平成２８年第１回真室川町議会定例会（第２号）

平成２８年第１回真室川町議会定例会（本会議）
　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第２日目）

１．開会日時　　　　平成２８年３月８日（火）午前１０時　開　議

２．開会場所　　　　真室川町役場　議会議事堂

３．議事事件
　　　　　　　　　　　　　　開　議　宣　告

日程第１　：　委員会付託事件の報告の件（請願・陳情審査）

日程第２　：　一般質問

平成２８年第１回真室川町議会定例会会議録

招集年月日	平成28年３月８日（火）　　　　　　　　第２日目
招集の場所	真室川町役場　議会議事堂
開会	平成28年３月８日（火）　開議　午前10時00分
出席議員	１番　　髙橋秀則	２番　　平野勝澄
	３番　　菅原道雄	４番　　外山正利
	５番　　佐藤　正	６番　　佐藤勝徳
	７番　　五十嵐久芳	８番　　佐　藤　正　美
	９番　　佐藤一廣	10番　　大友又治
	11番　　佐藤忠吉
欠席議員	な　　し
不応招議員	な　　し
地方自治法第121 条の規定に基づき出席した者の職・氏名	町　　　　長　井上　薫	教育長　新田隆治
	総務課長　佐藤佐幸	交流課長　大友美喜男
	町民課長　庄司喜一	建設課長　佐藤和弥
	農林課長　佐々木　明	福祉課長　髙橋秀一
	病院事務長　柿崎隆志	会計室主査　山田千穂
	教育課長補佐　佐藤洋子	農委事務局長　佐々木　明
	代表監査委員　大友　宏	教育委員長　土田　稔
	農委会長　髙橋　明
職務のための出席者	議会事務局　　櫻本菊男　　　加藤清美
職務のための出席者	総務課　　奥山新吾　　　髙橋雅之
会議録署名議員	５番　　佐藤　正　　　６番　　佐藤勝徳
散　　　　　会	午後３時58分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）
〇議長（佐藤忠吉）　おはようございます。ただいまの出席議員は11人であります。
　　　　定足数に達しておりますので、ただいまから第２日目の定例会を開会いたします。
　　　　直ちに会議を開きます。
　　　　最初に、本定例会の説明員である阿部会計管理者兼会計室長の欠席に伴い、別紙のとおり定例会の出席者変更について通知があったので、報告いたします。
　　　　また、昨日開催されました予算特別委員会の委員長、副委員長が互選されましたので、その結果を報告いたします。委員長に五十嵐久芳君、副委員長に佐藤一廣君が互選されましたことを報告いたします。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第１、委員会付託事件の報告の件についてを議題とします。
　　　　最初に、総務文教常任委員長より請願及び陳情審査の報告を求めます。４番、外山正利君。
〇総務文教常任委員長（外山正利）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月８日
　　　　真室川町議会議長　佐　藤　忠　吉　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員長　外　山　正　利
　　　　　　　　　　　　　　　請　願・陳　情　審　査　報　告　書
　　　　本委員会は、平成28年第１回定例会において付託された下記事件を審査した結果、次のとおり決定したので会議規則第77条の規定により報告いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　１．事件名
　　　　　　請願第１号　奨学金制度の充実と教育費負担の軽減を求める請願
　　　　　　陳情第１号　軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の
　　　　　　　　　　　　出来る窓口などの設置を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　２．審査月日
　　　　　　平成28年３月７日
　　　３．審査結果
　　　　　　請願第１号　　採　　択
　　　　　　陳情第１号　　継続審査
　　　　以上であります。よろしくご審議をお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　請願第１号について協議いたします。
　　　　委員長報告について質疑を行います。
　　　　委員長報告は採択です。質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　なしと認め、質疑を終わります。
　　　　これより討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　なしと認め、討論を終わります。
　　　　これから本案を採決いたします。
　　　　起立による採決といたします。
　　　　本案に対する委員長報告は採択です。賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数）
〇議長（佐藤忠吉）　着席してください。
　　　　起立多数であります。
　　　　よって、本案は委員長報告のとおり採択とすることに決定いたしました。
次に、陳情第１号について協議いたします。
　　　　委員長報告について質疑を行います。
　　　　委員長報告は継続審査です。質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　なしと認め、質疑を終わります。
　　　　これより討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　なしと認め、討論を終わります。
　　　　これから本案を採決いたします。
　　　　起立による採決といたします。
　　　　本案に対する委員長報告は継続審査です。賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数）
〇議長（佐藤忠吉）　着席してください。
　　　　起立多数であります。
　　　　よって、本案は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。
　　　　続いて、産業福祉常任委員長より請願審査の報告を求めます。佐藤一廣君。
〇産業福祉常任委員長（佐藤一廣）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月８日
　　　　真室川町議会議長　佐　藤　忠　吉　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業福祉常任委員長　佐　藤　一　廣
　　　　　　　　　　　　　請　願　審　査　報　告　書
　　　　本委員会は、平成28年第１回定例会において付託された下記事件を審査した結果、次のとおり決定したので会議規則第77条の規定により報告いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　１．事件名
　　　　　　請願第２号　ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願
　　　２．審査月日
　　　　　　平成28年３月７日
　　　３．審査結果
　　　　　　請願第２号　　不採択
　　　　以上であります。よろしくご審議をお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　請願第２号について協議いたします。
　　　　委員長報告について質疑を行います。
　　　　委員長報告は不採択です。質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　なしと認め、質疑を終わります。
　　　　これより討論を行います。討論はありませんか。２番、平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　私は委員長報告に反対をし、この請願につきましては委員会に差し戻し、継続審議とすることを求めて討論いたします。
　　　　今回の請願は、これまで何度か出てきた類似の請願とは少し意味合いの違ったものであります。請願書の中でこのように述べております。このような拙速な手続はふさわしくないと、あるいは今国会中に成立を目指すのは余りにも拙速過ぎますということで、従来同種の請願ではＴＰＰからの撤退を求める内容でございましたが、今回はＴＰＰ協定の批准は行わないことに絞った内容であります。
　　　　委員会の審議の中では、町としては、あるいは町議会としては、ＴＰＰが通った場合の事後対策の充実を求めるということがこの請願を採択することと矛盾するのではないかという意見が多数でありましたけれども、私はそうは考えません。ＴＰＰは、これまでさまざま議論ありましたが、農業、そして医療や保健などなど国民生活に重大な影響を及ぼす内容であることは疑いありません。
　　　　先ほど控室で資料を配らせていただきましたが、きのう委員会審議をしているのと並行して国会の参院予算委員会でＴＰＰ問題で審議行われております。この中で、国会決議で重要５品目の除外を求めるということになっておりましたけれども、この除外を求めるという交渉をどうも政府はやっていなかったというようなことが明らかになってまいりました。私は引き続き国会での審議の状況も踏まえつつ、継続してこれ審査すべきものではないかと考えます。したがいまして、繰り返しになりますが、委員長報告には反対をし、差し戻して継続審議とすべきものと考えます。
　　　　以上で私からの反対討論を終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　次に、原案に賛成者の発言を許可します。10番、大友又治君。
〇10番（大友又治）　それでは、賛成討論をさせていただきます。
　　　　請願第２号　ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願について、産業福祉常任委員会で審査した結果、不採択の委員が多数でした。平成27年度第４回定例会12月議会においても、請願第６号でＴＰＰ交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを求める請願、これも産業福祉常任委員会で審査し、結果不採択。それで、本会議においても不採択の議員が多数を占めました。
　　　　大筋合意の内容をちょっと見てみますと、我が国の全品目、農林水産物、鉱工業品の関税撤廃率が95％、それでカナダ、メキシコ、ペルーが99％、残り８カ国は100％となっております。それで、農林水産物の関税撤廃率を見てみますと81％、それでカナダが94.1％、ペルー96％、メキシコ96.4％、米国98.8％、ベトナム99.4％、チリ99.5％、マレーシア99.6％、あとオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイが100％となっております。つまり81％の農林水産物の重要５品目を中心に、国家貿易制度や枠外税率の維持、関税割り当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期間の確保等の有効な措置を獲得したとされております。
　　　　請願の中でもありました米議会でＴＰＰ承認の慎重論が根強いということは、裏を返せば日本が国益を守ったとの裏返しである、そういう見解もあります。新聞報道によりますと、与党はＴＰＰ関連法案を承認しました。きょう８日に閣議決定して今国会に提出するとのことです。その後は衆参両院に設置されるＴＰＰ特別委員会で審議が行われます。
　　　　国の平成27年度農林水産関係補正予算におけるＴＰＰ関連対策は、補正予算総額4,008億円のうち3,122億円を占めております。ＴＰＰ関連対策に基づく施策の推進として、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成、国際競争力のある産地イノベーションの促進、畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進、高品質な我が国農林水産物の輸出等の重要フロンティアの開拓。それから、林業の関係では、合板・製材の国際競争力の強化、また消費者との連携強化等が予算化をされております。町の平成27年度一般会計補正予算においても、担い手確保・経営強化支援事業費補助金3,650万円が計上されております。また、国の平成28年度予算においても、ＴＰＰ対策等を含む農政新時代の農林水産予算２兆3,091億円となっております。
　　　　農林業を基幹とする我が町において、町長の施政方針にもありましたＴＰＰ対策など各種制度に迅速かつ適切に対応しながら、地域農業の将来を見据えた圃場場整備の推進や農業機械、施設等の導入、拡大など生産基盤の強化を図り、国際競争力や国内の産地間競争に勝ち抜く強い農業を目指す必要があります。林業においても、ＴＰＰ関連対策事業である合板・製材生産性強化対策事業による林業専用道の整備と間伐施業による林業振興を図る必要があります。ＴＰＰ発効を見据えた農林業の将来に対する議論が今大切なのではないかと思っております。
　　　　よって、請願第２号を不採択とすることに議員諸氏のご賛同をお願いして私の賛成討論を終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　不採択の討論ですね。
〇10番（大友又治）　はい。
〇議長（佐藤忠吉）　ほかに討論はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　なしと認め、これで討論を終わります。
　　　　これから本案を採決いたします。
　　　　起立による採決といたします。
　　　　本案に対する委員長報告は不採択です。賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数）
〇議長（佐藤忠吉）　着席してください。
　　　　起立多数であります。
　　　　よって、本案は委員長報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第２、一般質問に入ります。
　　　　質問は配付しております一覧表のとおりとし、昨日の引き続きといたします。
　　　　再質問は、議席で行うことを許可します。
　　　　順番に発言を許可します。３番、菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）　おはようございます。それでは、私のほうから通告に従って質問をさせていただきます。成功させようビッグイベントといたしまして、私の質問をさせていただきます。
　　　　町の交流人口30万人を目標に、交流課を中心に日々努力され、目標に向かって邁進されているものと考えております。１月の県中学校スキー大会、県総合スキー大会クロスカントリー競技開催は、雪不足の中、雪を運んでの会場、コースづくり、関係各位の皆様大変ご苦労さまでした。無事大会を終えたことを皆さんとともに喜びたいというふうに思います。
　　　　そしてまた、２月の27、28日に行われました初めてのイベントであります冬花火、ホワイトアスロン、非常ににぎやかに、成功に終わったものと思っております。３月４日の県の予算委員会の中でも、吉村知事が真室川のホワイトアスロンというユニークな名前で新しいイベントが始まったということで、非常に注目をしていますというふうな発言もされておりました。やはり新しいイベント、こういうものも非常にこれから育てながら大きくしていく必要もあるというふうに思っております。
　　　　これからことし、来年と大きなイベントが数多くあります。ことし９月30日には新しい真室川町が誕生し、60周年を迎えます。また、９月、真室川音頭全国大会東京開催が決定されております。11月には、米・食味コンクールの国際大会のプレ大会である県大会、そして平成29年２月の全国中学校スキー大会のクロスカントリー競技、29年11月には米・食味コンクール国際大会の開催と、当町で大きなイベントが開催することを予定されております。
　　　　現在、いろいろな形でこれらの大会に向けた準備が進められているものと思われます。これらの大会は、真室川町を全国に発信できる最高の機会であると考えております。ぜひ町のＰＲについて大いに活用し、情報発信したいものです。
　　　　そこで、以下次の点について町長のお考えを伺います。
　　　　１番目に、真室川音頭全国大会東京開催の要項はどのようになっているのでしょうか。
　　　　２番目、全国中学校スキー大会の取り組みについてどう考えているか。
　　　　また、３番目、米・食味コンクール国際大会の取り組み、準備状況は、そしてどういうふうな取り組みをするのか、考えを伺います。
　　　　４番目には、各大会での受け入れ態勢の準備や、それから町ＰＲ、情報発信をどう考えているのか、伺います。
　　　　（１）、全中スキー大会、米・食味コンクール国際大会の宿泊対応はどのように考えているのか。
　　　　また、（２）として、梅里苑の調理師採用の状況及び従業員のスキルアップの考えは。非常に町をＰＲする上で宿泊施設として大事なものと考えておりますので、この辺の考えを聞いておきたいというふうに思います。
　　　　（３）、町伝承野菜や町内産物を使用した統一メニューを考えて宿泊者をもてなしてはどうかという考えはあるのか。
　　　　（４）、来庁者への木鈴展などを開催して町の情報等をＰＲするということを考えているのかどうか。
　　　　（５）、町観光物産協会と連携で観光パンフレットの一新をし、古い観光パンフレットはもう使わないで、新しいものにこの際考えてはどうかということを思っております。
　　　　それから、５番目、町村合併の60周年に当たりますので、それの記念事業の考えはどういうふうに考えているのか、伺います。
　　　　一応この場からの質問はこれで終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　おはようございます。菅原道雄議員のご質問「成功させようビッグイベント」の１つ目のご質問「真室川音頭全国大会東京開催の要領は」についてお答えします。
　　　　「真室川音頭」を通じて全国の民謡愛好家と交流を深め、町の活性化を図るために企画した東京大会についてですが、町制施行60周年の記念事業並びに第30回目となる記念の大会にふさわしい内容での開催とすべく、当初予算の成立を受け、実行委員会の中で開催要項を早期に定めてまいります。
　　　　既に開催日の９月25日日曜日と、開催会場の東京都荒川区内の日暮里サニーホールは決定しております。審査員についても、全国大会にふさわしい体制となるよう、関係団体の協力を得られるよう、またゲストも東京開催にふさわしい知名度のある民謡歌手を迎えるべく、出演交渉を進めてまいります。
　　　　東京大会に全国各地から参加していただくため、各専門誌への広告により広く全国に大会を告知し、「真室川音頭発祥の地、真室川町」をＰＲしてまいりたいと考えております。
　　　　都内での単なる民謡イベントにとどめず、山形県東京事務所や東京真室川会等から協力をいただき、真室川音頭を通じて真室川町の知名度向上と新たなファン獲得に結びつけられるよう十分に考慮しながら開催してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　２つ目のご質問、「全中スキー大会の取り組みは」についてお答えします。ご承知のとおり、平成28年度全国中学校スキー大会クロスカントリー競技については、本町の秋山クロスカントリーコースを主会場として、平成29年２月２日に新庄市民文化会館での開会式、３日にクラシカル、４日にフリー、最終日５日にリレー競技を、またプレ大会として１月14日から16日までは県総合スキー大会と県中学校スキー大会の競技開催を予定しております。
　　　　大会期間中には、選手300人、競技役員120人、生徒役員20人、ほか大会役員、保護者を中心にした応援者等1,000人程度の来町を見込んでおります。
　　　　昨年９月に県中体連、県教育委員会、県中学校会、県体育協会、県スキー連盟、開催地教育委員会、開催地競技団体から成る県実行委員会が組織され、基本要項、大会要項、事業計画、予算について確認がなされ、12月からは真室川中学校敷地内の町クロカンハウスに実行委員会事務局を置き、大会開催の準備を進めております。
　　　　現在、真室川中学校スキー部には、１年男子３名、１年女子３名、２年男子３名の合計９名が所属し、夏季合宿、強化合宿、事前合宿と強化を重ね、地元選手の強化に当たっております。本年２月に北海道名寄市で開催された全中スキー大会において、２年男子フリー競技で７位入賞しており、地元開催の大会での活躍ができるところであります。
　　　　県実行委員会としては、「中学生の参加はもとより、開催地住民総参加の体制を整え、質素の中にも活気や心の触れ合いのあるさわやかな大会を目指して」、中学生の大会運営・運営への積極的参加、中体連を中心とした会場市町村・競技団体が緊密に連携した大会準備と運営、開催地の特色と郷土色あふれる大会運営、そして中学生らしい質素でぬくもりのある大会運営とすることを開催方針とされています。
　　　　町としましては、県実行委員会方針を受け、28年度早期に町・関係機関・団体で町実行委員会組織の設立を予定しております。関係機関・団体との連携、町民参加、真室川らしい大会運営による全国への情報発信を方針とし、具体的には競技の円滑な運営のための競技委員会の組織化、児童生徒に加えて広く町民から応援していただけるような輸送体制の確立、売店やＰＲ・サービスエリアでの特産品の販売・ＰＲなどを実施してまいります。また、59回冬季国体を初め、本町スキー振興のイメージキャラクターとして「うめ子ちゃん」を活用してきたことから、これまでと同様にイメージキャラクターとして定めて、「うめ子ちゃん」２号も誕生していることから、選手関係者はもちろん、各種報道者により全国に真室川町を発信していくまたとない機会とし、会場内ＰＲ・サービスエリアはもちろん、梅里苑、停車場、ガソリンスタンド、コンビニ、スーパー等来町者立ち寄り施設と連携しながら歓迎体制をつくり上げて、積極的にＰＲしてまいります。
