平成27年第3回真室川町議会定例会(本会議)
            議 事 日 程(第1日目)

1.開会日時    平成27年9月10日(木)午前10時 開 議

2.開会場所    真室川町役場 議会議事堂

3.議事事件
               開 会 宣 告
               開 議 宣 告

日程第1 : 会議録署名議員の指名 (9番・1番)            

日程第2 : 会期の決定                         

日程第3 : 諸般の報告                         

日程第4 : 報告第 4 号 平成26年度健全化判断比率並びに公営企業資金不
              足比率の報告について             

日程第5 : 議案第44号 真室川町教育委員会委員の任命に同意を求めること
              について                   

日程第6 : 議案第45号 真室川町個人情報保護条例の一部を改正する条例の
              制定について                 

日程第7 : 議案第46号 真室川町手数料条例の一部を改正する条例の制定に
              ついて                    

日程第8 : 議案第47号 平成27年度真室川町一般会計補正予算     

日程第9 : 議案第48号 平成27年度真室川町介護保険特別会計補正予算 

日程第10 : 認定第 1 号 平成26年度真室川町一般会計歳入歳出決算   

日程第11 : 認定第 2 号 平成26年度真室川町国民健康保険特別会計歳入歳
              出決算                    

日程第12 : 認定第 3 号 平成26年度真室川町後期高齢者医療特別会計歳入
              歳出決算                   

日程第13 : 認定第 4 号 平成26年度真室川町介護保険特別会計歳入歳出決
              算                      

日程第14 : 認定第 5 号 平成26年度真室川町立真室川病院事業会計収入支
              出決算                    

日程第15 : 認定第 6 号 平成26年度真室川町水道事業特別会計収入支出決
              算                      

日程第16 : 認定第 7 号 平成26年度真室川町公共下水道事業特別会計歳入
              歳出決算                   

日程第17 : 認定第 8 号 平成26年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計歳入
              歳出決算                   

日程第18 : 監査委員報告                        

日程第19 : 決算審査特別委員会の設置と付託               

日程第20 : 一般質問                          

平成27年第3回真室川町議会定例会会議録
招集年月日 平成27年9月10日(木)        第1日目
招集の場所 真室川町役場 議会議事堂
開会 平成27年9月10日(木) 開議 午前10時00分
出席議員 1番  橋秀則 2番  平野勝澄
3番  菅原道雄 4番  外山正利
5番  佐藤 正 6番  佐藤勝徳
7番  五十嵐久芳 8番  佐藤正美
9番  佐藤一廣    
11番  佐藤忠吉    
欠席議員 10番  大友又治
不応招議員  な  し
地方自治法第121
条の規定に基づき
出席した者の職・
氏名
町    長 井上 薫 教育長 新田隆治
総務課長 佐藤佐幸 交流課長 大友美喜男
町民課長 庄司喜一 建設課長 佐藤和弥
農林課長 佐々木 明 福祉課長 橋秀一
病院事務長 柿崎隆志 会計管理者 阿部千代子
教育課長 八鍬重一 農委事務局長 佐々木 明
代表監査委員 大友 宏 教育委員長 土田 稔
農委会長 橋 明        
職務のための出席者 議会事務局  櫻本菊男   加藤清美
総務課  橋雅之   佐藤正美
会議録署名議員 9番  佐 藤 一 廣   1番  橋秀則
散     会 午後2時26分

                   (午前10時00分)
議長(佐藤忠吉) おはようございます。
 ただいまの出席議員は10人であります。
 定足数に達しておりますので、ただいまから平成27年第3回真室川町議会定例会を開会いたします。
 直ちに会議を開きます。
 初めに、大友又治君から本日欠席届が提出されておりますので、ご報告いたします。

議長(佐藤忠吉) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において指名いたします。9番、佐藤一廣君、1番、橋秀則君の両名を指名いたします。

議長(佐藤忠吉) 日程第2、会期の決定を議題とします。
 会期日程につきましては、議会運営委員会に付託しておりますので、その結果について委員長より報告を求めます。議会運営委員長、佐藤勝徳君。
議会運営委員長(佐藤勝徳) おはようございます。それでは、議会運営委員会における協議の経過と結果についてご報告いたします。
 去る9月3日午前10時から302会議室において議会運営委員4人出席のもと、オブザーバーとして議長、副議長並びに議会事務局職員の出席を求め、説明員として総務課長を要求いたしまして議会運営委員会を開催し、本日招集されました平成27年第3回定例会の運営について協議をいたしたところであります。
 初めに、総務課長から提出議案等についての説明を受け、会期につきましては、お手元に配付しております会期日程表のとおり、本日から16日までの7日間と決定をしたところであります。
 なお、このたび提出されます案件は、報告1件、条例の一部改正などの議案5件、平成26年度一般会計を初めとする8会計決算の認定8件の14件であります。また、陳情1件が受理されておりますが、配付のみと決定したところであります。
 案件の取り扱いにつきましては、本日報告1件、議案17件につきまして提案理由の説明をいただき、平成26年度一般会計を初めとする8会計決算の認定については、本日決算審査特別委員会を設置し付託をいたします。
 一般質問についてでありますが、今期定例会の一般質問通告者は7人であります。一般質問者については本日3人、明日2日目4人といたします。なお、質問時間は質問、答弁を含めて1人45分としておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上、議員各位並びに執行部におかれましては、円滑なる議会運営がなされるようご協力をお願いし、議会運営委員会における協議の経過と結果についてのご報告といたします。
議長(佐藤忠吉) お諮りいたします。
 本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日より16日までの7日間とすることにご異議ありませんか。
             (「異議なし」の声あり)
議長(佐藤忠吉) 異議なしと認めます。
 よって、本定例会の会期は本日より16日までの7日間とすることに決定いたしました。

議長(佐藤忠吉) 日程第3、諸般の報告をいたします。
 教育委員長並びに農業委員会会長におかれましては、本日10日、11日、14日、16日の本会議のみの出席要求しておりますので、ご報告いたします。
 また、本定例会の説明員として、出席通知ありました一覧表の写しを皆さんのお手元に配付しております。
 議員各位におかれましては、9月6日の町防災訓練への出席、大変ご苦労さまでした。
 次に、8月19日からの私の日程報告と皆様方と私の当面の日程を参考資料としてまとめておきましたので、ご参照ください。
 また、町監査委員より平成27年8月の例月出納検査報告書の提出を受け、議長室に備えておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、第27条の規定に基づき、教育委員会から真室川町教育委員会事務・事業の点検及び評価についての報告書の提出を受け、議長室に備えておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 私のほうからは以上です。
 町長から何かございませんか。町長、井上薫君。
町長(井上 薫) おはようございます。
 さきの第40回町総合防災訓練にご参加、ご観閲いただき、まことにありがとうございました。多くの地区民の参加と町消防団、最上広域消防、新庄河川事務所ほか関係者のご協力により防災意識の高揚、防災体制の強化に寄与できたものと思っております。町民の安心、安全を守り続けるため、さらなる防災体制の充実を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 6点について報告いたします。
 1点目は、9月4日に災害時飲料水供給協定及び災害時対応自動販売機設置協定を仙台コカ・コーラボトリング株式会社新庄支店と締結いたしました。災害発生時にペットボトル入り飲料水と自動販売機内の飲料を無償提供していただくものであります。あわせて自動販売機の売り上げ手数料全額を犯罪被害者等支援給付金として公益社団法人やまがた被害者支援センターに寄与する三者間協定を締結いたしました。
 2点目は、9月8日に全国簡易水道協議会理事会に出席のため出張、上京してまいりました。
 3点目は、9月13日午前9時30分より遊楽館において、平成27年度敬老会式典を開催しますので、ご臨席いただきますようお願いいたします。
 4点目は、10月2日の古河市合併10周年記念式典と10月10日の古河関東ド・マンナカ祭りの出席のため古河市に出張いたします。
 5点目、10月14日から16日まで山形県町村長研修のため山口県に出張いたします。
 6点目ですけれども、10月31日午後4時より遊楽館において町表彰式並びに町民各賞受賞を祝う会を開催いたします。後日ご案内を申し上げますので、ご臨席いただきますようお願いいたします。
 以上であります。
議長(佐藤忠吉) 教育長、新田隆治君。
教育長(新田隆治) おはようございます。
 私のほうからこの間の中学校総合体育大会、全国大会でございます。応援ありがとうございました。町ソフトテニス部においては23日、天童市で行われましたが、惜しくも2対1で破れまして、ベスト8入りというのはこの次の期待となったところであります。
 あと、小学校相撲大会でございまして、5日に行われました真室川小学校と北部小学校の相撲大会、肌寒い中ではありましたが、子供たちは元気よく取り組んでいました。議員各位のご声援、ありがとうございました。
 あと、全国学力・学習状況調査の結果、概要について、口頭ではございますが、報告をいたします。小学6年生69名と中学3年生59名が参加をし、調査の内容は国語と算数、数学の2科目、基礎知識が問われるA問題、知識の活用力が問われるB問題、これ国語A、B、算数A、B、数学A、Bというふうに分類をされております。さらに、今回は3年に1回の理科のテストがございました。さらに、家庭とかいろいろな、どういう学習状況をしているのかということの学習状況調査をあわせて行った、生活習慣を含めたアンケートを行ったところであります。
 概要でございますが、小学校では理科は国、県とほぼ同じでございましたが、国語A、B、算数A、Bともに国、県を下回り、中学校では全教科とも全国、県平均を下回ったところでございます。学習状況では、昨年に続き、家庭学習を2時間以上しているとの回答は小中学生ともに全国平均を大きく下回り、テレビの視聴時間やテレビゲームの時間は全国平均以上となっております。新聞でも報道されておりますけれども、山形県の平均も全国を下回ったことから、県だけでなく、さらに増した危機感を強く感じているところであります。2020年度から全国の大学入試制度、今のセンター試験等が大きく変わります。それに伴いまして高校入試及び高校在学中のテスト調査も行われるという改革が検討されており、これは現在の小学6年生から対象になるということから、県の対応策にあわせた取り組みは必至と考えております。
 今回の講評でございますが、去年のように文章表現だけではなく、数値を出さないまでも、もう少し踏み込んだ内容で、学校と生徒、保護者、教育委員会ともに、学力向上の取り組みを真剣に考え、実行できるよう努力をしてまいりたいと思っているところであります。
 なお、講評の時期は10月の町の広報、今内容を検討してございますので、10月の広報で行う予定であります。
 今後の日程でございますが、保育所、こども園の運動会ですけれども、今月19日土曜日がこども園、27日日曜日に安楽城保育所、来月、10月3日土曜日が釜渕保育所となっておりますので、ご参観をお願いいたします。
 また、10月4日が町民芸術祭、12日月曜日が町民レクリーション大会、これは祝日でございます。
 あと、18日日曜日に番楽フェスティバルを開催いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。

議長(佐藤忠吉) 日程第4、報告第4号 平成26年度健全化判断比率並びに公営企業資金不足比率の報告について

議長(佐藤忠吉) 日程第5、議案第44号 真室川町真室川町教育委員会委員の任命に同意を求めることについて

議長(佐藤忠吉) 日程第6、議案第45号 真室川町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

議長(佐藤忠吉) 日程第7、議案第46号 真室川町手数料条例の一部を改正する条例の制定について

議長(佐藤忠吉) 日程第8、議案第47号 平成27年度真室川町一般会計補正予算

議長(佐藤忠吉) 日程第9、議案第48号 平成27年度真室川町介護保険特別会計補正予算

議長(佐藤忠吉) 日程第10、認定第1号 平成26年度真室川町一般会計歳入歳出決算

議長(佐藤忠吉) 日程第11、認定第2号 平成26年度真室川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算

議長(佐藤忠吉) 日程第12、認定第3号 平成26年度真室川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

議長(佐藤忠吉) 日程第13、認定第4号 平成26年度真室川町介護保険特別会計歳入歳出決算

議長(佐藤忠吉) 日程第14、認定第5号 平成26年度真室川町立真室川病院事業会計収入支出決算

議長(佐藤忠吉) 日程第15、認定第6号 平成26年度真室川町水道事業特別会計収入支出決算

議長(佐藤忠吉) 日程第16、認定第7号 平成26年度真室川町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算

