた中でだと、私が実例を出して申し上げた、ことしまさに入れなかったという状況について、よくわからない部分があります。これは当時所管であった福祉課か、あるいは所管を引き継いだ教育課かわかりませんが、どうしてその入りたいという方についてだめだったのかということの説明はぜひいただきたいのですが。
〇議長（佐藤忠吉）　福祉課長、髙橋秀一君。
〇福祉課長（髙橋秀一）　私の、ただ平野議員に対する私信ということなので、その事実関係ははっきりとわかりがたいことがありますが、それを推察するしかないのですけれども、この方については未満児ということですね。未満児の場合、受け入れ態勢がなかなか難しいという実情がございます。要するに保育に手がかかるという状況があるものですから、３人に対して１人というような施設基準もございます。そうしますと、１歳児そういう未満児について受け入れはすべからく受けるということは難しい状況にございます。３歳児、４歳児、５歳児この方については100％可能でございますけれども、未満児については現状では難しいという状況があると。そういった中で、町内の施設においては受け入れることができなかったというふうに推測しておるところでございます。そういった中で、ほかの保育所のほうに、ほかの村のところにかけ合って、そしてその上で入所になったという情報を得ております。その方は、今年度になってもまた鮭川のほうに入所中であるというふうに確認しております。
〇議長（佐藤忠吉）　平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　保育については、お答えの中にもあるとおり今回は既定の料金から半額あるいは３人目以降だと無料化ということも含めて非常に進んだ状態になってきていて、大変いいことだなと思っていたわけですけれども、実際に子供を産んだ、生まれたばかりの子供、一番手がかかるところで、そこで親御さんが働きに出ようと思ったときに、やっぱり零歳児は難しいですよということだと、ここで先ほどの例にもありますとおり町を離れてしまうという人が具体的に今出たということもあるわけですから、これには何らかの対処が必要なのではないかと思うのです。零歳児の保育について、この点で新たな所管となった教育課のほうでは何かそうした点で工夫の余地があると思うのですが、考え聞きたいと思うのですが。
〇議長（佐藤忠吉）　教育課長、八鍬重一君。
〇教育課長（八鍬重一）　ゼロ歳児の保育を希望される方の場合についても、数は少ないのですが、いろいろなニーズがあるということで、多分保育の開始時間であったり、場所であったりということが、定員的には満たしているものの個別のニーズに100％は対応しがたいという状況が現実にはあります。そこで、そこをカバーしていくために、町長答弁にあるように子育て援助活動支援事業ということで、これ施設給付、施設でのサービスというよりも、預かりおばさん、預かりおじさんというような昔からの私的契約のものがあるわけなのですが、それを法的に制度化されたものがこの子育て援助活動支援事業です。これをもって施設型給付ではなかなかカバーし切れない部分について、今申し上げた仕組みの活用を考えていきながらなるべくそのニーズにお応えできるような仕組みを考えていく必要があるというふうに考えております。
〇議長（佐藤忠吉）　平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　今の件で私が読み上げたとおりなのですが、今定員オーバーで受け入れられませんと、自分で探してください、具体的には保育園の名前とか教えてくれませんでしたとか、こういう不満もあるようなのです。この辺だから対応の点でも十分ではなかったのではないかと思います。今後相談がある際に、そうした方々に丁寧にぜひ対応していただくことを求めて、時間が参りましたので、私の質問を終わります。答弁は不要です。
〇議長（佐藤忠吉）　引き続き発言を許可します。３番、菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）　それでは、通告に従って質問したいと思います。高齢者が元気で安心して住める町へということで、（１）、梅里苑を介護予防の拠点としての活用をということで、真室川町の65歳以上の人口割合は34.4％で、全人口の３人に１人が65歳以上と、町は高齢化社会へと進んでおり、今後ますます高齢化率が高くなってくると思われます。本町には病院や福祉施設、介護施設は充実して、要介護者の方々はいろいろな形で利用されておりますが、要介護にならない元気な高齢者の方々をますます元気に健康を維持していただく介護予防に今まで以上の取り組みが必要と考えます。
　厚生労働省は、介護を受けたり寝たきりになったりせず、日常生活を送れる期間を示す健康寿命が2013年は男性71.19歳、女性が74.21歳、男性の平均寿命が80.21歳、女性は86.61歳と公表されております。その中で、やはり健康に過ごす、そしてまた要介護を必要とされる期間が約10年間あるわけなのです。そこで、高齢化が進む中で、やはり毎年健康寿命を伸ばしていかなければならないというふうなことが考えられるわけです。山形県では、市町村と連携し、健康長寿日本一の実現を目指すプロジェクト事業に今年度から取り組み、健康マイレージ制度を創設し、県民の主体的な健康づくりを促すと新聞報道に出ておりました。当町でも今年度からヘルスケアポイント事業が始まり、健康教室や介護予防教室、いきいきサロンへの参加や健康診断の受診で健康ポイント、地域支え合いポイントは在宅高齢者への生活支援ボランティア活動等となっております。町は、県との連携をとり、真室川は高齢者は多いが元気なお年寄りが多い町、健康寿命は日本一を目指し、ヘルスケアポイント事業を啓蒙すべきと考えます。
　そこで、温泉施設の梅里苑を介護予防の拠点として、温泉を活用した健康づくりを考えてはどうでしょうか。温泉に入ってゆっくり過ごすことでのリラックス効果、そして保健師による健康チェックや健康体操、ゲーム、カラオケ等はボランティアの方々の活用を考え、またおしゃべりを楽しむなど参加者が楽しい時間を過ごすことにより健康維持、認知症予防に効果は大きいものと思われます。
