平成２８年第３回真室川町議会定例会（本会議）
　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第１日目）

１．開会日時　　　　平成２８年９月９日（金）午前１０時　開　議

２．開会場所　　　　真室川町役場　議会議事堂

３．議事事件
　　　　　　　　　　　　　　　開　会　宣　告
　　　　　　　　　　　　　　　開　議　宣　告

日程第１　：　会議録署名議員の指名　（６番・７番）　　　　　　　　　　　

日程第２　：　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第３　：　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第４　：　報告第 ７ 号　平成２７年度健全化判断比率並びに公営企業資金不
　　　　　　　　　　　　　　足比率の報告について　　　　　　　　　　　　　

日程第５　：　議案第４７号　真室川町教育委員会委員の任命に同意を求めること
　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第６　：　議案第４８号　真室川町子育て応援住宅の設置及び管理に関する条
　　　　　　　　　　　　　　例の設定について　　　　　　　　　　　　　　　

日程第７　：　議案第４９号　真室川町町税条例の一部を改正する条例の制定につ
　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第８　：　議案第５０号　平成２８年度町道旧及位田代鏡沢線田代橋架替工事
　　　　　　　　　　　　　　請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　

日程第９　：　議案第５１号　平成２８年度真室川町一般会計補正予算　　　　　

日程第10　：　議案第５２号　平成２８年度真室川町介護保険特別会計補正予算　

日程第11　：　議案第５３号　平成２８年度真室川町公共下水道事業特別会計補正
　　　　　　　　　　　　　　予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第12　：　認定第 １ 号　平成２７年度真室川町一般会計歳入歳出決算　　　

日程第13　：　認定第 ２ 号　平成２７年度真室川町国民健康保険特別会計歳入歳
　　　　　　　　　　　　　　出決算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第14　：　認定第 ３ 号　平成２７年度真室川町後期高齢者医療特別会計歳入
　　　　　　　　　　　　　　歳出決算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第15　：　認定第 ４ 号　平成２７年度真室川町介護保険特別会計歳入歳出決
　　　　　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第16　：　認定第 ５ 号　平成２７年度真室川町立真室川病院事業会計収入支
　　　　　　　　　　　　　　出決算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第17　：　認定第 ６ 号　平成２７年度真室川町水道事業特別会計収入支出決
　　　　　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第18　：　認定第 ７ 号　平成２７年度真室川町公共下水道事業特別会計歳入
　　　　　　　　　　　　　　歳出決算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第19　：　認定第 ８ 号　平成２７年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計歳入
　　　　　　　　　　　　　　歳出決算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第20　：　監査委員報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第21　：　決算審査特別委員会の設置と付託　　　　　　　　　　　　　　　

日程第22　：　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成２８年第３回真室川町議会定例会会議録

招集年月日	平成28年９月９日（金）　　　　　　　第１日目
招集の場所	真室川町役場　議会議事堂
開会	平成28年９月９日（金）開議　午前10時00分
出席議員	１番　　��橋秀則	２番　　平野勝澄
	３番　　菅原道雄	４番　　外山正利
	５番　　佐藤　正	６番　　佐藤勝徳
	７番　　五十嵐久芳	８番　　佐　藤　正　美
	９番　　佐藤一廣	10番　　大友又治
	11番　　佐藤忠吉
欠席議員	な　　し
不応招議員	な　　し
地方自治法第121 条の規定に基づき 出席した者の職・ 氏名	町　　　　長　井上　薫	教育長　新田隆治
	総務課長　佐藤佐幸	交流課長　大友美喜男
	町民課長　庄司喜一	建設課長　佐藤和弥
	農林課長　佐々木　明	福祉課長　��橋秀一
	病院事務長　柿崎隆志	会計管理者　佐藤信和
	教育課長　八鍬重一	農委事務局長　佐々木　明
	代表監査委員　大友　宏	教育委員長　土田　稔
	農委会長　��橋　明
職務のための出席者	議会事務局　　櫻本菊男　　　加藤清美
	総務課　　奥山新吾　　　��橋雅之
会議録署名議員	６番　　佐藤勝徳　　　７番　　五十嵐久芳
散　　　　　会	午後２時30分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）
〇議長（佐藤忠吉）　おはようございます。
　　　　台風10号の影響で岩手県、北海道では、大雨による河川の氾濫、浸水が相次ぎ、現在も行方不明者の救出活動が続いております。被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　　　　ただいまの出席議員は11人であります。
　　　　定足数に達しておりますので、ただいまから平成28年第３回真室川町議会定例会を開会いたします。
　　　　直ちに会議を開きます。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　　　会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において指名いたします。６番、佐藤勝徳君、７番、五十嵐久芳君の両名を指名いたします。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第２、会期の決定を議題とします。
　　　　会期日程につきましては、議会運営委員会に付託しておりますので、その結果について委員長より報告を求めます。議会運営委員長、佐藤勝徳君。
〇議会運営委員長（佐藤勝徳）　おはようございます。それでは、議会運営委員会における協議の経過と結果についてご報告いたします。
　　　　去る９月２日午前10時から302会議室において議会運営委員４人出席のもと、オブザーバーとして議長、副議長並びに議会事務局職員の出席を求め、説明員として総務課長を要求いたしまして議会運営委員会を開催し、本日招集されました平成28年第３回定例会の運営について協議をいたしたところであります。
　　　　初めに、総務課長から提出議案等についての説明を受け、会期につきましては、お手元に配付しております会期日程表のとおり、本日から15日までの７日間と決定をしたところであります。
　　　　なお、このたび提出されます案件は、報告１件、議案７件、平成27年度一般会計を初めとする８会計決算の認定８件の16件であります。また、陳情１件が受理されておりますが、配付のみと決定したところであります。
　　　　案件の取り扱いにつきましては、本日報告１件、議案15件につきまして提案理由の説明をいただき、平成27年度一般会計を初めとする８会計決算の認定については、本日決算審査特別委員会を設置し付託をいたします。
　　　　一般質問についてでありますが、通告者は７人であります。本日３人、４日目４人といたします。なお、質問時間は質問、答弁を含めて１人45分としておりますので、よろしくお願いをいたします。
　　　　以上、議員各位並びに執行部におかれましては、円滑な議会運営がなされるようご協力をお願いし、議会運営委員会における協議の経過と結果についての報告といたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　お諮りいたします。
　　　　本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日より15日までの７日間とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本定例会の会期は本日より15日までの７日間とすることに決定いたしました。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第３、諸般の報告をいたします。
　　　　本定例会の説明員として、出席通知ありました一覧表の写しを皆さんのお手元に配付しております。
　　　　なお、教育委員長並びに農業委員会会長におかれましては、本日９日、12日、13日、15日の本会議のみの出席要求をしておりますので、ご報告いたします。
　　　　議員各位におかれましては、９月４日の町防災訓練への出席、大変ご苦労さまでした。
　　　　次に、８月12日からの私の日程報告と皆様方と私の当面の日程を参考資料としてまとめておきましたので、ご参照ください。
　　　　また、町監査委員より平成28年８月の例月出納検査報告書の提出を受け、議長室に備えておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
　　　　そして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、第27条の規定に基づき、教育委員会から真室川町教育委員会事務・事業の点検及び評価についての報告書の提出を受け、議長室に備えておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
　　　　私のほうからは以上です。
　　　　町長から何かございませんか。町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　おはようございます。
　　　　大変残暑厳しい中、町総合防災訓練にご参加いただき、まことにありがとうございました。
　　　　台風９号、10号による町内の被害はほとんどありませんが、岩手県を初めとする東北地方と北海道では多くの人命が失われ、行方不明者も出ております。家屋や農耕地に甚大な被害が発生し、交通網や河川の被害により、いまだ孤立している地域があります。お亡くなりになりました方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、迅速な捜索、早急な復旧作業により、被災された方々、一日も早く少しでも安らぐことができる環境、平常の生活に戻ることができる状況になりますことを切に願っております。
　　　　４点について報告いたします。
　　　　１点目は、古河市交流事業に係る損害賠償請求調停の件です。９月５日に第３回調停が行われ、224万円の解決金、または見舞金とするのが妥当との調停案が示されました。調停委員からこの調停案を申立人代理人から申立人に説明し、結果を町代理人に連絡をすることと、10月31日の第４回調停で結果をまとめたい旨、申し渡されております。
　　　　２点目は、梅里苑の調理師の雇用についてです。かねてより募集中でありましたが、９月５日付で町内在住の有資格者を料理長兼調理師として雇用いたしました。これを機に、お客様から安心感と満足感を持ってお泊まりいただけるよう、受け入れ体制に万全を期してまいります。
　　　　３点目は、熊の出没、捕獲状況についてです。目撃情報は60件寄せられております。熊による農作物被害が相次いでおり、猟友会から協力をいただき、わなを設置し、今日までに８頭が捕獲、殺処分されております。熊の活動は、今後も活発化が続くものと思われますので、防災放送で注意を呼びかけてまいります。
　　　　４点目は、今後の日程についてですが、11日、天皇、皇后両陛下を迎え、庄内地方で開催されます全国豊かな海づくり大会に参加してまいります。
　　　　来る９月19日に、遊楽館において町敬老会式典を開催しますので、議長を初め議員各位よりご臨席賜りますようお願い申し上げます。
　　　　また、町制60周年記念事業である第30回真室川音頭全国大会（東京大会）を９月25日に東京都荒川区の日暮里サニーホールで開催いたします。議長にはご多用中、また遠路でありますが、議会を代表してご臨席賜りますようお願い申し上げます。
　　　　10月30日に挙行いたします町制60周年記念式典について、後日ご案内申し上げますので、議員各位にはご臨席賜りますようお願い申し上げます。
　　　　以上であります。
〇議長（佐藤忠吉）　教育長、新田隆治君。
〇教育長（新田隆治）おはようございます。
　　　　では、私は報告とお願いを申し上げます。中体連の全国大会でございます。先月22日から24日の間、石川県能登町で開催された全国大会、町のソフトテニス部という報告をしましたが、結果でございます。猛暑の中でよく健闘しましたが、個人戦は１回戦で、団体は２回戦に勝ち進みましたが、残念ながら惜敗となりました。今後も健闘を期待しております。
　　　　第32回の山形県児童生徒版画作品展、版画の作品展です。当町主催のことしの版画展には、県内小中学生、合わせまして1,108点の応募がありまして、今月７日に審査を行い、330点入選しております。それを今月の30日から10月10日まで中央公民館で展示をいたしますので、ご鑑賞をお願いいたします。
　　　　あと、真室川小学校相撲大会でございます。先週の真室川小学校の相撲大会での応援、ありがとうございました。これお話ですが、北海道から沖縄まで自転車で縦断しているスロバキアの男女２人が途中立ち寄って、初めて子供相撲を見たということで大変喜んで、ちょっとした交流があったということであります。