　　　　次に、３つ目のご質問、「米・食味分析鑑定コンクール国際大会の取り組みは」についてお答えします。第19回米・食味分析鑑定コンクール国際大会の開催地につきましては、平成25年12月に開催申請を提出し、26年１月10日に開催地決定の通知をいただいております。
　　　　その後、26年８月には、総合的な推進組織として「真室川町環境王国推進本部」を設立するとともに、27年６月にはコンクールの実施体制を強化するため、「米・食味分析鑑定コンクール実行委員会」を設立いたしました。
　　　　推進本部において、国際大会の開催に向けた共通理解を図るため、「連携」「参加」「発信」を基本方針として、真室川らしさを前面に出した開催計画書を策定しております。また、各専門部を初め多くの方々のご尽力により、昨年10月に町独自の米・食味分析鑑定コンクールを初めて開催し、その運営については米・食味鑑定士協会の鈴木会長からも高い評価をいただいたところであります。
　　　　28年11月３日には、プレ大会として県大会を開催し、「総合部門」と「つや姫部門」により、山形県で一番おいしい米を決定したいと考えております。また、29年11月25日から26日の本大会を見据え、実行委員会体制をさらに強化しながら運営に万全を期し、町の情報を余すところなく発信してまいりたいと考えております。
　　　　一方、本大会において「金賞」を受賞することは、生産者個人としてはもとより、「安全・安心・良食味米」の産地として、町生産の米、さらには農産物全体が高く評価されることにつながるものであり、全国の消費者に訴える力には大変に大きなものがあります。
　　　　是が非でも「金賞」を受賞し、本年度から東洋ライス株式会社が国際大会の金賞米を対象に取り組んでいる買い取り価格60キロ当たり11万4,000円、販売価格１キロ当たり１万1,000円という究極の米を追求する「世界最高米事業」の対象米に選ばれ、世界最高米の産地として認知していただくとともに、輸出販路の開拓など販売戦略の強化につなげてまいりたいと考えております。
　　　　４つ目のご質問、「各大会での受入態勢や町ＰＲ・情報発信をどう考えているのか」の１点目、「全中スキー大会、米・食味コンクール国際大会の宿泊対応は」についてお答えします。先ほど申し上げましたとおり、全中スキー大会では300人の選手のほか、大会役員・応援者等多数の宿泊が見込まれます。中体連要項により、選手の宿泊については、感染症・自然災害への適正な危機管理対応を確保するため、必ず実行委員会指定の旅行業者を通じて申し込みするものとされていますので、新庄・最上管内の旅館・ホテルへの宿泊申し込みが予定されています。
　　　　このため、会場地市町村補助金については、通常開催地単独での補助が一般的ですが、最上地区については８市町村での補助が予定されております。
　　　　また、梅里苑と県神室少年自然の家については大会役員関係者の宿舎として予定しており、応援者については町内農家民宿を紹介し、交流を推進してまいります。
　　　　米・食味コンクール国際大会の主催者は米・食味鑑定士協会であることから、出展募集や審査・表彰・宿泊配置などにつきましては同協会が主導することになり、宿泊施設の確保については例年「民間業者」にその業務を委託しているようであります。
　　　　町内宿泊施設はもちろんのこと、開催計画書に示した「民泊」も含めて対応いただけるよう主催者に依頼するとともに、町としても情報発信に努め、幅広い意味で町の活性化につながるよう努力してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　　　　２点目の「梅里苑の調理師採用の状況及び従業員のスキルアップは」についてですが、調理師の採用に関して、２月９日の区長回覧文書にて、他の職種とともに町臨時職員募集で有資格者を公募いたしましたが、応募がありませんでした。梅里苑の運営上、調理師の存在は、状況に合わせた料理による「おもてなし」により、お客様の満足感や安心感につながりますので、引き続き人材確保に努めてまいります。
　　　　また、従業員のスキルアップについては、これまでの休苑日に講師を招いた接遇研修等を実施し、満足いただけるおもてなしとなるよう努めております。今後も支配人を中心にさまざまな機会を通じて従業員のスキルアップを図り、宿泊者の増加につなげてまいります。
　　　　３点目の「町伝承野菜や町内産物使用の統一メニュー提供の考えは」についてですが、さきに述べましたとおり、全中スキー大会の選手及び米・食味コンクール国際大会の宿泊については旅行会社を通じた配宿が予定されており、提供されるメニューについては協定料金の中で旅館の裁量に委ねられており、利益をどう出すか、いわば経営者の腕の見せどころの部分となります。また、仕入れ業者が決まっている場合もあり、材料が希望の値段で仕入れられるかなどの課題もあり、このような条件下での町外も含めた統一メニューの提供については難しいものと考えます。
　　　　ただし、町内の梅里苑と農家民宿においては提供が可能と思われますので、関係者と統一メニューのあり方の検討、協議を行いたいと考えております。
　　　　４点目の「来町者への木鈴展の開催など情報発信すべきでは」についてですが、ご承知のとおり、歴史民俗資料館は、町の歴史・文化とあわせ、郷土を代表する芸術家、中川木鈴をテーマとした本町の見どころの一つで、多くの町外の皆様から関心を持っていただいているところです。
　　　　28年度は、10月末から町制60周年関連事業として郷土の英傑と称される鮭延秀綱特別企画展、２月上旬には中川木鈴の作品と資料の展示を計画しております。町内開催の大きなイベントへの来町者を対象にＰＲし、来館を促してまいります。
　　　　５点目の「町観光物産協会との連携で観光パンフ一新の考えは」についてですが、現在使用中の観光パンフレットにつきましては平成26年度に増刷したもので、町のイベントや観光資源、案内マップや町内飲食店、特産品の情報などが一体となった両面カラーの蛇腹式で見やすく、コンパクトで持ち運びにもよいものとなっております。27年第３回定例会の髙橋秀則議員の外国語対応のパンフレット作成に関するご質問に対してお答えしておりますが、現段階で相当数の在庫を抱えており、向こう１年は十分に使用していける見込みであります。また、施設名等記載内容などが変わった場合は訂正のシールなどで対応し、無駄にすることなく使用しております。
　　　　観光パンフレットは、おおむね３年ごとに更新しております。次期更新に向け、さまざまな角度から考証し、町をＰＲするより有効な媒体となるように研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　５つ目のご質問、「町村合併60記念事業及び式典の考えは」についてお答えいたします。昭和31年９月30日、旧真室川町、安楽城村、乃位村がそれぞれのと町村の歴史を引き継ぎ、合併し、新たな真室川町となってから、28年度で60周年を迎えます。先人から受け継いだ真室川町をさらに実を膨らませ、後世に引き継ぐ節目の機会として記念事業等を開催してまいる所存であります。
　　　　初めに、これまで昭和25年の旧真室川町町制施行後の周年事業と、昭和31年の３町村合併後の周年事業の２つを実施してまいりましたが、現在の真室川町は、昭和31年９月30日、３町村が合併し、新たな町制施行により誕生したものとの認識に立ち、名称を「真室川町町制施行60周年」とし、今後も統一してまいりたいと考えております。
　　　　事業の内容でありますが、記念事業、冠事業、町民企画事業に３つの枠組みで実施したいと計画しております。
　　　　記念事業につきましては、10月30日日曜日に遊楽館を会場に記念式典を予定し、あわせて功労者の表彰、祝賀会を行います。議員各位にもご臨席を賜りたく存じます。
　　　　また、現在町のシンボルとして「梅の木」「梅の花」を制定しておりますが、60周年の節目に当たり、鳥、魚、色、昆虫、動物などから、幾つか新たな町のシンボルとなるものを選定してまいります。
　　　　このほか、次世代を受け継ぐ子供たちを対象として、「将来のまむろがわ」を題材に、地域やふるさとを思い、愛する心を育むための作文コンクールを行うとともに、60年を振り返る記念誌を発行し、全戸に配布したいと考えております。
　　　　当町のシンボルでもある「梅」につきましても、「梅の香りあふれるまむろがわ」を目指し、真室川公園に記念植樹を行います。
　　　　２つ目は、冠事業であります。町や町が関係する団体、実行委員会が例年実施している事業に「町制施行60周年」の冠を付しながら、広くその意味を知っていただく機会とし、内外にＰＲしてまいります。議員ご指摘の「真室川音頭全国大会東京開催」、「米・食味分析鑑定コンクール」を初め、梅まつり・梅の里マラソン・観梅会、歴史民俗資料館企画展など10の大会、イベントを冠事業として実施してまいります。
　　　　３つ目は、町民企画事業でありますが、町民との協働のまちづくりの視点から、町民団体等が自主的に行う事業で、町制施行60周年記念事業の趣旨に合うと認められる事業に対して、後援名義使用承認の手続に順じ、「町制施行60周年」の表示等をしながら、広くＰＲに協力していただきたいと考えております。この事業の実施に当たっては、啓発のぼり旗の貸し出しや啓発物品の配布等を行うとともに、町ホームページ、広報紙などを活用し、町としてサポートしてまいりたいと考えております。
　　　　このほか、真室川音頭発信事業とデザインの連携を図り、町内外へのＰＲ・発信を行ってまいります。
　　　　真室川町には、脈々と営まれてきた郷土の生活・文化の歴史や有形・無形の財産があります。また、緑豊かな自然、清らかな水、美しい田園風景、そして地域のつながりがあります。このようなこれまでの蓄積、財産をしっかり受け継ぎ、さらに地域の魅力を伸ばし、これを次世代へ引き継いでいくことにより、未来の真室川町民が誇りや愛着を持てる真室川町まちづくりができるものと考えております。
　　　　「これまでを受け継ぎ、未来につなぐ」、町制施行60周年の節目をそうした思いを町民の皆様と共有する１年にしてまいる所存ですので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　３番、菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）　この前、県中、それから県の総合スキーのクロスカントリー大会が開催されたわけなのですけれども、非常に難儀な中、本当に成功裏に終わったのではないかなというふうに思っています。その中で、大会に行った中で、ある最上町のクロスカントリーに深く携わっている人が応援というか、大会を見に来ていました。その中で、真室川町は非常に若い人から年配の方々まで大会に携わって非常にいいなと、最上では私たちはもう要らないと言われるのだよということで、やはり町民を挙げていろいろな大会に携わるということは一つのいいふうに、ほかの町村から見てはいいものだなというふうに思われているようでありますので、ぜひいろいろな方々で協力できる方々を大いに募りまして参加していただき、大会を成功させていけるように協力をお願いしたらよいのではないかというふうに思っております。その中で、まだまだ全国大会をするにはもうちょっと緊張感が足りないのではないかなというふうな一面もありまして、やはり県中、それから全国大会になってくると規模もまた違いますし、参加される方々も違ってきます。そういう方々にやはりこれから本当に真室川で大会してよかったなと思われる大会にするには、非常に緊張感を持った大会運営をしていかなければ、後々、何だよ、真室川町と言われては本当にＰＲするどころか、だめな印象を受けてしまいますので、非常にその辺のところを危惧する面もありますので、ぜひ努力しながらその辺の払拭をしていただきたいというふうに思っています。ぜひ大会の成功されるような大会運営を望みます。
　　　　それから、先ほど梅里苑の調理師の問題ですが、これも募集したが、応募がなかったということでありますが、多分調理師の腕のいい人であれば応募しません。月15万ではやはり応募しないと思います。やはりそれなりの待遇をしなければ、一流のといいますか、それなりの調理師は集まってこないだろうというふうに思っています。ただ、学校卒業して調理師の免許を持っているのだよというぐらいの人だったら来るかもしれない。でも、やはり一つの施設の中で本当に携わっていくのであれば、それなりの給料を払わなければ応募してこないだろうというふうに思われます。その辺の町長の考えはどうでしょうか。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　この調理師の件については、以前から議員の皆さんからも指摘等をされてきたところであります。梅里苑ができたという経緯、また宿泊、料理の頻度といいますか、そういう面を考えるとプロ並みの調理師の方を常時梅里苑で雇っていくというのはなかなか難しいのではないのかなということが１つ挙げられると思っています。また、全て梅里苑でやってこなかった経緯があるわけです。オードブルとして、また料理として、町内の商店から購入しながらやってきているというような経緯があります。そういう経緯を含めて現在の体制になってきているものだと思っております。そういうことだけではなかなか難しいだろうということでありますけれども、経緯からしてそのようなことを、町とのかかわり、商店とのかかわりをやりながらという面でなかなかできていないということだと思っておりますけれども、そういう経緯も大事にしながら梅里苑の位置づけということも大事ではないかと思っているところとであります。
〇議長（佐藤忠吉）　３番、菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）　町長、やはり鶏が先か、卵が先かみたいなもので、非常に今までの経緯というのがあります。しかしながら、梅里苑も年間何千万という赤字が出ているわけです。町のほうから持ち出しが出ているわけですが、やはりもっと調理師を採用しながら、いい対応し、いい料理を出しながら、町の仕出しというものもたまには必要かというふうに思いますが、それによって宿泊客、それから宴会をしていただく客というものをふやしていくことによって赤字も解消できるだろうというふうに思われます。人が来ないから雇わないのだではなくて、人を雇っておもてなし、それから料理を売りにしてやはり梅里苑に泊まってもらうお客を多くしていくということもひとつ大事であろうというふうに思われます。そしてまた、全国大会とか食味鑑定コンクールなんかも、多分梅里苑に泊まるお客がいると思います。これは全国各地から集まってくるわけですから、やはりその中で真室川町の梅里苑、あそこ泊まって大したことなかったやと言われるのではなくて、あそこ本当によかったやと、もう一度来てみたいやと言われるようなものがあれば、非常にアピールできるものになるだろうというふうに思われます。ただ、今のままではなかなかそういうふうなアピールができないだろうというふうに思われますが、その辺本当に町長そのままでいいのかどうか、もう一回お願いします。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　現在も、この３月末まで50％割り引きで宿泊を利用者に対してサービスしながらやっているところなのですけれども、それでもなかなか、以前よりは来てもらっているわけです。そういうＰＲも足りないと言われればそうなのかもしれないのですけれども、そういう半分で、半額で泊まれる施設になっている状況なのですけれども、それでもなかなか思ったよりは少ない状況であります。それだからいいとは思っておりません。何としても調理師を雇いながら、郷土のおいしい料理をＰＲするというもちろんのことでありますので、努めてまいりたいと考えております。
〇議長（佐藤忠吉）　３番、菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）　ぜひ前向きな考えを持ってやっていただきたいというふうに思います。
　　　　質問を変えます。先ほどちょっと言い忘れましたが、スキー大会の中で、県中、それから秋山スキー大会通してですけれども、トイレに非常に困ったやという人たちがかなりいました。というのは、男性よりも女性なのですけれども、やはりこういうふうな対応もしっかりとやっていかないといけないだろうというふうに思われます。その辺のところ、これからの一つの検討材料としてひとつお願いしておきます。
　　　　それから、資料館の中で鮭延氏の没350年の展示をやるということで今資料館の中で準備をされているようでありますが、やはりこの大きなイベント、全中とか、それから食味コンクールとか来町者が多い時期に合わせてこのイベントを開催していくというか、開催時期はそういうふうに考えてよろしいのでしょうか。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　時期的なものも十分検討しながら進めてまいりたいと考えております。
〇議長（佐藤忠吉）　菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）　来町者が多くなる時期に合わせてやはり町のＰＲ、町の遺産、資産というものをＰＲしていく必要があると思いますので、ぜひ町の情報発信のためにはそういうものに合わせた開催を望みたいというふうに思います。ぜひ検討していただきたいと思います。
　　　　それから、食味コンクールの会場、恐らく体育館ですよね。その中で町の食味コンクールを昨年度10月に開催したわけですが、携わったスタッフが非常に寒い思いをしたというふうなことであります。やはり今度は県のほうからもいろいろ来る、来年は全国からというふうになります。時期も10月ではなくて11月ということで、もっと寒い時期になるというふうに思います。ですから、ぜひこの寒さの対策を怠らないような考えをひとつ持っていただきたいというふうに思います。その辺町長、一回町のコンクールを開催してどのような反省点を持っているのか、お伺いしたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　会場については鈴木会長からも実際見ていただいて、この会場で申し分ないだろうという返事はいただいているところであります。私も何度となく他市町村のところの会場を見てまいりましたけれども、物販とかそういう面についても他に負けないような取り組みができるのかなと思っているところであります。菅原議員が言われた寒さ対策ということは、総合体育館でありますので、十分考えられるわけで、そういう対応があったのかなと思っているところであります。十分対応できるように体制を整えてまいりたいと思っているところであります。
　　　　町大会ということで初めて開催したわけですけれども、そういうところの認知的なものももっともっとやりながら、より多くの参加者から出展してもらえるようにやってもらいたいと思っています。28年度は県大会ということでありますので、国際大会にも近隣または置賜、庄内の皆さんから出展されております。すばらしい金賞をとっている方もいるわけでありますので、いろいろ指導もこれから受けていきながら町の人が金賞をとれるような体制をということが大事だろうと思っておりますので、努めてまいりたいと考えております。
〇議長（佐藤忠吉）　菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）　ぜひ前にも書いてありますように、この機会に来町者が多くなるイベントのある時期に怠りない大会運営をしながら、町の情報発信をしっかりとやっていくことが大事だと思いますので、その辺を望んで質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（佐藤忠吉）　引き続き発言を許可します。１番、髙橋秀則君。
〇１番（髙橋秀則）　それでは、通告に従って私の質問をさせていただきます。
　　　　見え始めてきた新時代の農業の姿。農業が基幹産業の当町において、ＴＰＰをどのように受けとめ、何をするべきか考えたとき、不安だけが大きくなり、先がなかなか見えませんでした。マスコミ等は、毎日のようにＴＰＰに関する問題を取り上げています。そんな中、２月５日の朝日新聞に「ＴＰＰ農業に商機と危機」との記事が載っていました。私はこれを見て、既に動き始めている実例に当町の将来の姿を重ねて見ました。
　　　　その記事を紹介します。「ＴＰＰ農業に商機と危機。農業とは無縁と思われていた業界が、米の輸出や野菜作りに乗り出している。４日に署名された環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を商機とみているからだ。一方、国内農家は、安価な農産物が輸入されることで苦戦を予想する」。
　　　　「異業種、続々参入。宮城県亘理町にある国内最大規模の低温精米工場。室温は15度以下に保たれ、５キロずつ袋詰めされた輸出用のコメが次々とベルトコンベヤーで運ばれる。生活用品大手「アイリスオーヤマ」（仙台市）が、地元の農業生産法人と2014年６月に約70億円かけて建設。畑違いの農業への進出だが、佐久間佑一製造本部長は「元々持っていた技術が生かせた」と話す。輸出で難しいのは、鮮度を保つこと。米穀安定供給確保支援機構によると、精米後のコメは酸化し、１か月ほどで味が落ちやすくなるとされている。アイリスオーヤマは、ペットフードの鮮度を保つ独自技術を応用した。酸素などを排除する高気密パック製法でコメを包装することで、１年間品質が落ちないという。佐久間さんは「販路を開拓できるチャンスだ」と期待する。昨年７月～今年１月にマレーシアへ約80トン輸出し、現在は米国やアジア諸国とも商談中だ。富士通グループは14年から野菜作りを始めた。福島県会津若松市の半導体工場を「畑」に、低カリウムの野菜を育てている。カリウム摂取を制限された腎臓病患者は国内に1,300万人以上で、300億円の市場規模を見込む。約2,000平方メートルのクリーンルームで、月に計10万5,000株のレタスやホウレンソウを収穫する。害虫や汚れがつかず、低温保存なら収穫後３か月はもつという。将来は輸出も狙う。宮部治泰生産部長は「半導体事業の不振で閉鎖された工場を有効利用できる。輸出できれば市場は無限大に広がる」と話す」。