　５月８日の山形新聞に、西川町は2014年から二十四節気に合わせて町内の温泉施設を町民に無料開放する、毎日26日を風呂の日と定め、町民健康温泉の日を行い、初年度は、昨年度ですが、延べ7,523人が利用、今年度は無料日をふやしさらなる定着を図りまちづくりのキーワードとしての健康増進に向け元気に暮らすためのきっかけを与えていきたいとの記事が載っておりました。
　また、鮭川村では平成18年から温泉を利用した介護予防事業として、湯らっくす健康事業を行い、１回自己負担1,000円の参加費をいただきながら健康チェック、介護予防体操、血圧測定を午前中に行い、午後は自由時間としておしゃべりをしたり、温泉につかったり、カラオケを楽しんだりして時間を過ごす。高齢者の方々は、楽しみにしているようであります。
　鮭川村は民間の施設を利用しておりますが、町には公共施設である梅里苑があり、大いに利用していくべきと考えます。そこで、毎週水曜日は梅里苑で健康づくりをなどと考えてみてはどうでしょうか。町長の考えを伺います。
　２番目に、高齢者世帯の間口除雪に助成を。当町では現在、ひとり暮らしの高齢者等の除雪支援として、屋根の雪おろしへの支援を思っておりますが、ここ数年続く大雪で高齢者世帯では除雪グレーダー等で玄関前に置かれる雪の除雪に苦労しております。地域で支え合い、高齢者宅の玄関前などを除雪してくれる方が除雪機を購入する場合に補助金を出すことなどを考えてはどうでしょうか。真室川町高齢者福祉計画の調査結果の中で、1,946件の回答数の中で今後も今の住宅に住み続けたいという方が78.9％おりました。そして、引っ越したいが県内5.6％、県外2.5％、合わせて8.1％、その中で雪が多いなど自然環境が厳しいためが94.4％、買い物、通院など日常生活が不便なため47％、これは１つの回答ではなくて重複回答になっておりますので、こういう数字になっておるようです。なっており、雪に対する不安、苦労が大きな理由になっているように思われます。最近雪に強いまちづくり事業として、生活道路等の除雪をする目的で除雪機を共同購入する場合に補助金を出す自治体が見受けられます。雪国に暮らす人々にとっては雪は大きな障害であり、まして高齢者の方々はもっと大きな負担になっております。できるだけ負担を取り除き高齢者の方々も町に住み続けられるよう、除雪の問題は考えていかなければならないものと考えます。以上、町長の考えを伺います。
　以上でこの場からの質問を終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　菅原道雄議員のご質問、高齢者が元気で安心して住める町へについてお答えいたします。１つ目の、梅里苑を介護予防の拠点として活用をについてでありますが、温泉施設の梅里苑を介護予防の拠点として、温泉を活用した健康づくりを考えてはどうかとのご提案であります。介護保険法の改正により、新たな介護予防・日常生活支援総合事業、新総合事業が発足することになりました。これにより、要支援１、２の方が対象となる介護予防訪問介護、介護予防通所介護が地域支援事業に移行するとともに、要支援以外の介護予防群の方を含めた新総合事業が町の事業として位置づけられました。本町では、平成28年度からの具体化に向け取り組むこととなり、これまで介護保険事業所が担ってきたデイサービスやホームヘルプ及び介護予防事業についても、これからは一般民間事業所やＮＰＯやボランティア等が参入することにより地域の実情に応じた取り組みが可能となります。
　今後具体的に新総合事業を開始するには幾つか解決しなければならない課題があります。第１の課題は、運営する事業主体であります。既存の一般民間事業所やＮＰＯ、新たに事業に取り組もうとする法人等が梅里苑の一部を借り事業を実施する方法が考えられます。また、町が事業主体となり、その運営をこれらの事業所等に委託する方法や、梅里苑つまり町特別会計で事業を運営管理する方法も考えられます。
　次に、どのような人を対象に、どのようなサービスを提供していくかが課題となります。議員からは、温泉に入ってゆっくり過ごすことでリラックス効果、そして保健師による健康チェックや健康体操、ゲーム、カラオケ等はボランティアの方々の活用を考え、またおしゃべりを楽しむなど参加者が楽しい時間を過ごすことにより健康維持、認知症予防に効果は大きいとのご提案をいただきましたが、対象者が支援を必要とする度合いによりいろいろなレベルでの事業展開が考えられます。介護保険法に規定された要支援の方までを対象としたサービスを行う場合は、施設基準や人員確保が大きな問題となると考えられます。サービス内容としては、600名ほどいらっしゃる２次予防対象者と、要支援に至る前の方々を対象にしたデイサービスや、さらには健常な高齢者を含めたいきいきサロンのような高齢者の居場所づくりという方法も考えられますが、高齢者のさまざまな様態に応じて多様かつ効果的な介護予防サービスを提供していく必要があり、その一環として温泉施設利用は有効と考えられますが、梅里苑施設を利用する場合は通常の温泉施設サービス一般利用客との利用時間の整理などが大きな課題となります。また、町全体で新総合事業を展開していく必要があることから、梅里苑を利用して事業を実施するには十分に検討が必要であります。
　３点目の課題である費用については、事業所が継続可能な事業費設定を行う必要があります。指定事業所による各サービスの基準単価、報酬単価、利用者負担額などは、国が示す単価設定等の基準等を踏まえ、市町村が設定いたします。また、業務委託による実施、ＮＰＯやボランティアへの補助による実施などの場合は、これらの事業費を十分に精査する必要があります。新総合事業は、要支援者の多様なニーズに応え、要支援者の能力を最大限生かしつつ多様なサービスを提供する仕組みであります。住民主体のサービス利用が図られ、要支援、要認定に至らない高齢者を増加させるとともに、重度化予防の推進により介護給付費用の効率化を図ることが期待できるため、町としても重点的に進めてまいります。