　　　　あと、今後の日程でございます。あした土曜日、北部小学校の相撲大会がありますので、応援をよろしくお願いいたします。
　　　　11日日曜日に健康まつりとあわせ、縁日を開催いたします。
　　　　17日の土曜日にこども園、25日の日曜日に釜渕保育所、10月２日日曜日に安楽城保育所の運動会が行われますので、ご参観をお願いいたします。
　　　　あとは、10月１日から11月３日まで、歴史民俗資料館で鮭延秀綱没後370年記念展、これは60周年記念事業の一つでございますが、この記念展を開催します。ゆかりの品々も拝借したりして展示いたしますので、ぜひご鑑賞をお願いしたいと思います。
　　　　あとは、10月２日日曜日、これは町民芸術祭を開催します。
　　　　あと、10日、体育の日に町民レクリエーション大会を開催いたします。
　　　　16日の日曜日には、番楽フェスティバルを平枝のふるさと伝承館で開催しますので、ご鑑賞をお願いします。演目が決まりましたら、プログラムを議会事務局のほうにお届けしますので、よろしくお願いいたします。
　　　　以上でございます。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第４、報告第７号　平成27年度健全化判断比率並びに公営企業資金不足比率の報告について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第５、議案第47号　真室川町教育委員会委員の任命に同意を求めることについて

〇議長（佐藤忠吉）　日程第６、議案第48号　真室川町子育て応援住宅の設置及び管理に関する条例の設定について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第７、議案第49号　真室川町町税条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第８、議案第50号　平成28年度町道旧及位田代鏡沢線田代橋架替工事請負契約の締結について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第９、議案第51号　平成28年度真室川町一般会計補正予算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第10、議案第52号　平成28年度真室川町介護保険特別会計補正予算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第11、議案第53号　平成28年度真室川町公共下水道事業特別会計補正予算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第12、認定第１号　平成27年度真室川町一般会計歳入歳出決算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第13、認定第２号　平成27年度真室川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第14、認定第３号　平成27年度真室川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第15、認定第４号　平成27年度真室川町介護保険特別会計歳入歳出決算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第16、認定第５号　平成27年度真室川町立真室川病院事業会計収入支出決算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第17、認定第６号　平成27年度真室川町水道事業特別会計収入支出決算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第18、認定第７号　平成27年度真室川町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第19、認定第８号　平成27年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計歳入歳出決算
　　　　以上、報告１件並びに議案７件、認定８件について、一括して提案者より提案理由の説明を求めます。町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　本日ここに平成28年第３回真室川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かとご多用の折にもかかわらずご出席を賜りまして、まことにありがとうございました。
　　　　それでは、本定例会に提出いたしました報告１件及び議案第47号から第53号までの７議案と、認定第１号から認定第８号につきまして提案理由を説明いたします。
　　　　なお、認定第１号から認定第８号までの平成27年度各会計歳入歳出決算につきましては、決算特別委員会の冒頭に一般会計及び特別会計の決算を調整しました会計管理者から、企業会計については所管する病院事務長、建設課長からそれぞれ報告と説明を申し上げます。
　　　　最初に、報告第７号　平成27年度健全化判断比率並びに公営企業資金不足比率の報告についてでありますが、本件は地方公共団体の財政の健全化に関する法律、第３条及び第22条の規定により議会への報告と公表を行うものであります。健全化判断比率は、実質公債費比率、将来負担比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率の４指標であります。実質公債費比率は5.8％で、前年度から0.8ポイント改善しており、将来負担比率は18.9％で、前年度から11.7ポイント改善しており、いずれも早期健全化基準を下回っております。平成27年度の各会計とも赤字ではないことから、実質赤字比率及び連結実質赤字比率の数値はありません。また、公営企業資金不足比率では病院事業、水道事業、下水道事業、梅里苑事業の各会計とも資金不足はありません。以上を監査委員の審査意見書とともに報告いたします。各指標の推移と参考数値を各種会計決算附帯資料22ページ、23ページに載せておりますので、ご参照ください。
　　　　次に、議案第47号　真室川町教育委員会委員の任命に同意を求めることについてでありますが、本件は真室川町教育委員会委員のうち１名が本年９月30日をもって任期満了となることから、新たに山田敏一氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
　　　　なお、山田氏の略歴は、別紙参考資料として配付いたしております。
　　　　次に、議案第48号　真室川町子育て応援住宅の設置及び管理に関する条例の設定についてでありますが、本件は11月下旬の完成を目指して建設中の子育て応援住宅の設置及び管理に関する条例を定めるものであります。
　　　　次に、議案第49号　真室川町町税条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は所得税法改正に伴い、町税条例の一部を改正するものであります。
　　　　議案第50号　平成28年度町道旧及位田代鏡沢線田代橋架替工事請負契約の締結についてですが、本件は田代橋架替工事請負契約の締結について、地方自治法及び条例の規定に基づき議決を求めるものであります。
　　　　次に、議案第51号　平成28年度真室川町一般会計補正予算でありますが、本件は第１表において既決の歳入歳出予算総額58億60万円に歳入歳出それぞれ1,850万円を追加し、歳入歳出予算総額それぞれ58億1,910万円と定め、第２表において辺地対策事業債1,830万円、過疎対策債6,710万円、臨時財政対策債1,760万円、合計１億300万円を減額し、既決の地方債限度額６億8,300万円を５億8,000万円に減額する変更補正であります。
　　　　これに伴い、歳出において複数の款項目で財源を変更しております。
　　　　その他の主な歳出補正は、２款において役場庁舎建設基本計画策定に向けた検討委員会等経費183万円、前年度歳計剰余金の一部を積み立てる財政調整基金積立金4,000万円、安久土橋かけかえに伴う光ケーブル臨時保守料849万4,000円などを増額。
　　　　３款において、さきに畠山久子氏より指定寄附いただいた100万円を含め、120万円を介護保険特別会計への繰出金として追加し、５款においては産業振興条例奨励補助金411万2,000円を追加。
　　　　６款において、地方創生加速化交付金事業として環境王国推進事業経費に559万2,000円、逸品展実行委員会補助金300万円を増額し、ＴＰＰ関連事業である産地パワーアップ事業費補助金263万9,000円、森林・林業再生基盤づくり交付金事業471万1,000円、総合戦略関連の町単独事業として高性能林業機械等購入補助事業408万円を追加します。
　　　　７款において、県補助金を活用して冬期イベント実行委員会への補助金450万円を追加。
　　　　８款において、安久土橋かけかえ竣工式典経費118万5,000円、道路整備費2,186万円、公共下水道事業特別会計繰出金244万3,000円を増額する一方、交付金配分が圧縮された社会資本整備交付金事業費9,601万5,000円を減額します。
　　　　10款において、全国中学校総合体育大会等各種大会参加費補助金124万5,000円などを増額します。
　　　　その財源となる主な歳入の補正は、13款国庫支出金において地方創生加速化交付金1,698万7,000円を追加する一方、社会資本整備総合交付金9,575万6,000円を減額。
　　　　14款県支出金において、産地パワーアップ事業費補助金263万9,000円、森林・林業再生基盤づくり交付金471万1,000円、雪を活かした観光誘客支援事業費補助金200万円。
　　　　16款寄附金に指定寄附金100万円を増額。
　　　　20款町債において、臨時財政対策債1,760万円を減額するほか、辺地対策債、過疎対策債の一時配分額決定により総額１億300万円を減額し、その他各事業の特定財源で不足する財源は前年度歳計剰余金１億2,464万3,000円、普通交付税5,988万6,000円で調整いたしました。
　　　　次に、議案第52号　平成28年度真室川町介護保険特別会計補正予算であります。本件は、第１表において既決の歳入歳出予算総額11億7,280万円に歳入歳出それぞれ730万円を追加し、歳入歳出予算総額それぞれ11億8,010万円と定めるものであります。
　　　　主な歳出の補正は、高齢者等安心生活構築推進事業費130万円と過年度国庫負担金等の精算返還金564万8,000円であり、その財源は一般会計繰入金を含む各種事業特定財源と前年度歳計剰余金で調整いたしました。
　　　　次に、議案第53号　平成28年度真室川町公共下水道事業特別会計補正予算でありますが、本件は第１表において既決の歳入予算総額１億2,810万円に歳入歳出それぞれ350万円を追加し、歳入歳出予算総額それぞれ１億3,160万円と定めるものです。
　　　　歳出の補正は、公共下水道事業費350万円を増額するもので、国庫補助金で不足する財源を繰越金及び一般会計繰入金で調整いたしました。
　　　　以上、本定例会に提出いたしました報告１件、議案７件について、その大要をご説明申し上げました。
　　　　議員各位にはご審議をいただき、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第20、監査委員より平成27年度真室川町各種会計審査意見書の報告と平成27年度健全化判断比率並びに公営企業資金不足比率審査意見書の報告を求めます。代表監査委員、大友宏君。
〇代表監査委員（大友　宏）おはようございます。それでは、平成27年度真室川町各種会計審査意見書を読み上げて報告させていただきます。
　　　　１、審査の対象。（１）、平成27年度真室川町一般会計歳入歳出決算書、（２）、平成27年度真室川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書、（３）、平成27年度真室川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書、（４）、平成27年度真室川町介護保険特別会計歳入歳出決算書、（５）、平成27年度真室川町立真室川病院事業会計収入支出決算書、（６）、平成27年度真室川町水道事業特別会計収入支出決算書、（７）、平成27年度真室川町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算書、（８）、平成27年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計歳入歳出決算書、（９）、平成27年度真室川町財産に関する調書、（10）、平成27年度真室川町基金運用状況調書。
　　　　２、審査実施期日。平成28年６月23日、平成28年７月27日、28日、29日。
　　　　審査場所。真室川町役場会議室、町立真室川病院会議室。
　　　　４、審査の方法。決算審査に当たっては、真室川町長から送付された平成27年度各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書並びに各基金の運用の状況を示す書類について、歳入歳出、その他関係帳票、収入支出証書類を照合調査するとともに、関係職員の説明を聞き取りし、定例監査の結果を参考とするなどの方法により、法令やその他の規定に基づいて処理されているか、予算の執行が適正であるかなどに主眼を置いて審査を行いました。
　　　　なお、現金・預金の残高確認、証書類の検査については、別に法の規定に基づく例月出納検査において実施済みであり、省略しました。
　　　　５、決算の概要。各会計の収支状況は表１のとおりです。
　　　　町立真室川病院事業会計と水道事業特別会計の資本の部において、収入が支出に不足する額を消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに損益勘定留保資金でそれぞれ収支を調整していますが、その他の会計等は黒字決算となっています。
　　　　（１）、一般会計、�@、収支の状況。一般会計の歳入歳出決算の推移は表２のとおりで、本年度の歳入は55億7,485万9,000円で、対前年度２億9,003万8,000円5.5％の増、歳出は53億98万3,000円で、対前年度２億3,691万5,000円4.7％増の決算規模になりました。歳入歳出差引額は２億7,387万6,000円で、前年度比5,312万3,000円の増額ですが、翌年度に繰り越しすべき財源7,733万8,000円があり、実質収支は１億9,653万8,000円となりました。