　　　　「農家、先行き不安。「農村は捨てられたんだ」。宮城県大崎市の専業農家渡部尋白さん（76）は、そう憤る。中学卒業後、約1.5ヘクタールの土地で農業を始めた。国の政策に素直に従ってきたという。約15年前、農地の大規模化を勧められ、専業農家となって約28ヘクタールまで広げた。コメを約18ヘクタール、小麦や大豆を約10ヘクタールで育てる。主食用米から家畜のエサとなる飼料用米の転換を後押しする政府にも応じ、約３ヘクタールで飼料用米を作る。だが、年間の収支は赤字。一昨年の県内農協が新米を買い取る価格は過去最低で、売り上げは約300万円減ったという。農機具の更新で借金が膨れ、毎年の返済金は200万だ。「コメは守ると言っていたのに、裏切られた。農家を続けるのは限界かもしれない」ＴＰＰの大筋合意後、国は米国と豪州に計約８万トンの輸入枠を設けたコメについて、輸入分と同量を備蓄米として買い上げることで、生産への影響は出ないとした。だが、山形県高畠町の50代の専業農家の男性は「楽観しすぎている」と指摘する。国内のコメ消費量は毎年減っている。国が輸入分を買い上げても、米価の下落は止まらないと考えている。「先行きが見えず、離農する農家は間違いなく増える」と話す」。
　　　　以上が紙面からの引用であります。この記事は、これまで余り具体的に見えなかった。国が進めようとする日本の農業の形が一歩見えてきたものになっています。勝ち組、負け組みという言葉であらわせば、我が町は必ず勝ち組にならなければなりません。現状において、負けるが勝ちなどの言葉はあり得ないのです。危機にある当町は、このままでは負け組みになってしまいます。勝ち組になるためには、現状の危機を商機に変えていくことが求められます。そこで、当町を危機から商機に変えていく政策について、次の件を町長に伺います。
　　　　１、米の輸出について。先日、新潟県で米の輸出に取り組んでいる玉木農園さんの社長のお話を聞くことができました。この農園は稲作中心の経営体ですが、地域全体の転作分44.6％を新規需要米として27年度米でコシヒカリ270トンを台湾、シンガポール、ベトナム、香港に輸出しているそうです。この農園の取り組みにより、この地域では全ての水田にコシヒカリを主とした米をつくっているそうです。近くでは、金山町の農家も27年度米を１ヘクタール分、80俵を１俵１万円で輸出したと聞いています。当町は現在、飼料米に力を入れていますが、今後の助成金の変動が心配されます。農地整備が進むにつれ、米づくりの条件がよくなります。今後を考え、米の輸出を新規需要品目に入れ、販売経費等を支援することで米の作付を守っていく必要があるのではないか、町長の考えを伺います。
　　　　２、植物工場のリース。最近、植物工場（施設園芸）がふえています。人口減少や企業の海外移動によりあきになった工場や校舎の再利用が多く、またＬＥＤ光の開発により利益が出やすくなってきました。作業も屋内での軽作業がほとんどで、女性や高齢の方でも安全に作業ができます。生産された野菜も無農薬で土などの汚れがないため、洗わず調理ができるなどのメリットがあります。また、成分調整もできるので、消費者のニーズに応えた野菜がつくれます。自然栽培と違い、通年栽培なので、安定供給でき、働く側も年間勤務が可能になります。しかしながら、設備投資が高額なため、一般農家や町民が取り組むのが難しいのが欠点になります。例として、旧大滝小学校の校舎を植物工場にするには、約５億円ぐらいの設備投資がかかります。個人で事業を興すのはなかなか無理な状況になっています。県では新規ＴＰＰ対策関連園芸産地パワーアップ事業の中で、２分の１以内の補助をつけています。助成を受けても個人では無理ではないでしょうか。旧平枝小学校、旧大滝小学校等に町投資の植物工場をつくり、やる気のある町民にリースしてはどうか、町長にお考えを伺います。
　　　　３、当町の畜産経営の対策は。ＴＰＰ問題で最も心配されているのが畜産です。政府は支援策として、経営安定化、赤字補填などを盛り込んできました。県もＴＰＰ対策関連予算の中で、「山形生まれ、山形育ち」の強化に、畜産拡大支援事業、やまがた和牛増頭戦略事業などの政策を組み、28年度事業目標に、山形県の畜産を起点とする生産額500億円の達成を挙げています。当町の畜産も耕畜連携の成功などにより、規模、生産額を伸ばしてきています。特に最近は子牛の高値により、繁殖農家にとっては喜ばしいことと思います。しかし、子牛の高騰の原因は、小規模経営の繁殖農家が減少したためと言われています。同町の現状は、42戸の繁殖農家で年間約450頭の子牛が生まれ、５戸の肥育農家で約50頭の肉牛が生産されているようです。小規模の繁殖農家が多く、高齢化が進めば減少も予想されます。変化が見られるのは、肥育農家がふえていることです。後継者のいる農家が繁殖経営から、大規模多頭飼育の繁殖から肥育までの一貫経営に変わったことが挙げられます。当町で４戸の農家がこの形態になっています。小規模複合経営から大規模専業経営にしたことでＴＰＰの影響を受けやすくなっています。町としての対策や畜産農家の方向性を町長はどのように考えていますか、伺います。
　　　　４、農協との連携。農協の力があってこそ町の農業が伸びてきました。そして、町も伸びてきました。当町の農協は「町の農業を守る」との判断から合併をせずに単協で続けています。しかし、意外な事実を知り、驚きました。昨年実施したアンケート調査の結果、農協に就職希望者がゼロになっていることです。役場などの公務員希望者は19.5％あるのに対し、農協希望者が全くいないということは、町にとって重大な問題であると思いますが、町長の考えを伺います。
　　　　以上がこの場からの質問です。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　髙橋秀則議員のご質問、「見え始めてきた新時代の農業の姿」についてお答えいたします。
　　　　ＴＰＰをチャンスと見るかピンチと見るかは人それぞれの立場で異なるものと思いますが、一般的に競争力が弱いと言われる日本の農業は、ピンチに立たされると考える人が多いようであります。
　　　　理由の一つに技術力と資金力を挙げ、日本の農業は零細で技術力が低く、海外の高度な技術と資金力の前には無力に等しいと論ずる方もおりますが、近年農業の法人化や株式会社の参入など、さまざまな規制緩和を進めることで、より多くのチャンスを農業界にもたらしております。
　　　　これまでの農業に依存するだけでなく、近代的で魅力的な農業へと方向転換する先見の明とすぐれた経営力のある人材が今こそ必要とされているのではないかと考えるところであります。
　　　　１点目のご質問、「米の輸出について」お答えいたします。日本の伝統的な和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことや健康志向の高まりなどから世界的に日本食ブームが起こり、海外では日本産食材の品質が高く評価されております。それに伴い、近年日本産食材の輸出が盛んに行われるようになり、その輸出量も確実にふえております。
　　　　日本産米も例外ではなく、米を主食とする台湾、香港、シンガポールなどアジア諸国のほか、すしの人気が高まっているアメリカなどにも米の輸出が行われており、おいしさはもちろんのこと、品質も高く評価されております。
　　　　そういう意味では、議員ご提案の米の輸出は今後取り組んでいくべき方向と認識しておりますが、対象とする米の品質や付加価値、販売方法、物流コスト、物量の確保、地域の連携など十分検討しなければならない課題も多くあります。
　　　　菅原議員への答弁で申し上げました東洋ライス株式会社の「世界最高米事業は」１キロ当たり１万1,000円の米を販売することが目的ではなく、世界最高米としてＰＲすることで対象となった日本の米産地に付加価値をつけ、この産地の米を健康保持にすぐれているとされる「金芽米」に精米し、輸出に力を入れていくというものであります。
　　　　米・食味分析鑑定コンクール国際大会で金賞をとることにより、このルートに乗る米の輸出も考えられることであり、生産者の皆様にはぜひチャレンジしていただきたいところであります。
　　　　また、日本貿易振興機構（ジェトロ）でも米の輸出を支援しており、本町生産者にも声がけがあったようですが、価格やロット数などの関係で実現しなかったようであります。
　　　　既存事業者に頼らず、独自に輸出の道を開くには、輸出用の米は新規需要米として認定されることが必要であり、米の集荷業者（認定方針作成者）が提出する認定方針が、国から認められる必要があります。農林水産省においては、「日本産米輸出ハンドブック」を作成し、輸出までの大まかな流れについて情報発信しております。
　　　　山形県においては、「農産物等輸出販路拡大・販売促進支援事業」により、販路開拓等を支援しておりますので、これら制度の活用をご検討いただくことを優先し、現在のところ町単独で支援する考えはありません。
　　　　２点目のご質問、「植物工場のリース」についてお答えいたします。議員ご説明のとおり、空き施設などを活用した植物工場はふえており、通年収穫が可能で労働環境も優しいと人気のようであります。一方、設備投資や維持管理にかかる経費は膨大で、収支バランスがとれず、経営難に陥っている会社もあるようです。
　　　　山形県では、ＴＰＰ対策関連事業として「やまがた次世代型施設園芸拠点づくり事業」を創設し、モデル的な施設園芸の拠点づくりを支援する予定ですが、どんな野菜をつくり、どこに販売するのかなどの研究が必要であり、プロダクトアウト（生産現場での産出）から、マーケットイン（市場が求めるもの）への発想が重要であるとしております。
　　　　議員ご提案の「植物工場のリース」につきましては、本町のような雪国には大変魅力的な産業になる可能性がありますが、町民の利用ニーズ把握を初め、民間活力の導入や採算性の見通しなど慎重に検討する必要がありますので、現段階で空き校舎等を活用した植物工場のリースは考えておりません。
　　　　３点目のご質問、「当町の畜産経営の対策は」についてお答えいたします。平成28年１月末での畜産農家の状況は、繁殖農家が37戸で飼養頭数は繁殖成牛609頭、育成牛176頭、年間の子牛出荷数は535頭、肥育専門農家は１戸、繁殖肥育一貫は３戸で、肥育頭数は86頭、酪農は３戸で飼養頭数は成牛と育成牛をあわせ170頭となっております。
　　　　近年の傾向としては、全国的な子牛の不足を反映して、繁殖への移行や増頭の取り組みが多くなっており、本年度に続き28年度においても畜舎の建築や機械設備の拡充などが計画されております。
　　　　繁殖への移行や増頭の傾向は今後しばらく続くものと見ておりますし、繁殖と肥育の一貫経営も増加の方向と考えております。全体の販売額も過去最高に達する見込みで、若手後継者の定着により畜産農家には活気があふれております。
　　　　町としましては、国や県の補助制度を有効に活用するとともに、町としてかさ上げを措置しながらこれらの取り組みを支援しております。また、飼料用作物の作付については耕畜連携を堅持するとともに、農業委員の支援もいただきながら新たな草地を確保するなど生産基盤の強化に支援しているところであります。
　　　　ＴＰＰによる牛肉への影響について、山形県では高級牛として輸入品とすみ分けが既にできているものの、国内流通量の約６割を占める安価な輸入牛肉がさらにふえることになれば、ブランド米を含む県産牛全体の価格が引っ張られ、価格低下が懸念されるとしております。
　　　　本町畜産農家の皆様は、町の共進会を初め各種共進会で優秀な成績を上げております。また、本町から生産された「県産種雄牛・貴福久」など優秀な種牛を使用し、今後とも飼養技術の向上に研さんされ、高品質牛の生産に努力していただきたいと考えております。
　　　　町は、秋山牧場及び周年預託施設など、拠点施設を整備しながら畜産振興に努めております。新たな話題として、町内の飼料用稲を食べた町内の乳牛からだけ搾られた牛乳がオリジナル牛乳として販売される計画もあります。
　　　　今後とも畜産農家の勢いを継続・発展させるため、関係団体や生産者とともに取り組みを強化してまいります。
　　　　４点目のご質問、「農協との連携」についてお答えいたします。真室川町農業協同組合と町は、農業振興はもとより、地域や町の発展、活性化などに長年にわたりともに連携・努力して取り組み、大きな成果を得てまいりました。今後とも良好な関係の中で、町の永続的な発展に努めてまいりたいと考えております。
　　　　ＪＡ真室川におきましては、農協改革やＴＰＰ対策など重大な課題を抱えながらも、農家組合員の所得増大や一般町民の福祉向上などに尽力され、町民生活には欠かせない重要な存在であると認識しております。
　　　　仄聞するところによりますと、平成28年４月の採用予定は子会社を含め数名ということであり、町の雇用拡大にも大きく貢献していただいていることに感謝申し上げる次第です。
　　　　事業部分も多岐にわたり、地域に密着した仕事ができ、若い世代にも魅力ある職場であると認識しておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　１番、髙橋秀則君。
〇１番（髙橋秀則）　最後のところの農協の連携のところで、アンケート調査の結果、農協就職希望者がゼロであることに対しての町長の意見が入っていないので、その部分お願いします。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　アンケートの内容については存じませんけれども、子会社を含めると採用があったと聞いておりますし、退職された方についての補充人数についてもずっと年間毎年のように補充されてきていると伺っているところであります。今まで農業者の担い手育成ということでは国、県、各市町村で取り組んできて、ある程度成果があるのではないかと認識しております。逆に建設関係の人たち、または町の商店街の人たちのほうが大変な状況に陥っているのではないかと思っております。それだからいいということではないのですけれども、ある程度米づくり、特に園芸関係、担い手としては、農家の人たちは前よりはよい条件になっているのではないかと思っています。また、畜産についても、ずっと畜舎を増築して増頭も続いているというようなことで、ある程度はよい環境にあるのではないかと思っております。
〇議長（佐藤忠吉）　髙橋秀則君。
〇１番（髙橋秀則）　農協で毎年四、五名採用されているというのは私も認識しておりますけれども、私が言っているのはこの町の計画ビジョンでこれから町の姿を計画するのに当たってとったアンケートの結果がここに参考資料として載っているわけです。このアンケートの中に、これを見て私質問しているのです。この中に団体職員、農協などの希望者がゼロになっているわけです。これ県、国にまで行くわけです。農業を基幹産業にうたって頑張っている我が町が農協職員希望する若者がゼロであるというこの事態に私はびっくりしたと言っているのです、町長。これ農業後継者は何とかいるかもしれぬけれども、町とやっぱり連携して農業を、ニラだって町長よくニラ言います。自慢します。牛も自慢していますよね。これ農協の力でここまで来たのではないですか。その農協に希望する職員がいないからこれは問題ではないかと言っているのです、町長。これを町長はどう、私は何かこれ恥ずかしいと思いました。我が町のアンケートをこれ提出するに当たり、農協希望者がゼロなんていうまんまでこれ提出されていることに私はちょっと恥ずかしいなと思ったものだから、町長に町長の考えをこの部分で聞いているのです。農協に就職している人はいますよ、それは。私わかっています、それ。このことでその希望する若者がいない、それはなぜだろう、農協がそんなに魅力ないのかという部分でちょっと驚いたものですから、町長にその２点を、町長もちろんこれは確認して計画つくったと思いますけれども、その点で聞いているのです。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　アンケートの結果でありますので、それは真摯に受けとめるしかないと思っています。そういう中で、いかに実態をもう少しＰＲしていくということが我々の仕事だと思っていますし、髙橋議員も実行組合長としてそういう面では一緒にお願いしたいという立場だと思っております。
〇議長（佐藤忠吉）　髙橋秀則君。
〇１番（髙橋秀則）　私組合員です。余り組合員でこれ発言すると、別に利益誘導ということはないと思いますけれども、このアンケート自体も、これ15歳以上1,000人対象に出していると書かれています。回答が422、50％いっていないわけです。これをつくるに参考としてアンケートをとって、8,000人のうち15歳以上は、対象者は何人かちょっと私確認していませんけれども、1,000人にアンケート出して422回答来たから500以上はどういう考えかわからないわけです。この数字的なものも町長は、何だ、少ないねかや、もう少しみんなの、町民の意見聞きたいから催促して回収してみろやとかという、そういうことはなかったのですか、これ。町長、町民の声を聞かないほうがいいと思っているのではないですか。多くを聞かないほうが楽だと思っているのではないですか。その辺。
〇議長（佐藤忠吉）　総務課長、佐藤佐幸君。
〇総務課長（佐藤佐幸）　今、議員がおっしゃられている部分についてですが、アンケートの期間定めて郵送等で行ったということもありまして、提出されていない方誰かというようなことまでは把握し切れておりませんでしたので、通常のアンケートもそういう形で集計いたしますので、回答が50％満たないので、再度催促するというようなことをせずに今回の集計をしたところです。
　　　　なお、将来つきたい職種という部分についてのアンケートにつきましては、15歳以上で24歳でしたか、そういう限られた階層にしましたので、回答数も職種についてはこの表にあるように41名しか回答いただけませんでした。その中で、団体職員、農協などというところを希望される方がいらっしゃらなかったという結果であります。先ほど町長の答弁ありましたように、結果的な就職についてはそれぞれこのアンケートとは必ずしも連動しない形で最終的な職種を選ばれているものというふうに思っております。アンケートについては以上です。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　決して多くの人から意見を聞きたくないということではありませんので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　髙橋秀則君。
〇１番（髙橋秀則）　このアンケートの目的に、本町人口将来展望を行うに当たり、町民を対象とするアンケート調査を実施しましたということでありますので、それだったらやっぱり従来のアンケートとはまたちょっとこれ違った性質があると思うので、やっぱり一人でも多くの町民の声を聞きたいということであれば、これは終わったことですけれども、今後やはりアンケートですから、無記名なわけですから、誰が出していないかということはわからないということはわかりました。要するにこの年代の人は町に多くは期待をしない、アンケートなんか出したってそんな町は変わらない、そういう思いでこれ出さないのですよね、五百何人が。そういうふうにこれ解釈していいのですか。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　決してそういうことではないと思っております。
〇議長（佐藤忠吉）　髙橋秀則君。
〇１番（髙橋秀則）　私そういうふうに思ってしまいますので、これからは多く回収できるようにやっぱり努力していくべきだと考えます。
　　　　一言。この結果だけ見ると、今農協に就職している若い人たちが何かかわいそうという捉え方も変ですけれども、倍率ゼロのところに就職しているという部分で非常にプライドとかが、私ちょっとそういう点でもかわいそうなので、ちょっと回収して少し、２人ぐらいいればこれ4.何ぼになるわけです。やっぱりそれをしてほしかったなという思いです。
　　　　質問を変えます。植物工場です。これ人口減っていきますよ。そして、基盤整備をすれば農地が集約されて、法人化されたところでこれを担っていく。機械化される。それならば、以前も私言いましたけれども、余ったその農家の方々、50軒の農家がありました、５軒の農家でやります、オペレーターは広く採用します、その中でその余った45軒の農家の人たちは何をして暮らすのですかと。新庄に、工業団地に会社来たからそこに勤めてください、それは男性だったり、一家を支える方はそれでそこに勤めるけれども、その余った女性や高齢者の方々が勤める場としてこの植物工場が、これ去年石巻につくったプランを私持っていますけれども、５億円ぐらい拠出すると年間１億5,000万ぐらいの売り上げになるのですよ、80％稼働で。10人ぐらい年間雇用できて。何にも根拠のない部分思いつきで私質問しているわけではないので、こっちも真剣に調べて質問しているので、きちっとしたそういうデータのもとで答弁をいただきたいと思います。
　　　　あとは、これ農業の問題ですけれども、ニラとか町長よく言いますけれども、このニラは当町でどのぐらい伸びると思いますか。要するに農家もしくは売上高。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　植物工場といいますか、国、県、農業関係者と農家の方で取り組むリースがありました、五、六年前ですね。そのときも、私も関係者の方にはお願いしたのですけれども、実現できませんでした。近隣の町村で取り組んで農業関係の人が、関係企業がプレハブを建てて、それは県から補助で建てるのです。その中で生産をするのが農家で、そのハウスはリースで借りられたのですが、それは８年たってそのハウスがどれぐらいもつかとやったのですけれども、８年後はそのハウスをもらえると、農家の人が。そういうリース事業がありました。そういうの余り５億円とか、そんなにかけなくてもあったのですけれども、そういうのが実現できなかった。非常に残念でありました。そういう大規模でなくても、小規模の取り組みでそういうことがやれるということはあろうかと思っております。