　これまで述べたとおり、梅里苑を利用した事業化には解決すべき課題が多く、また梅里苑の運営に大きな影響をしますので、今後関係部署と事業実施主体が連携し、慎重に協議してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　２つ目の高齢者世帯の間口除雪に助成をについてお答えします。高齢者等の除雪支援については、髙橋秀則議員、平野勝澄議員の一般質問にお答えしておりますので、その大要は割愛させていただき、地域で支え合い高齢者宅の玄関前などを除雪してくれる方が除雪機を購入する場合に補助金を出すことを考えてはどうかという点についてのみお答えいたします。本町では、高齢者等除雪支援事業及び地域共助除雪モデル事業、ボランティア除雪により、高齢者等世帯の除排雪支援を推進しております。さきに髙橋秀則議員にもお答えしましたとおり、現時点では除雪支援者等個人への除雪機購入補助については考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）　参考にしました鮭川村の湯らっくす事業なのですが、これは社会福祉協議会が町の委託を受けながらやっているということであります。それで、現在鮭川村を５班に分けて、１班８回の五八の四十回程度実施しているということで、羽根沢温泉の３旅館が担当しながら送り迎えをやりながらやっているということで、１人先ほど言いましたように個人的に1,000円の負担をお願いしながら、村としては1,500円の補助を出しているということでありました。年間大体180万ぐらいの予算で社協に委託しているということでありました。これもやはり町ができるだけ要介護者にならない介護予防を本当にやっていこうとするのであれば必要な事業ではないかなというふうに思われますが、回答にはいろいろな難解な問題点をずらずらと並べまして、やりたくないのかなというふうな思いがします。やはりそういう事業をどういう形でやっていくか前向きな検討、これは例えば一つの例を出しましたが、本当に介護予防に対する事業をこれからどうしていくのかということが大事なことだろうというふうに思います。この辺についてどう考えているか、町長の考えをまず伺っておきたいというふうに思います。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　鮭川の場合は旅館も多いというようなことと、また規模的なものでというようなことと、村長が地元であるというような利点もあるのかなという思いはしますけれども、梅里苑の中でもこのような考えを出した方は以前いました。しかし、規模的なところと、あとはやはり部屋数とか、あとはやっぱり一般客の人定着して、各曜日で来ている方への影響というようなこともあるのかなと思っていますし、何といってもやはりスタッフの問題です。各施設で抱えながらやっているわけでありますけれども、さらなるそういうスタッフの人員等にどのようなこととなるというようなことと、介護費のほうにまた影響が出てくるというような面があろうかと思います。そのようなことを答弁したようにいろいろ検討しながらというようなことでご理解願いたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）　今町長は、介護費用にまたアップと言いましたが、介護費用にアップならないように、要介護にならない事業をしていかなければいけないのではないかという思いでこれはやっているわけなのですが、村長さんが地元ということで言われましたが、これ今の村長ではなくてもっと前の村長が始めて、もう10年になる事業なのです。ですから、自分が地元の温泉の社長だからやった事業ではないわけでありまして、非常に本当に年寄りの元気を維持しなければいけないということで始まった事業のようであります。今現在200人ぐらいの登録ということでありましたが、一番多いときで1,000人ぐらいいましたということであります。そのときはちょっと今よりも大分余計かかったようでありますが、送り迎えまでやってもらってということで2,500円ぐらいかかっているということでありますが、例えば元気なお年寄りの方が車で来れる場合はそんなにかかるわけではないので、そしてまた梅里苑も毎日満杯というわけではないわけですから、やはりその中で１週間の間に例えば水曜日が一番すいているとか、木曜日がすいているとか、そういうすいている日をそういう日に定めればその日に集中して来るわけですから、考え方によってはやれないわけではないだろうというふうな思いをします。あとは、夕方から混むのであれば、日中の10時から３時ごろまでそういう時間に充てるとか、やはりやる方向で例えばいろんな事業もそうですが、最初からいろんな問題があるからやれないよというのがあればやれないし、１つでもやってみようという気持ちがあれば前向きな検討が出てくるのではないかなというふうに思われます。やはりこれいろんなことで検討して、やるかやらないかということはこれは町執行部と町民ニーズの問題でありますので、ぜひそういう方向で望んでいる方が多いとすれば、やるべきだろうというふうに思われます。
　そしてまた、我が町において結構認知症それから鬱病なる方が非常に多い。これはやはり話し合いの場がない寂しさ、そういうものが非常に多いと言われるわけなのです。やはり話し合いを持つ機会がある、笑う機会がある、仲間と集う機会がある、そうすればそういう認知症、鬱病が軽減されると言われております。やはりお年寄りになって車もちょっと乗れなくなったと、隣あたりにもちょっと出て歩くにも同じような年代の年寄りがいないということになれば、自然と話す機会もなくなる。そういうことで、やはり認知症、鬱病が多くなるということがあるように思われます。これはぜひそういうものを少なくするためにも、話し合いの場、いきいきサロンというものを各地域で取り組んでいる地域もあります。しかしながら、まだまだ地域の取り組みは非常に少ないのだなというふうに思われますので、ぜひいろんな形で介護予防を取り組んでいただきたいなというふうに思います。その辺はやはりどんな取り組みを、では福祉課長のほうにお聞きしますが、これから予防介護には事業としてはどういうものを取り組んでいこうとしているのか、考えているのか、ひとつお聞きしたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　福祉課長、髙橋秀一君。