　　　　�A、歳入決算の状況。歳入決算額の推移は表３のとおりで、今年度は55億7,485万9,000円となり、対前年度２億9,003万8,000円5.5％の増です。
　　　　山形県市町村別市町村税徴収率調べによると、当町は徴収率96.8％で県内５位、管内ではトップと、町税の徴収率が年々改善され、収入未済額も毎年減少しており、担当課の未収金対策への努力が伺われますが、税の公平・公正な負担の原則からも一層努力されることを望みます。
　　　　款ごとの決算状況は表４のとおりで、前年度より増加した主な収入は地方消費税交付金70.3％、自動車取得税交付金35.4％、地方創生先行型臨時交付金等国庫支出金11.2％、圃場整備事業、再生可能エネルギー導入促進事業などによる県支出金45.9％の増となっています。
　　　　一方、減少した主な収入は配当割交付21.7％、分担金及び負担金60.9％、繰入金97.0％減となっています。
　　　　�B、歳出決算の状況。歳出決算の推移は表５のとおり、今年度の決算額は53億98万3,000円で、対前年度２億3,691万5,000円4.7％の増です。
　　　　予算現額と決算額の差引額は４億2,883万7,000円で、執行率は92.5％となりますが、繰越明許費２億2,800万を勘案した実質の執行率は96.5％、不用額は２億83万7,000円となります。
　　　　事業等の執行に当たっては、無駄を省き、適正な予算執行を行ったものと判断するものです。
　　　　款ごとの決算状況は、地方創生先行型臨時交付金事業などによる総務費27.1％、産業振興事業奨励金等労働費119.3％、街路灯ＬＥＤ化推進事業などの諸支出金60.6％増となり、消防費18.5％、災害復旧費80.1％、公債費15.4％の減となっております。
　　　　今後とも予算措置並びに予算執行については十分検討され、適正な財政運営を望むものです。
　　　　次、６ページに行きまして、（２）、国民健康保険特別会計。事業運営は、４町村で構成する最上地区広域連合で行っており、当会計は広域連合への納付金と町で実施している各種保健事業や町有施設の維持管理に係る事業経費となっています。保健事業費は、主に総合保健施設運営事業費交付金800万円や一般会計繰入金1,157万9,000円で賄われています。
　　　　（３）、後期高齢者医療特別会計。事業運営は、県内全市町村で構成する山形県後期高齢者医療広域連合で行っているため、当会計は徴収した保険料と療養給付費等に係る一般会計からの繰入金を上記広域連合に全額納付することが主な歳入歳出です。歳入決算では、保険料が4,662万7,000円で、対前年度243万3,000円、5.0％の減、繰入金が１億1,110万2,000円、76.5％の減となっています。広域連合に納付する負担金は7,942万3,000円、対前年度１億1,385万5,000円、58.9％の減となっています。
　　　　（４）、介護保険特別会計。歳入決算では、表11のとおり介護保険料が２億2,530万2,000円、対前年度6,704万9,000円、42.4％の増、国庫支出金が３億168万6,000円で、対前年度1,560万2,000円、5.5％の増、支払基金交付金が３億160万7,000円で、対前年度485万5,000円、1.6％の減、繰越金19.9％減、毎年借り入れが続いていた町債が今年度はゼロとなっています。歳出決算では、表12のとおり保険給付費が対前年度1,871万7,000円、1.8％の微増ですが、歳出総額の93.7％を占めています。また、公債費が対前年度1,450万5,000円、369.2％の増となっています。今後も介護サービスの充実はもちろん、財政基盤の安定化を望みます。
　　　　（５）、町立真室川病院事業会計。これまでさまざまな医師確保対策に取り組んでいるものの、依然医師不足は解消されない状況にあり、県の特例措置や山形大学附属病院、県の地域医療支援機構を通じた県立新庄病院からの応援医師派遣を受けながら、厳しい運営を行っています。収益的収入では、医業収益８億119万9,000円、対前年度6,163万8,000円、7.1％の減、医業外収益では１億9,447万9,000円、対前年度2,233万4,000円、10.3％の減、繰入金は２億2,000万円、対前年度2,500万円、10.2％の減となり、収入合計では９億9,567万8,000円、対前年度8,399万1,000円、7.8％の減となっています。入院患者数は対前年度968人、5.5％減、外来患者数では釜渕診療所、及位診療所を含め全体で対前年度3,098人、5.7％減となっています。収益的支出では、医業費用が９億9,452万4,000円、対前年度5,631万8,000円、5.6％の減、医業外費用は3,902万2,000円、対前年度397万8,000円、9.3％の減となり、当年度の純利益は633万1,000円となっています。資本的収支では、企業債、補助金等で3,216万2,000円を確保し、医療器械購入費、ボイラー増設工事費、企業債償還金に7,679万円の支出、収支不足額4,462万8,000円は消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに損益勘定留保資金で補填しています。
　　　　（６）、水道事業特別会計。収益的収入のうち営業収益は、今年度料金の平準化を取り入れたことにより１億8,634万8,000円で、対前年度1,414万円、8.2％の増となりました。収益的支出のうち営業費用は２億4,739万9,000円で、対前年度874万4,000円、3.7％の増となりました。営業費用のうち減価償却費は１億5,071万6,000円で、60.9％を占め、経営を圧迫しています。これは、真室川及位水道統合事業に伴うもので、こうした歳出構造は当分続くと思われます。費用合計では、対前年度728万1,000円増加の２億8,104万2,000円で、一般会計からの繰入金は１億1,009万3,000円、当年度純利益は1,547万3,000円となっています。資本の部においては、真室川及位統合整備事業が２年目を迎え、建設改良費２億9,787万8,000円、対前年度3,613万円、13.8％の増となり、企業債償還金7,317万8,000円を加え、支出総額は３億7,105万6,000円となっています。企業債は１億円、一般会計出資金6,720万円、国庫補助金6,729万3,000円などで、収入総額は２億3,449万3,000円で、不足する１億3,656万3,000円は消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに損益勘定留保資金で補填しています。
　　　　（７）、公共下水道事業特別会計。本会計の歳入額は１億3,206万2,000円、歳出額は１億3,143万円で、差し引き63万2,000円の実績収支となっています。歳入の主なものは、一般会計繰入金7,870万円、町債1,630万円、国庫支出金1,641万7,000円です。使用料・手数料は2,003万9,000円で、構成比率15.2％と、非常に厳しい状況です。歳出の主なものは、下水道管布設等下水道費7,243万9,000円、企業債償還金5,899万1,000円、合計１億3,143万円、対前年度1,901万3,000円、16.9％の増となっています。加入率は、今年度末54.2％であり、なお一層計画的、効率的に事業を推進し、さらなる加入率向上に努めていただきたい。
　　　　（８）、まむろ川温泉梅里苑事業特別会計。公営企業会計から地方自治法上の特別会計へ会計手法を移行して２年目となりますが、本会計の歳入額は１億2,630万3,000円、歳出額は１億1,381万1,000円で、差し引き1,249万2,000円の実績収支となっています。歳入の主なものは、使用料4,471万1,000円、一般会計繰入金4,050万円、繰越金587万5,000円、諸収入3,521万7,000円です。歳出は、人件費を含めた梅里苑管理費１億1,381万1,000円、対前年度1,008万3,000円、8.1％減となっています。梅里苑の利用者数は、宿泊利用者数2,748人、昨年度2,466人から282人増、日帰り入浴利用者数は７万1,870人、昨年度７万241人に対して1,629人と、それぞれ増加しています。
　　　　（９）、財産に関する調書。家屋は、東町住宅１棟の解体、安楽城トレーニングセンター解体による減で、物品については公用車リースアップによる新車購入及び最上地区広域連合より譲渡を受けた乗用車１台の２台が増となっています。また、ロータリー除雪車等の更新、統合による小型動力ポンプ及び小型動力ポンプつき積載車の増減となっています。
　　　　（10）、基金運用状況調書。財政調整基金に１億円、町有施設整備基金に１億6,000万円の積み立てにより増加した一方、いきいきファミリー育成基金条例廃止による減、国民健康保険給付基金取り崩し等があり、積み立て基金年度末残高は17億76万8,000円、また定額運用基金年度末残高は、現金と運用金合計で６億3,838万6,000円となっています。
　　　　６、審査の結果及び意見。（１）、共通事項、�@、平成27年度真室川町各会計歳入歳出決算書、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書並びに基金運用状況調書は、法令等に定められた規定どおりに作成されています。また、歳入歳出決算書、基金現在高、証券等について審査、照合した結果、適正と認めます。
　　　　�A、積み立て基金は、今年度新たに２億6,000万円を積み立て、年度末残高は17億円を超える金額となっているが、今後圃場整備事業や役場庁舎建築といった大きな事業が計画される中で、資金計画及び運用について慎重かつ計画的に効率的な資金運用を望むものであります。
　　　　�B、全会計の町債残高は66億9,028万円で、昨年度比２億6,420万円と減ってきているものの、依然多額で、歳出に占める償還金の割合も高い状況です。今後役場庁舎建築等の大きな事業が計画される中で、将来世代に過度の負担を強いることのない計画的な借り入れと償還に努めていただきたい。
　　　　（２）、一般会計。�@、決算規模は前年対比で5.5％増となり、歳出執行率は繰越明許費を入れると96.5％で、不用額は3.5％、実質収支で１億9,653万8,000円としたことは、堅実な予算執行によるものと認めます。
　　　　�A、町税の徴収率96.8％は県内で５位、最上管内でトップにランクインされ、担当課での未収金対策への取り組みに対し評価をいたします。今後も税の公平・公正な負担の原則から、より一層努力していただきたい。
　　　　�B、最上地区広域連合納付金が前年度比1,844万7,000円、48.2％増と、年々ふえている状況で、制度上の負担原則を踏まえ、保険料を含めた健全な国保運営に向け、関係町村と連携しながら事業の推進を図るべきであります。
　　　　（３）、各種特別会計。�@、病院事業会計は、依然医師不足が解消されない状況にあり、厳しい運営を強いられておりますが、町民の期待と信頼に応えるべく、医師確保を含め持続可能な経営を確保するための改革努力が必要であり、国・県が策定する地域医療構想の実現に向けた取り組みとの整合性を図り、新公立病院改革プランを策定し、さらなる改革に取り組んでいただきたい。
　　　　�A、水道事業特別会計は、真室川及位統合整備事業が２年目となり、今後も工事管理も含め適正な事業運営に努めていただきたい。また、未収金対策については、今年度水道使用料の平準化を実施し、大きな成果を上げたことについては評価するものです。今後も利用者負担の公平性を確保しながら徴収率の向上に努めていただきたい。
　　　　�B、下水道事業特別会計は、今年度末の加入率が54.2％と、若干の伸びはあるものの、低い状況にあります。町単独の下水道切りかえ事業補助金などの対策は講じているものの、加入者がふえない原因を追及し、新たな普及対策を検討する必要があると考えます。今後も住みよい生活環境の整備と清浄な水質を保つため、計画的かつ効率的な事業の推進を望みます。
　　　　�C、まむろ川温泉梅里苑事業特別会計は、公営企業会計から地方自治法上の特別会計へ会計手法を移行し２年目となりますが、今年度は地方創生先行型臨時交付金事業の効果もあり、宿泊、日帰り利用者ともふえているものの、運営状況を見れば、料理長不在の体制など、十分な体制とは言えません。このことに関しては、先ほど町長のほうから説明ありました、９月５日に料理長を採用したという報告がございました。町民の保養、交流の場として、これまで以上の集客を目指すには、再度管理運営体制を含めて検討する必要があると考えます。
　　　　引き続きまして、平成27年度真室川町健全化判断比率並びに公営企業資金不足比率審査意見書。１、審査の概要。この財政健全化審査は、町長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施しました。
　　　　２、審査の結果。（１）、総合意見。審査に付された下記、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められます。
　　　　記。健全化判断比率。横に読んでいきたいと思います。実質公債費比率、7.9％、6.6％、5.8％、早期健全化基準が25.0％。将来負担比率、33.8％、30.6％、18.9％、早期健全化基準が350.0％。欄中の「―」については、赤字額がないための表記であります。
　　　　（２）、個別意見。�@、実質公債費比率について。平成27年度の実質公債費比率は、早期健全化基準の25.0％に対し5.8％となっており、前年度比0.8ポイント改善しています。
　　　　�A、将来負担比率について。平成27年度の将来負担比率は、早期健全化基準の350.0％に対し18.9％となっており、前年度比11.7ポイント改善しています。
　　　　�B、実質赤字比率について。赤字となっていないため、良好な状態にあると認められます。
　　　　�C、連結実質赤字比率についても連結赤字となっていないため、良好な状態にあると認められます。
　　　　（３）、是正改善を要する事項。指摘すべき事項は特にありません。