議長(佐藤忠吉) 日程第17、認定第8号 平成26年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計歳入歳出決算
 以上、報告1件並びに13議案について、一括して提案者より提案理由の説明を求めます。町長、井上薫君。
町長(井上 薫) 本日ここに平成27年第3回真室川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かとご多用の折にもかかわらずご出席を賜りまして、まことにありがとうございました。
 それでは、本定例会に提出いたしました報告1件及び議案第44号から第48号までの5議案、認定第1号から第8号までの認定8件につきまして提案理由を説明いたします。
 最初に、報告第4号 平成26年度健全化判断比率並びに公営企業資金不足比率の報告についてでありますが、本件は地方公共団体の財政の健全化に関する法律、第3条及び第22条の規定により議会への報告と公表を行うものであります。健全化判断比率は、実質公債費比率、将来負担比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率の4指標であります。実質公債費比率は6.6%で、前年度から1.3ポイント改善しており、将来負担比率は30.6%で、前年度から3.2ポイント改善しており、いずれも早期健全化基準を下回っております。平成26年度の各会計とも赤字ではないことから、実質赤字比率及び連結実質赤字比率の数値はありません。公営企業資金不足比率では、病院事業、水道事業、下水道事業、梅里苑事業の公営企業会計が対象でありますが、各会計とも資金不足はありません。以上を監査委員の審査意見書とともに報告いたします。各指標の推移と参考数値を各種会計決算附帯資料22ページ、23ページに載せておりますので、ご参照ください。
 次に、議案第44号 真室川町真室川町教育委員会委員の任命に同意を求めることについてでありますが、本件は真室川町教育委員会委員のうち1名が本年9月30日をもって任期満了となることから、新たに井上夏来氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 なお、井上氏の略歴は、別紙として配付いたしております。
 次に、議案第45号 真室川町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、特定個人情報の適正な取り扱いについて必要な手続を定めるため、条例の一部改正するものであります。
 次に、議案第46号 真室川町手数料条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は番号法の施行に伴い、通知カード・個人番号カードの再交付に係る手数料を定めるため、条例の一部を改正するものであります。
 議案第47号 平成27年度真室川町一般会計補正予算であります。本件は、第1表において既定の歳入歳出予算総額51億1,900万円に歳入歳出それぞれ1億2,360万円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ52億4,260万円と定め、第2表において臨時財政対策債を1,380万円増額し、過疎対策事業債を4,100万円減額し、地方債の合計3億8,010万円を3億5,290万円に変更補正するものであります。
 複数の款項目にかかわる歳出の補正としては、前年度予算で繰越明許費を設定した地方創生先行型臨時交付金事業と重複する3事業に係る当初予算措置額2,294万2,000円を減額し、本年4月に実施した機構改革に伴う人事異動にかかわり、2款企画広報費及び7款商工総務費の人件費を調整いたしました。
 その他の主な歳出補正は、2款において繰越金の一部を積み立てる財政調整基金積立金5,000万円、ふるさと納税の増額見込みに伴う返礼品等経費2,716万1,000円、番号法施行準備のための社会保障・税番号制度システム改修経費619万6,000円、神室産業高等学校真室川校支援事業などの地方創生先行型臨時交付金事業費1,000万円、過年度納税還付金240万円などを増額。
 6款において、安楽城地区農業者トレーニングセンター解体事業費1,810万円、中山間地域水田農業活性化事業費313万4,000円、多面的機能支払交付金等303万6,000円を増額。
 8款において、道路整備費211万2,000円、雪流溝管理費317万2,000円を増額。
 10款において、全国中学スキー大会関連経費199万7,000円の増額などで。
 歳入の主な補正は、13款国庫支出金において、地方創生先行型臨時交付金1,000万円。
 14款県支出金において、多面的機能支払交付金227万6,000円、中山間地域水田農業活性化事業費補助金235万円。
 16款寄附金において、ふるさと寄附金3,000万円。
 20款町債において、臨時財政対策債1,380万円を増額する一方、過疎債ソフト事業分4,100万円を減額し、その他各事業の特定財源で不足する財源は前年度歳計剰余金1億401万3,000円で調整いたしました。
 次に、議案第48号 平成27年度真室川町介護保険特別会計補正予算であります。本件は、第1表において既定の歳入歳出予算総額11億2,540万円に歳入歳出それぞれ90万円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ11億2,630万円と定めるものであります。
 主な歳出の補正は、過年度国庫交付金の精算返還金69万円であり、その財源は支払基金交付金と過年度精算交付金33万6,000円と第1号被保険者保険料とで調整いたしました。
 以上、本定例会に提出いたしました報告1件、議案5件について、その大要をご説明申し上げました。
 なお、認定第1号から認定第8号までの平成26年度各会計歳入歳出決算につきましては、決算特別委員会の冒頭に決算を調整いたしました会計管理者から、また企業会計については所管する病院事務長、建設課長からそれぞれ報告と説明を申し上げます。
 議員各位におかれましては、慎重なるご審議をいただきまして、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明を終わらせていただきます。

議長(佐藤忠吉) 日程第18、監査委員より平成26年度真室川町各種会計審査意見書の報告と平成26年度健全化判断比率並びに公営企業資金不足比率審査意見書の報告を求めます。代表監査委員、大友宏君。
代表監査委員(大友 宏) おはようございます。それでは、平成26年度真室川町各種会計審査意見書を読み上げまして報告させていただきます。
 1ページの1番、審査の対象。(1)、平成26年度真室川町一般会計歳入歳出決算書、(2)、平成26年度真室川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書、(3)、平成26年度真室川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書、(4)、平成26年度真室川町介護保険特別会計歳入歳出決算書、(5)、平成26年度真室川町立真室川病院事業会計収入支出決算書、(6)、平成26年度真室川町水道事業特別会計収入支出決算書、(7)、平成26年度真室川町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算書、(8)、平成26年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計歳入歳出決算書、(9)、平成26年度真室川町財産に関する調書、(10)、平成26年度真室川町基金運用状況調書。
 2として審査実施期日ですが、平成27年6月19日、平成27年7月28、29、31日です。
 審査場所としまして、真室川町役場会議室、町立真室川病院会議室で行いました。
 4、審査の方法。決算審査に当たっては、真室川町長から送付された平成26年度各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書並びに各基金の運用の状況を示す書類について、歳入歳出、その他関係帳票、収入支出証書類を照合調査するとともに、関係職員の説明を聞き取りし、定例監査の結果を参考とするなどの方法により、法令やその他の規定に基づいて処理されているか、予算の執行が適正であるかなどに主眼を置いて審査を行いました。
 なお、現金・預金の残高確認、証書類の検査については、別に法の規定に基づく例月出納検査において実施済みであり、省略しました。
 5、決算の概要。各会計の収支状況は表1のとおりです。
 町立真室川病院事業会計と水道事業特別会計の資本の部において、収入が支出に不足する額を消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに損益勘定留保資金でそれぞれ収支を調整していますが、その他の会計等は黒字決算となっています。
 2ページの(1)、一般会計、@、収支の状況。一般会計の歳入歳出決算の推移は表2のとおりで、26年度の歳入は52億8,482万1,000円で、対前年度57億9,554万1,000円、差額が5億1,072万円、8.8%の減、歳出は50億6,406万8,000円で、対前年度55億9,880万7,000円、差額が5億3,473万9,000円で、9.6%減の決算規模になりました。歳入歳出差引額は2億2,075万3,000円で、前年度比2,401万9,000円の増額ですが、翌年度に繰り越しすべき財源2,311万2,000円があり、実質収支は1億9,764万1,000円となりました。
 A、歳入決算の状況。歳入決算額の推移は表3のとおりで、今年度は52億8,482万1,000円となり、対前年度57億9,554万1,000円、差額が5億1,072万円、8.8%の減です。
 収入未済額は毎年減少しており、不納欠損額についても対前年度比28.1%減の424万4,000円となっています。また、町税の徴収率が年々改善されてきており、担当課の未収金対策への努力が伺われますが、税の公平・公正な負担の原則からも一層努力されることを望みます。
 款ごとの決算状況は表4のとおりで、前年度より増加した主な収入は配当割交付金の89.3%、消費税率改正から成る地方消費税交付金24.7%、圃場整備事業の開始による地区分担金を含む分担金及び負担金29.8%、そして市町村ランクを上げているふるさと納税を含む寄附金603.9%、最上地域市町村圏事務組合分担金還付金等諸収入が39.6%増加しております。
 一方、減少した主な収入は株式譲渡所得割交付金30.2%、自動車取得税交付金54.3%、国庫支出金40.0%、財産収入40.2%、繰入金92.9%、町債が10.8%減となっています。
 4ページのB、歳出決算の状況。歳出決算の推移は表5のとおりで、今年度の決算額は50億6,406万8,000円で、対前年度5億3,473万9,000円、9.6%の減です。
 予算現額と決算額の差引額は2億2,984万4,000円で、執行率は95.7%となりますが、繰越明許費8,592万円を勘案した実質の執行率は97.3%、不用額は1億4,392万4,000円となります。
 事業等の執行に当たっては、無駄を省き、適正な予算執行を行ったものと判断するものです。
 款ごとの決算状況は、臨時福祉給付金給付事業を含む民生費5.3%、6次産業化、圃場整備事業を含む農林水産業費18.9%、避難所耐震改修費及び防災放送塔改修工事費等を含む消防費29.9%、おのおの増となり、労働費61.7%、中央公民館耐震改修工事の完了で教育費25.6%、凍上災害復旧工事の完了で災害復旧費91.3%、病院・保健施設新築の償還終了や前年度に繰上償還をしていることもあり、公債費が37.3%の減となっております。