〇福祉課長（髙橋秀一）　介護予防についてということでございますけれども、町長のほうからもあったとおり、今度新しいメニューになって、いろいろ民間とかＮＰＯも活用しながらと一つの流れが28年度から始まっております。今現在やられている介護予防事業につきましては、１つにいきいきシニアクラブというものがございまして、これは運動とかを中心に、これは介護予防といいましてもいろいろ種類がございます。ということは、健常者が介護支援予備軍にならないという一つの１次予防ということがあります。それから、支援にならないための予備軍の部分、それから支援になった方がさらに要介護にならないようにする部分、そういう２段階、１次、２次という考え方がございます。いきいきシニアクラブというのは、いろんな運動を通じて、まだ健常な方が参加していただきながら要支援にならないようにというような事業を進めております。あともう一つが、パワーアップクラブということで、これは実際に支援対象者の方が、やすらぎさんというところに委託しているのですけれども、そこに行ってもらってそこでリハビリ、マシン等あるのですけれども、マシン等などを利用しながら２次予防というような形でやっております。あとほかにいろいろ状況を把握しながら実際にどういう方々がいるのか、２次予防対象者600名ほどいるというふうに考えられますけれども、今後いろんなメニュー、菅原議員言われるようなそういう温泉を使ったものというようなことも一つの検討の中には入っております。またあるいは言われました老人の居場所ということで、いわゆるサロンを少し拡大ようなミニデイサービスのようなこともできないのかといったことを、今後28年度からこの新総合事業始まってまいりますので、いろんな観点から検討しながら進めたいと考えておるところです。
〇議長（佐藤忠吉）　菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）　やはり健常者の方々をいかにふやしていくかというのは非常に大きな問題だろうと思います。要支援にならないようにひとついろんな取り組みを町としてもしていかなければならないものと考えますので、ぜひこういう取り組みを活発にやっていただきたいというふうに思います。
　それから間口除雪、除雪機には補助金は出せないということでありますが、先ほど同僚議員の質問の中で、グループで除雪支援をするのに２万円、それから生活道路には３万というふうなものを支援するというふうな話がありましたが、これはどういうふうな形で、これは例えば一つの高齢者宅の間口を除雪するグループをつくっていただいて、そのグループにしていくというふうな感じでそれは助成をしていくという形ですか。補助する要件ですね、その辺の考え。
〇議長（佐藤忠吉）　福祉課長、髙橋秀一君。
〇福祉課長（髙橋秀一）　これまだモデル事業ということで、広く呼びかけてという形にはなっていないです。まだいろいろ検証を重ねながらという事業なのですが、やり方としては、まずは集落にお声がけし、そしてその中でこの事業できますかということを確認させていただいて、その上で、やっぱり除雪支援してくれる人がいないとできないので、支援してくれる方のグループをまずつくっていただく。対象者、対象世帯何世帯かあると思います。今モデル的にやっているところでも部落内に３世帯というような形でやっていますけれども、そして対象世帯を把握して、例えば誰がどこの家をやるというようなことを決めていただいて、日常的にその家庭に入っていく。その間に役場、社会福祉協議会とやりとりしながらということはあるのですけれども、そういった形で進めておる事業ですし、今年度についても５集落をめどにモデル的にやってみたいというふうに考えておるところです。
〇議長（佐藤忠吉）　菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）　それはグレーダー等で雪が置かれたところだけというふうな考えですか。それとも、ロータリーで除雪する区間なんかも含めてというふうな考え、どっちの考えを持っていますか。
〇議長（佐藤忠吉）　福祉課長、髙橋秀一君。
〇福祉課長（髙橋秀一）　やっぱり余り範囲が大きくなるとなかなか難しい部分もあるので、原則まず間口です。ただ、やっぱり間口が広い方も、長い方も要するに公共まで長い方もそれはいらっしゃるかとも思われますけれども、そういうことも含めてまず原則間口を中心にという考え方です。あと、おろしのほうについては、町の除雪支援あるので、今一番困っているという要望が、間口雪を置かれたりということだったものですから、まずそこに着目して事業を進めております。
〇議長（佐藤忠吉）　菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）　ということは、グレーダーで置かれたところという考えですね、はい、わかりました。非常にこの間口除雪というのは昨年新聞等でも問題になりましたが、今高齢者世帯の方々は非常に難儀している部分なので、ぜひそれをモデル事業をうまくいいものが検証できて広められるようにひとつ検討していただきたいというふうに思います。若干時間ありますが、ぜひ私が言いましたこういう温泉活用のものなども検討していただきながら、これからの福祉生活、高齢化社会に向けたものの取り組みとして考えていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　ここで会議を閉じ、休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３０分）
〇議長（佐藤忠吉）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。
　引き続き発言を許可します。５番、佐藤正君。
〇５番（佐藤　正）　それでは、通告に従って私の一般質問を行いたいと思います。
　当町の農地集積状況と、おくれている安楽城地区の圃場整備のあり方について。新聞報道によりますと、農林水産省が大規模経営を目指す農家や企業に農地を貸し出す農地中間管理機構の活性化策として、農地集積の実績を上げた部道府県に対し農業振興関連の予算配分をふやす方向で検討されていることが16日に報道されました。管理機構は、2014年度から事業を始めました。周知不足から貸し出しが低迷しており、積極的に利用者を開拓するように促す狙いのようです。また、農業をやめた農家から農地を借り受けて集約し貸し付ける、大規模化で農家の生産効率を上げるのを目的としている。農業バンクと呼ばれている都道府県にある農業公社などが管理機構の指定を受け、実務を担っている。地域の中心となる農家が農業用機械を導入する際に支援する経営体育成支援事業なども含まれている。