　　　　平成27年度公営企業経営健全化審査意見書。１、審査の概要。この経営健全化審査は、町長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施しました。
　　　　２、審査の結果。（１）、総合意見。審査に付された下記、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められます。
　　　　記。公営企業資金不足比率については、水道事業、町立真室川病院事業、公共下水道事業、まむろ川温泉梅里苑事業については資金不足がないため、横の表となっております。
　　　　（２）、個別意見。資金不足となっていないため、良好な状態にあると認められます。
　　　　（３）、是正改善を要する事項。指摘すべき事項は特にありません。
　　　　以上でございます。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第21、決算審査特別委員会の設置と付託に入ります。
　　　　お諮りいたします。本定例会に上程されている認定第１号から認定第８号までの８議案を審査するため、９人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　全員異議なしと認めます。
　　　　よって、本案については９人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、付託することに決定いたしました。
　　　　次に、委員の選任についてお諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議席番号１番、��橋秀則君、２番、平野勝澄君、３番、菅原道雄君、４番、外山正利君、５番、佐藤正君、６番、佐藤勝徳君、７番、五十嵐久芳君、９番、佐藤一廣君、10番、大友又治君。
　　　　以上、９人の方を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　全員異議なしと認めます。
　　　　よって、ただいま指名しました９人の方を決算審査特別委員に選任することに決定いたしました。
　　　　ここで会議を閉じ、休憩いたします。
（午前１１時００分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）
（午前１１時１５分）
〇議長（佐藤忠吉）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第22、一般質問に入ります。
　　　　一般質問は、配付しております一覧表の順といたします。
　　　　なお、質問は真室川町議会運用例を遵守するとともに、再質問は議席で行うことを許可いたします。
　　　　順番に質問を許可します。３番、菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）それでは、通告に従って質問させていただきます。
　　　　まずもってこのたびの台風で被害を受けられました岩手、北海道の方々にお見舞い申し上げたいというふうに思います。
　　　　それでは、質問に入らせていただきます。活気ある町づくりについて町長に質問いたします。活気ある町づくり、２つの問題から町長の考えを伺います。
　　　　１番目、子供の声が響く公園に。子供たちが、また親子で楽しく遊んでいる姿を見、声を聞くとき、ほほ笑ましく自然と笑顔になるのは自分だけではなく、皆さんも同じだろうというふうに思います。
　　　　真室川公園及び運動公園の遊具は、以前からロープが張られ、「点検中です」や「使用禁止」のポスターが張られ、使用できなくなっております。真室川町内の子供を持つ親は、公園で遊べないと、子供用の遊具がある東根市まで行き、１日遊ばせてきたと言っております。
　　　　また、お盆に里帰りした親子は、真室川公園に行ったら、遊具はロープが張って使えなくなっていたから運動公園に行った。そうしたらまたロープが張って使用禁止に。梅里苑の遊具でようやく子供たちを遊ばせることができたと言っております。
　　　　遊具の老朽化や遊具施設基準の変更等の抱える問題はあると思いますが、今子育て支援住宅を建設中であり、保育料負担の軽減を行い、子育て環境の充実を考えたとき、子供たちが十分に遊ぶ場所がないということはおかしいのではないでしょうか。
　　　　子供たちは、遊びの中で体を鍛え、健康な体をつくっていくことは医療費の軽減にも結びついていくものと考えます。また、子供たちが遊びの中で遊び方を考えたり、子供同士のルール、和をつくっていくことは遊育につながっていくものと思います。子供たちが遊ぶ場所をつくることは子育てに必要なことで、重要な意味を持つものと考えます。
　　　　第５次総合計画の中で公園については、「現状：施設の老朽化や遊具の基準のたび重なる変更や、多様化するニーズなどに計画的な対策講じる必要がある」。また、「施策の方向：真室川公園のバリアフリー化を図るとともに、都市公園長寿命化修繕計画を作成し、これに基づき両公園内の施設整備の良好な提供に努める」とあります。自然豊かな真室川で、地元の子供たちはもちろん、里帰りする子供たち、また近隣の市町村から遊びに来てもらえるような公園づくりをすべきと思っております。
　　　　そこで、次の４点について町長の考えを伺います。
　　　　（１）、公園の多様化するニーズとは、どのようにとらえているのでしょうか。
　　　　（２）、遊具は、いつ使用できるようになるのか（補修か更新か）。
　　　　（３）、自然公園を子供たちが遊び学べる場所にする考えは（カブトムシや虫取り、樹木やキノコの名前を覚えるところにしたらどうでしょうか）。
　　　　（４）、流水しているところで子供たちが水遊びできるようにする考えは。親水空間というのが運動公園にありますけれども、その中でもやはり子供たちが本当に水遊びできるようなことを考えてしていくべきだろうというふうに思います。
　　　　２点目の宿泊客増加に向けた取り組みは。先ほど町長から、料理長は９月５日時点で採用を決定しましたというお話がありましたが、まだ通告した段階では不在でおりましたので、通告のとおり読み上げます。
　　　　昨年９月議会において、山菜料理など真室川らしい料理を出し、梅里苑の宿泊客をふやすため調理師を採用すべきとの質問に町長は、調理師を採用するとの答弁でありました。あれから１年が経過しましたが、まだ採用されたとの報告は受けておりません。いつになったら採用する考えなのか。夕食を出せないことにより、どれだけ宿泊しようとした人が金山や新庄、鮭川に流れているか把握されているのでしょうか。
　　　　次の３点について町長の考えを伺います。
　　　　（１）、調理師の採用はいつ、また採用できない問題点は。
　　　　（２）、宿泊しようとして他市町村へ流れた人数の把握はしているのでしょうか。
　　　　（３）、梅里苑の従業員教育は十分か。お客様満足度は非常に低いと思います。
　　　　以上、この場からの質問を終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　菅原道雄議員の活気ある町づくりの１つ目のご質問、子供の声が響く公園にについて、１点目の公園の多様化するニーズとはと、２点目の遊具はいつ使用できるようになるのかとのご質問については、２つの都市公園、真室川公園と総合運動公園を前提にお答えいたします。
　　　　真室川公園については、これまで議員各位を含め町民の方々から「春から秋まで楽しめる花木の植栽」、「イベント広場・レストハウス・遊具の老朽化対策」、「園路拡幅と急勾配の改良」、「森林公園内の管理・整備」、「梅の木の管理徹底」、「除草や枯れ木の伐倒」などのご提案やご要望をいただいております。一方、総合運動公園については、ゲートボール場利用者の減少、グラウンドゴルフ場やランニングコースの利用者の増加、テニスやバスケットの県大会等の大規模大会の定例開催など利用状況が変わり、また整備後一定年数を経過し、施設、設備の補修、更新が必要な状況となっています。
　　　　第５次真室川町総合計画の後期基本計画では、これらを「ニーズ」ととらえ、その対策として「真室川公園のバリアフリー化を図るとともに、都市公園長寿命化計画を策定し、両公園内の施設、設備の良好な提供を図る」とする方向性をお示ししたところであります。
　　　　維持管理的な案件は、随時適切に対処しておりますが、ハード整備については多額の費用を要することから、国庫補助メニューを県担当課に相談しながら検討してきた結果、１つはバリアフリー化を目的としたメニューで、真室川公園の遠路拡幅や急勾配の改良、駐車場の整備を、もう一つの長寿命化のメニューで、同公園のイベント広場とレストハウス、２つの公園の遊具を整備することとし、27年度に施設、設備の調査、点検を業務委託いたしました。
　　　　その結果、真室川公園の遊具については鉄製、木製支柱の腐食、コンクリート部の劣化によるひび割れ、柵の高さや遊具間の距離などの安全基準を満たしていないなどの判定となったことから、安全性に問題がなかった動物型置物などの固定物を除くブランコ、滑り台などを使用禁止にしております。現在、修繕または更新するか、もしくは新規の遊具を設置すべきかについて、撤去費用とあわせて比較検討中でありますが、危険な遊具、設備は年内に撤去し、修繕もしくは新設工事は梅まつり前までに完了するよう、来年度早期に実施したいと考えております。
　　　　総合運動公園の遊具についても鉄製、木製支柱の腐食や摩耗、身体の挟み込みや鋭利な突端、角、縁などの安全基準を満たしていないとの判定となり、安全性に問題のなかったブランコ以外のコンビネーション型遊具を使用禁止にしておりますが、この遊具を中心とした芝生・桜山広場は、就学前の幼児向けの施設として町内外からの利用者より好評を得ておりますので、来年度の利用に不便を来さないよう、融雪後早期に安全基準にかなう改修を実施したいと考えております。
　　　　次に、３点目のご質問、「自然公園を子供たちが遊び学べる場所にする考えは」についてでありますが、今後の真室川公園の整備計画については前段で申し上げましたとおりであり、今年度は園路整備に係る実施設計を行い、来年度以降も中期的な年次計画で実施してまいりますが、花木名の表示などはすぐにでも実施できるご提案ですので、園路整備等とあわせて実施する方向で検討してまいります。
　　　　次に、４点目のご質問、「流水しているところで子供たちが水遊びをできるようにする考えは」についてですが、流水が入り込んでいる総合運動公園内の親水池は機能的には調整池であります。調整池は、大規模面積を開発する際に下流水路や河川に影響を及ぼさないよう雨水等を貯留し、調節するための施設で、隣接する消流雪溝用の河川水を引き込み、流下させられる構造となっています。
　　　　水遊びができるようにするためには、一定量の水が常時流下している必要がありますが、水利権は冬期間のみとなっており、夏期は途中の消流雪溝に沢や他の水路から流れ込む水しか利用できないのが現状です。水量、水温、池底面の傾斜の影響から藻が生じやすい環境にあり、清掃維持作業が不可欠な状況ですが、今後とも現状の環境を維持していきたいと考えております。
　　　　２つ目のご質問、「宿泊客増加に向けた取り組みは」の１点目、「調理師の採用はいつ、また採用できない問題点は」と２点目、「宿泊しようとして他市町村へ流れた人数の把握は」についてお答えいたします。
　　　　平成26年９月以来調理師が不在であったため、お客様に食事を提供する上でご心配やらご迷惑をおかけしてきましたが、このたび９月５日付で町内在住の有資格者を料理長兼調理師として採用いたしました。現在は調理業務に従事しながら、梅里苑ならではの料理の習得に努めている最中であります。これを機に、お客様から安心感と満足感を持ってお泊まりいただけるよう、受け入れ体制に万全を期してまいります。
　　　　また、３点目のご質問、「梅里苑の従業員教育は十分か」についてですが、これまでも支配人を中心に接客マナーについて日々指導するとともに、休苑日には講師を招き、接遇研修等を実施し、お客様に満足いただける「おもてなし」ができるよう努めているところであります。
　　　　今般、調理師の新規採用を新たな契機とし、改めて職員一同が同じ気持ちになってお客様をおもてなしできるよう、専門家を招いての研修を早期に実施し、その後も定期的に開催しながら、従業員の仕事に臨む姿勢やプロ意識の醸成を図り、宿泊客の増加につなげてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　３番、菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）子供たちが遊ぶ場所というのは、子供たちの体力づくり、体づくりには非常に必要なことだろうというふうに思われます。昔ですと神社やお寺、境内のあたりでいろいろ遊ぶことも多かったと思いますけれども、今は非常に子供の数が少ないんで、やはり各地域では１人、２人でなかなか遊べないというようなことがあって、そういう施設、例えば遊ぶ場所のあるところに人が集まるというふうになってきているというふうに思います。
　　　　先般、東根のあそびあランド、あそこを尋ねてみました。そうしたら、やはり今までのようなコンクリートとか、それから木でつくったものと、鉄鋼でつくったような遊具、そういうものもいろいろありますが、自然に遊べる。例えば山をちょっとつくって、そこに芝生を張って、それでビニール袋で滑ったり何だりするところもあると。そしてまた、スケボーをやるところがあると。そのスケボーのつくり方は高校生とか、そういうボランティアが来て、今つくっている最中でした。やはりそういうふうにして、自分たちで知恵を出しながら遊べる場所をつくったり、それから芝生のところの滑り台はビニールで滑るということでありますが、ビニールは自分たちで持ってきてくださいということで、こちらでは用意しないと。それは、自分たちで用意しながら自分たちで持ち帰ってくださいというふうなことでいろいろやっておりました。公園の中は、やはり自然公園を生かした自然な中の公園で子供たちが遊べるような場所をつくっていくということが非常に大事だろういうふうに思います。ただコンクリートのもの、それからそういうものをつくっていく、それだけではないというふうに思いますが、町長はどうでしょうか。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　以前ですと、林の中にいろいろなそういう遊び場みたいなところもあったわけでありますけれども、そこの整備というようなことを言われたりしています。草刈りをしながら、見通しもと、環境整備をやってきているところであります。環境に非常に優しい、けがにならないような、そういうことを配慮しながらということはもっともだと思いますので、そういう面も考慮に入れながら、今後整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　３番、菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）それから、このことについて、子供たちの遊び場、非常にロープが張られていて、遊ぶ場所がないということを大分の父兄の方が言われました。