 今後とも予算措置並びに予算執行については十分検討され、適正な財政運営を望むものです。
 6ページの(2)、国民健康保険特別会計。事業運営は、4町村で構成する最上地区広域連合で行っているが、平成19年度に移行したときの国民健康保険税滞納分もなくなり、当会計は広域連合への納付金と町で実施している各種保健事業や町有施設の維持管理に係る事業経費となっています。保健事業費は、主に総合保健施設運営事業費交付金800万円や一般会計繰入金1,147万4,000円で賄われています。
 (3)、後期高齢者医療特別会計。事業運営は、県内全市町村で構成する山形県後期高齢者医療広域連合で行っているため、当会計は徴収した保険料と療養給付費等に係る一般会計からの繰入金を上記広域連合に全額納付することが主な歳入歳出です。歳入決算では、保険料が4,906万円で、対前年度375万4,000円、7.1%の増、繰入金が385万9,000円、2.6%の減となっています。広域連合に納付する負担金は1億9,327万8,000円、対前年度787万円、3.9%の減となっています。
 8ページの(4)、介護保険特別会計。歳入決算では、表11のとおり介護保険料が1億5,825万3,000円、対前年度18万円、0.1%の増、国庫補助金が2億8,608万4,000円で、対前年度1,270万6,000円、4.6%の増、支払基金交付金が3億646万2,000円で、対前年度1,986万2,000円、6.9%の増、県支出金が1億6,638万5,000円で、対前年度1,015万9,000円、6.5%の増となり、町債も連続の借り入れとなっています。歳出決算では、表12のとおり保険給付費が対前年度7,745万5,000円、7.9%増で、歳出総額の94.8%を占めております。第6期介護保険事業計画が策定されましたが、今後ますます高齢化が進む中で、介護サービスの充実はもちろん、財政基盤の安定化を望みます。
 (5)、町立真室川病院事業会計。依然として医師不足は解消されない状況にあり、県のへき地等病院医師配置標準特例許可及び山形大学附属病院、県の地域医療支援機構を通じた県立新庄病院からの応援医師派遣を受けながらも厳しい運営を行っています。収益的収入では、医業収益で8億6,283万7,000円、対前年度1,741万6,000円、2.0%の減、医業外収益で2億1,681万3,000円、対前年度5,099万3,000円、30.8%の増、繰入金は新会計基準の見直しにより過年度分賞与を特別損失として計上したことで2億4,500万円、対前年度4,000万円、19.5%の増となり、収入合計では10億7,966万9,000円、対前年度3,359万5,000円、3.2%の増となっています。入院患者数は対前年度2.2%増、外来患者数で釜渕診療所、及位診療所を含め全体で対前年度11.0%減となっています。収益的支出では、医業費用が10億584万2,000円、対前年度681万6,000円、0.7%の減、医業外費用は4,300万1,000円、対前年度1,063万円、32.8%の増となっています。医業損失は1億4,300万5,000円ですが、一般会計繰入金等で補填し、経常利益3,080万7,000円を確保、特別損失2,641万5,000円を差し引き、当年度純利益439万2,000円となっています。資本的収支では、企業債と補助金で1,865万6,000円を確保し、医療器械購入費と企業債償還金等に5,458万3,000円の支出、収支不足額3,592万7,000円は消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに損益勘定留保資金で補填しています。
 (6)、水道事業特別会計。収益的収入のうち営業収益は1億7,220万8,000円で、対前年度191万円、1.1%の増、収益的支出のうち営業費用は2億3,865万5,000円で、対前年度1,342万9,000円、5.3%の減となりましたが、営業費用のうち減価償却費は1億4,678万3,000円で、61.5%を占め、経営を圧迫しています。営業損失6,644万7,000円は、一般会計繰入金で補填し、当年度純利益は724万7,000円となっています。資本の部においては、真室川及位統合整備事業に着手したことから、建設改良費2億6,174万8,000円、対前年度9,473万1,000円、56.7%の増となり、企業債償還金7,034万5,000円を加え、支出総額は3億3,209万3,000円となっています。企業債は7,310万円、一般会計出資金7,310万、国庫補助金7,318万8,000円、負担金335万3,000円など、収入総額は2億2,274万1,000円で、不足する1億935万2,000円は消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに損益勘定留保資金で補填しています。
 (7)、公共下水道事業特別会計。本会計の歳入額は1億1,302万3,000円、歳出額は1億1,241万7,000円で、差し引き60万6,000円の実績収支となっています。歳入の主なものは、一般会計繰入金7,820万円、町債880万円、国庫支出金640万円です。使用料・手数料は1,901万1,000円で、構成比率16.8%と、非常に厳しい状況です。歳出の主なものは、下水道管布設等下水道費5,534万3,000円、企業債償還金5,707万4,000円で、対前年度2,922万1,000円、20.6%の減となっています。加入率は、今年度末50.4%であり、なお一層計画的、効率的に事業を推進し、さらなる加入率向上に努めていただきたい。
 12ページ、(8)、まむろ川温泉梅里苑事業特別会計。今年度より公営企業会計から地方自治法上の特別会計へ会計手法を移行し、また遊楽館に係る費用も特別会計で支出していることから、総体的な前年度比較はできないが、本会計の歳入額は1億2,976万9,000円、歳出額は1億2,389万4,000円で、差し引き587万5,000円の実績収支となっています。歳入の主なものは、使用料4,478万6,000円、一般会計繰入金4,300万円、諸収入4,198万3,000円です。歳出は、人件費を含めた梅里苑管理費となっています。梅里苑の利用者数を見ると、宿泊利用者数は2,466人、昨年度2,628人から162人減と、若干減っているものの、日帰り入浴利用者数は7万241人、昨年度6万7,799人に対し2,442人増加しております。
 (9)、財産に関する調書。土地は、遊楽館駐車場敷地を普通財産から行政財産に移管し、また釜渕地区総合施設駐車場敷地を購入したものです。家屋では、釜渕診療所医師住宅及び車庫の解体、また差首鍋地区生活改善センター解体による減となっています。また、物品は乗用車1台、ロータリー除雪車1台が増加しました。
 (10)、基金運用状況調書。町有施設整備基金は1億3,845万7,000円が積み立てによる増加、一方、いきいきファミリー育成基金より入学祝金として160万円の取り崩し等があり、積立基金年度末残高は14億4,152万6,000円、また定額運用基金年度末残高は、現金と運用金合計で6億3,725万9,000円となりました。
 6、審査の結果及び意見。(1)、共通事項、@、平成26年度真室川町各会計歳入歳出決算書、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書並びに基金運用状況調書は、法令等に定められた規定どおりに作成されていた。また、歳入歳出決算書は基金現在高、証券等について審査、照合した結果、適正と認める。
 A、各会計間の資金計画及び運用については、会計室と随時調整の上、より計画的で効率的な資金運用を望むものであります。
 B、近年繰上償還や病院・保健施設新築の償還が終了したことにより、全会計の町債残高は69億5,448万円まで減ってきておりますが、依然多額であり、歳出に占める償還金の割合も高い状況ですので、今後も将来世代に過度の負担を強いることのない計画的な借り入れと償還に努めていただきたい。
 (2)、一般会計。@、決算規模は前年対比で8.8%減となり、歳出執行率は繰越明許費を入れると97.3%、不用額は2.7%、実質収支で1億9,764万1,000円としたことは、堅実な予算執行によるものと認めます。
 A、町税の徴収率は97.0%と、年々改善されており、担当課での未収金対策への努力が伺われますが、今後も税の公平・公正な負担の原則からも、より一層努力していただきたいと思います。
 B、最上地区広域連合負担金が年々ふえている状況で、制度上は保険者負担が原則であり、今後も関係町村と連携しながら事業の推進を図るべきである。
 C、総務大臣通知により、平成29年度までに新地方公会計への移行が要請されていることを踏まえ、備品台帳の整備をより一層図るべきである。
 (3)、各種特別会計。@、病院事業会計は、依然として医師不足が解消されない状況にあり、厳しい運営を強いられておりますが、町民の期待と信頼に応えるべく、今後も医師確保を重点課題として経営の改善に努めていただきたい。
 A、水道事業特別会計は、真室川及位統合整備事業に着手したことで事業規模も大きくなっていることから、工事管理も含め適正な事業運営に努めていただきたい。また、未収金対策については、今年度過年度未収金663万1,000円の徴収実績と、水道使用料の平準化を検討するなど、担当課での徴収に対する努力が伺えますが、今後も未収金対策委員会などで各課と連携の上、利用者負担の公平性を確保しながら徴収率の向上に努めていただきたい。また、有収率の向上にも努力していただきたい。
 B、下水道事業特別会計は、今後も加入率向上に努めるとともに、住みよい生活環境の整備と清浄な水質を保つため、計画的かつ効率的な事業の推進を望みます。
 C、まむろ川温泉梅里苑事業特別会計は、公営企業会計から地方自治法上の特別会計へ会計手法を移行しましたが、今後も町営施設として町民の保養、交流の場として、これまで以上の集客と経営改善に努めていただきたい。
 引き続きまして、平成26年度財政健全化審査意見書。1、審査の概要。この財政健全化審査は、町長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
 2、審査の結果。(1)、総合意見。審査に付された下記、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。
 (2)、個別意見。@、実質公債費比率について。平成26年度の実質公債費比率は、早期健全化基準の25.0%に対し6.6%となっており、前年度比1.3ポイント改善している。
 A、将来負担比率について。平成26年度の将来負担比率は、早期健全化基準の350.0%に対し30.6%となっており、前年度比3.2ポイント改善している。
 B、実質赤字比率について。赤字となっていないため、良好な状態にあると認められる。
 C、連結実質赤字比率について。連結赤字となっていないため、良好な状態にあると認められる。
 (3)、是正改善を要する事項。指摘すべき事項は特にない。
 次に、平成26年度公営企業経営健全化審査意見書。1、審査の概要。この経営健全化審査は、町長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
 2、審査の結果。(1)、総合意見。審査に付された下記、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。
 (2)、個別意見。資金不足となっていないため、良好な状態にあると認められる。
 (3)、是正改善を要する事項。指摘すべき事項は特にない。
 以上でございます。