　　　　そういうところで、園芸についてであります。順調に、特にニラを中心に伸びてきているところであります。さらに、農地を拡大、そしてさらなる生産額を上げようとしているトップランナーの方もおります。私が10年前から聞いているのは、やはりニラは１反歩百万円、それが本当に間違いない現実になっております。それをやって、今４ヘクタール一番やっている人が今度３ヘクタールふやして７ヘクタールやろうとしています。昨年で単純に4,000万ですか、4,000万以上の生産額を上げている。３ヘクタールに対して7,000万はもう見えている数字です。特異な災害等なければ、そういう農家、法人が誕生します。それに続いてやっぱりその地区の、平岡地区の人たちが一緒にやってきています。これから圃場整備始まるわけですけれども、それに園芸の団長をやっていくというようなことではさらに伸びていくものだと思っております。
　　　　いろんな産地あります。高知県、おととしなんかは高知県で災害があってその影響でニラが若干上がったということです。昨年については、福島県のほうで余りよくなかったというようなことで、さらに昨年は前年の1.2倍ぐらい上がっている。これがことしさらに昨年の1.2倍になろうとは思っていません。前に戻って３年前の数字になっても１反歩100万円です。そういうこの最上郡、真室川も適地だと思っています。やっぱり長野県はそういうのができない。伸びないそうですね、ニラが。そういう適地適作がニラだと、ネギもそうですけれども。そういうことをただ単に平岡だけではなくて、木の下は２軒やっていますけれども、川の内は畜産というようなことで、もっと安楽城なり釜渕方面、乃位なりにふえていけば、そこで各団地化なりやっていけばまだまだ伸びると思っております。さらには、ＴＰＰに影響しないのですね。影響ほとんどありません。
〇議長（佐藤忠吉）　髙橋秀則君。
〇１番（髙橋秀則）　ニラは、町長、経営者は１人ですけれども、今言ったトップランナーになればこれ従業員30名ぐらいいるわけです。この方々は、平岡のある方のところだって高坂からとか来ますよ、従業員。これ町中の手のある方々がそこに行って、やっぱり選別なりなんなりやっているからこのぐらいできるなと。これ倍しようと思ったら、今どのぐらいちょっと要るか私計算していないですけれども、人がいないのですよ、人。やりたいと思っても、選別したりするそのスタッフがいないのです。であれば町でニラの選別機でも購入して、集荷場、選果場つくってやればこれはみんなできると思いますけれども、今の形では限界がありますって。２倍やろうと思っても人いないです。平岡の私の知っているうちでは、鮭川村とか金山からも頼んで来ているのですよ、従業員を。そういうこともやっぱり見ながらやっていかないと、ただ数字だけを目標にしていってもついていけないものがあるのです。なので、これから基盤整備したときに、ではみんなそういうものにというわけにいかない。なので、これは飼料米も危なくなってくれば、これは日本の国で需要が少なくなる、米を外国に向けてやるとかということを考えていないという私答弁もらいましたけれども、ぜひ考えて、これは人後だったら遅くなります、こういうものは人先やらないと。人より先にこれはチャレンジして、やっぱりこの町を光る真室川町にしていってもらいたいということを申し上げて私の質問を終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　次の質問者、大友又治君に申し上げます。時間が余りないので、午後からしたいと思いますが、午後からでいいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　ここで会議を閉じ、休憩します。
（午前１１時４３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）
（午後　１時００分）
〇議長（佐藤忠吉）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。
　　　　引き続き発言許可いたします。10番、大友又治君。
〇10番（大友又治）　ご苦労さまです。それでは、さきに通告しておりました事項について質問をさせていただきます。
　　　　平成27年10月１日現在の県人口、速報集計になっていますが、それは112万2,957人で、前回、平成22年より４万5,967人、3.9％減少しました。世帯数は39万3,920世帯、5,312世帯、1.4％の増となっています。人口9,000人未満の町村数が14で、最上郡内の町村全てが9,000人未満となり、最上地域（新庄市を含む）の減少率が7.6％と県全体の減少率を大きく上回っています。人口の少ない町村は、大蔵村、鮭川村、戸沢村、舟形町、西川町などとなっており、５町村のうち最上地域の４町村が占めています。
　　　　平成27年10月１日現在の真室川町の人口は8,136人で、過去５年間で1,029人、11.2％の減少率となっており、35市町村中２番目に大きな減少率となっています。減少率は年々増加しており、町人口8,000人を切るのも時間の問題となっています。世帯数は2,520世帯、111世帯、4.2％の減となっています。平成27年10月作成の真室川町人口ビジョンの総人口は、平成27年8,295人、平成32年度（2020年）で7,549人と見込み、平成52年（2040年）に4,986人としています。このままでは、目標達成は極めて難しいと思います。
　　　　人口減少に歯どめをかけ、活力あるまちづくりのためには、定住促進、交流拡大の施策が必要です。真室川町まち・ひと・しごと創生総合戦略には、５つの基本方針と今後の施策の方向、具体的な施策等を掲げています。基本方針②「訪れてよし、住んでよし「あがらしゃれ真室川」の創造」では、平成31年度定住人口7,800人を目標値としています。
　　　　もう10年以上前の話になりますが、まちづくりの鼎談の中で、工芸家の時松辰夫先生の言葉に、「まちづくりには、おいしいものと美しい風景があればよい。おのずと人は集まる」という言葉が印象に残っています。食を通じた地域おこしはいろいろあります。
　　　　まちおこしの手段として注目を集めているのがＢ―１グランプリです。地域活性化を目的とするまちおこしのためのイベントで、正式名称はご当地グルメでまちおこしの祭典！Ｂ―１グランプリとなっています。Ｂ―１グランプリの経済効果は、開催地はもとより、ゴールドグランプリとなった料理は一気に知名度が上がり、その料理の地元に大きな経済効果をもたらしています。今課題はいろいろあるようにも聞いておりますが、山形県からは河北町の冷たい肉そば、山形市の山形芋煮カレーうどんが出品しています。
　　　　また、食のイベントは山形県内でも、日本一の芋煮会フェスティバル、平成鍋合戦、そば街道、ラーメン街道などがあります。まむろがわ逸品展2016春よ来いが２月の13日の土曜日に開催されました。21業者が出店して、多くの来場者がありました。食によるさらなるまちおこしの必要性、可能性を感じたところです。第２回になりました新名物料理コンテストの優勝作品のブランド化や町内のいろんな団体の協力で、町の特産品を利用して真室川グルメの開発を進める必要があると思います。平成22（2010）年３月31日発行の娘に伝えたい郷土食「あがらしゃれ真室川」にも、まちおこしの可能性のある郷土食があると思います。
　　　　食によるまちおこしは金がかからない。箱物が要らない。もうけが要らない。といっても、もちろん損はしないことになるのですが、現地に来ていただいて、町の人々を含めた空気を吸っていただく。成功の鍵はおもてなしの心であり、６次産業化や雇用創出にもつながります。例えば町のブランドでもあるこだわり米と原木ナメコを使ったナメコ丼、ニラ、ネギ、タラノメ、ウルイ、フキノトウなどの山菜等を生かした料理を町内飲食店で統一メニューとして開発し、提供したらどうでしょうか。
　　　　私ごとで恐縮ですけれども、何年か前に男性のための料理教室でサンマのかば焼き丼をつくりました。初心者でも簡単に、またおいしくでき上がりました。真室川音頭を介して交流している女川町は、サンマの名産地であります。日本一の原木ナメコの産地である我が町とのサンマとナメコのコラボ丼なども一興だと思います。真室川の食を通じたまちおこしに本格的に取り組む必要があります。
　　　　町並みの景観も、観光には重要な要素です。議会においても、修景事業による伝統とモダンが共存するまちづくり、長野県小布施町を視察してきました。古い建物と新しい建物が実に見事に合体して魅力的な街区をつくり出し、人口１万人余りの町に年間120万人の観光客が訪れるまでになったとのことです。小布施町のコンセプトは、「うちの中は家族のもの、うちの外はみんなのもの」というのがコンセプトだそうです。残された課題は、修景事業を町全体にどう広げるか、またここでもＢ級小布施グルメの創出が望まれているということです。町並み景観が交流人口拡大に寄与していることは、枚挙にいとまがありません。過去の議会答弁で、真室川町発展の歴史的な背景から何らかの景観形成に誘導することは無理な条件にあるというふうな答弁でした。
　　　　春日部市のシャッターアートのまちかど歴史絵巻は、日光街道の粕壁宿の景観を再生し、宿場町の面影を楽しんでもらおうと、平成23（2011）年１月にかすかべ景観再生プロジェクトをスタート。シャッターアートは、そのプロジェクトの一環です。平成28年１月現在で34カ所が完成し、今なお増加中とのことです。人口減少や商業施設の郊外化によりシャッター通りとなった商店街の再生につながっています。ただ、シャッターをあけるとそのアートが見れないという矛盾もあるようでございます。
　　　　町においても、例えば商店街の外観を大正ロマンないしは昭和レトロ調に改装し、定期的に歩行者天国とし、お祭り気分を楽しむ通りとするなど商店街活性化を図るべきてす。例えば改装は映画会社の大道具とか美術担当の人に頼んで、ベニヤ板なんかで結構だと思うのです。それで外観をレトロ調にすれば、そんなにお金もかからないのではないかと思います。長い時間のかかる景観づくりとすぐできる景観づくりを精査して実行に移すべきだと思います。
　　　　総合戦略のメニュー（具体的な施策）に、四季を通じた交流イベント事業で交流人口の増加の促進を掲げています。重要業績評価指標（ＫＰＩ）は、交流人口目標50万人を掲げています。
　　　　目標達成のためには、魅力的な、独自性のあるイベント実施が必要です。イベント成功のためには、スタッフや町民が楽しく・おもてなしの心を持って実施できる環境づくりが何よりも大切です。過去のイベント内容や交流人口を精査し、拡充を図る時期に来ています。
　　　　手前みそで恐縮でございますが、２月20日土曜日のかまくら交流会に、関東方面から観光バスと新幹線で40人ほどの観光客が訪れました。かまくらの中で地元食材をふんだんに使った料理やお酒、釜渕囃子・釜渕番楽の披露などで総勢120人ほどが楽しみました。
　　　　お客様全員、ふるさとおもてなし宿泊券を利用して梅里苑に宿泊しました。ただ、梅里苑の対応は、都会のお客様を満足させるのはちょっとまだまだだったのかなと。正規の料金でリピーターになってもらえるかは、ちょっと疑問に感じたところでございます。サービス業とは何たるかと。接待、厚遇、旅行者やお客様を親切におもてなす、すなわちホスピタリティーの従業員教育が必要だと感じました。
　　　　翌日予定の「最上川舟くだりは」、融雪による増水と強風のため、残念ながら欠航となりましたが、会社の特別な計らいで、船頭さんの語りと歌、これは無料でございましたが、それでおもてなしいただきました。新庄最上定住自立圏共生協定項目でもある広域観光による観光客誘致の必要性を感じたところです。
　　　　12月27日土曜日、28日日曜日のホワイトアスロン2016・真室川冬花火、これ大勢の家族連れが訪れて、大成功だったと思います。真室川の雪と冬を楽しむイベントの連携・継続・支援が大切です。
　　　　ここ「３月」になっていますが、「２月」に訂正を願います。２月13日土曜日、釜渕行灯番楽が、14日日曜日に第11回八敷代番楽幕開きが開催されました。県外からはるばる来て梅里苑に泊まった方もいらっしゃいました。
　　　　両番楽とも保存会と北部小学校との連携により、後継者の育成がなされています。ただ、釜渕行灯番楽は郷倉での開催で、老朽化や手狭のため、交流拡大をこれ以上できないのが現状です。
　　　　地域の伝統芸能・伝統技術・伝統文化等を一堂に一堂に会することができる伝承館があれば、さらなる交流拡大が可能になります。近くには、国指定重要文化財の土偶が出土した五郎前史跡があります。伝承館建設とともに釜渕地区に土偶を返還していただき、展示すれば、交流促進にもつながります。ぜひとも建設を促進すべきです。
　　　　交流人口の目指すところは、雇用の創出や定住促進です。人口減少に歯どめをかけ、活力あるまちづくりのために、以下により町長にお伺いいたします。
　　　　「訪れてよし、住んでよし「あがらしゃれ真室川」の創造」のために～交流拡大施策の推進で定住促進を～。
　　　　①、食を通じた本格的な町おこしを。
　　　　②、景観形成による町づくりを。
　　　　③、四季を通じた交流イベントの拡充を。
　　　　④、北部地区に伝承館建設を。
　　　　以上、私のこの場からの質問を終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　大友又治議員のご質問、「訪れてよし、住んでよし「あがらしゃれ真室川」の創造」のために～交流拡大施策の推進で定住促進を～」についてお答えします。
　　　　１点目の「食を通じた本格的な町おこしを」についてですが、真室川町は豊かな森林資源に恵まれており、厳しい冬の後には山から流れ出る清流と山菜の恵みがあり、そのふもとで営まれる稲作は人々の生活を支えてきました。山間を流れる川ではアユやサケなどがとれ、秋には木の実、キノコの食の恵みがあります。人々は山里の恵みに感謝し、先人の知恵とわざをあわせながら個性的な食文化を築き上げてきました。今日も受け継がれているこの食文化は、町のかけがえのない財産として未来に伝えていきたい「宝」です。
　　　　郷土料理本「あがらしゃれ真室川」は、季節ごとの郷土食や年中行事が生活様式や食生活の変化の中で失われつつあるという危機感のもと、家庭や地域全体で継承していくための資料として、また地域の食にかかわる情報源となるよう、年中行事や方言、食材の旬、そして真室川ブランドとして認定された食材も取り上げ、真室川の古くてかつ新しい食文化を伝えるものとして発行いたしました。売れ行きも好評で、現在第４刷目まで増刷しており、真室川ブランドの普及推進に大きく貢献しております。
　　　　真室川ならではの山菜や原木ナメコを活用した料理の普及については、平成21年度の逸品展で公表したメニューを「原木なめこダイニング」と銘打って町内の協賛飲食店で１カ月間「原木なめこランチ定食」を統一メニューとして提供できるようにし、町内外から訪れた方々に真室川の味覚を満喫していただきました。以後、24年度まで食材を山菜に変えた統一メニューの提供が行われておりました。
　　　　メニューの公表は現在も引き継がれており、当日のパンフレットに郷土料理コンテスト審査作品や県内有名店シェフによる創作料理のレシピを掲載して広く公開するとともに、町内飲食店や宿泊施設、出店事業者等にも紹介し、家庭や地域で活用されるよう普及推進しております。
　　　　特に26年度の郷土料理の部優勝作品「里芋の親かぶの変わりコロッケ」は、11月12日に開催された「知事と語ろう市町村ミーティング」で吉村知事の昼食メニューとして提供され、お褒めの言葉をいただきました。
　　　　今後も町内の生産者や関係団体の協力のもと、伝承野菜やブランで認定品等、真室川ならではの食材に由来した料理や加工品にこだわりながら情報発信と普及推進に努め、「真室川グルメ」の開発を支援、推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　２点目の「景観形成による町づくりを」にお答えいたします。景観形成によるまちづくりといえば、隣の金山町が「街並み景観条例」を昭和61年に制定し、町内の建築物に金山住宅という「形成基準」を定め、住宅の新築や増改築、色彩変更などへ助成金を交付し、統一した町並みづくりを行っております。これは、昔から羽州街道沿いに開けた宿場町として栄えてきた歴史があるからであり、現在も白壁の土蔵や切り妻屋根の家が周囲の山々の緑に映える落ちついた町並みを形成しております。
　　　　景観づくりの主要な部分となる家並みは「金山型住宅」と言われる在来工法を基本とした住宅産業との関連が深く、その先には木材消費の拡大や林業の振興のほか、観光開発や商店街の活性化等が結びついており、平成26年度に街並み景観づくりについて自治体や建設関係者な3,400人が視察に来たとのことで、地域資源を活用して地域住民と行政が連携して進めるまちづくりの事例として高く評価されているようです。
　　　　一方、真室川の中心街は明治37年の駅の開発に伴い、徐々に人家が建ち並び、集中し、形成されてきたもので、歩んできた歴史も浅く、町並み景観の基準が希薄であることから、何らかの景観形成に誘導することは困難な条件下にあると考えております。このことから、当町の中心街の景観形成を目指す手法としては、これまでも道路や駅周辺の公共施設を景観に配慮しながら整備することとしてまいりました。
　　　　町の玄関である真室川駅については、林野庁の林業構造改善事業を活用し、「森の停車場」を整備いたしました。また、駅周辺整備については、国土交通省の都市再生整備計画事業を活用し、駅前駐車場・広場・駐輪場と駅西住宅前の町道と駅西住宅、駅の東西を結ぶ自由通路と駅東広場を整備いたしました。これにより駅周辺に人の流れが生まれ、雰囲気が明るくなりました。
　　　　「商店街の外観を大正ロマンないし昭和レトロ調に改装し、定期的に歩行者天国とし、お祭り気分を楽しむ通りとし、商店街活性化を図るべき」とのご提案ですが、商店街を形成する商店等の建物は、それぞれ個人、法人等に帰属する財産であり、それぞれの事情により現在に至っているものと思われます。これを統一した景観に改めるには、商店街の全体の意思統一が不可欠であります。また、商店街の活性化の取り組みについても、商店街自身が自分たちの将来をどう描くのか、そのために何をなすべきか、主体的な話し合いがなければ他人任せとなり、成果が見えないものになりかねません。活性化の取り組みが商店街の総意として巻き起こり、それに対する支援の要請があれば検討することといたしますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　３点目の「四季を通じた交流イベントの拡充を」についてお答えいたします。現在、町内の多くのイベントは、町や観光物産協会、実行委員会、関係団体、民間などが主体となり、それぞれ連携し、魅力あるイベントを目指し、開催しています。春から秋にかけては、梅まつりや真室川音頭全国大会、真室川まつり・花火大会、大収穫祭ほか大小さまざまな催しがあり、交流する機会が多くありますが、冬期間については、釜渕の行灯番楽とかまくら交流会、八敷代の番楽幕開きなどで交流の機会が少なく、以前実施された「ウインターフェスティバル」のような雪に親しむイベントの開催が望まれておりました。
　　　　このような中で山形県では、冬期間における観光誘客の底上げに取り組むとし、１月29日から31日に寒河江市の「最上川ふるさと総合公園」で県内各地の雪まつりのオープニングイベントと位置づけて「やまがた雪フェスティバル」を開催されました。16万人を超える来場者に知事は、「今後も開催し、県内各種の雪まつりを盛り上げたい」と述べておられます。
　　　　本町では、２月27日から28日に冬季イベント「真室川冬花火・ホワイトアスロン2016」を開催いたしました。ホワイトアスロン競技の参加者は16チーム、80人と目標より少なかったものの、２日間とも天候に恵まれ、初めての試みであった冬花火や踏み俵リレー走など競技種目の珍しさもあり、大勢の人でにぎわいました。
　　　　また、会場では加工組合「あがらしゃれ真室川」による甘酒、漬物、芋の子汁の振る舞いや商工青少年部等によるうどん・そば・玉コン・串焼きなどの販売なども行われ、町産品のＰＲ・販売も行われました。
　　　　今後はこれを機に、雪遊びの楽しさを再認識していただき、町内多くの地区や団体で冬イベントに取り組み、四季を通じた交流人口の拡大につながるよう働きかけてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　４点目の「北部地区に伝承館の建設を」についてお答えいたします。真室川町の番楽は、秋田県矢島地方から伝わったものが集落に定着したと言われております。かつては町内９地区で受け継がれてきた番楽も、過疎化や後継者不足などからその継承が途絶え、現在釜渕、八敷代、平枝の３地区のみで継承されており、平成12年に真室川町無形民俗文化財に指定しております。
　　　　16年度と17年度に、八敷代番楽とともに文化庁の委託事業「文化芸術による創造のまちづくり事業」の指定を受け、民俗研究家の結城登美雄先生や東北文教大の菊池和博先生の指導と支援をいただき、伝承文化シンポジウムの開催や指導者の養成・資質向上事業、伝承組織の育成事業などの事業を展開し、活動基盤の整備と技術向上などを図っております。
　　　　これらの取り組みを経て、地域内外の番楽に対する理解が高まり、途絶えようとしていた演目を復活させたり、地域において「釜渕行灯番楽」という地域主導の新たな取り組みが生まれ、食文化などとタイアップした地域活力を生み出し、毎年開催しながら観光交流事業へ貢献していることは、大変すばらしいことであります。
　　　　「北部地区に伝承館の建設」とのことですが、ご承知のとおり、ご指摘の目的で平成４年に平枝地区にふるさと伝承館を建設し、番楽や童歌の継承や番楽フェスティバルや昔語りなどの発表、交流活動の拠点施設として利用していただいております。北部地区には釜渕地区多目的集会施設や真室川北部小学校もあります。既存の公共施設を有効活用していただく観点から新たな伝承館の建設は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　10番、大友又治君。
〇10番（大友又治）　それでは、再質問をさせていただきます。