　　　　それで、公園を回ってみました。そうしたら、多分春からだろうというふうに思います。点検中ですという張り紙があったり、片方には使用禁止があったり、点検中ですというのは、点検して使えなかったら、この遊具は使わないでくださいと、使用禁止ですよという張り紙だけでいいんですよね。これは危険ですから使えませんということで、その理由を書いて張っておけばいいのです。それがいつになっても点検中ですと。そんな張り紙があるということ自体が、半年もあるということはその結果を報告していないということです、その遊具に対して。そういうことがこの遊具の問題だけでなくて、いろいろチェック機能がうまくいっているのかどうかなというふうな心配をしているところであります。時間をかけないでやっぱりそういうものはきちんとやっていくべきだろうというふうに思いますが、町長どうですか、その辺。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　先ほど答弁しましたとおり、今後について計画を持って進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　　　今の出た内容について、もう一度こちらで精査しながら進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　３番、菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）やはりいろんな面でたるみといいますか、そういうものが目につくことがあるのではないかなというふうに思われますので、ぜひもうちょっと緊張感のある町政の運営を心がけていただきたいというふうに思います。
　　　　建設課長、いつから点検中ですの張り紙は、私は春からというふうに思っていますが、その辺の点検はいつされたのですか。
〇議長（佐藤忠吉）　建設課長、佐藤和弥君。
〇建設課長（佐藤和弥）町長から先ほどあったとおりでありますけれども、もう少し詳細にご説明したいと思います。
　　　　これからの整備計画を図る上で、遊具の点検等もあわせて行ったわけですけれども、結果が出たのが27年度末、今年の３月末でありました。その時点で当初予算の編成は終了しておりまして、今後補正に向けて検討をするということにして検討してまいってきたところであります。その以前にも、中央の築山と言っておりますけれども、そこから落下した子供がいらっしゃいまして、年々遊具の基準というのは何か事故があって、裁判沙汰になったりしてまいりますと、基準が変わるということで、今申し上げました築山の上に転落防止柵がついているわけですけれども、それの高さが、前は基準どおりでつくったのでしょうけれども、基準が変わったことによって満たしていないということがあって、それを詳細に示したということ、ちょっとまた前後してしまいましたけれども。
　　　　本題に戻りまして、今回の点検結果を踏まえまして、今予算がない状況ですので、請け差を使いまして検討してきたところですけれども、専門家の点検結果というのが今後10年以上もつかもたないか、その期間を考えた場合に修繕したほうがいいのか、更新したほうがいいのかという調査結果だったものですから、今近々に遊具として整備する我々の前提と違うのです。というのは、園路の整備計画とあわせて、前にも１段目、２段目、３段目の機能をそれぞれもう少し考えてまいりたいというようなお話をしたのですけれども、一番下の段については今後イベント広場をもう少し拡張して、今の遊具があるところについては別の場所、具体的には園路左側になりますけれども、１段目の。というような計画をしているところでありまして、ただ補助金の関係で園路の補助金しか、厳しいという状況で、長寿命化のほうはその後補助金を使って今の遊具、それから施設、イベント広場の拡張等、計画してまいりたいと思っておりますけれども。そうすると、これからの園路の整備状況にもよりますけれども、四、五年先になる可能性が高いということでありまして、その四、五年間を今の場所で楽しんでいただくにはどの程度のものが必要か、それから既存のものを使う場合にはどの程度、四、五年だと、もしかしたらもつのかというような調査をやってきてはおりますけれども、まだ結論が出ていない状況でございました。
　　　　ご指摘のとおり、使用禁止の期間が非常に長くなっておりまして、大変申しわけないのですけれども、先ほどのような対応で進めてまいりたいと思います。今のくいを立てて、ロープを巻いているところですとか、あと表示の方法については早急に直す、今現在直し出しておりますけれども、対策を講じているところでございます。
〇議長（佐藤忠吉）　３番、菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）遊具についても、例えば秋山の公園については多分建設課の担当、それから総合運動公園については教育委員会の担当というふうに思っておりますが、それで間違いないですか。
　　　　そうしますと、やはり子供たちが遊ぶ場所、これは子育てと非常に関連性のあるものであるというふうに考えます。ですから、建設課、教育課、双方一緒になって、子育てにはどういうものが必要なのか、子供たちが遊ぶ場所にはどういうものが必要なのか。それは、１つの課だけではなくて、やはり両方が一緒になって考えるべきだろうというふうに思いますが、その点について町長はどうですか。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　当然連携しながらやってきているところでありますので、今後もそのような対応して進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　３番、菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）東根の子供の遊びの広場もこれ建設課ではなくて、子育て支援の事業の一環としてつくられた広場だということで、私が行ったときは日曜日でしたので、3,000人ぐらい大体訪れるそうです。半分以上が仙台、宮城ナンバーの車でありました。庄内ナンバー、それから福島ナンバー、秋田ナンバーというのがぽつぽつとありまして、山形ナンバーは半分以下というふうな状況でありました。やはり東根市の中でも賛否両論があるそうです。無料で開放して使っているので、やはり経費と、それから収入の面で入園料を取ったほうがいいのではないかというふうなこともあるようでありますが、今ＮＰＯ法人に委託されて、真室川に縁のある方が理事長でありましたけれども、来てくれる子供たち、親たちがその中で昼食をとったり、その中というのは東根市内で昼食をとったり、それから道路向かいにはよってけポポラとかというのがあって、果樹、そういうもののお土産を買っていたりという効果があるということで採算はそういう総合的に考えたらあるのではないかというふうに話されておりました。一つのものをとって損得を考えるのではなくて、やはり真室川町全体の中でどうあるべきだろうというふうに考えていくべきのことだろうというふうに考えます。そういうことで非常に努力されることを望みながら、別の２点目の梅里苑関係に入ります。
　　　　幸いにして調理師は採用されたということで一安心でありますが、これからその方がどれほど真室川の梅里苑の特徴を出した料理を皆さんに提供してくれるかがこの宿泊客、そういうものの増につながるものと思っておりますが、その前に、予約の電話を入れたときの対応が非常に問題あるのではないかと。これは、顔が見えませんから、電話ですと。そうすると、そのときの対応が、それから最近はインターネットでメールのやりとりでやりますよね。そんな中でやはりメールのやりとりの中に、本当に泊まっていただきたいというものがあるのかなというふうに思います。最初に、夕食は出せませんというふうなことでいいですかということで電話に出てしまえば、ああ、旅館で夕食も出せないのかということだったら、やはりほかに泊まろうということで金山に泊まったという方も実際に何人か聞いております。あと、新庄のビジネスホテルに泊まったと。夕食出せないのだったらビジネスホテルのほうがいいということで泊まったという方も聞いております。ですから、その辺の電話対応、非常に従業員教育に努めていますと言いますが、これ何年間になるのですけれども、教育はしていても効果が上がらないということは、していないも同じなのです。ですから、その辺の考えはどう考えますか、まず町長。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　この件に関しまして、私も直接梅里苑のほうに行って職員のほうに聞いたのですけれども、いつごろのことなのか、今でもそうなのかということあるのですけれども、私がいるからということでもないのでしょうけれども、私もちょっといたりして、お客さんが来て、適切に対応しているものと思っていますけれども、そんなに困るほどというか、逆にお客さんのほうから、一方的に梅里苑の接客なり対応について、それではないだろうというようなことでは、決まりがあるわけですよね。決まりに沿ってやっているのですけれども、それに対して言われたりしたということは聞いています。そういう対応も丁寧に話して対応してきているというふうに聞いています。いつごろのことなのか、具体的にしてもらえれば、そのことをこれから直すようにやっていくというようなこともできると思っています。
　　　　料理長が来て、すぐということは難しいと思います。今までも新しく来てもらった方もいるわけですけれども、そこは一生懸命勉強しながら、また今まで料理に携わってきた人たちもいるわけでありますので、連携しながらというようなことになろうかと思っています。
　　　　逆に、長期、こちらのほうに工事に来ている人も、ある町のところに行ったら、ご飯がまずくてだめだということで、梅里苑のほうに泊まったというような話も聞いています。
　　　　あと、釣り大会もやっているわけですけれども、ほかのところよりも梅里苑のほうが和食中心で、大変地元の山菜なんかすばらしいということで、他町村でやっていた釣り大会をやめて、真室川に来たという方もいます。横浜の方ですけれども、そういう方がその大会だけではなくて、年４回ほどですか、釣りに来て、本当にいいというようなことも言ってもらえる方もおります。そこら辺、具体的に言ってもらうと、よりこちらで対応してまいりたいと思っておりますので、お願いしたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　３番、菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）これは、昔のことではなくて、ことしになってからのことであります。ある業者さんが３泊ぐらいするときに、夕食を出してもらえば非常に助かるんですがという話もしました。私のところに来てしていきました。その後に、ある人が法事で予約入れたら、夕食を出せませんと言われた方が金山のシューネスハイムに旅館をとったというふうに聞いています。
　　　　それから、10月に来る予定のある真室川町出身の方々で、町の行事にいろいろ協力しましょうという形でこちらに里帰りする方々が予約を入れたら、梅里苑では夕食は出せませんと言われましたというふうに聞いております。昼食も出せないということで、いろんな方で。
　　　　それから、50人ぐらい泊まったら、45人分は朝食出せますけれども、５人は、コテージに泊まった方には朝食は出せませんというふうなことを言われましたとか、いろいろそういうことは耳に入ってきておりますが、多分釣り大会とか、そういうものは町のある程度の関係するものであるから、非常にいいのではないかなというふうに考えております。
　　　　それから、真室川、県中ありましたね。県中で泊まった親たちからも非常に子供たち、食べる量が足りないとか、いろんな話を聞いてくるんですけれども、宿泊客のニーズに合った対応というのは一人一人やはり違うわけですから、その辺は非常に宿泊客のニーズに合わせた対応というのが求められるものというふうに思います。やはり電話対応というのはそこの顔なのですよね、もう第一声が。第一声が悪ければ、ああやめようということになりますから、非常に大事なことだろうというふうに思います。顔が見えないけれども、本当に大事なことだろうというふうに思いますので、その辺の教育をもうちょっとやはり、多分町長行くときは従業員も緊張していい感じでいるかもしれませんけれども、ちょっと気が緩むと、そういうことになるのではないかなと。ご飯が出せないという電話対応は非常にあるようでありますので、その辺のところはやはりマイナスイメージをとっているようであります。その辺の徹底したものを望みますが、その辺町長、交流課長、一言ずつお願いします。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　県中の件は、私も確認しました。品数的にはそんなに見劣りすることではなかったと思います。何か１品だけ強調されて、その方は言ったようでありますけれども、全中、名寄にも行ってきましたけれども、ホテルに行って料理なんかを見てきました、写真で。梅里苑で出しているものと比べて、そんなに遜色があったと私は思わなかったのですけれども、ことしも県中、全中ありますので、十分注意しながらということはやっていかなければと思ってはおります。
　　　　言われた対応については、もう一度確認させてください。そういうことはやっていないよというようなこと、私聞いているものですから。対応について、逆に県中の場合も時間を早くしたり、要望に応えながらやってきているところでありますので、成功に向けて、皆さんから協力いただきながら、その核となる梅里苑でもしっかりやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　交流課長、大友美喜男君。