議長(佐藤忠吉) 日程第19、決算審査特別委員会の設置と付託に入ります。
 お諮りいたします。本定例会に上程されている認定第1号から認定第8号までの8議案を審査するため、9人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。
             (「異議なし」の声あり)
議長(佐藤忠吉) 全員異議なしと認めます。
 よって、本案については9人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、付託することに決定いたしました。
 次に、委員の選任についてお諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議席番号1番、橋秀則君、2番、平野勝澄君、3番、菅原道雄君、4番、外山正利君、5番、佐藤正君、6番、佐藤勝徳君、7番、五十嵐久芳君、9番、佐藤一廣君、10番、大友又治君。
 以上、9人の方を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
             (「異議なし」の声あり)
議長(佐藤忠吉) 全員異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名した9人の方を決算審査特別委員に選任することに決定いたしました。
 ここで会議を閉じ、休憩いたします。
                   (午前10時58分)
                 (休  憩)
                   (午前11時15分)
議長(佐藤忠吉) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

議長(佐藤忠吉) 日程第20、一般質問に入ります。
 一般質問は、配付しております一覧表の順といたします。
 なお、質問は真室川町議会運用例を遵守するとともに、再質問は議席で行うことを許可いたします。
 順番に質問を許可します。3番、菅原道雄君。
3番(菅原道雄) おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問したいと思います。
 私のほうからは、空き家の実態と活用についてを町長に伺いいたします。空き家の実態と活用について。空き家の実態と活用について町長に伺います。
 平成25年9月定例会において、空き家等の適正管理に関する条例の運用状況を質問いたしました。そのときは、倒壊の危険がある34件の物件について現地調査を行い、18件の空き家等が危険性の高い物件と判断し、指導書を送付、16件についても危険防止のための指導書を送付との答弁でありました。また、ことし3月定例会での同僚議員の質問に対して、今年解体予定3件、今後解体予定3件、修繕1件、その他4件であり、危険と思われる物件については指導書を強化し、解体を促していくと答弁されております。
 その後の状況を伺います。ここ数年の大雪により空き家の損傷も進み、危険度もふえているように見えます。屋根のトタンや木片の飛散によるハウスや農作物、隣近所、人への被害などが心配されます。また、児童生徒の通学路の安全は確保されているのか、隣近所からの苦情はあるか、あるとすれば何件ぐらい寄せられているか伺います。
 昨年11月、空き家対策特別措置法が成立し、ことし5月から全面施行され、空き家持ち主を特定する情報収集の充実と、危険な空き家を最終的に取り壊せる強制力を自治体へ持たせた2点であり、放置すれば倒壊するおそれがあったり、景観を著しく損なったりする住宅を特定空き家と定義、危険除去のために修繕や立ち木の伐採などを持ち主へ指導、勧告する手続を経て、命令に従わない場合は最終的に自治体が取り壊しなど、行政代執行ができるようになりました。この法律の成立により、我が町の空き家対策はどう変わっているでしょうか。
 2016年度からは特定空き家、税優遇が廃止され、空き家所有者が空き家を撤去したり改築したりする場合、税負担を軽くする制度の導入を国は考えているようであり、空き家減少につながればと期待するものであります。
 現在、町ホームページ空き家バンクに2件の物件が照会されておりますが、空き家バンク開設以来の活用状況はどうなっているのか、積極的に活用しようとする姿は見えないように思うが、また空き家利活用相談窓口を利用された人はここ1年間で何人いたのでしょうか。高齢化が進み、老人世帯がふえ、やがて空き家になる家屋はますます増加していくことに、個人所有物でありますが、空き家になることがわかった時点で解体するのか、中古物件として再利用することを考えているのか、行政として相談していくことも大事であると考えます。
 以前、町長は空き家活用について農地、山林等をセットに、一工夫凝らした田舎暮らしを提案し、情報を発信し、紹介していきたいと答弁されていました。町に移住し、定住していただくには、住んでみたいと思う町の魅力が必要であり、町長が思う町の魅力、町民の思う町の魅力とは共有されるべきと考えます。町長の思う町の魅力とは、またこれから真室川をどんな夢の持てる町にしようと思っているのか伺いたい。
 町民が夢を持てる町づくりこそ、空き家をつくらない、定住する人々がふえ、人口減少に歯どめがかかるものと考えます。空き家バンクが好調で、移住者がふえているところが照会されておりました。1つは、大分県豊後高田市、東京有楽町のビルでは週末になると、全国各地への移住に関する相談会が開かれ、8月8日、炎天下にもかかわらず、大分県へ移住に関心を持つ人たちで会場を埋めた。目当ての1つが豊後高田市、土曜日の教育活動を充実させるなどして、児童生徒の学力水準は県内最高水準になるとともに、視察した下村文科大臣が土曜授業の理想像の1つとして全国に紹介するようになり、この日も幼児を抱きかかえた夫婦が市職員の説明に聞き入っていた。
 10年余り前は、豊後高田市は県内23市のうち22番目の学力調査結果。2週に1度の土曜日に、学校を初めとする公共施設で学校の職員、市役所の職員を含めたさまざまな立場の人が講師になり学習会を開き、参加するは本人や各家庭の考え方次第であるとともに、市内の子供たちに学習の提供することが狙いだった。学習会のない土曜日には公民館を中心に音楽、スポーツ、料理、農業などの講座を設け、知育、徳育、体育の全てにわたって子供を伸ばそうと試みを重ねてきた。
 空き家バンク事業を平成18年に始めたころは、年間10世帯だったが、23年は20世帯、24年は42世帯が契約、年齢も20代から40代が半数以上に達し、教育が充実していることを知り、豊後高田市に住まいを移して子供を世代がふえている。豊後高田市は、移住ではなく、定住の促進に力を入れてきた。住居に加え、雇用の確保にも重点を置き、教育が切り札となっているようであります。
 また、島根県雲南市は、平成16年11月1日に6町村が合併して誕生した市ですが、同市の空き家バンクが好調で、始まって10年、241軒が成約、昨年度だけでも35軒がバンクを通じ移住、うち25世帯が20代から30代の子育て世帯、空き家バンクの担当者は「誰でもウェルカム」ではない、「持続可能な地域をつくるため」移住、定住政策をやっているから、この町が残り続けるために何をするかということなのだから、「子育て世帯が欲しい」ということになりますと話しております。
 バンクの成約件数が多いのは、@、専門の定住推進員が3人、地域別に担当し、空き家の発掘、所有者との協議から移住希望者、どんな生活をしたいか相談。A、改修補助金、この4月からは片づけ補助金、片づけ補助金の需要は意外に多く、これがあるから「これがあるなら空き家を貸そうか」という人が結構出てきていると話しておりました。また、農地つき空き家制度を設け、農業をやりたい移住者に好評だと聞いております。
 この2市の例のように、取り組みを充実させることにより成果が生まれるものと考えております。町長の考えを伺いたいと、そういうふうに思います。
 この場からの質問は、これで終わります。以上です。
議長(佐藤忠吉) 町長、井上薫君。
町長(井上 薫) 菅原道雄議員のご質問、「空き家の実態と活用について」についてお答えいたします。
 1点目の「空き家の状況」についてですが、平成27年第1回定例会において同様のご質問があり、お答えいたしておりますので、重複する部分は割愛させていただき、要点とその後の経過等を申し上げます。
 空き家の増加は、全国的な問題となっており、防犯面や防災面、衛生、景観面への悪影響が深刻化し、本町においても過疎化、少子高齢化等の影響により空き家が増加し、その多くは老朽化が進んでおります。
 本町では、平成24年6月に「真室川町空き家等の適正管理に関する条例」を制定し、適正に管理されていない空き家が確認された場合は実態を調査し、必要な場合は助言・指導・勧告・命令・公表を実施しております。
 24年度から26年度までの3カ年で、今すぐ倒壊の危険等はないものの、管理が行き届いていない物件や危険性が高いと判断した物件の所有者、管理者に対して「空き家等の適正管理に関する指導書」を78件送付しております。また、損傷が激しい物件には、危険防止のため計画的な除雪等を行うよう文書でも指導しております。
 昨年度に41件の空き家の現地調査を実施した結果、33件に指導書を送付いたしました。このうち11件の所有者から町へ回答があり、27年度中の解体予定の物件が3件、今後解体予定が3件、修繕予定1件、その他4件となっており、27年8月31日現在、解体予定3件のうち1件が解体済み、2件が未着手、修繕予定の1件は修繕途中となっております。
 2点目の「通学路の安全は確保されているか」についてお答えいたします。
 児童生徒の通学路安全対策については、区長等地域から寄せられる情報はもとより、各校が行う通学路点検に加えて、国、県、町、教育委員会、学校、警察署で組織する「町通学路安全推進会議」が行う合同点検により危険箇所の把握、対策の改善、充実を図っております。
 通学路に関連する空き家が関係した危険箇所について、過去3年間で指摘された案件は1件のみで、ことし2月中旬に地元区長から「歩道に面する空き家が積雪で倒壊する危険がある」との指摘を教育教育委員会事務局が受けたものです。学校、当該区長、駐在所と協議し、危険回避策として通学路を一部変更するとともに、立哨指導も行い、安全を確保いたしました。また、所有者に連絡し、排雪と速やかな安全対策を指導したところ、最小限の排雪作業は実施されたものの、対応については「解体する」意向は示されているものの、時期については確約されていない状況にあります。
 3点目の「苦情は発生していないか」についてお答えいたします。
 ことし3月以降、さきに述べた通学路の案件を含めて、建築資材が剥落して通行人等に危害が及ぶおそれのあるもの2件、倒壊し農道を塞いだもの1件、今すぐ飛散等の危険性はないが、損傷が激しいもの1件、計4件の苦情が町に寄せられております。
 これらの案件については、建物の管理者へ連絡をして対処いただいたものや、所有者が町外在住のため対応に時間を要することから、町で応急処置を施し、危険を回避するなどの対応を行ってまいりました。
 4点目の「空き家対策特別措置法でどう変わる」についてお答えいたします。
 平成26年11月19日に参議院本会議で「空き家対策の特別措置法」が制定され、本年2月26日に施行されました。この法律の目的の一つは、老朽化の進んでいる空き家対策であります。倒壊等の危険や衛生上有害となるおそれなどがある空き家を「特定空き家等」と定義して、市町村がこの特定空き家等に立入調査を行うことや指導、勧告、命令、公表、行政代執行の措置がとれるように定めております。もう一つの目的は、活用できる空き家の有効活用であります。市町村が空き家のデータベースを整備し、空き家や跡地の活用を促進し、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉増進と地域振興に寄与することを求めているものです。
 本町の「空き家等の適正管理に関する条例」では、管理が不健全な空き家に対する措置として公表までとなっていましたが、「空き家対策の特別措置法」の制定により、特定空き家等の解体等の行政代執行までが可能となりました。
 法律の概要は、「国による基本指針の策定・市町村による計画策定等」、「空き家等についての情報収集」、「空き家等及びその跡地の活用」、「特定空き家等に対する措置」、「財政上の措置及び税制上の措置等」の5項目を柱としております。
 去る7月3日に空き家等の推進に関する担当者会議が開催され、国のガイドラインに基づく取り組みとして、市町村の役割について説明がありました。
 その中では、町内の空き家等の所在及び状態把握並びにその所有者等の特定を行うことが重要であり、法で定める空き家等対策計画の作成を行い、空き家等及びその跡地の活用方策についてもあわせて検討することが求められております。さらに、適切な管理が行われておらず、結果として地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家等については、立入調査を行いつつ、指導・勧告等の必要な措置を講ずることが重要であるとされております。また、国や県は、市町村が行う空き家等対策計画に基づく対策実施への財政支援を行うとされておりますので、計画策定が急務と考えられます。
 これらのことを踏まえ、本定例会に提案しております平成27年度一般会計補正予算に地方創生先行型臨時交付金上乗せ交付分を活用し、「空き家実態調査及び空き家対策計画策定事業経費」を計上しております。これまで町が単独で行ってきた調査資料をもとに、空き家等データベースを整備し、空き家等対策計画の策定を推進するものです。今年度中に町内の全ての空き家を再調査し、所有者の特定とその意向確認、地域の近隣住民等への聞き取り、利活用も含めた総合的な調査を実施し、この調査結果を踏まえ、県や関係機関の協力を得ながら、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 5点目の「空き家バンクの活用状況」はについてでありますが、空き家バンク制度は町内の空き家を有効活用して町民と都市住民の交流拡大や定住促進による地域の活性化を図るため、町内の賃借、販売できる住宅等を所有している方から、物件情報を登録いただき、町ホームページ等で情報提供を行う空き家情報登録制度であります。制度創設の平成19年10月以降、ことし8月末までに8件の登録があり、うち5件で売買または賃貸が成立し、1件が取り下げとなり、現在2件の登録となっております。空き家バンクへの登録の呼びかけをホームページや年2回の区長回覧で行っておりますが、新たな登録は少ない状況にあります。
 6点目の「空き家利活用相談窓口の利用状況は」についてお答えいたします。
 山形県や県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会県本部などでつくる山形県空き家活用支援協議会が「空き家利活用相談窓口」が7月28日に県内16カ所に設置され、売買や解体、相続などの空き家に関する無料相談業務を開始されましたが、この2カ月間での相談件数は県全体で50件、うち新庄最上地区では1件とのことです。開設して間もないため相談件数は少ないようですが、専門家の的確なアドバイスを受けられる絶好の機会であるため、町としても相談者の掘り起こしをに努め、連携して空き家解消に取り組みます。また、宅建業の資格を持った方に町内での事業展開を広く呼びかけ、対象者の創業を支援してまいります。
 7点目の「町長の今後の町づくりについての考えは」についてお答えいたします。