　さらに、各地の管理機構に経営能力を持つ役員をふやすといった体制の再構築を求める方針であります。法律では、役員の過半数が経営の実践的な能力を持っていなければならないと定められており、農地の所有者が管理機構を活用して積極的に貸し出すよう、耕作放棄地の固定資産税などを重くする仕組みを検討しております。国で進めている農地集積と圃場整備は、大型農業を目指す農家にとって作業効率を高めることは絶対条件でもあります。
　当町の基幹産業である農業を持続させるために、町全体の水田の圃場整備事業促進が大事であると考えます。採択をいただいている地区はいいのですが、採択のいただいていない関係者から話を伺うと、圃場整備をする圃場には河川地がありどのように解決すればよいのか方法がわからないとの理由が一番多かったようです。
　議会での県知事訪問の際、県知事との会話の中で圃場整備について協力を願ったところ、県知事が最上総合支庁長は地元最上出身であるから状況を知っている方と思うのでお話ししてくださいとのことでありました。その後産業課長から、県知事が最上総合支庁圃場整備の担当課に状況の報告を求められ、町でも知事に現状の報告を提出したとのことでありますが、以下４点について伺いたいと思います。①、町から県知事への報告内容について。②、県町外でも圃場整備事業に取り組んでいるので採択を早急に受けるには何をすべきかについて。③、圃場整備事業への新たに取り組みたいと要望があった地区は何地区ぐらいあったのかについて。④、採択にならない問題について。
　２、当町の森林資源の活用と全国山菜サミットの開催について。今回大江町で第10回全国山菜サミットが開催されます。県内では、小国町、西川町に続いての開催であり、交流人口の拡大につながる取り組みでもあります。山菜は当町にとっても身近な森林資源の一つであり、多様な森の恵みを生かして中間山地の所得の向上、雇用の確保につながるものと考えます。サミットは山菜を活用して山村地域の振興を図る手だてでもあり、中山間地は農地の条件が厳しいので、山菜はこうした地域にあって産業化の糸口になるのではないかと考えます。
　大江町では、サミットの開催とあわせて山菜等の利活用推進コンソーシアムという組織を設立して、山菜やキノコなどの地域食材を用いた創作料理、加工品開発など新ビジネスの創出を目指しております。小学校の旧校舎を利用して宿泊機能を生かした体験型交流など、森の魅力を地域振興に活用する計画であります。
　当町も、旧差首鍋小学校まざれやを利活用して同様の取り組みをしておりますので、全国に売り込む上で山菜サミットの開催地の候補に手を上げるべきと思うのですが、町長の考えを伺いたいと思います。
　また県では、豊富な森林資源の有効活用のため、育てる林業から使う林業への転換を図っております。当町でもバイオマスの熱利用を梅里苑でエネルギー源として利活用しておりますので、木材の利活用を中心とする林業振興は大事なことであります。そして、林道の整備、機械の導入、労働力の確保と豊富な環境に整える必要があり、当町の林業経営者に対しての育成が雇用確保につながっていくものと考えますので、林業経営者への支援についての考えを伺います。
　この場からの質問を終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　ちょっと質問者に確認したいと思います。資料の１番目の３行目、「部道府県」となっていますが、これは「都道府県」でいいのですね。
〇５番（佐藤　正）　はい、済みません。
〇議長（佐藤忠吉）　それから、２枚目のこれも上から３行目、「中間山地」とこうしていますけれども、これも「中山間地」でいいのですね。
〇５番（佐藤　正）　そうです。済みません。
〇議長（佐藤忠吉）　では、それを訂正したいと思います。
〇５番（佐藤　正）　お願いします。
〇議長（佐藤忠吉）　自席にお戻りください。
　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　佐藤正議員の１点目のご質問、当町の農地集積状況と、おくれている安楽城地区の圃場整備のあり方についてお答えいたします。初めに、農地集積状況についてでありますが、農林水産省は今後10年間で担い手の農地利用を全農地の約５割から８割に高める目標を掲げ、平成26年度から農地中間管理機構による農地の貸し借りなどを行っております。26年度の実績として農地中間管理機構が担い手に貸し付けまたは売買した面積は全国で約３万1,000ヘクタールであり、農水省の目標約14万9,000ヘクタールに対し、約21％となっております。このうち担い手同士の貸し借り分を除いた新規集積実績は約7,349ヘクタールであり、年間目標の約５％にとどまっております。また、山形県は約463ヘクタールの新規集積実績で、年間目標4,900ヘクタールに対し約９％となっております。実績が低調となった理由について、農水省では初年度で制度が浸透し切れず出し手が集まらなかったことや、農地を10年間という長期にわたって貸し出すことなどに対する農家の不安があるものと分析しております。
　受け手に対し出し手の面積が少ない状況は全国的でありますが、本町におきましては、受け手の借り入れ希望面積が110.6ヘクタールに対し、出し手の貸し付け希望面積が27.8ヘクタールと、借り入れ希望面積に対し25.1％となっております。このうち農地中間管理機構を通してマッチングが成立した面積は21.5ヘクタールとなっております。内訳としましては、地域集積によるものが小又地区で約12.6ヘクタール、経営転換によるものが約8.3ヘクタール、耕作者集積によるものが約0.6ヘクタールであります。このほか農地法に基づく担い手への集積面積は、水田で約33.3ヘクタールであり、中間管理機構を通した担い手への集積面積と合計し54.8ヘクタールが26年度中に担い手へ集積されたことになりますが、町全体の担い手への集積率は約48％と依然低い状況にあります。
　次のご質問、おくれている安楽城地区の圃場整備のあり方についてお答えいたします。本町の圃場整備率は現時点で28.2％であり、山形県全体はもとより最上地域の54.2％に対しても大きくおくれている状況にあります。現在平岡地区、春木地区及び真室川北部地区で合計約260ヘクタールの圃場整備を行うべく調査事業が進められており、さらに本年度において川の内地区約80ヘクタール及び平枝地区約40ヘクタールが調査事業に採択されたことから、これらが実現した場合の圃場整備率は48.5％になる見込みであります。