〇交流課長（大友美喜男）梅里苑の運営体制というような中で、この４月１日から正職員も１名減ったりしながら、そういう中での運営というようなことで、なかなかシフト的に組みにくいような状況にもあったということも事実であります。そうした中で町の施設というような中で、労働環境が適正な環境下の中でやっぱり働いていただくということも必要ではあるのでありますけれども、夕食が出せないということがあるということはやっぱりあってはならないことかなというふうに考えております。夕食、そういうことのないように、事実を確認しながら、そういうふうな出せるような体制、もし出せなかったということであれば、出せるような体制づくりについていろいろ検討しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
〇議長（佐藤忠吉）　菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）これは、非常にこれから話し合いする上で犯人捜しをするような、問い詰めるような話ではなくて、これから町の核となる梅里苑をどうしていこうというふうな方向的な話し合いを、前向きな話し合いを非常にやっていただきたいというふうに思います。これから宿泊客をふやしていくためにはどうしようかとか、日々の入浴客をふやすにはどうしたらいいかというふうな話し合いに持っていっていただきたいというふうに思います。こんな電話対応したのは誰だというふうな犯人捜しのような話し合いでは非常に雰囲気的にまずいし、これからいいものにしていくにはどうしたらいいかという前向きな話し合いで持っていっていただきたいというふうに思うわけであります。
　　　　ですから、環境についても旅館周り、そんなものも課長もたまには行って見ていたり、それから風呂場の中にクモの巣が張っているようなことだったり、電球が切れていたりとかというふうなことでは非常にまずいというふうに思います。総務課長から訓示をしましたという日に、夕方風呂に入りに行きました。そうしたら、風呂場にはクモの巣が張っている。電球は１つはつかないものがあるというふうな状況で、どういう訓示をしてきたのかなというふうに思うわけであります。やはり訓示をするならするなりの、施設を見渡して、そしてまた従業員の態度を陰ながら見て、いろんな面で訓示をすべきというふうに思います。その辺町長、最後に一言お願いします。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　夕食を出せないと判断できる人は限られています。問いただすというのは大体決まっていますので、わかるところです。言われたとおり、前向きにというのは当然だと思っています。
　　　　クモの巣は、私も行くたびに、とってもやっぱりすぐ、元気で今あれですけれども、今度そんなにではないのでしょうけれども、その都度言って、時期が朝早くか夜ということになるので、そのように対応、今後努めてまいりますので、ご理解願いたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　ここで会議を閉じ、休憩します。
（正　　午）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）
（午後　１時００分）
〇議長（佐藤忠吉）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。
　　　　引き続き発言を許可します。10番、大友又治君。
〇10番（大友又治）ご苦労さまでございます。
　　　　それでは、さきに通告しておりました事項について質問させていただきます。平成27年10月策定の真室川町人口ビジョン及び真室川町まち・ひと・しごと創生総合戦略と平成28年３月策定の第５次真室川町総合計画後期基本計画によりますと、平成32年、町の総人口目標は7,800人と掲げています。平成27年10月１日現在（国勢調査速報値）、町の人口は8,136人で、前回の9,165人から1,029人減少し、減少率は11.2％となっています。減少率は、鮭川村の11.3％に次ぐワースト２位、これは小国町と同率となっています。このままでは、掲げた目標の達成は大変厳しい状況です。いかに人口減少に歯どめをかけるかが喫緊の課題です。人口減少、少子高齢化の進展に対応するためには、定住人口と交流人口の拡大施策が必要です。また、高齢化の進展をとめることは困難ですが、健康で長生きを目指す健康寿命の延伸が重要です。人口の減少は自然減、社会減の両面で進んでおり、特に若者は町外、県外に流出しています。人口の流出を食いとめるために、真室川町に住みたいと思える町づくり、定住促進の町づくりに取り組んでいく必要があります。定住人口拡大のためには、産業の振興による雇用の創出、子育て支援の充実、住環境の整備等の施策が必要です。
　　　　第５次真室川町総合計画（後期基本計画）では、「快適で安心できるまち」づくりの施策として道路網の整備、交通体制の整備、住環境の整備、防災体制の整備、克雪・利雪の町づくり、地球温暖化防止対策の推進、県・近隣市町村・関係団体との連携の推進が掲げられています。以上の施策は、全て町づくりにとって重要な施策であり、また有機的につながっていると言えます。
　　　　道路網の整備は、日常生活や経済活動を支える住みよさのバロメーターとも言えます。町の平成27年３月31日現在の町道の現況は、認定路線数249路線、実延長204.6キロメートル、改良立69.1％、舗装率72.2％、橋梁数112となっています。町道の改良率は、平成32年の目標値70.7％と、現状とほとんど変わっていません。橋梁修繕数は、現状10橋から33橋となっています。長寿命化修繕の内訳、かけかえなのか修繕なのか等はどのような予定でしょうか。住民の道路改良の要望は強く、計画的な道路整備の促進が必要です。町道認定の要望や舗装率アップ、冬季間閉鎖の町道や橋梁の除雪体制の強化による冬季交通の確保が大切です。冬季間通り抜けできない橋梁の早期解消などの橋梁長寿命化計画の促進が必要です。ひいては、克雪・利雪の町づくりにもつながります。
　　　　住環境の整備には、上水道、生活排水処理施設、住宅、公園・広場、ごみ処理と保全管理があります。上水道について、後期計画では普及率の向上や未給水地区の対策が記されていません。
　　　　ここでちょっと訂正といいますか、数値の訂正をさせていただきたいと思います。平成26年度とありますが、平成27年度事務報告が来ましたので、平成27年度の事務報告によりますと、水道未普及地域飲用水対策事業について、平成25年度、26年度の合計、27年度は未実施でございますが、その３年間の合計で、対象戸数87戸とありますが、これを84戸に訂正していただきたいと思います。その対象戸数84戸、水質検査実施戸数67戸、つまり18戸が検査未実施といことになります。それから、飲用不適戸数が26戸、滅菌器設置戸数が16戸、つまり差し引き残りの10戸は不適のまま、何も処置をしていないということになっています。今後の対応はどうなっているでしょうか。
　　　　新聞報道等によりますと、2015年度末、平成27年度末の県内の生活排水処理施設の普及率は、2014年度末より0.7ポイントふえて90.8％となっています。処理施設別の普及率は下水道が75.6％、農業集落排水施設等7.4％、浄化槽7.9％となっています。市町村別の普及率は、三川町の100％をトップに、中山町の99.8％、山形市の99.5％、天童市と庄内町が99.2％と続いています。近隣では、舟形町が96.9％となっています。最も低いのは真室川町56.6％、その内訳が下水道21.6％、浄化槽35.0％、次いで鮭川村63.8％、最上町67.6％と、60％に達していないのは当町のみです。鮭川村にも大きく水をあけられています。また、最上地域の平均が72.2％になっているようですから、それとも大きく下回っております。県は、2016年から25年度の10年間の対象期間とした第３次県生活排水処理施設整備基本構想で掲げる25年度末時点での普及率を96％としています。町の後期計画の、これは平成32年度目標値は69.9％としています。不名誉な県下最下位を脱出する必要がありますが、このままでは最下位のままではないかと思います。県のかさ上げの制度、住環境快適サポート補助金の活用等、町民への周知徹底を図るべきです。ただ、区長回覧で回して、普及率アップは恐らく望めないと思います。
　　　　町の公共下水道事業は、平成10年度に着工し、平成14年から順次供用開始しており、事業認可面積97ヘクタールの整備を完了とのことです。事務報告書によりますと、町の平成28年３月末の生活排水処理施設整備について、その中の生活排水処理形態別人口は水洗化・生活雑排水処理人口が4,025人、そのうち内訳として合併処理浄化槽が3,056人、下水道が969人ということで、町人口の8,295人に対して48.5％、これは水洗化率となっております。水洗化率のその48.5％と生活排水処理施設普及率、この56.6％、この差を埋めることも必要なことだと思います。公共下水道に限ってみると、969人割る町全体の人口8,295人ですから、町全体の11.7％の人にしか利用されていません。それから水洗化率、下水道への接続率は54.2％、つまりこれは969人を区域内人口の1,789人で割ったものですが、と低い接続率でございます。午前中の監査委員の講評の中にも54.2％の接続率を改善すべきだというふうな講評がなされておりました。面整備が終了しているのに、下水道に接続しない世帯への広報・啓蒙により、接続率の向上を図る必要があります。ただ、下水道への接続率を高めても、県で発表している生活排水処理施設普及率は変わりません。普及率を上げるためには、合併浄化槽の設置をふやすしかありません。金山町では、県内最高額となる84万円、これは５人槽ですが、を補助しています。普及率向上のためには、町独自のかさ上げを検討すべきだと思います。
　　　　住宅の整備は、平成28年度、若者層の定住を促進する住宅整備に着手しています。メゾネットタイプ１棟６戸、オール電化等が特徴です。ただ、オール電化は災害時等停電で全ての機能が麻痺し、生活に支障を来します。災害時のリスク分散のため、エネルギーの分散化が必要かと思います。また、町内のＬＰガス等燃料販売店の存続にもかかわります。人口減少に伴い、販売高が減少している町内事業者との共存共栄が重要です。今後の住宅整備等、公共施設整備に関して、これＬＰガス等との比較検討し、ＬＰガス等を導入すべきだと思います。ことし２月には、町と山形県ＬＰガス協会最上支部との間で災害時における応急対策用燃料（液化石油ガス）等の供給応援に関する協定の締結がなされています。いざというときに頼りになるのは町内の業者です。また、地球温暖化防止対策の推進・エネルギーの地産地消の観点からも公共施設での再生可能エネルギー、例えばバイオマス燃料、雪冷房システム、太陽光発電等の導入も今後検討すべきだと思います。
　　　　防災体制の整備も重要です。1995年１月17日、阪神・淡路大震災、2004年10月23日、新潟県中越地震、2011年３月11日、東日本大震災、ことしの４月14日、熊本地震等、巨大地震はいつどこで起きるかわかりません。大地震を教訓に、ライフラインの崩壊後、即座に初期救援を支えるシステムが必要とされています。ＬＰガスによる「災害対応バンク供給システム」を公共施設、例えば役所・公民館・学校・病院・介護福祉施設・町営住宅等に導入し、災害に備えるべきではないでしょうか。総合的な防災体制と危機管理体制の充実の面からもぜひ検討すべきです。「快適で安心できるまち」づくりのために、以下のとおり町長にお伺いいたします。
　　　　１、「快適で安心できるまち」づくりのために住環境の整備促進を。
　　　　�@、道路整備、橋梁長寿命化修繕計画の概要は。
　　　　�A、水道未普及地域飲用水対策事業のその後は。
　　　　�B、生活排水処理施設普及率の具体的な向上施策は。
　　　　�C、エネルギーの地産地消や町内事業者との共存は。
　　　　�D、「災害対応バルク供給システム」の導入は。
　　　　以上、私のこの場からの質問を終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　大友又治議員のご質問、「快適で安心できるまちづくりのために住環境の整備促進を」についてお答えいたします。
　　　　１点目の「道路整備、橋梁長寿命化修繕計画の概要は」についてであります。平成27年度末現在、本町における各種道路指標は認定路線数252、実延長192.7キロメートル、改良済み延長133.1キロメートル、改良率69.1％、舗装済み延長139.2キロメートル、舗装率72.2％であります。路線ごとの整備延長は増減はありましたが、改良率・舗装率とも前年度末時点と同率であります。幹線町道や生活道路を中心に、地域の協力が得られ、用地等に問題がない路線については順次整備を進めてきており、直近の５カ年では道路改良は18路線・延長2.9キロメートル、舗装は24年度に凍上災害の認定を受け、25路線・延長10.3キロメートル、単独事業にて６路線・延長2.4キロメートル、合計31路線・12.7キロメートルを整備してまいりました。今年度も約２億円の予算で道路改良８路線、舗装３路線、側溝１路線など、整備を実施しております。
　　　　第５次真室川町総合計画後期基本計画における改良率の目標値が現状とほとんど変わらないのではないかとのご指摘ですが、道路延長を固定した場合、約４キロメートルの整備延長で、１％の整備率の上昇にすぎません。また、実延長192.7キロメートルのうち、沿線に居住者がいないために冬期間除雪を行っていない区間が約30キロメートルあることも改良率・舗装率とも７割前後にとどまっている１つの要因であります。今後も現在実施中の新及位中ノ股線、秋山４号線、栗谷沢畑野線など、継続事業の進捗を図るとともに、新規事業の要望にも適切に対処してまいります。また、毎年多くの要望をいただく軽微な補修については、できるだけ早期に対応するよう努めてまいります。
　　　　次に、橋梁長寿命化修繕計画についてですが、平成20年度から実施した点検で、修繕等が必要と判断された99橋のうち11橋が補修やかけかえにより対策済みで、５橋が実施設計を完了しております。今年度は田代橋のかけかえ工事を実施し、また下三滝橋は来年度以降のかけかえを前提に線形を比較検討中であります。その進捗率は、全国的に国や都道府県道が高く、市町村道は低い状況で、山形県では県道が25年３月末時点で66.4％、市町村道は27年５月末時点で4.6％にすぎず、財源となる国庫補助金が市町村まで行き届いていない現状にあります。