 議員がご紹介の大分県豊後高田市は、「住みたい田舎」ベストランキングで3年連続ベスト3を達成しており、移住、定住の施策や事業も婚活事業や空き家バンクの充実、住宅整備など、若者を呼び込むための多彩な支援を行っていることと、教育、子育て施策を推進し、安心して子供を産み、育てやすい環境を整備していることが評価されています。また、島根県雲南市は空き家バンクの成約件数が移住先進県の島根県内でも多いことで注目されており、田舎暮らしを総合的に支援する専属スタッフを配置し、各種情報の提供や現地案内、地元地域とのつなぎ、移住後の生活支援などを行っていることが評価されています。これらの先進事例に学ぶべき点は多くあり、今後町の移住、定住事業を検討する際に生かしてまいります。
 移住・定住には住んでみたいと思う町の魅力が必要であり、私が思う町の魅力は、また真室川をどんな夢の持てる町にしようと思っているのかをお尋ねですが、真室川町に住む人、真室川町を愛する人が真室川町での暮らしの楽しさや魅力を内外に発信することでしか、町外の人にその魅力を伝えることはできません。この地で生き生きと楽しく暮らし、それをお裾分けすることで町に「訪ねたい、住みたい、帰りたい」と思う人に行動に移してもらえるように町の魅力の向上に努めてまいります。
 3期目就任に当たっての所信表明や平成27年度の施政方針でもお示ししたとおり、私の政治姿勢と信条である「小さいながらも、地域の隅々まできめ細やかな行政サービスを行い、全ての町民が安全、安心して将来に希望が持てるまちづくり」を継続し、第5次総合計画で定めた将来像「人が輝き 町が輝き 未来が輝く まむろ川」を目指し、「人と地域と自然が輝く協働のまちづくり」を基本姿勢として、基本目標に掲げたまちづくり実現のために各種施策を推進することにより「真室川の暮らし」そのものの魅力を磨き上げ、町民全員が「真室川が好き。住み続けたい」と実感できるような「まちづくり」を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
議長(佐藤忠吉) 3番、菅原道雄君。
3番(菅原道雄) 24年度から空き家の条例があるわけなのですが、その中で41件、空き家の現地調査を実施した、その33件に指導書ということでありますが、指導書を送付しても空き家の所有者になかなか行動に移してもらえないという非常にジレンマみたいなものが役場、行政当局にもあると思われますが、町全体の景観、各地区に行っても屋根が壊れているもの、その他いろいろあります。町にほかから入ってきた場合にどうかなと。やはり町の活力がそこでちょっと失われてしまうと。見る人から見れば、非常に寂れた町だなというふうな思いをさせて、活力のない町だなというふうにさせてしまうのではないかなというふうに思います。
 ですから、やはり移住が決まった時点で、壊れる前にどうするのかなという相談が非常に大事な問題になってくるのではないかなというふうに思われるわけなのですが、その辺の考えは町長どうでしょうか。例えば民間の相談できるような人を置いて、移住が決まったときにはどうするのかというふうな相談をやっていくと。取り壊すのか、それからもし転売する意向であれば転売するような方法を早く見つけてやるとか、そういう相談をやっていくということが非常に大事ではないかなと思われますが、その辺の考えはどうでしょうか。
議長(佐藤忠吉) 町長、井上薫君。
町長(井上 薫) 議員が言われるとおりだと思います。地域でも町外にいる方は難しいところもあるのですけれども、町内に移って、移住している方に、地域から景観等、または飛散等、特に農家の人たちに水田、田畑に悪影響を及ぼしているというような話も聞いているところであります。そういう意識をやっぱり改革というのですか、そういう迷惑をかけないという意識が足りないのではないのかなという思いはしているところであります。そういう人にも強く役場として、また地域の皆さんと解決して、強化していかなければならないものと思っているところであります。
 また、町外につきましてもなかなか応じてもらえないというようなことが続いていますし、これから冬にかけて、また同じような問題が発生しないようにというようなことでやってきているのですけれども、それも厳しいような状況であります。直接面談等をしている人もいるのですけれども、なかなか応じてもらえないというようなところであります。
 国交省でもいろいろな取り組みと、環境省ももちろんでありますけれども、強制的に代執行しまして、その所有者に費用を請求していくというようなことでの法案等が可決されましたので、それを今度制度化しながらやっていくというようなことも出てきます。公にしながら、その人に認識してもらいながらやってもらうというようなこと等、町としても基本的に進めていかなければ、やっぱり議員が言われたような景観等、地域との安心、安全ということを含めまして、その解決に向けてやっていかなければならないものと思っているところであります。
議長(佐藤忠吉) 菅原道雄君。
3番(菅原道雄) ぜひ取り組みを強化していただきたいというふうに思います。
 それから、前に町長が農地つき田舎暮らしというふうなことを言われましたが、さきの私が紹介しましたところでもそういうふうなところがありました。やはりこの農地つきの住宅、空き家を紹介する場合に、一つの問題が出てくるものと思われます。ということは、農地は普通の人はなかなか買えないということで、今真室川町では農地を取得するには5反歩以上の耕作をしなければ農家にはなれないというふうなことになっていますが、私の紹介したところでは1反歩の10アールの面積を持てばいいというふうなことでされているようであります。やはりその辺のところもいろいろと考えながらやっていかないと、一度に5反歩の農地を取得するということは非常に困難であるというふうに思われます。農地つきの田舎暮らしを紹介するには、そういうことも考えていかなければいけないと思いますが、その辺の考えは町長どうでしょうか。
議長(佐藤忠吉) 町長、井上薫君。
町長(井上 薫) いろいろな条件があろうかと思います。やはり少し畑するぐらいあってというような話も聞いております。また、逆に若い人たちは建物があればいいというようなことだと思っております。それらの要望等について相談しながら取り組んでまいりたいと思います。
議長(佐藤忠吉) 菅原道雄君。
3番(菅原道雄) その辺の行政と、それから進めたい者と、それから買う側の実態のずれといいますか、そういうものもあると思われますので、そういう農地つきの空き家を紹介するときにはそれなりのいろいろなもの、やはり精査しながらやっていかないと、ちょっと住宅に畑があるのだけれども、そこも一緒に買いたいといったときには買えないというふうな状況も出てくるものと思われますし、その辺の考え方、それから状況、精査しながらいろんな施策を進めていかなければいけないというふうに思われます。その辺のところしっかりと確認しながら進めていただきたいというふうに思われます。
 それから、我が町にも地域おこし協力隊という方々が3名来ていただいております。その方々が非常に一生懸命やっているように私は感じております。その中で仙台、東京から田植えの体験、それから鮎のトメつくりとか山菜取りとか、いろんな体験を計画しながらやっているようでありますが、どこに泊まっているのかなというふうに聞きますと、民宿に泊まっている方もおります。それから、あとは友達のところに泊まっているという方もおるようでございますし、そういうせっかく来られる方々にこういう空き家の非常にいい物件があれば、そこを宿泊体験できるような物件にしておいて、農家の草ぶき屋根の昔の雰囲気が味わえる物件があれば、そういうものも非常にいいのではないかなというふうに思うのですが、あるかないかは別にして、そういう考えが持てないかなというふうに思いますが、その辺の考えはどうでしょうか。
議長(佐藤忠吉) 町長、井上薫君。
町長(井上 薫) 今までも調査してきて、さらに細部にわたって調査、これからやります。そういう利活用についてはもちろんでありますので、また当町では宿泊が弱いというようなこともあるのですけれども、そういう民宿等の活用というのが利用できるのではないかと思っていますし、随時、販売だけではなくて、賃貸等含めて考えてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(佐藤忠吉) 菅原道雄君。
3番(菅原道雄) これからいろんな状況が、人々が出入りといいますか、定年になって仕事をやめたということで、やはりあきが出てくるということがあると思います。そんな状況、地域担当者ということが役場職員の方であるようでありますが、区長回覧の文書を届けて終わりというふうなことで終わっているようでありますので、そういう空き家の状況等なんかも区長さんからちょっと、ただ文書を渡すのではなくて、30分、1時間ぐらいの時間があって、その地域の状況を考えながら、例えばそういう空き家で困っていないかとか、飛散防止、その他いろんな対策をしなければいけないというふうな、区長さんからの状況をいろいろ伺える時間をつくっていただいたら、少し町の各地域の状況を把握できるのではないかなというふうに思いますが、1年1回の調査ではなくて、随時そういうふうな情報を収集する努力をされてはどうかなというふうに思いますが、その辺の考えはいかがでしょうか。
議長(佐藤忠吉) 町長、井上薫君。
町長(井上 薫) 数名体制でやってきているところであります。そういう空き家だけではなくて、いろいろな町の施策等について、区長さんが話してくれるところもあるというようなことで聞いてくる人もいるんですけれども、余り積極的でないと言われるような議員の指摘も含めて、今後ある程度の時間等も加味しながらやっていければと思っていますし、いろいろな仕事が重なって忙しいというようなことだけではなくて、そういう時間がとれるかどうかも含めて考えてまいりたいと思います。
議長(佐藤忠吉) 菅原道雄君。
3番(菅原道雄) 地域担当というのは、いろんな区長回覧を届けるだけでなくて、やはり地域の情報、いろいろと把握してもらうということが非常に大事な役割ではないかなというふうに思われますので、ぜひその辺のところは考えていただきたいというふうに思われます。
 それから、最後に通学路、やはりこの冬も非常に心配された状況があるようでありますが、それの改善は夏の間にはできなかったのではないかなというふうに思われます。この冬もまた非常に大変な積雪になれば問題が出てくるのではないかなというふうに思われますし、その辺のところを、やはり子供たちが危害があってはうまくないので、ぜひ安全対策には十分対策をとられて、子供たちの安全確保、住民の安全確保という面で対策をとられるよう要望します。その辺の考えを最後に町長に伺って終わりにしたいと思います。
議長(佐藤忠吉) 町長、井上薫君。
町長(井上 薫) 答弁にもありました教育委員会、学校、警察署で組織している町通学路安全推進会議があります。そのようなことも含めて、会議等で諮りながら進めてまいりますので、ご理解願いたいと思います。
議長(佐藤忠吉) 会議を閉じ、休憩します。
                   (午前11時56分)
                 (休  憩)
                   (午後 1時00分)
議長(佐藤忠吉) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 初めに、総務課長より発言の申し出がありますので、これを許可します。総務課長、佐藤佐幸君。
総務課長(佐藤佐幸) 台風18号の影響によって姉妹都市であります古河市で被害があって、昨夜半からですが、古河市内の久能という地区、宮戸川で河岸が決壊、さらには本日朝方ですが、西仁連川、ちょっと場所ははっきりしないのですが、堤防決壊という状況になっておるようであります。
 人的被害としては、71歳の方が低体温症ということであります。また、市内の5地区に対して避難勧告、そして4地区には避難指示ということで、避難所6カ所が開設されているという今速報が入っております。
 詳細、まだ把握し切れておりませんので、わかり次第また報告を申し上げたいと思います。
議長(佐藤忠吉) 引き続き、発言を許可します。6番、佐藤勝徳君。
6番(佐藤勝徳) 厚生労働省が発表した最新の介護保険事業状況報告によりますと、要介護、要支援と認定された65歳以上の人は、ことし5月末時点で594万9,087人と、600万人近くに達しております。65歳以上の人口は3,300万人と言われますので、この世代の約5人に1人が介護や日常生活での手助けが必要な状態だと言えます。
 一方、核家族化が進み、65歳以上でひとり暮らしという人も少なくありません。家族だけでは介護の手が足りず、さまざまな高齢者向けの施設に入所することを選択する人も多いと言われます。今後ますます高齢化が進むことが予想されます。高齢者が行き場がなくなるような社会にだけはしたくないものであります。高齢者が生き生きと暮らせる社会をつくるための施策を考え、実行していかなければなりません。
 そこで、通告しております質問をいたしたいと思います。町長の誠意ある答弁をお願いいたします。
 1点目の高齢者が生き生きと安心して住み続ける町を目指してについて2点質問をいたします。
 初めに、在宅老人の福祉対策についての質問であります。福祉元年ともてはやされたのも今は昔の話となりました。国の財政が窮迫の度を加えるに従って、自治体による福祉行政も後退しているような気がいたします。中でも老人福祉行政については特に感じるところ大であります。こうした中で、在宅福祉の問題について提言をし、町長の率直な初診を伺いたいのであります。
 お年寄りはどこで生活することを望むか、またどこで生活することが幸せか。それは家庭であると思います。家族と生活をともにすることが最高であるということは言うまでもないところであります。しかし、現状はどうでしょうか。扶養者がいないために老人施設に入る。また、少し日常生活に支障を生ずるようになると、特別養護老人ホームや介護施設に入所させるといった実態にあるのではないでしょうか。そのような施設に入った老人は、これでよかったと幸せを感じているのでしょうか。
 このようなことから、託児所ならぬ託老所を開設してはいかがと考えるのであります。朝は老人を施設に送り、夕方迎えに来る。そして、夜は家族で一緒に過ごすというものであります。どの家庭でも自家用車を持っておりますので、送迎には支障はいと思います。また、老人も一日中家庭に一人でいるよりも、仲間と一緒にいたほうが寂しくありませんし、生活にも張りが出てくるものと思います。少し大胆な提案かもしれませんが、高齢化社会の中、健康で元気な老人が生き生きと住み続ける町にしていかなければならないと思います。
 デイケアは要介護者を対象としますが、託老所は一人で置けない健老者を対象とします。また、こういった施設を空き家を活用して開設するのもよい方法ではないかと思いますが、町長はいかが考えかお伺いいたします。
 また、保育所等については国庫補助がありますが、私が申し上げました託老所については現在補助の制度がありません。介護等の施設が不要であるとは申しませんが、施設と在宅の中間的な存在としてこのような施設は将来不可欠なものであると思われますので、補助の制度化を国や関係方面に働きかけるのも必要であると思いますが、いかがでしょうか。あわせてお伺いいたします。
 次に、高齢者対策についての質問であります。高齢者対策というと、お祝金をあげるとか、優しくしてあげるといった、いたわる、保護する施策が中心であったように思います。長寿社会になった今日、優しくいたわってあげなければならない高齢者がいることも事実でありますが、その前段階のみずから学びたい、健康づくりに取り組みたいと意欲を燃やしている高齢者がいるのも事実であります。福祉行政の面で、こうした方々のニーズに応える必要があるものと思います。