　ご質問は４項目ございますが、それぞれ関連する点が多いことから、一括してお答えいたします。まず、昨年８月末時点で圃場整備に係る調査採択申請を提出いたしましたのは、町内で３地域、最上地域では全体では９地域と聞いております。このうち町内２地域は受理され、１地域は河川敷の課題があるとして、最上総合支庁産業経済部から調査採択申請書の受理を見送られたものであります。この課題として大きく２点が挙げられております。１つ目は、圃場整備予定地域内で一部国有地、旧河川敷地を占用して水稲を作付しているため、事業実施に当たっては、現在権限を委任されている山形県土整備部、最上総合支庁建設部と占用者の間で払い下げや交換による廃川手続の協議を行い、協議が調った後所有権移転と農地への地目変更を行う必要があること。２つ目は、現河川敷地内民有地について、所有者は旧河川敷地との交換を考えていることから、その取り扱いについても現在権限を委任されている最上総合支庁建設部と協議を行う必要があることであります。
　県としましては、これらの課題解決の見通しが立った段階で、当該地域の圃場整備に係る調査採択申請に対応する考えであり、この課題と経過は当該地域の代表者に伝え、理解と協力を求めてきたところであります。現在これらの課題を整理して、県土整備部との協議を進めるため、最上総合支庁には大変な労力を費やしていただき圃場整備予定地内の国有地などの面積確認を行っていただいております。これは圃場整備に係る調査事業採択以前の仕事であり、本来であれば当該地域と町が行うべき河川協議事務の基礎調査と資料づくりでありますが、最上総合支庁では町に対する支援業務として取り組んでいただいております。作業の中では、国有地などの面積について登記簿と現況に不整合があり、かつ調査区域が広範であるため、その調整に多くの時間を要しているということであります。地道かつ難解な作業にご尽力いただいている最上総合支庁職員の皆様には深く感謝を申し上げるとともに、今後ともご支援をお願いしなければならないものであります。
　ただいま申し上げました課題などにつきましては、担当窓口の最上総合支庁産業経済部から、最上総合支庁長及び山形県農林水産部長の確認を得て、副知事及び県知事に報告された内容であります。このように、町と最上総合支庁が連携、調整し、当該地域の代表者にも理解を得ながら課題解決のために努力を重ねている中で、議員が県知事訪問時に発言されたことに対し、最上総合支庁から内容の確認がありました。県知事訪問時に同行した議会事務局長から報告を受け、最上総合支庁に提出しておりますが、大変な努力と困難な作業を伴う県の支援を理解されていない発言であったと残念に思っております。最上総合支庁長を初め関係職員にはご迷惑をかけ、私としましても甚だ遺憾と感じているところであります。
　当該地域におきましては、河川問題の解決が最大の課題となりますが、そのほかにも圃場整備に対する反対者の存在や、圃場整備後の地域営農ビジョンが具体的に見えない点などが指摘されております。今後地域における担い手の選定や、集積計画を本格的に検討する中で、出し手となる農業者や非農家の意見なども十分反映させ、地域住民合意のもとに中核的担い手や新たな経営体を決定し、将来の地域営農ビジョンと農村存続、発展のあり方をしっかり招いていただきたいと考えております。
　次に、２点目のご質問、当町の森林資源の活用と全国山菜サミットの開催についてお答えいたします。本町は、加無山県立自然公園の山岳観光資源や、女甑山の大カツラ、滝ノ沢の一本杉などの巨木、三階滝、土倉の滝などの自然資源、さらには真室川音頭や伝統芸能の生活文化資源に恵まれております。また、食の資源にも恵まれており、山菜やキノコを初めとする食材や食文化を基盤として、他の資源と連携、融合させた取り組みも行われています。町としましては、これらの豊富な資源をフルに活用した事業展開により交流人口を拡大し、産業化することにより雇用の創出につなげていくことが重要であると考えております。
　現在、のぞきわらび園は収穫の最盛期を迎え、県外を主とする多くの入園者でにぎわっております。町内の山菜加工業者も新規加工品の開発や生産量の拡大に取り組まれております。花いっぱいの森づくり活動や、キノコ狩りツアー、巨木ツアー、伝承野菜ツアーなど多彩なイベントが民間組織の主催により開催されております。町は、これら民間組織による事業展開を支援しながら、交流人口の拡大と地域活性化に結びつけてまいることとしております。議員ご提案の山菜サミットの開催については考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
　林業の振興についてですが、協和木材の新庄進出やバイオマス発電計画などにより、木材の需要が著しく高まることは必至であります。平成28年４月から新庄市内で稼働予定の国産材製材大手協和木材の集成材工場では、加工に要する材料年間12万立方メートルを県内外から集荷すべく、昨年末から管内の素材生産業者などを集めて検討会が重ねられています。協和木材による本年度の新規雇用は、10月ころまで経験者、中堅職員を10名程度採用予定であり、次年度以降は新卒者を毎年10名程度採用し、最終的には70から80名を雇用する計画のようであり、工場はほとんどが機械化、オートメーション化されると聞いております。木材の長期的な需給バランスの確保や、伐採、集材に係る技術者の不足、運搬等に係る労働力不足など、町内はもとより最上地域内の製材業者や林業経営者への影響が懸念されるところであります。林業、木材産業界が共存共栄できる長期的安定経営に向け、官民連携して取り組むことが急務であると認識し、今後施策展開を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　なお、林業経営者への支援につきましては、さきにご質問された大友又治議員への答弁と同様の内容でありますので、割愛させていただきます。
〇議長（佐藤忠吉）　５番、佐藤正君。