　　　　食を通じた本格的な町おこしをということで、真室川グルメの開発を支援、推進してまいりますという答弁をいただいておるのですけれども、私この文言の中で言ったのは、この中、「あがらしゃれ真室川」にいろいろ載っているわけです。その中で、ナメコ丼もいいのではないかと。ところが、途中でこれが立ち消えになっている。それから、町の特産、先ほどの同僚議員の答弁の中にも言いましたニラ、ネギあります。ニラ、ネギ、これは確かに伸びているのですが、この廃棄が非常に多いと思うのです。つまりこれは市場出荷できないもの、これが出荷率、私はちょっとデータをとっておりませんが、７割しかできないと思うのです。つまり３割ぐらいは廃棄をするか、どこかにやるか、産直に出すかと。そういった廃棄をしなくてはいけないようなものを生かした例えばニラチヂミとか、ニラとそれからナメコのコラボとか、だからその特産品を生かしたものをもう少し積極的にあれしたらどうかと。
　　　　新聞でちょっと拝見された方もいると思うのですけれども、新庄神室産業高校の女子高生がキノコたっぷりの山形のだしというものをあれして新聞に、全国大会で頭書の成績をおさめたということを聞きました。ですから、高校生のそういう発想、それこそそういったものも必要ではないかと思うのです。そういうことを、いろんな各団体と連携しながら新しいものを開発していく、この中にあるのですよ、いっぱい。このものを出せば、非常にいい本をつくっているわけですから、これをもう少し生かしてもらいたいと思います。
　　　　それで、ニラとネギをもっと生かした料理を、町長の中でちょっとどういうふうに、何か浮かばないですか。町長、ニラ、ネギと言っているわけです。そして、日本一のナメコがあるわけです。だから、そういうキーワードを全部集めて、そしてもう日本一の丼だというふうな、何か浮かばないですか。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　以前ナメコをもとにしてというようなことを言ったわけですけれども、なかなか商店の人たちが続かないというようなのが現状だと思っています。職員もいろんなアイデアを、原木ナメコをてんぷらにしたり、そういうのをこちらから、職員がこういうのどうですかと言ってやってきたのですけれども、それからがやっぱり続かないというか、そこからやはり料理人の人の努力だと思うのですけれども、そこがちょっと残念だったと思っています。ニラとネギ、確かに議員が言われるとおりで、どのくらいの割合でというのはわからないのですけれども、そのつくっている方の家の近くに行くと本当に捨てられているというのがあって、もったいないなと思ったりしているのですけれども、ある程度は本当に無料で分けてやっているというのが本当に残念だなと思っています。
　　　　それから、収穫祭時において、この２年ほどですか、ニラまんじゅうが販売されたり、提供されたりしてきました。それに向けての取り組みというのがなかなか進んでこなかったのですけれども、今年度法人化もしながら加工施設もやっていきたい、加工品もニラでやっていきたいというのが起こり出してきました。その人たちに期待したいと思っています。しかしながら、その人たちは生産者でありますので、なかなか生産を行っている時期というのは加工品というのは難しいのかなと思って、やっぱりほかの人が加工の部分でやっていくということがいいのかなと思っています。長野県からのいろいろなやっているまんじゅう関係とかそんなに、やっぱり高齢者の人たちでやって億という生産につながっているわけです。そういう研修もしてきたりしているわけですけれども、なかなか結びつかないのですけれども、そういう点をもう少しまだまだ伸ばしていければと思っていますし、ある農業関係のほうでは子会社をつくって漬物的なことをやりながら販売を始めたところでありますし、そういうのが結構評判になって売り上げも伸ばしているというようなことのようです。また、新しく農業に取り組むという若い世代も出てきて、加工品を一生懸命やっていくというようなことで、そういう人たちにも期待していきたいと思っています。いろんな今までやってこれなかった部分について。試行錯誤しながら、町としても支援しながら、いろんなアイデアを出しながらやっていきたいと考えております。
〇議長（佐藤忠吉）　大友又治君。
〇10番（大友又治）　ナメコだってあれなのです。味つけをしたナメコの缶詰が、袋のものをずっとつくって、業者に頼んでつくっておけば、御飯の上にぽんとかけるだけでそれで大丈夫なのです。ナメコ丼できるのです。それから、ニラやネギはシーズンのときはそのまま使ってしまって、シーズンオフのためにそのはじきのものを例えばジューサー、ミキサーのようなものであれして、それを冷凍保存しておく。それとチヂミを練り込めば、これはもうずっと使えるわけです。だから、そういったこれらの加工施設の中で冷凍施設があればこれができる。ネギもそう。乾燥もありますよね。そういったことを考える旨、特産品を利用して地域おこしのグルメというのは幾らも開発できると。これ以上はあれですが、と私は思います。
　　　　それで次に、景観のところで、商店街の意思統一をして、それは確かにそうです。ただ今、そして商店街、自分たちの将来どう描くかと。後継者不足で描けないのですよ、今。だから、前私も商業の、工業の、農業の後継者に対して町で就業の何か奨学金のような感じのものをやりなさいと言ったことがあるのですが、ですからこれは行政が例えば地方創生という立場でちょっと、それはそんなに、景観といったってベニヤ板でちょっとするようなもの、すぐ片づけられるような。映画のセットを考えてみてください。あんなものは表から見たらすごいけれども、中はもうただ突っかい棒している。大したことないのです。だから、金山で私はある方、東映に所属したという方がいるわけです。東映の社員だったという方とあるときお会いしたことがあった。だから、こんなもの美術に頼めば、もうそんな安い大道具の担当、美術担当の人、だからこのシャッターアートだって、その絵を描くうまい人が、これはこっちから映写機で投映して、それをなぞって色をつけていくわけです。だから、考えによってはそんなにお金をかけないでその景観をつくることができるわけなのです。だから、これは地方創生予算の中で町がバックアップしてもいいのではないですか。だから、これはもう商店街の中では、自分たちでそういった景観を形成するお金やゆとりはないです。だから、そこが町がバックアップして、そこの一帯を本当に活性化する今後の、もう歩行者天国で月に何回とか、週に１回とか、そこへ今度は例えば軽トラックなんかもあれして軽トラック市を一緒にやっていくとか、そういった活性化を図るべきだと思います。ちょっと余り時間がないので、というふうに提案します。
　　　　それで、四季折々のイベントの拡充を図りなさいと言った中で、まず１つちょっと梅の里マラソンなのですが、募集をしていました、梅の里マラソン。それで、募集の要項を見てみますと女性は５キロまでなのですよ、５キロ。男性は10キロあります。町長ほら３キロ走っておりますけれども、３キロ、５キロ、10キロと。ところが、マラソンをしたい人は女の人の10キロなんか当たり前なのです。ハーフマラソンだって、みんなだからフルだってやっているでしょう、ハーフだって。だから、このマラソンをもっと拡充するにはハーフマラソンまでやって、今度女性も10キロ、ハーフも。これは、応募すればいいわけですから。だから、頭から女性は10キロを走らないと、これは女性蔑視です。だから、そして本当に、そのかわりやっぱりハーフとなれば今度コース設定をどうするか、だからその周りの町民の体制をどうするかということを考えないといけない。これは拡充しないと。これは、必ず交流人口はふえると思うのです。その答弁ちょっとお願いします。町長でも交流課長でもいいです。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　県内でもハーフまでやっているところあります。以前も、逆に短い距離だけではなくて長い距離にしたほうが人も集まるのではないかと言われた経緯もあります。十分検討させていただきたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　大友又治君。
〇10番（大友又治）　長い距離を走るとなると、やっぱり体調管理とか、走った後もゆっくり、だから短いと来てすぐ帰ってしまうのです。だから、走るためにまず梅里苑へ泊まってもらって、そこでまずコースを下見をしたりとか、そうすると２日がかりのイベントになってくるわけですよ、それと梅まつりと抱き合わせれば。だから、今回のイベントが梅まつりと、どっちだかちょっと私もあれでしたけれども、だから交流人口拡大のためにぜひそれを考えてほしいと思います。
　　　　それから、ホワイトアスロン、これ先ほど答弁の中にありました。新聞等でご承知のように、7,000万をかけてその雪まつりをやったわけですね、やまがた雪フェスティバル。それで、新聞では７億円の経済効果と、16万人ですね。だから、やはり7,000万かかったときに我々、何7,000万もかけるのだったらもう少し真室川に1,000万ぐらい欲しいぐらいの、やっぱりそのホワイトアスロン、これちょっと通告には言っていないのですが、ホワイトアスロンとそれから夢花火にどれぐらいの予算計上だったでしょうか。そして、どれぐらいの予算をかけて、では交流課としてどれぐらいの交流人口を、例えば1,500人は来ただろうとか、これは主催者発表で結構です。主催者発表でどれぐらい来たのかと。
　　　　それから、それの経済効果というものを、例えばほらいろんな甘酒や漬物、芋の子汁、これは振る舞ったのもあるのですけれども、うどん、そば、玉コン、串焼き、売ったやつもあるわけです。そういったものの経済効果を試算をしたかどうか。これしていなければこれはぜひとも試算をしていって、これからのイベントのための参考にすべきだと思うのですが、通告していないので、データがなければないでいいですが、でもこれは交流人口が何人いたかと、それから経済、費用対効果、どれぐらいのお金をかけてどれぐらいの経済効果があったかということを検証しないと、交流人口拡大の次の手段に結びついていかないと思うのです。その辺ちょっとわかる範囲で結構です。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　ざっとですけれども、わかり次第後日はっきりした金額述べさせてもらいます。経費としては全て込みで、２日間分で250万ほどです。交流人口といいますと、花火のほうが2,000人、次の日が、28日が500人と見ております。収入に関してはちょっとまだ集計しておりませんので、一緒に報告させていただきます。
〇議長（佐藤忠吉）　大友又治君。
〇10番（大友又治）　そして、これはことしだけで終わりではなくて、来年もまたさらに、来年は地方創生の予算はないかもわかりません。来年についてはまた予算審査のときに触れるかもわかりませんけれども、やはりイベントというのは継続していかなければ意味がありませんので、ぜひともそちらを継続していただきたいと思います。
　　　　それで、最後に、北部地区に伝承館の建設。これは、伝承館の建設は考えておりませんという答弁でした。多目的集会施設と北部小学校がある、それはあります。でも、伝承館というのは意味が違うのです。それと、この答弁の中で私ちょっと期待したのに入っていないのは、町としてはこういうふうに考えてはいないけれども、宝くじを使ったコミュニティー助成事業というものもありますとか、そういったもので、例えば1,500万が上限で、もちろんこれは地元負担が生じるのですけれども、この答弁の中でそういった前向きなものが入ってくれるかと期待しました。これは宝くじの助成事業ですから、応募してもまず何年もかかるかもわかりません。でも、そういったものもある。もしそういったものが宝くじに、それが対象になった暁には、例えば公民館の助成事業の中で助成をする考えがありますとか、そういう前向きな答弁をいただきたかったのです。というのは、番楽、囃子、それからホワイトアスロンで本当に踏み俵、あれ大変でしたよ、わら細工をするのは。そういった伝統の技術なんかも全部一堂に会した伝承館が欲しいと。これは北部地区です。平枝地区に伝承館があるわけです。ですから、北部地区にもぜひあってもいいのではないかと。町では考えていないけれども、こういう事業がありますよと、それが採択の暁には町としては助成をする準備あるぐらいの前向きな答弁が欲しかったのですが、もう一回。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　釜渕行灯番楽に参加した際、地区の人からそういう、そのときは内部落の公民館という話がありました。それについては、いろいろな調整なり、過去にもつくってきた地区がありますので、相談してくださいというようなことを言ってきました。ですから、そういうやり方もあるということで、相談にはこれから乗っていきます。
〇議長（佐藤忠吉）　引き続き発言を許可します。２番、平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　初めに、当初通告しておきました内容から、国民健康保険料にかかわる部分につきましては広域連合の事業にかかわることでもございますので、取り下げをいたしました。このことご了解をいただきたいと思います。
　　　　さて、通告に従いまして質問をしてまいります。最初に、介護保険制度の改定についてお聞きします。町高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画の第２章８で、27年度制度改正の主な内容として４項目が挙げられています。そのうち、２、サービスの効率化・重点化では、（１）として介護予防給付の地域支援事業への移行があり、この中の①、平成29年４月までに介護予防・日常生活支援総合事業を実施。予防給付のうち、訪問介護、通所介護を地域支援事業に移行。②、単価及び利用料は市町村が設定、計画の中でサービス提供のあり方と費用を明記とされています。また、第４章１の（２）では、「平成28年度４月までに予防給付のうち訪問介護及び通所介護を新たな介護予防・日常生活支援総合事業へ移行します」とされています。町においては、間もなく地域支援事業へ行こうというスケジュールが立てられているわけですが、現在の進行状況はどうなっているでしょうか。
　　　　何より利用者の要介護度が悪化するようなことにならない対策が求められていると考えます。通告の際に別紙資料というのを参考資料としてつけさせていただいております。ごらんいただいたと思いますが、ここでもう一度改めましてその内容から引用してお話をしたいと思います。
　　　　「赤旗」２月４日付、先行して実施している三重県桑名市の事例についてでございます。「揖斐川の河口に面した三重県桑名市に１人で暮らすＭさん（88歳）は要介護１。週５日通所介護に行っています。「おしゃべりして楽しいですよ。お風呂や送り迎えもあって、ありがたい」。ところがＭさんは当初、通所介護を利用することができませんでした。一昨年秋、初めて要支援１と認定されました。隣市から世話に通う長女は通所介護に行かせようと、市が委託する地域包括支援センターに相談に行きます。ところがセンターは「要支援者がすぐ通所介護を使うのは難しい」と言い、ボランティアによる「シルバーサロン」利用をすすめました。「パンフレットを渡されましたけど月１、２回だけなんです。送迎がないし使えないと思いました」と長女。介護サービスが利用できず３カ月が経過。引きこもったＭさんの認知症が進みました。「このままではダメや」。自身も介護施設で働く長女は意を決し直接、通所介護事業所を訪ねて、事情を説明。ようやく利用につながりました。介護認定を受け直すと要介護１へ、２ランクも重くなっていました。「要支援と認定されているのにサービスを利用させないのはおかしい」。長女は憤ります。こんな「水際作戦」ともいえる事態を引き起こしているのが、同市で昨年４月から始まった新総合事業です。国から派遣された特命副市長が主導し、厚生労働省の指針に沿って計画されました。全国の自治体から視察が相次いでいます。そこでは「介護保険を『卒業』して地域活動に『デビュー』する」ことを目指した、「介護予防に資するケアマネジメント」が徹底されるのが特徴です。新規の要支援者が介護サービスを利用するには、市当局や介護関係者らが出席する「地域生活応援会議」での検討を経なければなりません。膨大な資料提出が必要で、ケアマネジャーや事業所には大きな負担です。ケアプランでは半年程度で介護サービスを「卒業」＝中止し、ボランティアなどの「住民主体による支援」への移行が求められます。同市内にあるＮＰＯ法人・桑名の杜居宅介護支援事業所のケアマネジャー、中嶋恵子理事長（70歳）は証言します。「ケアプランで求められる介護サービスの目的が機能訓練に偏っています。訓練して介護サービスを『卒業』し『住民主体のサービス』に移行するよう厳しく点検されますが、実態にあいません」。別の事業所のケアマネジャーが続けます。「受け皿となる『住民主体』のシルバーサロンは少ないです。入浴はおろか送迎すらないので通所介護の代わりになりません」。実際、市内の通所介護72カ所にたいし「住民主体」は28カ所。回数も月１、２回が現状です。そのため「月１万円払って週１回の通所介護を続けている」など、自費の介護サービス利用が増えています。同市はこれまでに」、同市はこの桑名市の市です。「同市はこれまでに28人が介護サービスを「卒業」したといいますが、その後の詳細は把握していません。住民主体サービスの担い手からは「認知症の要支援の方を受け入れましたが、無理でした。認知症や80歳以上の方は『卒業』の対象から外してほしい」と声があがります。総合事業実施から昨年11月までに同市の高齢者（65歳以上）が532人増えるなか、要支援・要介護の認定者は逆に201人も減りました」。
　　　　引用はここまでにしておきますが、この事例では要介護度が２ランクも上がってしまう、そういう結果になっています。保険料を払って要支援と認定されても介護保険の給付から外されてしまうということ自体保険制度として問題ですが、その結果、状況が悪化したという事例が出たということは大問題だと思います。これは宮城県の事例ではありますが、山形県内でやはり先行実施している寒河江市でも、要介護度の悪化までは私調べていませんが、実際にサービスの受給を料金がはね上がったために控えざるを得ないと、従来の半分になったという方が出ているということも聞いております。町の行う地域支援事業への移行でこの桑名市のような事例が発生することのないよう、万全の施策を行っていただきたい。
　　　　町の高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画第４章１の（２）の中で、「移行に合わせ、介護事業者が提供する専門的なサービス、及び現在要支援となる恐れがある方を対象に実施している「パワーアップクラブ」に加え、健康な高齢者を含む地域住民や温泉等の民間施設など、多様な主体による新たなサービスの提供について検討を行い、多様なサービスの提供を図ります」という項目があります。移行に伴って各介護事業者がどのようなサービスを用意しているのか、町が把握している内容と、検討し、提供するとなっている多様な主体による新たなサービスの具体的内容、その中で「ＮＰＯや住民主体の」という言葉がありますが、現時点でどのような団体があり、活動状況はどうか、お示しください。
　　　　続いて、町営バスの運行について伺います。駅前地区のあるお年寄りから、梅里苑へのバスが不便であると、これはその方だけでなく、いろいろな会合などで話題になっていると聞きました。朝10時のバスで温泉に行き、帰り17時までバスがなくて不便、14時ころのバスを増発してもらいたいというお話でした。時刻表を見てみますと、13時８分梅里苑発のバスがありますけれども、しかしこの10時のバスで温泉に行った後、入浴し、ゆっくり休憩、食事などすると13時８分発ではちょっと間に合わないということのようであります。こうした要望に応えることできないものでしょうか。時刻表から類推するに、この路線は恐らく１台で終日運行、回しているのであろうと読み取れますけれども、13時24分から16時40分の間は空白のようであります。この間は、他路線への乗り入れあるいは運転手の休息に充てているということでしょうか。
　　　　限りある予算と人員ですから、全ての要望に応えることは困難だということは十分承知しておりますけれども、梅里苑利用の推進にも利することであり、梅里苑営業の観点、介護予防の観点からも梅里苑路線の増発は有益ではないかと考えますが、町長の考えはいかがでしょうか。あわせて日曜、祝日の運行などは考えられないかについても回答を求めます。
　　　　次に、障害者福祉の広域連携をということで伺います。新庄市のもみの木教室、ここはさまざまな事業をやっておるようでありますけれども、私にお話を受けているものというのは比較的軽度の障害を持つお子さん、あるいは障害有無の境界線上に近いような方も含めてかなり緩く受け入れてもらっていたようであります。ここが事業所閉鎖になると決まったことに関して、以前お子さんが利用したという町内の親御さんから心配の声を聞いています。町内や最上の８市町村の広域で障害者福祉の現状、親への支援はどんな状況にあるでしょうか。人口減も進む中、支援の縮小とならないか、心配されます。施設や取り組みを維持するために、こうしたことこそ広域で対応や援助することは考えられませんか。現状と今後この課題にどう臨むのか、お聞きをしてこの場所からの質問を終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　平野勝澄議員の１つ目のご質問、「介護保険制度の改定について」に関する「介護予防・日常生活支援総合事業への移行について」にお答えいたします。
　　　　介護保険制度改正に伴い、全国一律であった予防給付の訪問介護、通所介護は、新しい介護予防・日常生活支援総合事業（以下「新総合事業」と称します）として市町村が実施することになりました。これはあくまでも介護保険制度内での事業であり、財源構成も変わらず、公費と保険料で賄われるものです。
　　　　住みなれた地域でその人らしい暮らしが最期まで全うできるよう、「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」が包括的に確保される体制、地域包括ケアシステムを早急に構築することを目指していくためには、地域での互助を最大限活用することが必要になってきます。