 そこで、次のことについて質問をいたします。高齢者学級の開設であります。高齢者であっても学習意欲の旺盛な方はたくさんおります。ニーズは一様ではなく、多様化し、高度化しているものと思いますが、高齢者のニーズに対応し、生涯にわたる学習機会を充実することは、本人の感性を磨き、痴呆を防止することになり、本人にも社会のためにも有益であると考えますが、町長はいかが考えかお伺いいたします。
 次に、2点目の男女共同参画社会の推進についての質問であります。平成11年6月に男女共同参画社会基本法が制定されております。特に男女共同参画社会の実現に向けては、政策、方針決定過程への女性の参画の拡大が極めて重要であり、政府においてもあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度という目標達成を目指して取り組んでおるようであります。
 女性の参画の現状を見ると、国の審議会委員に占める女性の割合が32.3%、国家公務員新規採用者における女性の割合が、一種試験等事務系採用者が25.1%となっているなど、目標を設定して取り組んでいるものや、入り口段階の女性割合については比較的高くなってきているものの、実際に意思決定において指導的地位に立つ管理的職業従事者における女性の割合は低く、他の先進国と比較しても女性の参画はおくれている現状であります。少子化、高齢化、経済活動の成熟化等、急速な社会の変化に対応していくためにもこの目標の実現が必要だと考えますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
 また、本町の政策に積極的に女性の声を反映させることが必要ではないかと考えますが、各種委員会や審議会への女性の登用を進めるため、クオーター制、つまり女性に一定以上の割り当てをすることを条例化するような考えはないか、あわせてお伺いをいたします。
 以上、質問し、この場からの質問を終わります。
議長(佐藤忠吉) 町長、井上薫君。
町長(井上 薫) 佐藤勝徳議員のご質問、「高齢者が生き生きと安心して住み続ける町を目指して」についてお答えいたします。
 1点目のご質問、「在宅の老人福祉について」お答えいたします。
 昨年3月に65歳以上全員を対象に実施した「町高齢者等安心生活課題調査」では、78.9%の方が「今の住宅に今後も住み続けたい」と回答しています。本年3月には、「住みなれた地域で支え合い、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現」を基本理念に、第6期介護保険計画を策定いたしました。要介護者が増加する中で、介護、医療等の支援を必要とする高齢者が可能な限り住みなれた地域で個人の尊厳やその人らしい生き方が尊重され、自立し、安心して生活していことができるよう町民、事業者等と連携、協働して、高齢者の地域生活を支える「地域包括ケアシステム」の構築を目指してまいります。
 都市部においては、誰にも知られず、引き取り手もないまま亡くなっていく「無縁死」であったり、長寿高齢者の所在不明問題が社会の注目を浴びています。これは、少子高齢化、人口減少により地域コミュニティーの衰退を招いた結果、高齢者等の社会的孤立の問題を浮き彫りにした結果であります。
 本町においては、少子高齢化等により幾分変容してきているとはいえ、まだまだ地域コミュニティー力は健在であると認識しています。地域による高齢者の支え合いが機能していると考えています。次のご質問の回答とも重複しますが、多くの高齢者が地域に根差した老人クラブやサロン、自主的にスポーツや趣味のグループ、団体への参加を通じて生き生きと活動している姿が見受けられ、また地区公民館によるさまざまな活動、近隣との「茶飲み」等々による仲間の交流も行われているようであります。
 ひとり暮らしや夫婦のみ世帯の高齢者等を対象とする見守り、支援体制づくりとして、地域の商店や金融機関・理美容組合等に協力をお願いし、引き受けていただいています。また、積極的に見守りに参加する事業所もふえてきているところです。行政としても万一に備えての緊急通報システムの設置、災害時の要援護者支援台帳の整備を進めております。
 「託老所を開設してはいかが」とのご提案でありますが、「託老所」という具体的な形態ではありませんが、これまでも高齢者の居場所の確保対策に努めてまいりました。また、第6期介護保険計画において、高齢者の居場所づくり、孤立防止を重点的に取り組むこととしております。
 具体的な対策として、1つ目は、いきいきサロンの普及、支援であります。いきいきサロンは、地域住民が身近な場所に気軽に集まり、触れ合いを等して生きがいづくり、仲間づくり、また介護予防等の拠点として、全国的に普及が進められてきました。
 本町では、高齢者の閉じこもり等を防ぐために、平成16年度から普及推進を図り、現在19カ所で自主的な活動が行われ、年間延べ約3,000名の高齢者が参加しています。町では、開設経費として初年度1カ所4万円、2、3年度目は前年度の参加者に応じた運営助成を行っており、26年度からは新規開設に当たり、必要備品の購入費補助金として上限20万円を交付し、さらに今年度からはヘルスケアーポイント制度の発足により、いきいきサロン参加者への健康ポイントの付与、サロン支援者には地域支え合いポイントを付与することとし、その支援・普及に取り組んでおります。
 また、サロン運営協力者の求めに応じて、保健師、栄養士等の派遣や必要な器材用具、物品の貸与、給付、情報提供を行っています。健口教室、長寿食教室、認知症予防教室、ロコモ予防教室などが開催され、介護予防知識の普及や実践に大いに役立っています。
 「地域包括ケアシステム」の構築を目指す上で、いきいきサロン事業は大きな「資源」であり、地域での日常生活行動の一部として営まれる中で多くの人がかかわる「支え合い、見守りシステム」として機能することも期待されています。
 2つ目の対策としては、今後のさらなる高齢化に向けて介護予防、日常生活支援総合事業(新総合事業)による高齢者の居場所の確保のために、サロンを拡大したようなミニデイサービスなどの開設が可能かを検討しています。
 介護保険法の改正による新総合事業では、要支援1、2の方が対象となる介護予防訪問介護、介護予防通所介護が町の地域支援事業に移行され、要支援者予備軍を含め、これまで介護保険事業所が担ってきたデイサービスやホームヘルプ及び介護予防事業について、これからは一般民間事業所やNPO及び住民主体の活動による地域の実情に応じた取り組みが可能となります。これによりニーズに応じた多様なサービス提供がなされるとともに、元気な高齢者による住民活動が活性化することにより、住民自身の介護予防になり、それがひいては介護給付費の抑制にもつながるものです。
 「託老所に関する補助は」とのご質問ですが、前述の新総合事業については、介護保険事業と同様の負担割合で、事業に必要な費用の50%を保険料で負担し、残り50%を公費負担とする仕組みです。65歳以上の第1号被保険者保険料で22%、40から64歳の第2号被保険者保険料で28%、残りを国約25%、県12.5%、町12.5%が負担し合い、50%が公費から負担されます。事業に係る初度開設費用についても国、県で補助メニューが整備されております。
 新たな事業の内容については、高齢者の居場所づくり、孤立防止はもちろん、健康づくり等の介護予防メニューを考慮していかなければなりません。
 現在のところ、「託老所」的なものに対するニーズは寄せられてはいませんが、今後介護予防の観点からも詳細なニーズ調査を実施してまいります。
 「託老所の事業に空き家を活用しては」とのご提案については、必要性が高まった段階で検討すべきと考えますので、ご理解をお願いいたします。
 2点目の「高齢者学級の開設」についてお答えいたします。
 議員が開設をご提案している「高齢者学級」とは、昭和40年度から5カ年間、文部省が高齢者教育の委託事業として全国で取り組みが行われたものです。現在でも「高齢者学級」を実施している自治体もありますが、その後その内容や事業主体が多様化し、「高齢者教室」や「高齢者大学」などとなり、現在に至っているようです。いずれも高齢者を対象として行われる知識や技術を学習するとともに、参加者相互の情報交換、交流を通して豊かな人生を送ることを目的とする社会教育、生涯教育の場であると承知しております。本町の取り組みでは、「栄寿大学」がこれに相当するものであります。
 栄寿大学は、高齢者が楽しく生きがいのある日常生活を過ごし、「美しく老いる」高齢者像を目指し、個人の趣味だけではなく、地域に貢献し、認められることにより、生きがいを感じられることを目標に開催されております。現在の会員数は46名、うち男性8名、女性38名で、平均年齢は75.1歳で、活動内容は会員全員を対象とした年2回の教養講座と、参加者の自主的な企画による軽スポーツ講座と民謡体操講座、ひょうたん講座が実施され、充実した運営となっています。
 しかし、新規加入者が少なく、参加者は年々減少している状況にあります。これは、自主的に活動しているスポーツや趣味のグループ、団体が増加していることや何らかの形で仕事に従事する高齢者が増加していることが影響しているものと推測しています。
 多くの栄寿大学会員も加入されている老人クラブでも輪投げやグランドゴルフといった軽スポーツや体力低下予防運動・ロコモ運動、地区内の清掃や花植えのボランティア、行事への参加などのほかにも、まちづくり出前講座を活用した健康教室、長寿食教室、認知症予防教室など、積極的に取り組まれております。
 「高齢者等安心生活課題調査」では、参加頻度の違いはありますが、何らかの形で生涯学習に関連するさまざまなそれぞれの会、グループへ参加している割合は、ボランティアのグループ20.6%、スポーツ関係のグループやクラブ15.0%、趣味関係のグループ21.5%、老人クラブ30.5%、学習、教養サークル8.4%との回答がありました。
 栄寿大学の参加者そのものは減少しているものの、学習やスポーツ、健康づくりに取り組む機会は各関係団体、組織の積極的な取り組みにより拡大していますので、これらの組織、団体の活動支援を継続するとともに、栄寿大学としては、学習機会がより効果的に提供されるよう、老人クラブ等の関係団体と調整を進めながら、ニーズに見合った対応を進めたいと考えております。
 現に何らかの活動や学習を行っている高齢者や、みずからの意思でどこへでも出かけられる高齢者は支援の必要がないと考えられます。全く何にもかかわりを持っていない高齢者、外に出ることが少ない高齢者に、交流、学習の場をいかに提供していくかが課題となります。
 さきにも申し上げましたいきいきサロンは、高齢者の居場所づくりが主目的ではありますが、保健師、栄養士、食生活改善推進員等を派遣し、健口教室、長寿食教室、認知症予防教室、ロコモ予防教室など、介護予防知識の普及や実践、学習、交流の場としても大いに役立っており、今後も普及、支援を諮ってまいります。
 本町では、「真室川町生涯学習基本構想」、「生涯学習推進計画」に基づき、高齢者も含め全町民の生涯学習を推進しており、各世代に対応した学習機会の提供、充実を目指し、高齢期の学習について「心身ともに健康で、長年培ってきた知恵や経験を生かし、高齢者の資質を活用することで、学習活動や社会へ参加する喜びと意欲を高めるなど、高齢者みずからが生きがいを持てるような事業を展開する必要がある」と位置づけております。
 多くの高齢者の方々は、日常生活に必要な用具や子供の遊び道具の製作技術、郷土料理、伝統行事、風習などに関して豊富な知識や経験、技能をお持ちです。現役当時は当たり前のこととして認識されていたことが、現在は貴重な伝承文化として再認識されてきております。高齢者が持っている「特技」を次世代へ伝承できる機会を提供することによって、高齢者自身が社会の中で大きな役割を担い、自信と生きがいを持って生活できるようにしていくことがこれからの本町にとって必要不可欠なことであります。
 この点については、番楽フェスティバルや子ども伝承祭などを通じ、地域でも高齢者から次世代への伝統文化の伝承、交流が行われていることはご承知のとおりであります。また、「まざれや」を拠点に各種事業が組まれる等、世代間の学習、交流を図っているところであります。
 高齢者にとって加齢からくる「心身の衰え」をどう克服させ、豊かなライフスタイルを確立させていくかということが大きな課題です。
 今後も生涯学習担当と健康長寿担当が地域や各団体と連携し、学習、交流の場をさらに拡大し、「健康増進のための講座」や「介護のための学習会」を開催し、「元気なお年寄り」の住む町、健康長寿のまちづくりを推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、2点目のご質問の「男女共同参画社会の推進について」にお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、平成11年6月に「男女共同参画社会基本法」が公布、施行され、この法律により男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会、「男女共同参画社会」の形成を推進することとしております。
 「男女共同参画社会」を平易な言葉で言い直せば、「男性も女性も意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会」と言えます。基本理念は、1つに女性の政策決定過程への参画が進み、人材が活躍することで職場に活気が増し、男女とも働きやすい職場を形成すること。2つに、仕事と家庭の両立支援環境が整い、男性の家庭への参画が進むことにより、男女がともに子育てや教育に参加するなど、家庭生活の充実すること。3つに、男女がともに主体的に地域活動やボランティアに参画することで地域力の向上を図ることです。
 仕事、家庭、地域生活など、多様な活動をみずからの希望に沿った形で展開でき、男女がともに夢や希望を実現できる「ひとりひとりの豊かな人生」を目指す社会こそが「男女共同参画社会」と言えます。
 本町では、これまでも男女共同参画社会の推進のため、講演会などの啓蒙事業や数値目標を設定しておりませんが、行政委員会や審議会などの女性委員の割合をおおむね3割以上とするよう取り組んできております。
 現在、町からの任命、委嘱、推薦により在任されている行政委員会や審議会などの女性委員の比率は、教育委員40%、固定資産評価審査委員33%、選挙管理委員25%、人権擁護委員50%、民生委員児童委員42%などとなっております。また、真室川創生委員会や総合福祉計画推進委員など、任意設置委員会の委員を各団体から推薦していただく際にも、女性委員が極力多くなるよう配慮しております。
 選挙により選出される議会議員や各行政区推薦の区長、公募に伴う委員、専門的分野の委員においては、男女比が偏ることもありますが、今後も積極的に女性に各委員等を担っていただくよう努めてまいりたいと考えております。
 また、町が直接関与しておりませんが、社会福祉法人や経済団体の役員等における女性の割合も増加している状況のようです。各組織の総会や意見交換会などの場で、女性からの積極的な発言や女性の視点からの意見を出される機会がふえていることは、大変望ましい姿であると感じております。しかし、全体的にはまだまだ男性委員と拮抗して議論されることは少ない状況にあると認識しています。
 きめ細やかな施策、事業を計画、実施するためには、これまで以上に女性の意見が重要となります。現時点では、議員ご提案の各組織の委員等を女性に一定以上の割り当てをする条例の制定については考えておりませんが、今年度策定を予定しております第5次真室川町総合計画・後期基本計画において、男女共同参画社会の形成の促進に関する事項を盛り込んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