　　　　東日本大震災復興事業や各地での大規模災害対策事業により予算の確保が厳しい状況ですが、関係機関と連携して要望活動を強化するとともに、現在実施中の橋梁点検の結果を踏まえ、道路改良事業とあわせてかけかえ・長寿命化の進捗を図ってまいります。
　　　　２点目の「水道未普及地域飲用水対策事業のその後は」についてお答えいたします。平成25年度から３カ年計画で水道未普及地域である塩根川、小又、川舟沢、西郡、長沢前、長野地区を対象に自家用飲料水の水質検査と滅菌器の購入・設置費用の全額助成制度を実施してまいりました。
　　　　25年度の実績が低かったことから、26年度は戸別訪問や電話で再三再四の勧奨を行い、意向を確認し、実施しないと回答した世帯には理由をお聞きし、また飲料水として不適合の結果が出た地区には全戸にその旨を周知するなどの対策を行いました。27年度は、税金等の未納がある世帯と、貯水や宅内の工事が必要と回答をいただいていた14世帯を対象に、納税相談や住環境快適サポート補助の活用などを説明しながら対応してまいりましたが、新たに事業実施に至る世帯はありませんでした。
　　　　以上のことから、死亡や転出により最終的に対象戸数は84戸となり、水質検査を行った世帯67戸、うち飲用水として不適合との分析結果であった世帯は26戸、滅菌器を購入・設置した世帯は16戸でありました。
　　　　制度を利用していない世帯からの聞き取りによりますと、水質検査を行わない理由としては、「長年飲用してきて、これまで問題がない」との回答が多く、滅菌器を設置しない理由としては、これに加え、「塩素のにおいが嫌」とか、「工事をしてまで設置する必要はない」との回答でありました。
　　　　27年度をもって計画的な助成制度は終了しておりますが、個別の相談には今後も対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　３点目の「生活排水処理施設普及率の具体的な向上施策は」についてでありますが、新聞等でも報道されましたが、議員ご指摘のとおり、平成27年度末の本町の普及率は下水道21.6％、浄化槽35％、合計56.6％であり、前年度より0.9％上昇したものの、依然として県内では最も低率でありました。
　　　　今回県の生活排水処理施設整備基本構想の作成に際し、計画最終年度となる37年度末の各市町村の目標普及率を80％以上とする指針が示されました。本町では、これまでどおり浄化槽設置補助による推進を図ることとし、人口減少率等を加味し、80.5％と設定いたしました。
　　　　浄化槽普及率は県内で２番目に高いものの、下水道区域内の整備が完了しつつあり、また農業集落排水処理や市町村設置型浄化槽設置などによる面的整備を選択してこなかったことや、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯での設置が進まないなどの経過や課題があります。
　　　　今年度は、浄化槽設置補助金を５人槽60万円、７人槽75万円に若干引き上げ、住環境快適サポート補助金と併用した新築の場合は最大100万円、改築の場合は最大115万円の補助が受けられることを広報で周知するとともに、建築に携わる配管施工業者や建築業者を対象とした事業説明会を同時期に開催し、制度の理解を深めるとともに、設置者の掘り起こしを依頼したところです。
　　　　今後とも地区座談会や訪問による面談や広報活動を行い、環境問題に対する啓蒙・啓発と補助制度の周知を図りながら、普及率の向上に努めてまいります。
　　　　４点目のご質問、「エネルギーの地産地消や町内業者との共存は」についてでありますが、町では「真室川町地域新エネルギービジョン」と「エクセルギータウン・真室川町」の宣言を掲げ、環境に配慮したまちづくりを推進しており、環境的条件や地理的条件を踏まえて、太陽光や木質バイオマス利用導入を積極的に図っております。平成23年度から一般家庭や事業所を対象にまきストーブ等導入補助を行い、27年度末まで累積で52件、278万3,000円を補助し、また太陽光発電装置の設置も累計14件、270万4,000円を補助金交付し、積極的に普及推進を図っております。
　　　　町公共施設については、25年度に環境省のグリーンニューディール事業により梅里苑にチップボイラーを導入し、温泉の加温・給湯、管内の暖房・給湯に活用しており、27年度には災害時の指定二次避難所である中央公民館と町民体育館に大災害時の停電対応のため、太陽光発電装置と蓄電池をあわせて設置し、危機管理体制の強化を図っております。
　　　　また、現在整備中の子育て応援住宅には、売電を目的として最大発電能力42キロワット時のソーラーシステムを設置・整備いたします。
　　　　今後も再生エネルギー会議や先進エネルギー自治体サミット等に積極的に職員を派遣し、情報収集や情報交換を行い、国の新エネルギー計画や補助制度を注視し、公共施設における有用な再生エネルギーの導入を検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　５点目のご質問、「災害対応バルク供給システムの導入について」にお答えいたします。災害発生時には、初期の避難体制の確立が重要であり、町ではこれまで一次避難所の地区公民館や二次避難所の公共施設への発電機や投光器等の整備、耐震診断、耐震改修の支援を行ってまいりました。
　　　　また、災害発生時には速やかにライフラインや生活物資の確保ができるよう関係団体、事業者と災害協定の締結を行い、協力・支援体制の整備を進めるとともに、大規模避難所である中央公民館及び町民体育館においては太陽光発電設備の整備を行い、防災力の向上を図っております。
　　　　議員ご指摘の「災害対応型ＬＰガスバルク供給システム」は、ＬＰガスの大型バルク貯槽とガスメーター・ガスホース・圧力調整器などの供給設備、煮炊き釜・コンロ・暖房機器・発電機など、消費設備をセットにしたもので、地震など大規模災害により電気や都市ガス等のライフラインが寸断された状況においても、ＬＰガスによるエネルギー供給を行うシステムと承知しております。
　　　　また、業界団体を通じてこのシステムの購入・設置費に対する国庫補助制度もあるようですが、あくまでも災害時に使用される設備・機器のみが対象とされております。
　　　　ライフラインの一つであるガスは、長期保存が可能であり、設備次第で発電から炊き出しまで使用できるなど、メリットも多いと承知しておりますが、このシステムは大型のガス保存施設であり、平時の利用や設置場所などの課題があると考えております。
　　　　また、町内では管路による都市ガスの利用はなく、個別のボンベ式ＬＰガスが各住宅・事業所・施設に普及しております。このことから平成27年度、山形県ＬＰガス協会との間において、災害発生時に燃焼器具を含めたガス燃料の安定供給に協力いただく災害協定を締結し、体制を整備してきたところです。
　　　　現時点で、災害対応バルクを導入する考えはありませんが、避難所のあり方について検討を進めていく上で、このような機能も参考にし、町民の安心・安全なまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　10番、大友又治君。
〇10番（大友又治）それでは、再質問をさせていただきます。
　　　　まず、�@の道路整備、橋梁長寿命化修繕計画の概要ということで、４キロ整備して１％程度しか上がらないんで、70％台だというふうな答弁でした。それはわかりました。今回私のほうも畑野、それから秋山のほうの町道認定の所管事務調査をしてまいりました。今の現状の中で町道の認定をしてほしいというような要望が例えば区長さん等を通じてとか、そういう箇所があって、これからしないといけないという予定のが何カ所ぐらい建設課の手元のほうにあるでしょうか。
　　　　あと、橋梁の長寿命化についてなのですが、通行には支障はないのだけれども、欄干がさびついたり、欄干がもう落ちたりしている橋梁が恐らくあるのではないかと思うのです。そういう33橋を32年度までにするといったところで、その内訳的なもの、こういうふうな整備をこれぐらい、かけかえについては今田代橋がようやく入札が終わったところなのですが、三滝、下三滝の冬期間通れなかった橋も来年度は工事に着手をするということで進展をしているようですが、まだそのほかにその33橋ある、これから改善計画の内訳的なもの、私その概要はという中でそういったものの答弁が来るかと思って、そういう意味を含めていたのですが、そこをまず教えていただきたいと。町道の認定が今どれぐらいの要望が来ているのか。33橋を、欄干を直すとか、欄干の塗り直しとか、欄干が落ちるなどというのは、これはペンキか何かで補修して、さびを予防していると、私実際に落ちている欄干の橋も見ているのです。そういったものの、だから33橋の中にどういうふうな補修をしようとしているのか、その辺わかる範囲で結構です。
〇議長（佐藤忠吉）　建設課長、佐藤和弥君。
〇建設課長（佐藤和弥）まず、町道認定してほしいという要望については、林道で１件ありますけれども、それ以外は来ておりません。
　　　　それと、今後33橋の整備を予定しているわけですけれども、現在第２回目の橋梁点検を実施中でありまして、それによっても今後変動するのですけれども、欄干だけということであると、欄干が今おっしゃったように落ちていく危険性がない限りは優先順位は低いと。まずは、橋の主要部材であるところの床板ですとか橋台、橋脚にクラック等入っているものが優先されますので、複合わざで欄干という橋はありますけれども、33橋の中には入っておりますけれども、それは優先して整備する計画ではないということでご理解お願いしたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　10番、大友又治君。
〇10番（大友又治）まず、長寿命化計画、これ33橋を32年までにやるということで、いろんな要望が町民から、また区長さんから上がって、これを全部消化するのは予算の限りもあるのでしょうが、鋭意努力をお願いしたいと思います。
　　　　それで、続いて、２点目の水道未普及地域飲用水、これはそうするともう、まずこの事業はこれで終わりということで、検査しなかった18戸については、言葉悪いけれども、もうこれ以上検査をするつもりはないということで、そして10戸が不適なのですが、その方たちも塩素のにおいが嫌だとか、だからそれをもう少し何か、塩素が嫌で、私ちょっと滅菌器の形態、今回全部調べていないのですが、塩素をあれしないといけなのか。それから、もうちょっとイオン効果のような、滅菌といいますか、飲用に適するようなそういうものというのは開発されていないのでしょうか。その辺わからないのですが、本当にそういったものを滅菌器ではなくて、その辺のところがもし何か資料がありましたら。だから、やっぱりこれ検査もしない、そして検査して不適なのだけれども、そしてもうちょっといい方法がないのか。それで、一応事業は打ち切りだけれども、個別に相談応じるということで、これから滅菌器、やっぱりつけたいですよと。だから、そういったときには今までどおりこの補助の助成はする考えはあるわけですね。そこちょっと２点。
〇議長（佐藤忠吉）　建設課長、佐藤和弥君。
〇建設課長（佐藤和弥）まず、滅菌でありますけれども、簡易なものは量販店でよく目にされると思います。あれはただろ過するだけで、菌を殺す作用がないというものでありまして、私の知っている限りですと、例えば大腸菌を殺せて、しかも飲用に適するようにする安価なものというのはちょっと把握してございません。
　　　　それと、今後の対応なのですけれども、先ほど数値については答弁、町長からあったとおりでありまして、理由についても全て把握しております。複合わざの回答なのです。先ほど１点１点ご説明しましたけれども、こういうこともあって、こういうこともあって、こういうこともあって設置をしないと、もしくはする予定がないという回答が多くありました。
　　　　今後というお話ですけれども、早目にご相談いただきたいと。こちらも制度の準備ですとか、予算の準備とかありますので、そういったお話はもう既に対象者のほうにしております。申し出があれば検討してまいります。
〇議長（佐藤忠吉）　10番、大友又治君。
〇10番（大友又治）当初1,200万ぐらい予算計上していたのです。それが実際にやったら230万ぐらいですから、６分の１ぐらいしか予算を消化していない。その対象の70％ぐらいはこういうふうにして飲用できるようにしたいのだという、そういう当初計画だったのですから、これ。予算はまずあろうと思えばあった。そのときには予算あったのでしょうけれども。早急に、そういう相談来たときには乗っていただきたいと思います。
　　　　次の生活排水処理施設の普及率、これ32年で69.9％なんて、何でこんな69.9％なのですか。70％でできないのですか。できるでしょう、これ。
　　　　それで、今答弁では、平成37年では80.5％にするというのが、これ県の指針で、県の指導なのでしょうけれども、ということですね。そうなれば、今56.何％ですから、そこからまず70％だ。これで私ちょっと試算しますと、仮に10％上げるということは、人数は7,800人ですよね。だから、10％上げるということは780人分の合併処理浄化槽をつくればいいわけです、単純に。それを仮に５年間で割るとというふうにすると、年間大体40基ぐらいずつ合併処理浄化槽をつくっていくという、そういう計画すればいいわけです。というのは、この69.9％は年間25基ずつなのです、これで試算すると。これでは今までと何も変わらないのです。今の事務報告を見れば、その過去のやつが出ていますが。だから、これは80％にするのであれば、つまりこれから10年間で80％にするわけですから、だからもうちょっと具体的に、年間40基ずつやりますと、そのためには若干上乗せをすると言っていますが、真室川、このままでいくと平成32年に、69.9％のときに、近隣はもっといきます。だから、いつまでたっても県下最下位を脱していない。それでは、町長の言っている環境王国の名が泣くのですが、町長、この辺の見解どうでしょうか。やっぱりもうちょっと。