　　　　新総合事業の概要は、予防給付のうち、訪問看護や福祉用具貸与などはこれまで同様ですが、訪問介護・通所介護が新しい総合事業に移行します。地域のニーズに応じて、既存の介護事業所による専門的サービスに加え、ボランティアやＮＰＯ、民間企業、地域団体など、多様な主体が多様なサービスの提供者になることを想定されております。新総合事業では、それらを支援することにより、活動やサービスの量を広げていこうというものです。
　　　　また、介護予防については、これまで筋力トレーニングなど機能回復訓練に偏りがちでしたが、今後は住民みずからが楽しんで続けられることを多様な主体が工夫して提供し、活動を続けるために必要な費用を市町村が委託として負担する仕組みです。地域の高齢者が参加できる通いの場や気軽に立ち寄れる居場所をたくさんつくり、元気なときから参加してもらい、切れ目なく介護予防を継続していくことと、高齢者みずからが見守りなどの生活支援の担い手として社会参加し、役割を持ってもらうことを目指しています。
　　　　１点目の「地域支援事業への移行の進行状況」及び「移行に伴ってどのようなサービスを用意しているのか」とのご質問ですが、これまでは要支援１・２の方に介護予防給付で行っていた訪問介護、通所介護と要介護・要支援予備軍の方を対象に行っていた介護予防事業を統合し、新たに訪問型サービスで４メニュー、通所型サービスで４メニューを創出し、28年度より実施してまいります。
　　　　訪問型サービスについては、１つには、今までの訪問介護事業と同様にホームヘルパーによる身体介護と家事援助を既存の介護事業所が実施するものです。
　　　　２つには、訪問型サービスＡとして町が定める基準のサービスで、自立支援ヘルパー派遣事業で、家事援助のみを想定しております。既存の介護事業所やシルバー人材センター等への委託を検討しております。
　　　　３つには、訪問型サービスＢとして住民主体による支援を行います。この部分については、今後実施に向け検討してまいります。例としては、住民有償ボランティアグループの家事サービス・買い代行・お出かけ支援サービスなどを想定しております。
　　　　４つには、訪問型サービスＣとして、短期集中予防サービスを行います。これは、訪問リハビリ生活指導事業で、作業療法士等による自宅での生活指導を実施します。
　　　　通所型サービスについては、１つには、今までの通所介護・デイサービス事業と同様の事業を既存の介護事業所が実施します。
　　　　２つには、通所型サービスＡとして町が定める基準のサービスで、短い時間のデイサービスを介護事業所に委託します。さらに、いきいき実にミニデイ事業として、比較的元気な人向けのデイサービスを実施し、これはＮＰＯや民間事業所への委託を検討しております。
　　　　３つには、通所型サービスＢとして、住民主体による支援を今後検討してまいります。住民グループでつくる集いの場を公民館・空き家などを利用したり、趣味団体がつくる介護予防の場などが想定されます。
　　　　４つには、通所型サービスＣとして、短期集中予防サービスを行います。現在のパワーアップクラブ事業を集団方式から個別方式に変更して実施します。
　　　　このほかに一般高齢者向けの介護予防事業として、いきいきシニアクラブや介護予防講座・教室、ヘルスケアーポイント事業は継続して実施してまいります。
　　　　訪問・通所サービスともに既存のサービスより費用や料金を低く設定し、短時間サービスや既存の介護事業所以外のサービスメニューも取り入れながら、より利用しやすい体系にしてまいります。
　　　　２点目の「サービスの低下、要支援外しにつながらないか」についてですが、新総合事業のサービス利用では、保険給付と同様に地域包括支援センターのケアマネジャーがサービス利用のケアプランを作成するいわゆるケアマネジメントを行うこととなっております。このケアプラン作成は、現在生活上で困っているとやサービスを利用しながらどのような生活を送りたいかを聞き取り、利用者の意向を十分確認した上で必要なサービスを組み合わせるものであり、サービスからの卒業を強制するものではありません。
　　　　この事業は本来、要支援の方を健常に、あるいはそれ以上悪化させないことが目的であり、サービス低下につながらないよう、個々の状況に応じてきめ細やかなサービスを実施してまいりたいと考えております。
　　　　３点目の「多様な主体によるあらたなサービスの具体的内容」についてですが、さきに申し上げたとおり、訪問サービス、通所サービスともに多様な主体による新たなサービスの展開は、今後の課題となっています。
　　　　地域包括ケアシステムを構築するために、27年度には社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置し、地域において不足するサービスの開発やネットワーク構築を果たすため、住民を対象に３回の研修会を開催しました。また、さまざまな団体が参画し、定期的に情報を共有し、連携や協働を強化するため協議体の発足を準備しています。
　　　　実施主体としては、社会福祉協議会やＮＰＯ、町内の各団体、民間事業者等が考えられますが、今後さらに検討を進め、住民主体による支援訪問型サービスＢ、通所型サービスＢメニューの具体化を進めてまいりたいので、ご理解をお願いいたします。
　　　　２つ目のご質問、「町営バスの運行について・町民要望や需要の掘り起こしも視野に入れた運行を」についてお答えいたします。町営バス事業は、昭和58年に一般旅客運送事業者の撤退により田代線の路線バスを運行して以降、運送事業者の撤退が続いたこと等により他路線も次々に代替の路線バスを運行し、現在は乃位腺、高坂線、金山線、東循環及び西循環線の計５路線で１日46便を運行しております。平成26年度には５万6,000人余りの方に通園、通学、通院、買い物等への足として利用いただいております。
　　　　ご指摘の「金山から真室川へ向かう路線バスで、午後３時ごろに梅里苑を出発する便を増発できないか」についてですが、平成21年４月に大幅な路線見直しと停留所の新設を実施して以降の利用者数ではありますが、平成22年度は約６万7,000人でしたが、それ以降は減少傾向で推移しております。効率のよいバス運行を目指すため、毎年各路線の乗降調査を実施し、その調査結果をもとに１日平均乗車人数が１名に満たない便を減便することを基本に、地域説明会や陸運局との協議を行うことといたしました。
　　　　平成25年度にたんぽぽこども園や関係地区への説明会を行い、公共交通会議を経て、陸運局との協議の結果、平成26年４月から７便を減便いたしました。
　　　　議員が増発を提案されている時間帯の便は、減便した７便の中の１便であります。ご指摘のとおり、介護予防やひきこもり防止のためにも買い物や温泉利用をしていただきたいとは思いますが、利用が見込めないバスを運行することはできないものと思っております。
　　　　また、路線バスは通園、通学及び町立病院への交通機関として運行しており、土曜日の利用者が少ない現状からも、日曜や祝日に運行させた場合は利用者がほとんど見込めないと推測いたします。当面は現行の運行体系で対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　３つ目のご質問、「障がい者福祉の広域連携を」にお答えいたします。障害者福祉制度については、平成15年度の障害者支援費制度、17年度の障害者自立支援法、25年度の障害者総合支援法により、障害者に対するサービスの計画的な整備、就労支援の強化、地域生活への移行の推進等を通じ、障害者が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指してきました。
　　　　このような変化に応じ、新庄最上管内においても多くの障害者福祉サービス事業所が設置され、総合支援法関連の103事業所、児童福祉法関連の15事業所において各種サービスが提供されています。障害者及びその家族が本人に見合ったサービスをみずからが選択し、事業所との対等な契約に基づき利用し、国・県・町ではその費用を負担するシステムが構築されており、利用者がサービスを受けやすい環境が整いつつあります。
　　　　本町の障害児の児童デイサービス、放課後デイサービス利用の推移を見ますと、平成18年には10件、218万4,000円の給付でしたが、24年には10件、655万4,000円、26年度は５件、354万1,000円となっております。毎年対象者は変動しましすが、長期的に見れば給付費は増加傾向にあります。本町福祉窓口には「サービスを受けたいが受けられない」といった声は寄せられておらず、希望に見合ったがなされているものと認識しております。ご質問の児童デイサービス事業「もみの木教室」は新庄市社会福祉協議会が運営し、心身に障害のある就学前の児童に遊びを通して個々に応じた療育が行われております。現在５名の登録で３名の利用者があるようですが、本町の利用者はおりません。施設からの通知によれば、平成13年に開所し、母子通園を原則とし、保護者との交流を図りながら子供の成長の手伝いをしてきましたが、社会状況の変化、制度改正の影響、他事業所が増加したことなどにより、昨年11月の同会理事会にて、平成28年３月31日をもって事業所を廃止することを決定したとのことであります。
　　　　この件については、広域的に対応が必要な検討事案とする新庄市からの具体的な動きはなく、本町が関与すべきものではないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　２番、平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　最初の介護保険制度の改定についての質問への回答をお聞きしましたが、私の聞きたいこととして、新聞からの引用もしましたとおり、結果としてサービスを受ける機会が減少するような方が出る可能性があるという問題、そして質問通告の文章上は入れておりませんでしたが、寒河江市で起きているように、料金が上がったことにより利用者みずからが受給機会を制限せざるを得なくなったような事例があったということで、利用者の本人負担という側面で今回の制度の移行を見る場合に、負担が多くなるとか、変わらないとか、そういったところの見込みはどうなっているか、伺いたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　福祉課長、髙橋秀一君。
〇福祉課長（髙橋秀一）　料金の体系ということでございますけれども、これについてはいろいろメニュー、それぞれ訪問型、通所型４メニューずつございますが、現行の単価を下回る形で設定してございますので、本人の利用負担がふえるということは想定してございません。
〇議長（佐藤忠吉）　平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　ちょっと私も不勉強なところがありますが、従来の保健事業の中でやってきたものと、今回は介護保険の事業ではあるのですが、市町村が主体としてやるという中で単価、単価ってこの場合の単価は利用者の負担という意味で単価というふうに捉えていいでしょうか。事業者への支払いも単価という可能性もあるなと思うのですが、その辺はいかがですか。
〇議長（佐藤忠吉）　福祉課長、髙橋秀一君。
〇福祉課長（髙橋秀一）　原則利用負担は１割なので、両方ともということになります。事業者の単価も、事業者に入る単価も、それから利用する側の単価も、それぞれ現行のサービスよりは下がるというような設定をしております。
〇議長（佐藤忠吉）　平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　利用者の単価が下がるのは非常に歓迎できるのですけれども、事業者へ支払うほうの単価が下がるということについては危惧の念を覚えざるを得ません。この間の他市町村での話ですが、介護の単価引き下げということもありまして、事業所そのものが経営立ち行かなくなって閉鎖になると、結果その地域で受けられるサービスの減少というような事例が生じているということも、他市町村ですが、聞いております。こういったことになるおそれはないかという点もお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　福祉課長、髙橋秀一君。
〇福祉課長（髙橋秀一）　今回の改正につきましては、より広くいろんな地域の資源も人々も利用しながらやっていくという趣旨でございます。でありますから、やはり専門事業者でないとできないサービスということだけでなくて、例えば家事サービスだけするといったような観点から単価を下げてもいろんな主体でそれを支えていくということを想定しております。ただ、今までの事業所の部分でいいますと、今までやっていた事業所については少な目の単価減というような想定をして、より住民が参加してサービスできるような、そういうものについてはやや低く単価を設定するというようなことで、先日も事業者さんの説明会開催したところですけれども、その点についてもご理解をお願いしたということでございます。
〇議長（佐藤忠吉）　平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　質問の趣旨としましては、あくまでも利用者の負担がどうかということではございましたが、ちょっとそこにもお呼びましたので、今事業所の経営に悪影響を及ぼさないかというところもお聞きをした次第です。これらを総合した上で、これまで利用されてきた方が利用を控える結果となり、結果として悪化するようなことにはさせないというような町長の明言をぜひいただきたいと思うのですが、いかがですか。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　簡易な治療、サービスについて、広く各種団体とか各地域でということは、町内外の組織なり、あとは婦人会なり、老人クラブの人はどうかわからないですけれども、そういう組織でやれるようになるということです。単価的にも、今言ったように、今やられている事業者よりは完全に安くなります。そういうサービスについては、そのような種類のサービスについては、利用者にとっては大変得なことになる、これは間違いないと思っています。議員が言われた特に事業者にとっては、簡易なサービスについてはその分のサービスは減るだろうということが予想されると思っております。ですから、機会なり、技術なりの高いレベルの介護なり、そういうサービスについては各事業者になってすみ分けができて、より多くの人がそのサービスについてかかわることができると。そこに新たな雇用が生まれてくるものと思っています。私も最初説明受けたときは、大変いい制度だと思っています。それが議員が調べられて、そのような悪影響もあるというようなことについては、町としても当然きちっと監督まで、あとはそういうことにならないような手だてをやっていかなければならないものと思っております。
〇議長（佐藤忠吉）　平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　町としてそういうことにならないような手だてを打っていくということで、大変歓迎できる回答だと思います。
　　　　その上で、もう少しＮＰＯや民間事業者への委託するという部分がありますので、この場合必ずしも介護そのものの専門家でない方がかかわらざるを得ないという場合が出てくると思います。その場合の安全性の確保といいますか、その辺ではどのような対策をとっておられるか、お聞きします。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　そういうＮＰＯについては、これからになろうかと思います。当然そういう技術的とか、機械を利用しながらということでは、資格のある人でなければそれはできないものだと思っています。それ以外の簡易なサービスについてやられる組織ということになろうかと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　機械等を使う場合にはこれまで行ってきたような専門事業者で、そういうものを使わない場合にはＮＰＯや、先ほどの言葉で言うと町内外とか、そういったところも含めてお考えだということです。その場合、例えば町内外で要支援のような方も集まってもらいながら、あるいはそうならないために、予備軍にならないようなということも含めて集まってもらうような場合だと、具体的にどのような事業が実施できるとお考えでしょうか。
〇議長（佐藤忠吉）　福祉課長、髙橋秀一君。
〇福祉課長（髙橋秀一）　地域主体でという、あと考え方として要支援１、２ありますけれども、そのほかに予備軍ということで認定になっていない方も対象に、いろんな事業を展開していくという考え方でございます。例えば地域でやる場合ですと、今サロンというようなものをやってございます。16ぐらいですか、やっていますけれども、そういったものをより拡大したいというようなことも考えられるのかなと。そういった場合は余り重い要支援１、２ということでなく、予備軍の方を中心にというようなやり方も、老人の方々が居場所としてそういった予備軍の方が集まっていただいて、そういった中でいろんな居場所、それからいろんな会話をすると、孤立防止というようなこともありますし、あるいはちょっとした運動というようなことも可能なのかなということを考えております。
〇議長（佐藤忠吉）　平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　では、先ほどの町長の回答もありますので、重ねて私からも今回の制度改定によって状況の悪化するようなことの、そういう方の出ないようにということを気を配っていただきたいと念を押してこの問題は終わります。
　　　　次のバス路線の問題です。平成22年度６万7,000人でしたが、それ以降は減少傾向でと。そして、私の申し上げた金山便になりますけれども、そのうちの問題の時間帯の便は減便した７便のうちの１便であるということですね。どうでしょう、例えばこれは梅里苑便ではなくて金山便だというふうに私は理解しているのですけれども、梅里苑便というようなものをつくることは不可能なものかなというのをちょっと考えておったのです。祝日、土日とか、こういったことを質問も関連して出しておりましたが、それも観光事業に即したものという考え方できないのかなというのが質問の趣旨であります。先日、秋山のスキー大会ですとか、あるいはその前の冬花火、トライアスロン、こうした場合だと役場から駅経由で会場へのシャトルバスの運行などということはやっておりました。年がら年中とは言いませんが、例えばそのような形で梅里苑へのシャトルバスの運行、特に５月の連休とか観光客の需要が見込めるようなときなど、そういうことも含めてやはり増減はできないというお考えなのか、伺います。
〇議長（佐藤忠吉）　町民課長、庄司喜一君。
〇町民課長（庄司喜一）　答弁書にもありますが、その路線といいますか、有償で路線バスを運行しています。それが陸運局、そういった許可を得ながら有償でその路線、こういった乃位線、高坂線、金山線、西循環、東循環あるのですけれども、そういうふうな一つのルールにのっとってそういう輸送業者が撤退した後、路線バスを運行しております。そういった臨時便というふうな考え方は、今路線という中ではしておりません。先ほど申し上げたとおり、減便の理由に関しましては１人に満たないというふうなことを基本として減便したということでございます。今言った臨時的な部分というものにつきましては、路線の中では考えていないというのが現状でございます。
〇議長（佐藤忠吉）　平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　今の再質問の後半で聞きましたが、行事などのときに会場へのシャトルバスの運行などをしている実績あるわけですけれども、これはどのような位置づけでなされていますか。
〇議長（佐藤忠吉）　交流課長、大友美喜男君。
〇交流課長（大友美喜男）　この間のホワイトアスロンのときも送迎のバスを運行しておりましたけれども、これはイベントのための送迎ということでやっているものでありまして、やっぱり交流人口の拡大なり人出を、いっぱい来てもらいたいというふうなことの中でやっていることでございますので、そういう中で実施しているというようなことでございます。
〇議長（佐藤忠吉）　平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　質問の通告では定期運行についてお聞きをしているので、若干ずれてきたのかもしれませんけれども、観光事業というような点でやはり土日などの利用をしたいというような希望などの調査などはされたことはないものでしょうか。いかがでしょう。
〇議長（佐藤忠吉）　質問者、もう一度質問をはっきり、明確に質問してください。
〇２番（平野勝澄）　土日の運行という点は通告の中でも聞いておるわけですけれども、観光事業等を考えれば平日よりも梅里苑のような場所の場合は利用が多くなるのではないというふうなことも考えられるわけです。そこで、土日の需要いかほどかなんていう希望調査をとられたことがあるかどうか、あれば結果なども教えていただきたいと思うのですが。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　特別なイベントの場合は別なことで取り組んできたところであります。議員が言われる何名いるのか、そういう調査というのは今までやってきませんでした。そういうことを、駅前の人だけではないと思うのですけれども、いろいろこれから各区長さんなり通して、お聞きしながら検討させていただきたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　今の町長の答弁で了解といたします。
　　　　次の質問に移ります。障害者福祉の広域連携をということでお聞きをしました。ここで回答のほうでは、もみの木教室の件で広域的に対応が必要かどうかという点をお聞きしたかったわけではないということは１つ申し上げておきたいと思うのです。これに見られるように、現在町内の方が利用はしていないわけですが、かつて利用されていたという実績があるということ。新庄最上圏内の人口は、皆さんご案内のとおり、徐々に減ってはきています。しかし、一定の割合で障害を持つお子さんが生まれてくるということは間違いないところであります。その場合、先行き一つの市町村ではやはり対応が困難になるようなこともあるのではなかろうかと。