〇５番（佐藤　正）　まず基盤整備の件なのですが、最上総合支庁と町で今努力をなさっているというふうに伺いました。私認識不足かもしれませんが、地域で基盤整備をしている方々からの話を聞きますと、まだまだどういうふうにやっていくのかわからないというふうなことでありました。このようにいわゆる圃場整備予定内での国有地の部分があったり、それから権限の移転とか、それから山形県の県土整備部との占用者の間での払い下げ、そして交換、それから手続の協議、それから所有権移転、農地地目変更と、このように数々の作業があるのだというふうなことを今伺って知ったところであります。これが地域の代表者が本当にこのように知っているのかなというふうなことがあります。こういうことを地域でいわゆる知っていただければ、この地域の皆さんで地域でできることは自分たちでできる限りやりたいというふうに考えているわけであります。
　例を言うならば、太鼓胴改良区なんかでは当然河川が入っています。それで、基盤整備をやったところもありますというようなことで、その方を納得させるに大変だろうというふうな問題もあります。しかしながら、みんなでそこの部分を解決していかなければならないのではないかというふうなことで、あと一応その方除いてほとんどの方に基盤整備に対する採択を受けるための印鑑等々をもらって承諾をもらっている状況であります。そのときは面積的にももっと多い面積ではなければできないというふうなことであったので、いわゆる中村地区までもしくは沼田地区間でのことを考えてそのときはお話を聞いたわけであります。そのときに、この河川という問題が出てきました。だけれども、このように正確にこういうことをやらなければならないのだというふうなことについては、本当にみんなが知っているのかなというふうな部分がございます。こういうふうなことをできれば担当課の方々に教えていただいて、あなた方はこういうことをやってくださいと、行政は行政でこういう部分を担っていきますというようなことで、両方でやっていければもっと早く進んでいくのではないかなというふうに思います。ただ、時間のかかることは十二分この内容ですとわかります。
　私この前地元の県会議員とお話ししたところ、今40件ほどの要望があるらしいです。いわゆる基盤整備をやっている地区の中には、１回基盤整備をやっているところをさらに基盤整備をやっていくというふうなことで、なぜこんなに早くそういうところはできるのかなというと、そういう基盤整備を前にやったという組織づくり、もしくはその内容を十二分把握しているというふうな観点から、促進するスピードが速いのではないかというふうに思います。
　何せ安楽城地区はほとんどのところが基盤整備を行っておりません。２つの改良区のみやっておりますが、ほとんどのところが、まだまだ基盤整備やっていませんので、当然そういう内容的な面もわかっていないものだというふうに思っております。そのところを認識していただいて、地域に説明をしていただければいいなというふうに思っております。当然改良区の場合なんかはそういう会合を設ける体制はあるのかと伺ったところ、そういう体制はありますということですので、ぜひ担当課長にでも来ていただいてご説明をしていただいて、この内容の部分を説明をしていただいて、できるだけ私ども地区の関係者が必要なものを集められるものであれば全て集めて何とかやっていけるような方向に持っていきたいというふうに考えております。この件に関して、私が県知事のところで……
〇議長（佐藤忠吉）　質問者に申し上げます。何を執行部に問いただしたいのか、要点を整理して、あなたの質問したいことを絞って質問してください。
〇５番（佐藤　正）　圃場整備内のこの払い下げの交換とかそういう手続等の部分を、説明を願いたいというふうに思います。例えば、改良区等のあるところなんかにも一番先にそれを説明していただければいいのかなというふうに思います。まずそこを１点聞きたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　議員も太鼓胴の中核を担っている人だと思っておりますけれども、私が就任したときもこのような話が出まして、そのときは道路とのかかわりで断念したと思っております。また、金銭的なこともあったと思います。私もあのときはいろいろ相談を受けたりして、また県の人からの説明も受けているはずです。ですから、その経過というのは、今のことではなくて、もう以前からされてきたものと思っていますので、まずは組織内できっちり現在も県のほうから代表者に説明がされているわけでありますので、まずは組織の方たちでしっかりどのようにやっていくかという、また先ほども言ったどのような計画とか、いろいろな面があるところでありますので、そこらを整理してからやってもらいたいと思っています。説明は以前も８年ぐらいになるのですか、私も知っています。そのようなことあったことも踏まえながら、やっぱりきちっとして精査しながら進めていってもらいたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　佐藤正君。
〇５番（佐藤　正）　改良区のいわゆる事務局に聞いたわけなのですが、そろえられる資料についてはほぼまずそろえたのだということでした。ただ、その採択を受けるために、例えばあそこの改良区の場合は基盤整備をもうやってしまっている部分があります。一部やっている部分がありますので、その処理をどうするのかというふうなことがもう一つの課題なのだということでした。そのことについては、改良区みんなでその方にお話をして、承諾をもらったらどうだというふうになっています。いずれその方に行くという話になっておりますので、そのほかの面をもっと説明をしていただければ、どんなものが必要なのか、どういうふうにすればいいのかという部分をもう一回説明をお願いしたいというふうに私は思っているのですが、担当課長はどう思いますか。
〇議長（佐藤忠吉）　農林課長、佐々木明君。
〇農林課長（佐々木　明）　地域の代表者を通してやりとりをしているわけでして、昨年８月調査採択申請者を提出して、いろんな課題の中から受理していただけなかったということについては、その理由を含めて代表者に申し上げております。その後総合支庁のほうに町としてお願いをして、いろんな作業、先ほど町長答弁にあったような作業をお願いしているわけですが、それに必要な書類等についても、代表者を通して集めていただいております。組織としての機能を果たしていないのではないのかなと。いわゆる圃場整備の推進組織をどう設置しているのか、非常に疑問に思うところであります。内部の組織をしっかり固めていただきながら意思疎通を図っていただければというふうに思います。その上で、代表者から説明等が求められれば、それは喜んでやります。