議長(佐藤忠吉) 6番、佐藤勝徳君。
6番(佐藤勝徳) では、まず最初に、男女共同参画社会のことについて。実は、この前の新聞の中に、山形県が調査をしたということが載っておりました。というのは、県内の企業等について男女共同参画、女性の管理職登用について調査をしたそうであります。
 その中の回答では、そういった会社に意欲的な女性社員がいたら、ぜひ登用したいと。そういった意欲的な会社もあるわけでございますが、ただ一方では、会社によってはどうもうちの会社の女性社員は家庭を優先的に考えていると。余り意欲的でない会社もあるような発表がございました。ただ幸いにも、そういった70社を対象に調査したそうでありますが、59社に女性の管理職がいたということでありました。大変今そういったことで女性のいわゆる管理職を登用している会社が多くなってきているというようなことであります。これは、参画社会の中でそういった意欲的に女性を登用している会社があるということでございますので、大変いいことだなと、そんなふうに思いながら、その記事を見たところでありますが、県ではこういった調査をもとに今年度つくる、うちの町でも、さっき町長の答弁の中にもあったようでありますが、今年度県が作成する、次期の県の男女共同参画計画にぜひそれを反映させたいと、こういった調査を反映させて、その計画をつくりたいというような記事が載っておりました。先ほど町長の答弁の中にも、私はそういった女性をいろんな審議会、あるいは委員会の中である程度の人数を、いわゆるクオーター制、女性を一定以上の割り当てを決めるというような条例化をしたらどうだという話をしたわけでございますが、条例化はしなくてもこういったことを、多くの女性をできるだけ取り上げていきたいというような答弁でございましたので、ぜひそのようにひとつお願いをしたいなと思います。
 ただ、うちの町の中小企業の方々にそういったことをこれからもやっぱり、男女共同参画社会の時代でございますので、町としても、行政としても大いにPRをして、県が行ったようなこういったことをPRをして、町内の企業でもそういったことで女性の能力のある方についてはそういった地位をぜひ確保していただきたいというような、少しお願いと申しますか、PRをする必要もあろうかと思いますが、どうでしょうか、町長、そこら辺の、うちの町の企業というのは余りないと思うのですが、ただその中にも女性が多い企業もあるでしょうし、男性が多い企業もあるでしょうし、そういうことで、もしできればそういったことをお願いしてみる必要もあるのではないかと、そういうことで真室川町も男女共同参画社会に一生懸命取り組んでいるのだなというようなことをぜひPRしていただきたいなと思いますが、町長の考えをお聞きしたいと思います。
 なお、この前の新聞で山形県知事が全国の知事会の中でこの男女共同参画社会についての問題を提起したそうでありますが、そういったことも新聞に載っておりました。そういうことを県でも一生懸命やっているわけですので、町として取り組んでみてはどうかなと、そんなふうに思いますが、町長の考えをお伺いしたいと思います。
議長(佐藤忠吉) 町長、井上薫君。
町長(井上 薫) 山形県は女性知事でありますので、県みずからそういうことが言われて、ある程度進んできているというような感じは見受けられます。
 各市町村でどうかというようなことで、ここ最上見ても以前よりは女性の進出というのはなってきているのではないかと思っております。民間企業にというようなことを言われました。業種によってやっぱり難しいのかなと思っています。縫製関係ですとある程度、経営者は男性でも、女性の方がある程度のポストについてというようなところもあるようでありますけれども、建設関係、電気、自動車関係というと、なかなかそういう人がいないというような、管理者という役付の人もいないと。町の中を見ましても、縫製会社のほうで一部の会社で代表を務めている女性の方いるようでありますけれども、そういうPR、それにはやっぱり町もきちんとやっていかないというようなことは当然なわけであります。なかなか言うのはできますけれども、現状を見ますと、男性会社員の方がほとんどでありまして、業種によって難しいのかなと思っていますけれども、ある程度女性にとってそういうことをお願いしていくというようなのは可能なのかなと思っていますけれども、今後調査をしながら検討させていただきたいと思います。
議長(佐藤忠吉) 佐藤勝徳君。
6番(佐藤勝徳) もう一つ、私が見た記事をご披露申し上げたいと思いますが、今厚生労働省もそういった女性の活躍推進法案に盛り込まれた女性登用の数値目標などをぜひ各中小企業で出していただきたいと。そして、各中小企業がそういった目標を達成した場合に補助金を国、厚生労働省がおあげするというようなことを今国会の成立を目指しているのだそうであります。そして、大企業については、その数値目標の設定と公表を義務づけるというような、その法案の中にそういったことも位置づけるようでありますので、これからは私たちと一緒に、男性も女性も同じに活躍できる場がこれから出てくるのだろうなと、そんなことを思いながら、この記事を見たところであります。我が町もそういったことにぜひ取り組んでいただきたい。せっかく基本法が平成11年に制定されてから、随分たつわけでございますので、さっぱり進んでいないということではだめだと思いますので、ぜひそういった取り組みを心がけて、これからの行政の運営にしていただきたいと、役立てていただきたい。女性も役立つように頑張らせていただきたいと。そうすることによって女性も意欲を持つのではないかなと、そんなふうに思いますので、最後にひとつ町長の考えをお聞きして、私の質問終わります。
議長(佐藤忠吉) 町長、井上薫君。
町長(井上 薫) 公表はしないのですけれども、町の考えとしまして、各委員に対して女性の3割、人口からすれば女性のほうが多いわけでありまして、もっともっと声を出してもらいたいということもあります。それは、やっぱり今までなかなかそういう先頭に立っている人たちがいないということで消極的な面があるのかなと思っていますけれども、山形県は女性知事でありますので、もっともっとそういう女性の場というようなことでは、でも少しずつはそういう感じは出てきているのではないのかなというような、私は思っております。それをさらにというようなことでは、その場その場といいますか、ある程度の計画というよりも、そういう人たちが出て、少し後押しをしながらというようなことだとも思っているところでありますので。
 反面、若年層を見ますと、私の個人的な考えにもなるのか、私だけが思うのかということもありますけれども、女性のほうが活発なような気がします。それが結婚したり、家庭に閉じこもりがちになってしまうということを解消していくと、もっともっと女性が男性と同じような活躍ができるようになるのではないかと思っています。やっぱり男性が家事と、ずっと言われてきていますけれども、私も含めてそうですけれども、なかなかそういうふうになっていないというような面もあるのではないのかなと思っております。しかしながら、女性が多いですし、平均寿命も断然、女性が6歳から7歳長生きできるわけでありますから、その分やっぱり頑張れる力は女性のほうがあるというようなことでありますので、そういうPRもしながら進めてまいりたいと思います。
議長(佐藤忠吉) 引き続き、発言を許可します。1番、橋秀則君。
1番(橋秀則) 国は、いよいよ都市中心型の国づくりから地方創生ということで動き始めました。
 そこで、今我が最上地域でも定住圏構想がスタートしております。中心都市宣言をした新庄市、先月の新庄まつりでは51万人の観客が、これは延べではあるとは思いますが、訪れたということでありました。4万人弱の人口の市に、実に15倍近い人間がこの3日間でいらしております。新庄市は、この新庄まつりを100万人動員の祭りにしたいという目標を掲げて、毎年取り組んでいるようでございます。
 そこで、その定住圏構想に我が真室川町も賛同しているわけで、そういう意味でその新庄市を中心としてこれから進めていく中で、我が真室川町はどのような町にこれから向けていくのか。そして、最上の一つの役割の姿をこれから築いていくことが大切ではないでしょうかということから、今回私は観光の町を目指してというタイトルで、通告に従って大きく3つの質問をします。易しい質問でありますので、理解の答弁を期待して質問に入りたいと思います。
 まず1つ目、これは観光ガイドの育成ということでございます。町内には、これまで発見されてきた貴重な多くの自然名勝や史跡等の観光スポットがあります。例えば甑山の大カツラや滝ノ沢の一本杉などの巨木、中村湿原、鮭延城跡、内町薬師如来、戊辰戦争戦争跡、野々村飛行場跡、釜渕、高坂の森林鉄道跡、小又の日勝鉱山跡、まだまだたくさんあるわけですが、これらを現在観光しようと思った場合、ほとんどの方が自分で探し当てたり、また知人に聞いたり、そういう部分でこれは今観光しているのが現状だと思います。中には、中村湿原に行けば、橋さんが案内してくれたり、甑山のカツラについては甑山探究会の方々がガイドをしてくれたりする場合もありますが、これはその部分だけでありまして、共通したガイドは今町ではいないのではないかなというふうに思うわけでございます。せっかく一つ一ついいものがあるわけですので、これをコースにして、半日コース、一日コース、また巨木自然コース、史跡コースなど、これ自分の選べる、自分の体力や興味のある部分、趣味などに合わせたコースをつくって、それをガイドしてくれる人を育成してはいかがなものかということであります。そうすることによって、町の今まである程度つくり上げてきた観光スポットがさらに生きてくるのではないかなという部分と、このガイドをする、育成、講座を開くことによってそのガイドする側にも知らなかったものがいろいろ覚えて知っていただける。そして、それが広がれば、これは町全体の大きな観光スポットの目玉になるのではないでしょうかということであります。これ一つ一つは、まだまだ未完成なものはあるわけですけれども、こういう形にすることによってこれが、まだただの石かもしれませんけれども、磨けばダイヤモンドになるような、そういうものがこの真室川町にはたくさんあるような気が私はしているわけであります。
 そういう観点から、まず1つ目の質問は、この案内人を置くような仕組みをつくってはどうでしょうかと。例えば真室川町観光案内人というような部分で、これを町内外から募集し、講習を開催し、研修会などをやって、その各名所についてある程度の共通した説明ができる。こういう仕組みをつくっていくことが大事なのではないでしょうかということであります。そして、それをインターネットだったり、パンフレットなどで紹介して、また集客につなげていけばいいのではないかなということで、まずこれ1つ目、伺いたいと思います。
 次に、新しい観光スポットという観点から、農村景観、またかかしコンクールの開催と上げておきましたけれども、当町では多面的機能支援交付金事業という制度に取り組んでいる活動組織が昨年は23団体、さらに今年度は3団体増の26団体が取り組んでいるようですが、その事業の中に景観環境部門というものがありまして、これは花の植栽が……それ以外もあるかと思いますけれども、主に花の植栽が行われているようです。この事業以外でも各地域で、地区ごとだったり、組織ごとの花壇整備に取り組んで、美しく明るい町づくりに貢献していただいておりますが、この各団体の取り組みを評価し、さらに高めていくためにもこれを、希望者によってですけれども、コンクールを開催してはいかがでしょうかと。そうすれば、自分たちのその花壇を見て、また違う場所の花壇を見て、また磨きをかけていくことによって町全体にきれいな花壇がふえていく。美しい花の町、真室川となっていくのではないでしょうかということであります。
 あとは、平枝地区にあるかかしでございます。私は、仕事上かなりあちこちの、東北一円、田んぼ見て回っておりますが、あのようなかかしは平枝にしかないです。朝日町に行くと10体、道路沿いに交通安全のかかしがリンゴを持ったものがありますけれども、平枝のかかしは格別です。思わず、本当に人間がいるように、私行くたびに話しかけてきますけれども、朝だったらおはよう、ごめんな、ちょっと消毒させてというような感じで仕事をしてきますけれども、10日ぐらいたってからいくと、またそのかかしの表情が変わっているのですね。これには驚きです。このかかしについて6次産業化の推進員の小野寺さんがネット上に、雨の日はかっぱを着ることもあるなどというふうに載せて、紹介してくれているようですけれども、このかかしも、このようなかかしが町内至るところというか、10カ所ぐらいとりあえずあれば、これも一つの観光になるのではないかなというふうに思い立ったわけでございます。
 調べてみますと、かかしで村づくり、かかしでコンクール、コンクールは上山だったり、東京の深川、これは場所を指定して、そこにかかしを集めてコンクールやっておりますけれども、あとは最近徳島かどこかのテレビで、60人の村に100体のかかしというのが放映されたようですけれども、あれも一つのすごい観光の目玉というか、珍しい、そういうことで取り上げられているようでしたけれども、つくっている本人にこの……これは平枝の個人の方がつくっているわけですけれども、聞いてみますと、平枝の小学校がなくなり、この地域から平枝という地名が消えていく。私は、平枝に生まれ育って、今も暮らしていると。その平枝という地名を私は一人でも多くの方に知ってもらいたい。そこで、その変わったかかしをつくれば、あのかかしあるな、344通っていくと、あるよね、真室川の一番奥のほうの集落何ていうんだっけ。平枝だ。そういうふうなことで自分の住んでいるところを一人でも多くの人に知ってほしいという、そういう思いでつくっているのですということでした。
 私は、こういう町民の心を大切にしていかないと、町長が先ほど同僚議員の質問の中で町民一人一人のそういう行動がまちづくりに最も大切なのだという答弁を私そこで聞いていて、しめたと思ったわけでございます。こういう一人の町民の取り組みかもしれませんが、ぜひともこれをやっぱり町全体のものにしていって、真室川のかかし、真室川の花壇、こういう部分で新しい観光スポットにしていく。そのためにもまたこれはある程度競争がないと進歩しないという日本人の特性もあるようですので、コンクールをして、優勝したところにはちょっと町長の賞状をあげたりしたら、またこれみんな喜んで、普及していくのではないでしょうか。そういうことをまず2つ目に、それに取り組むのはどうですかと、やってみませんかということを伺って2つ目にさせていただきます。
 3つ目は、その両方をあわせて観光マップの作成ということでございます。最初言いましたこの名所のコース、または町全体のいろんな観光スポットなり、そういう花壇もその中に入れて、これは日本語だけでは、日本語だけのマップなんて今少ないです。これは、やはり英語、韓国語、中国語、4カ国語ぐらい入れているところもあります。なので、せめてこれは2カ国語、英語ぐらいもつけた観光マップ、そして新しいものでないと、やはりこれはちょっと古い情報があったりすると、全てが古くなってしまって、イメージが悪いですので、常にこれは、金がかかるかもしれませんけれども、新しい観光スポットなり、町内には新しい民宿が、今3軒ですか、あるわけですので、そういうのも入れて、これを紹介していくということと、そこには観光客に安心して見てもらうためにも避難場所の明記、これをやはりきちんとやってもらいたいし、あとマップだけではなくて、その町内にも避難誘導板、これを設置して、外から来る観光客に対して安全に観光してもらうために設置するという部分を含めてどうですかということでございます。