　　　　今回もみの木教室が閉じるという話になったところについて、施設の通知によればということで幾つか理由書いていただきました。私は、こういうところにお子さんを通わせているお母さんの会が新庄市の市長とこの件も含めてさまざまな要望をする場所に立ち会わせていただいたことあります。その中で、新庄市の市内の施設に最上８市町村のさまざまなところからお子さん来られていると。そういう中で、決して他町村の利用者のことを悪く言うとか、来ないでくれという意味合いではなく、そういったお子さんたちが来るがために新庄市内で利用が制限されるケースもあるのだという話を伺ったことがあるのです。つまりは、例えば真室川でこれに類するような事業所が、これ対象者がいたときにということでもちろん結構なのですけれども、対応ができるようなそういう施設なり、体制なりがあれば、新庄市のほうのお母さん方などにしわ寄せが行かないでも済むのではないかと。将来的にはだからこれは単独の市町村ではなくて、広域で取り組むべき課題になってくるのではないかということを私考えておりまして、その意味での質問でございました。時間もありませんので、これは今後検討していただきたいということを求めて、あと一言回答いただければと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「広域で、広域について」の声あり）
〇２番（平野勝澄）　ええ。広域の取り組みにしていくということを例えば町長から提案する考えないかですよね。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　広域事務組合ということでは、消防とごみ処理についてのという組織で始まっております。いろんな議員が指摘するような新たな事業展開というのは、難しい問題だと思っております。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「広域事務組合ということではなく……」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　平野勝澄君、時間が来ましたので、質問を終わってください。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「済みません」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　ここで会議を閉じ、休憩します。
（午後　２時３０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）
（午後　２時４５分）
〇議長（佐藤忠吉）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。
　　　　引き続き発言を許可します。７番、五十嵐久芳君。
〇７番（五十嵐久芳）　私からも質問をさせていただきたいと思います。私も、通告しておりました投票率向上により住民の行政参画をということで１項目質問させていただきます。
　　　　選挙の投票について、住民の声を反映させるため、投票率の向上が求められております。公選法の改正により、20歳から18歳へ選挙権が引き下げられ、高校生まで投票することができるようになりました。高校生の場合、選挙の日程、誕生日によっ、て同級生ができる人、できない人に分かれることになります。複雑な思いがありますが、若いうちから政治に関心を持たせ、行政に対する知識を持ってもらい、国、地方の政治、行政に参画し、よりよい社会を創生していくことは、大変よいことだと思っております。
　　　　現在、各高校において、模擬投票の講座を開き、啓蒙を図っています。町としても、制度の説明はもとより、政治に参画し得る心構えの誘導や対策を講じる必要があると考えます。また、投票率が低下傾向にあることから、各人が国政や地方自治の動きに関心を持ってもらい、地域をみんなでつくっていく、これは投票行動に起因することが大きいものと思います。
　　　　期日前投票の制度ができ、理解され、各選挙ごとに期日前投票が増加傾向にあります。ただ、全体の投票率は上向いていない状況にもあると思います。現在、投票所の集約により、設置場所が減少していますが、高齢化社会において身近な投票所の設置が望まれています。
　　　　国においては、選挙年齢が18歳以上になるのを機に、投票の機会を広げて投票率向上を目指すとして要件緩和をする公選法改正案を国会へ提出する方針のようであります。それによりますと、期日前投票において、原則午前８時半から午後８時までの間ですが、自治体の裁量により最長で午前６時半から午後10時まで認定できるようであります。
　　　　また、投票日の投票を人の集まる駅やショッピングセンターなどでも投票所を設置できるよう改正するような公選法改正になるようです。きのう、おとといですか、新聞にありました。南陽市とスーパーヤマザワですか、このスーパーに期日前投票を設けるというような新聞報道がなされておりました。
　　　　さらに、投票日の投票時間、原則午前７時から午後８時までであります。自治体選挙において、終了時間を繰り上げて実施している自治体もふえつつあります。最上管内でもあります。繰り上げによって投票率にどの程度影響してくるかは定かでありません。開票作業時間が２ないし３時間を要し、深夜に及び開票作業者にも心労が伴うことと思います。
　　　　期日前投票と投票日当日の投票の整合性を図りながら、いかに投票率を上げ、政治、行政に関心を持ってもらえるか、町としても選挙制度見直しの検討が必要と思います。これは選挙管理委員会の仕事になるかと思いますが、以下の事項によって町長のお考えを伺います。
　　　　１つ、18歳以上の投票権取得による若年層の投票参画の啓蒙と投票率向上に向けた対策はということでお伺いします。
　　　　２つ目、期日前投票と投票日の投票所の設置、さきにも述べました身近な投票所ということで、これらの拡大と緩和措置による時間設定の見直し、これについて伺います。
　　　　３つ目、投票所の数が少なくなっております。投票日において投票率を上げるためには、投票所を基点としたバス運行ですが、先ほどもバスの運行の話がありましたが、シャトルバス的な、投票所を中心にそのようなバス運行を考えられないものか、お聞きします。
　　　　２つ目の質問、ＴＰＰによる影響と対策はということで、今大変我々も心配しながら憂慮、考慮しているわけですが、環太平洋12カ国によるＴＰＰ交渉が大筋で合意をしまして、各国国会の批准に向けた動きとなっております。日本においても、国会の批准に向け、内閣の閣議決定がなされようとしています。何かきょうあたりがその日のような報道もありました。ＰＰ合意には農業者から見ると関税の段階的な引き下げではありますが、大きな不安を抱えているものであります。
　　　　国では影響を少なくし、所得を上げられるよう、国内対策において27年度補正予算にＴＰＰ対策を含め4,008億円を計上しております。これ決まりました。当初予算におきましては、総額で２兆3,091億円、これを確保しまして、そのうち農業の体質強化策に重点を置きまして、農地大区画化など土地改良関連事業に6.5％増の3,820億円を計上しております。米価下落を防ぐため、飼料用米や麦への転換を促す水田利活用による直接支払交付金、これには11.1％増の3,077億円を計上しています。
　　　　ＴＰＰ対策として相当の力を入れているようですが、米価下落を防ぐためにＴＰＰが発効されれば、ミニマムアクセス米が、これ髙橋議員のときに８万トンとしていましたが、自分は７トンだと思って７万トンと書きました。ちょっと正確に後で調べます。増加することになっております。輸入米は全量備蓄米として市場放出しないとしています。畜産においては、所得補償政策を、これ恒久化するというような対策を講じるとしています。ただ、今後農業がどう変化し、進んでいくのか、不安を感じるものであります。町でも対策を講じる必要があると考えますが、以下の事項について町長の所見を伺います。
　　　　１つ、ＴＰＰ発効による町の農業における影響と対策はということで、一つの所見を下に書いています。現在、町の農業生産物は、米、畜産、畑作においては、ニラ、ネギ、ウルイ、タラノメを主に園芸作物の栽培であります。米については、今圃場整備事業が進行しており、これをきっちりなし遂げること、園芸作物の拡大、振興を図り、影響を最小限にとどめることが重要であります。ということで、影響と対策をお尋ねします。
　　　　２つ目、これらをもっていろいろ近く、身近でできる対策をということで、今の相対販売の振興ということで、私見を少し下に書きました。今回食味コンクールも開催され、29年度は国際大会の開催と食味度の高い生産を促し、農協とともに差別化した販売が必要であると思います。販売拡大が求められて、いろいろな観点での相対販売といいますか、食堂なり、ホテル等々、弁当さん屋なりあると思います。そこら辺の需要者、これらの開拓等々が必要であると思いますので、この相対販売の振興ということでお尋ねをします。
　　　　あとはいいです。ということで、お尋ねをします。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　五十嵐久芳議員の１つ目のご質問、「投票率向上により住民の行政参画を」について」の１点目、「18歳以上の投票権利取得による若年層の投票の参画の啓蒙と投票率向上対策は」についてお答えいたします。
　　　　日本は、少子高齢化、人口減少社会を迎えており、将来をつくり、担う存在である10代の若者にも政治に参画してもらうため、平成27年６月に選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙法改正案法が成立し、平成28年６月19日以降に初めて行われる国政選挙である参議院選挙から選挙権年齢が満18歳以上となります。
　　　　この制度改正に伴う担当者説明会が昨年10月に開催され、国は周知啓発のため、全国地域ブロックシンポジウム開催、ワークショップ、パンフやリーフレット配布を、県は出前講座を開催し、投開票に参加するため模擬投票の体験実施等を行い、市町村には出前講座等への協力の依頼がありました。本町においては、神室産業高校真室川校から出前講座依頼があり、ことし１月28日に担当者を派遣し、３年生を対象とした制度の説明と全生徒による模擬投票及び開票を体験していただきました。今後は県からの指導、協力を得てチラシ等を活用した啓発、広報車、防災放送及び町ホームページでの周知を実施してまいります。
　　　　２点目のご質問、「期日前・投票日の投票所設置拡大と時間設定の見直しは」についてですが、ご承知のとおり、投票所の設置や時間設定に関しては町選挙管理委員会の決定事項となっておりますので、町選管から報告があった内容等について申し上げます。
　　　　ことしの参議院選挙を控え、投票率向上に向けた公職選挙法改正に関する報道がなされておりますが、まだ法案が議決されておらず、国や県からの詳細な通知等がない現状での町選管報告ではありますが、本町の投票市については昭和62年４月の改正以降18カ所で現在に至っております。全国的には過疎化、人口減少傾向地域にあっては投票所の統合が進んでおり、平成17年７月の参議院選挙では５万3,400カ所ありましたが、25年７月の参議院選挙では４万8,700カ所と4,700カ所の減少となっております。県内でも、19年４月には958カ所ありましたが、25年７月には825カ所と133カ所、14％が減少しております。最上管内の自治体における投票所数も数年でおよそ半減しておりますが、削減が行われた自治体から投票率は変わっていないとの情報を受け、本町選管でも選挙事務の効率や経費削減を目的に投票所の見直しを行うこととなり、隣接市町村の状況把握や区長会総会、統合される選挙投票所の関係集落の座談会を経て、旧小学校の学区を基本とし、13投票所に再編する計画であると伺っています。
　　　　投票時間の設定については、期日前投票は原則午前８時半から午後８時までで、投票日の投票時間は午前７時から午後８時までとなっております。現在、本町では、６投票所において30分繰り上げた午後７時30分までと設定されております。昨年４月の県議会議員選挙においては午後７時から午後８時まで144名が投票されており、他町村の状況や今後の投票状況を踏まえ、検討したい旨報告を受けております。
　　　　３点目の「投票日において投票を基点としたバス運行等の考えは」についてお答えします。このたびの投票所の再編は、投票所までの距離を勘案し、旧小学校学区を基本に統合したと聞いております。仮にバスを運行する場合は、13投票所の有権者に対して平等に投票の機会を保障しなければなりません。また、選挙事務の効率や経費削減を目的に投票所を統合する中で、バス運行にかかる燃料代や人件費、周知等の経費がかさむことなどから矛盾する対応となりますので、これまでどおりの対処としてまいりたいと存じます。
　　　　選挙は、私たち有権者が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な権利です。昨年４月の県議会議員選挙における本町の投票率は、80％を超えました。投票率を高めるためには何より選挙への関心を高めることであり、有権者が積極的に政治に参加する姿勢を持つことであると言えます。
　　　　今まで以上にチラシ、ポスター、広報車による呼びかけ、防災放送、町ホームページを活用した選挙啓発活動を行い、投票率の向上に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　次に、２つ目のご質問、「ＴＰＰ発効による影響と対策は」についてお答えいたします。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は、昨年10月５日に大筋合意に至り、去る２月４日に日本を含む12カ国の担当閣僚らが出席の上、調印式が終了し、協定の早期発効に向けて各国で議会の承認を求めるなど、国内手続が本格化しております。
　　　ＴＰＰ協定の発効は、国民の生活や経済活動に大きな影響をもたらすものであり、日米を初め12カ国の参加による世界のＧＤＰの約４割を占める巨大経済圏が誕生することになります。
　　　　工業製品にかかる輸出関税の撤廃などにより、自動車関連産業を初め産業界への恩恵が期待される一方、農林水産業については米の輸入枠の拡大や牛肉、豚肉にかかる関税の大幅な引き下げ、果樹の関税が撤廃されるなどの形で合意され、マイナスの影響が生じることが強く懸念されています。
　　　　政府は、昨年10月９日に「ＴＰＰ総合対策本部」を設置し、ＴＰＰを活用した新たな市場開拓とともに、農林水産業を初めＴＰＰの影響に関する国民不安の払拭に努めてきましたが、合意内容の詳細やその影響などについて情報開示が遅く、五月雨式に発表される対象品目の多さと協定内容に国民不安は高まる一方であります。
　　　　こうした状況の中、山形県は10月21日に「山形県ＴＰＰ総合対策本部」を設置し、関係する団体や業界関係者との意見交換会を行いながら、影響の調査・分析を行っております。
　　　　これらの内容は、本町に押し寄せる影響と同様と考えていますので、１点目のご質問、「ＴＰＰ発効による町の農業における影響と対策は」に対するお答えとして、主な内容について申し上げます。
　　　　農林水産業では幅広い分野に影響があり、特に畜産、中でも豚肉や牛肉生産への影響が懸念されています。
　　　　豚肉については、国内流通の約５割を占める安価な輸入豚肉がふえれば、長期的にはブランド豚を含む県産豚全体の価格が引っ張られ、価格低下が懸念されるとしております。
　　　　牛肉についても、国内流通量の約６割を占める安価な輸入牛肉がさらに増大すれば、豚肉同様の価格低下が懸念されるとしております。
　　　　米については、政府の備蓄米の見直しが確実に実施されれば、国内に流通する主食用米の数量は増加しないため、国産米の生産量や価格低下への直接的な影響は少ないとしておりますが、主食用米として流通する安価な輸入米が増加するため、競合が想定される業務用米を中心に国産主食用米全体の価格が引っ張られ、価格低下が懸念されるとしております。
　　　　園芸作物については、品質や鮮度、外観、食味、価格帯などの面ですみ分けされており、影響は少ないとしておりますが、本県を代表する「サクランボ」や「ブドウ」など果樹の基幹品目は海外品とのすみ分けができているものの、今後アメリカが日本向けの品種開発を進めれば本県にとり脅威となる可能性があるとしております。
　　　　林業については、用途や品質、価格などの面ですみ分けされており、現行の関税も低いことから影響は少ないとしております。
　　　　商工分野では、繊維・衣服、皮革などについて輸入製品との競合が心配される一方、安い原材料の活用等による生産コストの低減が見込まれております。また、幅広い業種で輸出拡大のメリットが期待されるとしております。
　　　　以上、想定される主な影響を申し上げましたが、農林水産物2,328品目中1,885品目の関税を21年かけて撤廃、工業製品は6,642品目全ての関税を30年かけて撤廃することになります。
　　　　また、米国やカナダなど５カ国との間で、相手国からの要請に基づき協定発効７年後に関税やセーフガードなどについて再協議を行う規定が設けられているということで、ＴＰＰ発効に対する不安は大きさを増すばかりであります。
　　　　これらＴＰＰ発効を見据えた影響緩和対策として、国においてはＴＰＰ関連政策大綱に盛り込まれた施策のうち、緊急に実施すべきものを具体化する予算について、平成27年度補正予算に計上し、農林漁業者の不安を払拭するとともに、28年度当初予算にも引き続き経営強化を支援する対策を講じております。
　　　　山形県におきましては、国の制度を最大限活用するとともに、本県独自の施策を組み合わせて農林水産業の体質強化を図っていくとしており、特にＴＰＰ発効後のマイナス影響が懸念される中山間地域の農業・農業対策などについて、本県独自施策により補強・補完していくこととしております。
　　　　今後、ＴＰＰが発効し、国内消費市場に価格競争力のある輸入農産物などの供給が増加すれば、競合する農産物の置きかえや価格の低下が進むことになり、中長期的には安価な輸入品のシェア拡大により、国産農産物などの生産縮小や価格全体の低下が懸念されます。
　　　　これらに対応するためには、生産面の低コスト化を進めるとともに、輸入品との差別化に向けた高品質生産体制の確立、６次産業化による新たな事業展開などにより、農業の体質強化を図り、農家・農業所得の向上・安定確保を図る必要があります。
　　　　このため、本町といたしましては、立ちおくれている圃場整備事業の早期完成を目指すとともに、農業機械や施設の導入・拡大など生産基盤の強化を図り、経営力の高い担い手の育成や新たな経営体の組織化を推進しながら、規模拡大と生産性の向上、そして低コスト化を追求していくことが不可欠であります。
　　　　また、今後とも米価の大幅な上昇は考えにくいことから、経営形態としては高所得を確保できる園芸作物への転換を奨励するとともに、良質米生産を基本とした米と園芸作物や畜産、山菜、菌茸類による複合経営を一層推進すべきと考えております。
　　　　町としましては、今後押し寄せてくるＴＰＰ発効の影響に対し、これらの方向性を関係団体・生産者組織などと共有しながら国及び県の各種施策・支援制度を有効に活用し、果敢に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　次に、２点目のご質問、「米の相対販売の振興を」についてお答えいたします。菅原議員への答弁で申し上げましたように、東洋ライス株式会社が本年度の米・食味分析鑑定コンクール国際大会の金賞米を対象に、究極の米を追求する「世界最高米事業」に取り組んでおります。
　　　　国際大会ですぐれた米６品を60キロ当たり11万4,000円で買い取り、独自の方法でブレンドの上、熟成させ、金芽米に精米し、１キロ当たり１万1,000円で販売する取り組みで、既に買い手がついているほか、今後シンガポールで試食会を開き、日本の米のおいしさと健康保持への優位性をアピールするということであります。
　　　　また、国際名稲会員である宮城県の石井稔氏は、安全でおいしく健康になる米として消費者が60キロ10万円の評価をしているということであります。同じく国際名稲会員である高畠町の遠藤五一氏も、無農薬天日干し杭掛け特別栽培米として60キロ10以上万円の価格でネット販売しております。
　　　　これらの価格はまれな事例かもしれませんが、いかに付加価値をつけて販売をリードし、リピーターの確保を図ることがポイントであることは共通している点であります。
　　　　町では、耕畜連携はもとより、米・食味分析鑑定コンクールの開催や一定の食味値とたんぱく値の米に環境王国推進交付金を交付するなど、付加価値づくりに力を入れております。
　　　　また、各種物産展や商談会で環境王国の米をＰＲしたり、ふるさと納税の返礼品として活用するなどさまざまな機会を捉えて販路拡大に取り組んでおります。今後とも関係機関。団体などと連携し、ＰＲを一層強化してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　　　　町内にも直接販売に取り組んでいる生産者はおりますが、まだまだ少ない状況と認識しております。所得向上を目指し、さらに多くの生産者や集出荷業者が独自の販売戦略を練り、真剣に販売努力されることを心から期待しております。
〇議長（佐藤忠吉）　７番、五十嵐久芳君。
〇７番（五十嵐久芳）　投票率の向上、これに対してまず最初に若年層の投票参画と向上についてお尋ねをし、答弁をいただきました。これ今この答弁の中では、他団体といいますか、県の事業展開、このようなものに委ねて、それにちょっと協力をしていくというような答弁だと私は解釈します。
　　　　そこで、我々若いときに、今も車だけは走っているのかなというふうなちょっと記憶していますが、若い人の投票意識、政治意識を持たせるために、たしか白バラ会というものですか、ああいうものが組織されまして、いろいろ勉強をしたり、投票に対する啓蒙をしたりしてきた経過が記憶として残っております。最近のこの白バラ会の組織活動ですか、今何か車には白バラ会とか何とかとあったような気がするのですが、今そういうの、若年層への投票行動の啓蒙にその組織体がまずどうなっているのかですが。