〇議長（佐藤忠吉）　佐藤正君。
〇５番（佐藤　正）　それでは、関係者のほうにそのように伝えて、もしそういうふうにきちっとそういった形の中でもう一度課長のほうに出向いて説明いただくように確認をまずさせていただきたいというふうに思います。
　あとそのほかになのですが、ほかの部分の中でほかの地区もこの基盤整備をやりたいという部分が出ているかと思うのですが、その部分も多分河川が入っているというふうなことで、そういうほかの地区においてもそういう説明をしておりますか。それもちょっと伺いたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　農林課長、佐々木明君。
〇農林課長（佐々木　明）　現在調査採択申請昨年３件手が上がったわけですけれども、その中で河川についての課題があるのは当該地域１地域だけというふうに理解してございます。
〇議長（佐藤忠吉）　佐藤正君。
〇５番（佐藤　正）　では、大平地区が手が上がっているというふうな話を聞いたことはございませんか。
〇議長（佐藤忠吉）　農林課長、佐々木明君。
〇農林課長（佐々木　明）　大平地区については、採択申請の申し出はまだございません。
〇議長（佐藤忠吉）　佐藤正君。
〇５番（佐藤　正）　あと山菜サミットのほうのことを聞いたわけなのですが、やらないということですので。
　あと、林業経営者への支援なのですが、先ほど同僚議員のほうにもありましたが、例えば青年支援ということで２年間で150万円だったかな、支援するというふうなことなのですが、こういうふうないろんな支援が林業のほうにも出てきたのかなというふうに思います。そして、町の独自のそういう支援策というものがないのかなというふうに私思うのですが、それから、林業経営者に対する支援についてのいわゆるその伝達、この件に対して書面で配付するとかそういうふうな、ただ一般公募みたいな感じでやるのか、どうなのですか、公募要望というか、補助を出すとかというその周知させるには。それをまず伺いたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　質問者に申し上げます。150万の補助について町ではどういう広報をするかということについてお尋ねですか。
〇５番（佐藤　正）　はい、そうです。例えば、いわゆる町の広報で出すのか、それとも経営者に対して文書で流して公募するものなのか、ちょっとそこを伺いたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　農林課長、佐々木明君。
〇農林課長（佐々木　明）　町としての支援という部分が最初にありましたけれども、大友議員のときにも町長答弁でお答えさせてもらいましたけれども、重機等の資格を得るための補助制度が創設されておりますので、活用できるものがあるというふうに見てございます。そういうものについてはぜひ活用していただければというふうに思います。
　それから、国の制度でございます150万円、最大２年間という部分でありますけれども、県立農業大学校の林業科がその補助金の交付対象となる研修施設ということでございます。国それからその次の受け皿になる県のほうでも、当然ながら幅広い周知ＰＲを行うということになろうかと思います。町も当然林業関係者を含めながら広報なりあるいは町のホームページなりを活用しながら広く周知をしていきますけれども、農林課、農業大学校の林業科への推奨といいますか、入学推奨等を含めながら、あわせながらこういう制度の説明普及をしていくべきだというふうに思います。それにはやはり、可能性のある青年に個別に当たるということは非常に大事だと思いますので、町は当然でありますけれども、議員の皆さんからもご協力いただければありがたいというふうに思います。
〇議長（佐藤忠吉）　佐藤正君。
〇５番（佐藤　正）　町のいわゆる林業の携わっている若い人たちの中には、ご存じのとおり例えば春木にいらっしゃいます栗田君のようなチェーンソーアートなんかもやっている方もおります。それから、30代ぐらいで経営者を目指して頑張っている方もおります。ただ、林業という部分の中には作業はどうしても冬場が仕事が切れるというふうなことで、どうしても町内だけではできなくて県外まで行って作業を行っているというふうなことで、前に県外で作業をやって大失敗をしたという業者もいらっしゃいます。そういうふうな部分の中で、今後その育成に当たって町もひとつ仕事をとる場合においても指導をしていただいて、こういう若い人たちの育成に力を入れていただきたいなというふうに思います。
　例えば、この前の一例を言いますと、作業場で請負業者からやれと言われたものですから、作業をそのとおりやったと、そしたらたまたま国定公園の中に物をふせたというようなことで大変な裁判まで発展したことがございました。そういう点で、もしそういうふうな各林業経営者もしくは業者が県外で作業する場合、要請があれば町長にその地区の町に顔を出していただくようなそういう支援策みたいなものがあればそういう間違いが出てこないのではないのかなというふうに思っておりますので、そこら辺の支援なんかはいかがでしょうか。町長ひとつお願いしたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　農林課長、佐々木明君。
〇農林課長（佐々木　明）　何もかにも町ということではないというふうに思います。経営者の失敗は経営者の経営力の不足ということだと私は思います。全て行政を頼ってやっていくうちは、なかなかいい経営はできないのではないでしょうか。というふうに思います。さらには、そういう林業団体の上部組織として森林組合があるわけですから、森林組合等のいわゆる上部組織の指導という部分もやはり強化していただく必要があるというふうに思います。町としては、そういうところを申し上げていきたいというふうに考えます。
〇議長（佐藤忠吉）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。
　なお、あすの本会議は午前10時より開会いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分）