 この中には、コースの説明と簡単な移動時間なんていうのも入れていますけれども、これも大切だと思いますので、そういう部分含めた新しいマップを、これ無料と言いません。販売しているところが多くなってきました、1部100円とか200円とか。買うのです。そして、これがまたお土産になったりしているところもあるようです。無料とは言いませんので、有料でいいと思いますので、こういうものをつくってみるのはいかがでしょうか。
 以上の3点が私の質問ですが、基本的に人との交流があってこそ町の発展と考えられます。農村観光は、これからの農業に必要なことだと言われています。消費者は、目で確かめた農産物を買い求める時代になってきました。全国、また外国からも我が真室川町に訪れた人々が、美しい自然の中で、清流の水で育てた安心できる農産物を買っていただける、この関係が当町のこれからの生きる道だと私は考えています。
 以上で町長の答弁を求めて、この場からの質問を終わります。
議長(佐藤忠吉) 町長、井上薫君。
町長(井上 薫) 橋秀則議員のご質問、「観光の町づくりを目指して」についてお答えいたします。
 1点目の「観光ガイドの育生」についてお答えいたします。
 本町は、加無山県立自然公園の山岳、女甑山の大カツラ、滝ノ沢の一本杉といった巨木群、中村湿原のハッチョウトンボやサギソウなどの自然資源、鮭延城址や正源寺山門、番楽などの歴史文化資源、生活わら細工やつる細工などの民俗資源等、伝承野菜やブランド認定農産物などの農産資源に恵まれており、これらの地域資源を最大限に活用し、観光振興、交流人口の拡大を図る必要があります。
 地域外から訪れる観光客に対し、その魅力を最大限伝え、満足いただき、リピーターとしてまた来てもらえるようにするために、観光ガイドの役割は重要です。町では、平成21年度から3カ年、最上地域雇用創造推進事業を活用し、「観光案内人養成講座」を開催いたしました。観光ガイドを目指そうとする初心者や、さらに上手な案内をしたいと考えられた経験者まで、毎年約30名の町民が受講され、現地研修や観光コースをつくる実習も経験され、ガイド技術を身につけられております。現在、最上地域、山形県及び全国のボランティアガイド協議会に、「甑山探究会」、「雪遊会」、「民話の会」、「歴史研究会」の4団体が加盟し、観光ガイド活動に取り組まれております。各会のメンバーの中には「観光案内人養成講座」の受講を機に、ガイド活動に意欲的に取り組まれている方もおります。
 平成27年3月末に、町と観光物産協会が主体となり、交流人口の拡大による観光部門からの地域振興推進を目的として、真室川町観光振興計画を策定いたしました。大きな観光資源を有していない本町にとっては、町内にある地域資源を掘り起こし、磨き上げる、あるいは観光資源に新たな角度から光を当てながら、その魅力を引き出して有効に活用していくことが求められており、その対策として町内の自然、文化、歴史、民俗、民芸、農林業、農産加工などを組み合わせた滞在型「まむろがわツアー」モデルコースを提案しております。
 1つ目が森(巨木)巡りコース、2つ目が農と自然満喫コース、3つ目が歴史巡りコース、4つ目が手わざ体験取得コース、5つ目が既存イベントとの複合コースです。このうち、森(巨木)巡りと歴史巡り、手わざ体験取得の3つのコースにはガイドが必要であり、さきに述べたガイド4団体から意見をいただき検討し、モデルコースを設定したところです。
 また、農と自然満喫コースについては、受け入れ農家や農家民宿自身が案内人となり、「おもてなし」していただくこととなります。
 これらモデルコースの普及を図り、各団体や受け入れ農家等との交流と農家民宿や梅里苑などを拠点とする滞在型観光を関係者とともに推進してまいります。
 観光ガイドの今後の育成については、各団体内の主体的な活動を基本とするものの、来町者の多様なニーズに対応できるよう、これら団体、ガイド間のネットワークを構築し、情報交換と情報共有を行うとともに、必要なガイド技術の研さんを働きかけてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 2点目のご質問、「農村景観、及びかかしコンクールの開催」についてお答えいたします。
 本町において、景観づくりや花の植栽活動については、個人や団体等、いろいろな方が取り組んでいただいております。議員ご紹介の「多面的機能交付金」や「中山間直接支払交付金」を活用して取り組んでいる集落組織、メイクアップロード推進事業や地域づくり活動支援事業を活用して道路沿いや地区公民館などに花を植栽している組織、アダプト事業を活用して公共施設に花を植栽している組織など、財政支援を受けて実施しているものから、全く個人、団体の主体的活動として実施されているものまで、規模や形態などさまざまですが、手入れが行き届き、きれいに咲いた花々は見る者の心を和ませてくれます。
 さて、これら各団体等の取り組みを評価し、さらに高めていくためにもコンクールを実施してはとのご提案ですが、コンクールを開催するには比較しやすいように一定の基準を設定する必要がありますが、植栽規模や花の種類、咲く時期もまちまちなものを比較することは難しく、コンクールの実施はそぐわないと考えますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、平枝のようなかかしを町内各地につくって、田んぼアートとして観光につなげてはとのご提案ですが、平枝のかかしについては子供や大人、老人が遊びや仕事、おしゃべりをしている様子がリアルに表現されており、見る人を感動させてくれます。かかしの数が多いため、昔の田んぼの人でにぎわっている様子が感じられ、車をとめて見入る方もいるようです。また、雨の日はかっぱを着せたり、季節に合わせ服装や位置を変えたりと、動きがあり、製作者のかかしたちに対する深い愛情が感じられます。
 さて、このかかしはご指摘のように平枝にしかなく、また見て感動した人が簡単にまねしてつくることができないため、他の地区にまで広まっていないのではと思われます。
 いずれにしましてもこのかかしについては、新聞やテレビなどのマスコミにも取り上げられ、遠く庄内地方から見に来られた方もいたと聞いており、町をPRするにはもってこいの素材であると思いますので、かかしによる農村景観コンクールをアイデアの一つとさせていただきますので、ご理解をお願いいたします。
 3点目のご質問、「観光マップの作成」についてお答えいたします。
 平成26年に日本を訪れた外国人旅行者数は、円高の是正や東南アジア諸国の査証発給要件の緩和措置の影響を受けて、対前年度比29.4%増の1,341万人と過去最高を記録しております。このうち山形県内には6万8,217人、最上地域には5,788人訪れており、台湾からの旅行者が4,955人と86%を占めております。また、日本と台湾の観光関係のトップ200人が相互交流深化に向けて語り合った「日台観光サミットin山形」が5月28日から31日まで開催され、「日台双方向交流人口500万人時代に向けて」をテーマに意見交換や交流会が行われましたが、このことは山形の観光が「本格的なインバウンド時代」を迎えたことを象徴しています。
 このような流れの中で最上地域観光協議会でも、外国人旅行者に最上地域の観光スポットを楽しんでもらうために日本語のほか4カ国語に翻訳したパンフレットを作成し、対応しているとのことです。
 議員ご指摘の日本語、英語の2カ国語での表記や避難場所の明記、コース説明及び移動時間等の記載については、外国人を含む来訪者に楽しく安心してゆとりを持って観光してもらうために、配慮すべきと考えます。
 しかし、現在使用している観光マップは、26年度に内容更新し、2万部増刷したものであり、まだ半数以上が在庫として残っている状況です。
 これまで、おおむね3年ごとに更新しておりますので、次回更新時までに記載方法などについて検討を重ねてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
議長(佐藤忠吉) 1番、橋秀則君。
1番(橋秀則) 観光ガイドの21年度から開催しているという件については、私のところにも声がかかったので、これは存じ上げておりましたけれども、これを継続的にこのように研修を積み重ねているということは知りませんでした。あとは、その観光ガイドが共通した説明をしているかということがまずこれ一つの問題だと思われます。私も何人かのガイドの説明を聞く機会があって、聞いておりますが、その説明者によってまちまちな説明を受けたことがあります。これでは、聞く側もこれからそれを、真室川で体験した人がうちに帰って伝えるときに、違った情報で流れてしまう。これではまずまずいと思ったので、またここで今回新たに出したわけでございます。そして、この観光ガイドは多分日本語の説明の方がほとんどだと思いますが、英語だったり韓国語だったり中国語でもやっぱりガイドできるような部分の育成も必要ではないでしょうかということをまず町長の考えを伺います。
議長(佐藤忠吉) 交流課長、大友美喜男君。
交流課長(大友美喜男) ボランティアガイドが英語なり韓国語なりも含めての外人への対応というようなことも必要ではないかというふうなご質問でありますけれども、そういう方が来られれば当然必要なわけですけれども、まだ今までそういうことで外国人が来て、真室川町内を観光したいというふうな事例がございませんでしたので、今のところそこまでいっていなかったという現状はありますけれども、答弁のほうでも町長が申し上げているとおり、インバウンド時代というようなことの中でそういう流れは確実に来ておりますので、そういうことも含めながら、今後の検討事項とさせていただきたいというふうに思います。
議長(佐藤忠吉) 橋秀則君。
1番(橋秀則) いないから来ないということもあるのだと思いますが、多分これは職員の中から公募しても、若い職員で私やってみたい、僕やりたいという方がきっといらっしゃると思うので、そういう職員からまず韓国語なり中国語なりでガイドできるように取り組んでみるということは、これは不可能なものでしょうか。
議長(佐藤忠吉) 町長、井上薫君。
町長(井上 薫) なかなか日本人の方に来てもらっていないという状況もあるわけでありますが、まずは日本の方というようなことで今まで進めてきております。外国の方、ドイツのスポーツ少年団の交流というのがありますね。私でも受けて民泊したのですけれども、やっぱり英語でした。世界的にも、外国に行く方はある程度英語を話しながらというようなことのようであります。それだけではなく、中国語、韓国語というのは確かにあろうかと思います。真室川町にも中国の方が嫁さんに来たり、韓国からも来ておりますので、その場合はその人たちから協力してもらうようなことはあるのかなと思うところはあります。
 また、最上郡でもそういう組織がありますので、今後そういうことでと。実際新庄を中心に台湾との交流始まっているわけであります。2年前にも最上全体で台湾に行って、そういうPRをしてきた経緯があります。今後も新庄、今の山野市長はそれをやっていくというようなことで進めてきているところであります。
 そういう体制ができるかということもあるのですけれども、やっぱりそういう面も検討しながら進めていかなければならないのかなというような思いはありますけれども、具体的にどうこうというのは今後、調査も含めて検討させていただければと思います。
議長(佐藤忠吉) 橋秀則君。
1番(橋秀則) というのも2年後ですか、国際食味コンクールが当町で行われるわけでございます。世界から来ますよ。言葉がわからないでは、これは町のちょっと恥ずかしい部分になると思うので、ぜひこれは取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問変えます。
 次にですが、その観光のルートという部分でございますが、私もこれちょっといろいろ調べていて、今回わかったのですが、羽州街道、古道の話になりますけれども、これは福島の桑折、江戸から青森までの奥州街道、福島の桑折町から分かれて、青森のちょっと先の油川というところまで497キロ、これが今羽州街道というふうに認定されて、それで羽州街道交流会というのが毎年行われているようです。ことしで11回目、ことしは青森県の平川市で、あそこ南田温泉で11月14、15開催ということでありました。私は参加申し込みをしているところでございます。去年は、桑折でありました。7月19、20日だったので、私ちょっと都合が悪くて行けませんでしたけれども、去年は350名の参加人数でした。ことしもかなりいるようです。そして、前の日はいろんなそういう講義を受けて、次の日は史跡コースだったり、リンゴ収穫コースだったり、温泉コースとか、そういうにまるっきりの次の日は史跡と、あとは観光という部分を入れてやっているようです。これを私は、その案内の中にきちんと金山から湯沢という部分でここはこの羽州街道の中でも難所ということで非常に重要視された部分であります。旧及位地区には、そのために峠口には神様が、神社があそこには4つぐらい祭られております。それは、峠越えの安全祈願をしたものだという説明を受けたことがあります。朴木沢には、議長のうちの近くに七色木というのがありまして、裸で水をかぶって3回だか7回だか回って、そして秋田のほうに越えていったという、そういういわれも残っております。多分これ文献で見たものだと思いますので、佐竹藩の古文書に出てくる部分だと思いますけれども、そのぐらい大変な部分が当町及位にはあるわけです。これを生かして、13回、14回目ぐらいの羽州街道交流会を当町で開催するという考えはいかがですか。伺います。
議長(佐藤忠吉) 教育課長、八鍬君。
教育課長(八鍬重一) 今お話しの羽州街道交流会につきましては、私も担当というのではないのかもしれませんが、一職員として新聞等で仄聞したことはありますが、その内容については承知しておりませんので、ここで開催云々について回答することは、大変申しわけありませんが、できかねるという状況であります。
議長(佐藤忠吉) 橋秀則君。
1番(橋秀則) これ私も知りませんでしたけれども、この羽州街道には各宿場があって、ここに及位宿、補助駅となっていますけれども、20番目に及位宿と記載されております。なので、私、及位宿の者ですので、これはぜひとも今後これからもそういう開催に向けて私はいろいろ勉強していきたいということを考えております。
 あと、観光マップについてですが、3年に1回更新しているということでありましたけれども、26年につくったものだということですけれども、今ないようなものが配られたり、今ない施設とか、そういうものが記載されているものが配られたりするときもあるので、できるだけ新しいものを配布していただくように、2万部つくったから、これはもったいないので、今回は余り知識のないお客さんなので、これを配ろうとかして使い分けしているのか、それをまず伺います。
議長(佐藤忠吉) 交流課長、大友美喜男君。
交流課長(大友美喜男) 今ない店というような部分については、大変簡便ではありますけれども、そのような形で訂正の分をしながら、それで今対応させていただいておりますので、そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。
議長(佐藤忠吉) 橋秀則君。
1番(橋秀則) 紙面の情報は、やはり新しくなければちょっとこれは、非常に配らないより劣る部分も出てきますので、十分情報の新しい部分で配布し、もてなししていただくようにこれは申し上げて、私の質問を終わります。
議長(佐藤忠吉) 以上で本日の会議日程は終了いたしました。
 本日は、これをもって散会といたします。
 ご苦労さまでした。
                   (午後 2時26分)