　　　　それからもう一つ、答弁の中で投票所を減らすというようなところがありました。今18を13に再編する計画であるとありました。これも選挙管理委員会での取り決めになりますが、やっぱり町として行政として事務局を預かっている関係から、いろいろお互いの話、調整を、議論をしながらいい住民の投票行動につながるようなこの設定もしていかなければと考えるわけです。そして、今５地区が投票所再編によりなくなるわけです。そこで、その地区の投票者の意見なんかはどうだったのでしょうか、それをまず最初に２つの点お聞きします。
〇議長（佐藤忠吉）　町民課長、庄司喜一君。
〇町民課長（庄司喜一）　ご質問２つ、１つ目、白バラ会でございますが、今はそういった団体はなくなったというふうに……
　　　　　　　　　　　　　　　　（「ないか」の声あり）
〇町民課長（庄司喜一）　ええ。いろいろ県の担当者会議等ありますけれども、そういうふうなことの組織が出てきませんので、今はもうないのかなというふうに思っています。
　　　　それから、投票所に関しまして、ちょっと私町民課長で選挙管理委員会の事務局長というふうな立場でお答えさせていただきます。投票所の統合につきましては５カ所統合というふうなことで、この間数年前から学区制というふうな、小学校学区でございます。というふうなことを一つの基準に考えまして、いろいろな市町村の状況を踏まえながらその小学校学区、通学にして４キロ以内というふうなことに真室川はなっております。そういったことを基準といたしまして考えられておりまして、この７月、平成28年の参議院からというふうなことでずっと進んできた経過がございました。そして、全ての統合される地区に座談会に入りました。そして、いろいろな状況を説明、先ほど答弁書に書いたような、国、県、最上地区の状況、そしていろんな投票率等をご説明しておおむねご理解いただいたというふうに受け取っております。
〇議長（佐藤忠吉）　五十嵐久芳君。
〇７番（五十嵐久芳）　ご理解いただいて大変よかったと思いますが、やっぱり一番は、最近ずっと見ていても若年層が投票率低いわけです。ここら辺に対するやっぱり啓蒙活動をどう強化していくか、これが課題になるのかなと。なおさら今度18歳まで引き下げられました。これ仕事の関係からいろんなものが生じていると思いますが、ここら辺は選挙管理委員会と行政事務局である町が協議をしながら、先ほど県議会の投票率前回80％ということで高い数字を示しましたが、最低60％台から70％台前後が前回の投票率のように記憶しております。そこら辺を少しでも上げられるよう努力を願いたいと思います。
　　　　シャトルバスの件も聞きたいのですが、ここら辺も含めて投票率を上げるために、選管と協議をしながら少しでも投票率を上げ、国の政治なり町の行政に少しでもつながってくるような、若者の意識も大変ありがたいのです。奇抜的な構想も出してくれる人材もいっぱい出てきておると思います。そうしたところで、投票率を上げながら投票者、有権者、ひいては住民の町をつくる、創造を生かせるような施策を考えていってもらいたいと思います。その要望をしまして質問を終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　引き続き発言を許可します。５番、佐藤正君。
〇５番（佐藤　正）　それでは、通告に従って一般質問を行いたいと思います。
　　　　このたび真室川町では、総合戦略を作成いたしました。内容は、地方版総合戦略と人口ビジョンを作成して、Ｕ、Ｉ、Ｔターン促進による転入者の増加や結婚、出産、子育ての支援による出生率の回復を目指し、そして人口減少や地域経済規模縮小の抑制を図るとしております。その計画期間は、2015年から2019年の５年間で策定中の第５次町総合計画後期基本計画、16年から20年度にも考えを反映させるとしております。
　　　　基本方針には、つまり雇用創出、そして農林業の育成、創業支援などを通じて150人の新規雇用を創出する。②、交流定住促進として19年度に定住人口7,800人を目指すと。③、子育て、教育、結婚の支援として子育て世代への経済的支援、結婚支援を20歳から39歳の女性人口を分母とした出生率を15年から19年度の平均で6.72％として、10年から14年度より0.4ポイント伸ばす。④、安全、安心、そして高齢者世帯への除雪支援、交通弱者への生活支援に取り組む。⑤、住民主体の活力の地域づくりを掲げている。民間を活用し、行政との協働で地域づくりを進める。人口ビジョンでは、戦略の施策効果により、40年の人口は国立社会保障・人口問題研究所の推計により、1,088人多い6,074人になるとした計画を作成しております。
　　　　前年度では、私は一般質問の中で雇用の質問をしております。その際答弁では、雇用予定の数値でした。町民の要望は予定ではなく、雇用をしていただく場所の確保ではないかと私は思っております。
　　　　また、県では再生エネルギー発電参入と認証制度の導入を計画して住民出資の事業を推進し、太陽光、風力、バイオマスなどの再生エネルギーに関して、30年までに原子力発電所１基分、約100万キロワットに相当する電源、熱源を生み出すとしており、その先駆けとして郡内では最上町が地産地消型のエネルギーとしバイオマスを活用する間伐材、用材の残材、未利用の樹種のチップを利用した発電所建設計画が動き出しております。
　　　　最上町では、バイオマスボイラー導入とその燃料となるチップ加工を郡内ではトップで行っております。コストは高くなるが、雇用拡大につながっております。ペレットストーブ、巻ストーブの導入に対して県と市町村が助成制度を設けて後押ししている。将来に向けた開発課題は、コストが高いことと、供給システムが十分に整っていないことである。
　　　　しかし、最上地域と白鷹町では、間伐材、残材を地域通貨で買い取り、バイオマス燃料に加工して販売する木の駅プロジェクトが試行されている。また、県と山形地方森林組合が山形市に開設してきたまきの駅、鶴岡市三瀬地区の住民によるまき販売の取り組みもスタート。県外では、長野県で輸入ストーブ販売会社が広葉樹の間伐材をまきに加工して、顧客に定期的に届ける宅配事業が注目を集めている。こうしたさまざまな燃料の供給システムを当町でも確立し、伐採期にある森林資源の有効活用と伐採作業によると雇用創出に取り組む考えがないのかを伺いたいと思います。
　　　　また、2015年のふるさと納税寄附額の多かった自治体トップ20の中で、一番多かった自治体は宮崎県都城市で寄附金が35億2,718万円で、山形県では天童市が25億8,418万円で４位でした。米沢市が４億7,230万円で15位、寒河江市が12億718万円で19位、トップ20位の中に３つの市町村が入っています。
　　　　都城市は、特産の宮崎牛、地元の焼酎を中心とした特典に人気があり、繰り返して寄附をする人がふえていると。担当者は、地元業者の販売拡大につながり、大きな経済効果があると報道されております。
　　　　また、天童市ではふるさと納税の結団式を行い、返礼品をふやして新たな天童ファンの拡大に向けて、寄附者への丁重な対応の決定と返礼品の行為による地域産業への波及を拡大する対応を行っております。
　　　　寒河江市のふるさと納税では、首都圏では重い米の宅配の需要が高いことを踏まえて、３万円以上の寄附に新米はえぬき60キロの返礼品を用意しました。各家庭で消費量が異なることから、希望に応じて３回に分けて発送する仕組みを取り入れております。また、ふるさと納税を利用した「僕らの宝　慈恩寺を守ろう！」プロジェクトで多くの賛同者を集め、目標金額の２倍に近い寄附を集めております。そして、寄附者に持続的なファンになってもらうための取り組みを重視し、はえぬきを希望した愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の５府県の約4,100人に年賀状を出し、寒河江市とかかわりを持ってくれた方とのきずなを太くすることが重要と強調。年度内に首都圏で寄附者を対象とした感謝祭の開催も検討しております。用途の指定では、次期世代を担う子供たちの育成に関する事業が最も多かった。
　　　　それで、当町の総合戦略の中の子育て、教育、結婚の支援等にかかわる分野の財源などに充てられるのではないか、財源確保のためのふるさと納税の増額計画について、町長に伺いたいと思います。
　　　　この場からの私の質問を終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　佐藤正議員のご質問、「町総合戦略を確実に実施し人口減少に歯どめを」についてお答えいたします。
　　　　１点目の「町の森林資源の有効活用とそれに伴う雇用創出を」についてであります。議員ご発言の最上町木質バイオマス事業の取り組みは、民間の自然エネルギー発電事業者及び設備メーカーと町が木質バイオマス発電事業の協力に関する覚書を締結したものであります。
　　　　具体的には、民間の発電事業者が数億円規模で出資し、コンパクトバイオマス発電装置を設置する計画であり、町は木材の安定供給の任を担うこととし、町内及び隣接地域から集材する計画のようであります。
　　　　本県においては、大型集成材工場や木質バイオマス発電施設などの進出が乱立状況にあり、木材の需要が急激に高まっておりますが、限りある資源を有効かつ計画的に活用することが求められます。
　　　　少なくとも山形県レベルで中・長期的な木材供給可能量をしっかり見通し、既存の木材・林業者と新規参入事業者の共存策を打ち出さないことには、木材資源の枯渇や地場産業の衰退が懸念されるところであります。
　　　　「もがみ薪ステーション」は平成26年秋から稼働し、利用価値の低い間伐材と林地残材の活用により、森林整備の促進と地域商品券による経済の活性化を図るとともに、まき用の原木として販売しているものであります。
　　　　ＮＰＯ法人「バイオマスもがみの会」に業務が委託され、金山町森林組合が中心となり、材の集積土場を提供しながら推進していますが、山での伐倒・造材や軽トラックへの積み込み作業など難儀な作業であり、なかなか想定したような運営状況にはないようです。
　　　　また、まきストーブ人気の高まりとともにまきの需要は高まっており、県内各所で事業化されており、町内においてもまき販売に取り組まれている事業所があります。木質チップの加工販売業者は町内に２業者あり、最上地域における生産量の大半を賄っている状況であります。
　　　　本町は、これまで民間事業者を支援しながら地場産業の育成を図り、雇用の拡大に取り組んでまいりました。今後、木材・林業産業が活力ある産業としてさらなる発展が期待される中、既存事業者が地域にしっかり根差し、地域とともに成長していくことを第一に考え、これまで以上に支援することにより雇用の拡大も図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　次に、２点目のご質問「子育て、教育、結婚支援などの財源確保にふるさと納税の有効活用を」についてお答えします。ご承知のとおり、平成20年から始まったふるさと納税制度は、名前はふるさとへの納税となっていますが、実質的には任意の自治体に寄附をした場合、寄附金控除が受けられるという寄附税制です。
　　　　総務省の統計によりますと、平成25年にふるさと納税制度を利用した延べ人数は13万人を超え、給付総額は141億円を超えており、また平成27年１月から控除額の上限が約２倍となり、同年４月からは手続が簡素化されたことにより全国で寄附がふえ、自治体間の競争がより過熱していることは議員ご指摘のとおりです。
　　　　ふるさと納税制度を実施している自治体の多くは特色のある返礼品を用意しており、本町でも昨年実施した米・食味分析鑑定コンクールでの金賞受賞米や春先取り山菜セット、町内産サクランボなどの農産物のほか、真室川ブランドに認定されている伝承野菜スイーツや梅酒、梅酒梅里苑など各種商品を取りそろえ、応援をお願いしております。平成27年度における給付額に対する返礼品、郵送料等の経費率は約63％であり、実質的な寄附金額は約37％と言えます。
　　　　この割合から見れば、本町のふるさと納税には、財源の確保という観点よりも、より重要な２つの側面があるものと考えております。１つ目は、町内産品をより多くの人から知ってもらい、真室川町の産品の顧客や産出額の拡大につなげること。２つ目は、その産品を通じて真室川町そのものに興味を持ってもらい、交流人口の拡大を図ることであります。その２つを着実に実施することで結果的に寄附金額がふえ、貴重な財源を確保することができれば最も望ましい結果であると考えております。
　　　　ふるさと納税を充当する事業については、子供たちのスポーツ・文化の活動支援、地域づくり活動支援事業補助金、真室川ブランド推進事業、地域防災対策、巨木を初めとする自然環境の保護と伝承文化の活動のために活用していく考えでありますが、性質上指定寄附金ではなく、一般寄附金としての取り扱いとなり、当初から確実に充当を見込むということではなく、あくまでも寄附していただいた実質的な歳入を実施した事業に活用していくということでありますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　また、「財源確保のためのふるさと納税の増額計画は」ですが、現在の返礼品は寄附者が選びやすいように価格帯を5,000円コースと１万円コースの２種類のみとしておりますが、米沢市や東根市がパソコンや時計などの高額商品で実績を上げている事例があることから、来年度からは３万円から10万円程度の価格帯の町内産の商品を返礼品に含めた取り組みをしてまいります。
　　　　具体的には、うつわの会やつる細工研究会などの漆器や木工品、工芸品や民芸品などもお礼の品に加え、また30キログラムの米を複数回に分けて発送するなど、さまざまなアイデアを取り入れてまいります。そして、多くの方々に真室川町に関心を持っていただき、納税額の増額につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　５番、佐藤正君。
〇５番（佐藤　正）　最初に、バイオマスの部分については、今町長おっしゃいましたが、確かに難しい部分がございまして、バイオマスでやって果たして採算がというふうなことの場合は、やっぱり今なんか殊に灯油が安くなっているものですから、合わないというふうな部分が出てくるということは確かですが、雇用というふうな面では魅力ある部分なのかなということと、今後も灯油がそのまま安い値で推移すということは考えられませんので、やはりそういうことをひとつ考えてほしいなということで私は申し上げているわけです。
　　　　また、やっぱりそういうことについては先取りという部分が必要でないのかなというふうに思います。殊に我が町では、いわゆるうちの町には営林署の事務所もございますし、森林組合の事務所もございます。こういう２つの事務所があってほかの他市町村にこういう事業をやられたということは、町長も苦々しい思いではないのかなというふうに思うのでありますから、できればやっぱり早目早目の手を打っていただくというのが肝心なのかなというふうに思います。
　　　　それから、同僚議員からも何回かまきストーブの件について、まきストーブのまきの燃料についての質問がありました。町長はそれに対しては補助はできないということを何回か聞いておりますが、私はまきストーブ、ペレットストーブ、これは購入をして、新築しているうちなんかも結構多く取り入れているようです。これを普及させるというふうな部分では一貫したやり方をやっていくというふうなことを考えた場合、ストーブも補助をします、当然その燃料にもしますというふうなことをすれば、もっともっとこのストーブ等の購入部分が伸びてくるのではないかなというふうに思っております。
　　　　このストーブについてもなのですが、まきといわゆる灯油ストーブを考えた場合は、当然高くなる可能性あります、まきのほうが。今ですとまきのほうが高いのではないですか。しかし、これからのことを考えますと、バイオ的なことを考えたり、それからごみ処理、それから町の美化というふうなことを考えたときには、うちの町には資源としてやはり雑木が数多くあります。それが例えば道路にもそうです。この前除雪をしておったときに、邪魔になるということでそれを切って始末しておりました。それから、例えば植木なんかもそうです。これから春に向かって囲い物をとれば、そういうふうなもの出てきます。そういうふうなものをただごみとして処理するというだけでなく、やはり燃えないものも乾燥させて燃やせばちゃんと燃料となるというふうなことでありますので、安全性、危険性とか火災の面からいえばちょっとどうなのかなという心配もありますけれども、従来我が町ではずっと火を焚いてきた経緯がございます。
　　　　そういうことで、このまきにひとつ補助を考えていただくと、町の中の美化、それとか、それから燃料等の部分の中で、年がいっても、働く場所がなくても、ちょっとしたチェーンソーの使える方であればまきを持ってきてできるということがありますので、そういう部分に一貫した政策をとっていただくと、この政策がもっともっと進むのではないかなというふうに思います。私、今の時代にさかのぼって……
〇議長（佐藤忠吉）　ご質問者に申し上げます。再質問ですので、何を質問したいのか、端的に質問してください。
〇５番（佐藤　正）　いわゆる私は、小さなことであるのですが、まきに対しての補助を考えていただきたいというのが私の考えです。
　　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり）
〇５番（佐藤　正）　まきに対しての補助をできないかということで町長に伺いたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　通告をしていますか。まきに対しての補助という項目でのしていますか。
〇５番（佐藤　正）　まき有効利用というような部分の中で、こういう部分に取り組むというような考えがないかということを私聞いているのです。これを、いわゆる木を伐採して持ってくるということは一つの雇用組織にもなりますので、その部分の中で雇用創出に取り組むような、そういうふうなところに支援ができないかということをお聞きしたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　まきを切って林業するための昼間の雇用、それらについて町では考えられないかと、こういうことですか。
〇５番（佐藤　正）　補助ですね。
〇議長（佐藤忠吉）　それに対する補助。町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　先ほど答弁いたしましたもがみ薪ステーションという組織で軽トラなどに木材を運搬し、その見返りとして商品券をもらうというシステムは確立されておると思います。そこに持っていく木材に対しての補助というのはなかなか難しいのではないかと思っていますし、またそういう体制できる人がどういうような組織なりのところでやっているものだと思っています。答弁したようにその作業が難しいというようなこともあるようでありますけれども、まずはできる範囲内でやってもらっていくというようなことになろうかと思っています。
　　　　あとは、前段で話しした最上町に対しての私の考えも言われましたけれども、発電に関しましては町としましても町の業者といろいろお話を数年前にしました。町としましては、バイオマスでの発電というのは難しいだろうということで業者の方とも相談した経緯があります。そのときは業者の人もコスト面と、あとは経費の面で断念したという経緯であります。
〇議長（佐藤忠吉）　佐藤正君。
〇５番（佐藤　正）　では、質問を変えて、ふるさと納税の部分ですが、ふるさと納税に対して、米の部分の中でうちの町でも金賞とっているという方々の部分を大いに使ってふるさと納税のところにやっておるというふうなことを今ここの答弁の中にありました。肉についてなのですが、うちの町では肉もあるわけなのですが、この肉の部分についてはふるさと納税の中にどのくらい取り組んでいるでしょうか。
〇議長（佐藤忠吉）　交流課長、大友美喜男君。
〇交流課長（大友美喜男）　３月１日現在での肉の申し込み状況でありますけれども、牛肉全てで2,044の申し込みがあり、全体に占める割合で25.9％の申し込み状況となっております。
〇議長（佐藤忠吉）　佐藤正君。
〇５番（佐藤　正）　こういう部分なのですが、肉はうちの町は特に畜産に力を入れているわけですから、こういう部分なんかをもっともっと宣伝をしていただければなというふうに思います。特に肉なんかはすごく人気があるみたいですので、この部分もうんと頑張ってやっていただければいいなというふうに思っています。
　　　　そして、そういうふうなものでまず利益が出れば、利益と言ってはどうなのかあれなのですけれども、ふるさと納税の部分が大いに出てくればこの財源を子育て、教育等々に回せるのではないかなというふうに私考えましたので、この部分の中で質問をしたわけですが、子育てとか教育というふうな部分については同僚議員からも質問いっぱいありました。ここにはもう金をかけても、お金が物すごくかかる部分が大いにある部分でございますので、できる限り真室川町でこういう部分のふるさと納税のお金を利用した支援をしていってくれれば、例えば高校の部分に対してもうんとそういうことができるだろうというふうに思うので、この部分をもっともっと強力に進めていただきたいなということで考えて私質問したわけでありますが、今の状況と、それから今後の考えなのですが、どのぐらいの予想を立てているものか、お聞きしたいと思います。どのぐらいの予定でしょうか。
〇議長（佐藤忠吉）　交流課長、大友美喜男君。
〇交流課長（大友美喜男）　なかなか思うように伸びていない状況であるわけでありますけれども、１万件の１億円を目標に今後とも頑張ってまいりたいというふうに考えております。
〇議長（佐藤忠吉）　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　　　　本日は、これをもって散会いたします。
　　　　あすの本会議は、午後１時より開会いたします。
　　　　本日は、ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５８分）