　　　　それと、せっかく下水道処理した水洗化率の54.2％というような接続率では今まで、平成14年からずっと供用開始して27年度、そうするともう13年たって、その間に下水道に相当な投資をしているのです。そこは起債もしているわけです。ところがそのときの対象者というのは九百何人しかいないわけです。だから、その人たちのために、特定な人たちのためにだけ今まで投資をしていた。そうではなくて、やっぱり合併処理浄化槽は全域ですから、その辺のところ80％、これは確実に大丈夫ですね。ちょっと町長のほうに。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　予算が少なくということではなくて、実施していただける方が少ないというような状況だと思っております。やりたい人がもっと一気に出てくれば、それに対応して今までもやってきました。補助も県がなくなったときから、その県分も町単独でやってきた経過があります。また、県のほうが復活してこのような数字になってきているわけであります。そういう条件的なものはすごくよくなっているのですけれども、なかなか設置してもらえないという状況であります。再三再四、個別にも担当課のほうで出向いたり、また以前ですと、こういう制度が出た場合に、業者の方がチラシを持って家を回りながら普及を高めてもらったというような経緯もあります。こういう活動を長く今後もやりながら、目標に向けて頑張ってまいりたいと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　引き続き発言を許可します。４番、外山正利君。
〇４番（外山正利）ご苦労さまでございます。先般の台風10号について、特に岩手、北海道で大災害が起きました。まずもって亡くなられた方に対しては哀悼の意を表したいと思います。また、被災に遭われた方については一日も早く復旧がなされて、日常生活に戻ることを願うものでございます。
　　　　私のほうから新公立病院改革プランの進捗状況及び改革・取り組みの方向性について伺うということで、通告のとおりでございます。この案件については、現在進行形の問題でありまして、中身について入るつもりはありませんけれども、前改革プランから比べると非常に範囲が広いと。それから、前改革プランはガイドラインはあったにしろ、町独自でやれたということでありますけれども、後ほど申し上げますけれども、この新改革プランについてはやっぱり外部なり、あるいは庁舎内の各課との連携も必要になってくると、こういうような観点から、方向性について伺っていきたいと、こういうふうに思います。
　　　　まず、当町では少子高齢化が進行する中で保険・医療・福祉の総合的な一体的なサービス提供が一層必要となってきております。真室川町立病院の役割が重要視されております。
　　　　また、人口減少に伴う利用者の減少、医師不足など、病院を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増しております。平成28年４月28日改訂版の新公立病院改革ガイドラインが示されております。平成19年に前改革プランがスタートし、平成25年に終了しております。さらなる公立病院改革を策定する背景は、前改革プランに基づく取り組みにより一定の成果を上げておりますが、依然として持続可能な経営を確保し切れていない病院も多く、医師不足など、公立病院をめぐる環境は厳しい状況が続いております。
　　　　平成26年に医療介護総合確保推進法に基づき、都道府県が策定する地域医療構想を踏まえ、地方自治法の規定に基づく技術的な助言として新公立病院改革ガイドラインを策定し、その中で不断の改革に取り組むとともに、医療体制の改革と十分に連携して、さらなる取り組みを推進するよう要請しているものでございます。
　　　　前公立病院改革プランの実施状況が平成26年に調査され、結果が公表をされています。対象病院については892病院・640団体、改革プランスタート前年、平成20年29.7％、これは黒字経営の数字でございます。平成24年50.4％、平成25年46.4％と、改革プラン初年度と比べると黒字経営が改善をされております。しかし、半数以上の公立病院が赤字経営となっております。
　　　　また、経営形態の見直しについても平成21年度から25年度の期間に地方独立行政法人69病院・指定管理者制度21病院・民間譲渡16病院、26年度以降予定について40病院となっております。26年度以降というのは、これは経営の見直しを予定をしている病院が40病院と、こういうことでございます。このように経営の見直しが進んでいる傾向が見られます。
　　　　そこで、新公立病院改革プランガイドラインを見ますと、大変厳しい内容になっているように思われます。
　　　　第１点は、新ガイドラインも前改革プランを経営指標にかかわる目標数値の設定を引き続き要請をすると。
　　　　第２点は、新改革プランの策定時期は平成27年度または平成28年度中とされております。県が策定する地域医療構想の策定状況を踏まえなければならず、期間内に新改革プランが策定できるのか。
　　　　それから、第３点は、地域医療構想を踏まえた役割の明確化でございます。同一医療圏内に複数の病院が併存をしている場合、不採算な部分のみ引き受けされる場合も出てくるのではないか。
　　　　第４点は、地域包括ケアシステムの中で医療介護総合確保推進法において、地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制を新改革プランでは明らかにしなければなりません。
　　　　第５点は、一般会計の負担の考え方でございます。改革プランの策定過程において、病院側と財政当局が十分協議し、当該病院に求められる機能と一般会計負担のルールを表裏一体のものとして取り決め、住民に公表することを想定をしております。
　　　　第６点は、経常収支比率にかかわる目標の設定の考え方、公立病院は不採算医療などを担うものでありますから、「経常黒字」を求めるのは、公立病院がその役割を果たすため、やむを得ず不採算となる部分について繰り出し基準に基づき支出される一般会計の負担金によって賄われる持続可能な経営を実現することが必要であると。
　　　　第７点目は、経営形態の見直しにかかわる計画の明記でございます。経営の見直しを行った病院の経営状況も参考にし、検討されたいと。
　　　　第８点は、経営形態の見直しにかかわる選択として、留意事項では地方公営企業について一般地方独立行政法人、これは非公務員型でありますけれども、移行を推進するとされていることを踏まえ、ガイドラインにおいては「地方独立法人」(公務員型)は基本的に想定をしていないということでございます。
　　　　第９点目は、地方公共団体における点検・評価・公表は公立病院として期待される医療機能の発揮状況などについての評価・検証も必要であることから、医師・看護師を参加させることが望ましいと。
　　　　第10点目は、評価委員会の役割は新改革プランの実施状況の点検・評価に当たることが求められる。具体的には、新改革プランがどの程度進捗しているのか。目標達成ができなかった場合、原因は何なのか。今後の改革をどう進めるべきかなどについて経営責任者・地方公共団体側の自己評価を聴取し、妥当性を検証し、意見を述べることが期待をされていると。
　　　　このように新公立病院改革ガイドラインについては、数十ページに及ぶ内容になっておりまして、全部触れることはできませんけれども、主な部分だけ触れて、当町の取り組んでおります真室川病院の改革プランの方向性、進捗状況を、町としての考え方について伺いたいと思います。
　　　　１点目は、現時点での改革プランの進捗状況でございます。
　　　　２点目は、評価委員はどんな分野の方を選任したのか。役割・任務。
　　　　３点目は、経営の見直しについて、平成26年に見直しするとあるが、見直しをしたのか。
　　　　４点目、新ガイドラインでは県・地域医療事業者・町の財政・福祉課など、外部団体及び担当外課との、交渉という言葉、適切かどうかわかりませんけれども、話し合いが発生するが、どのように対応するのか。このプロセスについて伺いたいと思います。
　　　　５点目は、評価委員とは別に、外部識者（専門分野）を入れた委員会の設置はするのか。
　　　　６点目は、新公立病院改革プランは平成28年度中に策定するとあるが、今年度中にできるのか。この６点について質問をしたいと思います。
　　　　以上、この場での質問、終わりたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　外山正利議員のご質問、「新公立病院改革プランの進捗状況及び改革・取り組みの方向性は」についてお答えいたします。
　　　　総務省は、平成19年12月24日に財政の健全化の一環として病院の「経営の効率化」、「再編・ネットワーク化」、「経営形態の見直し」などを柱とした「公立病院改革ガイドライン」を公表し、全国の公立病院において当該ガイドラインに沿った形で平成21年度から25年度を計画期間とする「公立病院改革プラン」が策定されました。
　　　　今後の公立病院改革の目指すところは、前ガイドラインと大きく変わるものではなく、その究極の目的は、公・民の適切な役割分担のもと、地域おいて必要な医療提供体制の確保を図り、その中で公立病院が安定した経営のもとで僻地医療・不採算医療や高度・先進医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくことができるようにすることにあるとしています。
　　　　このため、医師を初めとする必要な医療スタッフを適切に配置できるよう必要な医療機能を備えた体制を整備するとともに、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指す必要があります。
　　　　一方、山形県が策定する地域医療構想は公立病院・民間病院を含めた各地域の医療提供体制の将来の目指すべき姿を示すものであり、平成26年６月に成立した通称「医療介護総合確保推進法」により改正された「医療法」により都道府県が策定することとされています。
　　　　団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護に大きなニーズが見込まれる2025年（平成37年）を見据えて、地域の実状に合った医療提供体制を構築し、構想地域ごとに高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能別に医療需要を推計することとなっています。機能別病床数については医療資源投入量、つまり患者に対して行われた診療行為を診療報酬の出来高点数で換算した値の多寡により分類して推計します。
　　　　平成27年７月１日現在、山形県全体での機能別病床数は高度急性期1,153床、急性期6,158床、回復期1,665床、慢性期2,435床、休棟など305床、計１万1,716床で、最上構想区域では高度急性期５床、急性期602床、回復期84床、慢性期147床、休棟など53床、計891床です。町立真室川病院では、現在55床全てが急性期病床となっております。
　　　　山形県における地域医療構想の原案では、今後の人口構造の変化、少子高齢化、入院患者の推計等から、10年後には全体的な病床数が過剰、特に急性期病床が過剰となり、それに反して回復期病床が不足することから、病床機能の変更等が必要であると予測しております。地域医療構想は、地域において必要な医療提供体制の確保を図るという公立病院改革と共通の目的を持っており、その検討も公立病院改革と重なり合うこととなります。
　　　　新公立病院改革プランは、地域医療構想の策定状況を踏まえつつ、できる限り早期に策定することとし、遅くとも今年度中に策定することになっております。
　　　　また、新改革プランは地域医療構想と整合的であることが求められていることから、仮に新改革プラン策定後に、地域医療構想の達成を推進するために行う「地域医療構想調整会議」の合意事項とそごが生じた場合には、速やかに新改革プランを修正することとなっております。したがって、今般の公立病院改革は、これまでの「経営効率化」、「再編・ネットワーク化」、「経営形態の見直し」に、「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」を加えた４つの視点に立って改革を進めることが必要であり、新改革プランにはこの視点に沿って、おおむね次の各事項を記載することとなっております。
　　　　「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」については、�@、地域医療構想を踏まえた当該病院の果たすべき役割。�A、地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割。�B、一般会計負担の考え方。�C、医療機能等指標に係る数値目標の設定。�D、住民の理解。
　　　　「経営の効率化」については、�@、経営指標に係る数値目標の設定。�A、経常収支比率に係る目標設定の考え方。�B、目標達成に向けた具体的な取り組み。�C、新改革プラン対象期間中の各年度の収支計画等。
　　　　「再編・ネットワーク化」については、�@、再編・ネットワーク化に係る計画の明記。�A、取り組み病院のさらなる拡大。�B、再編・ネットワーク化に係る留意事項。
　　　　「経営形態の見直し」については、�@、経営形態の見直しに係る計画の明記。�A、経営形態の見直しに係る選択肢と留意事項となっております。
　　　　ご質問の１点目、「現時点での改革プランの進捗状況は」と６点目、「新公立病院改革プランは平成28年度中に策定するとあるが、今年度中にできるのか」について、関連がありますので、あわせてお願いいたします。
　　　　山形県では、地域医療構想（案）についてのパブリックコメント及び市町村・関係団体等の意見聴取を８月までに終え、９月上旬には山形県医療審議会を開催し、下旬には知事決裁を経て、厚生労働大臣へ提出するスケジュールで進められております。策定後は、構想地域ごとに地域医療構想調整会議を開催し、地域の病院等が担う病床機能を協議する予定となっております。
　　　　新公立病院改革プランは、県が策定する地域医療構想と整合性を図って策定することが必要です。しかし、地域医療構想及びその調整会議が取りまとめる最終的な結論を待ってからでは、新改革プラン策定がおくれることが予想されます。したがいまして、10月から開催予定の地域医療構想調整会議と並行しながら「(仮称)新・町立真室川病院改革プラン」を策定してまいりたく、前改革プラン同様に「策定委員会」を設置する予定で、今月中に委員を選任したいと考えております。
　　　　２点目の「評価委員はどの分野の方を選任し、役割・任務の内容は」と５点目のご質問、「評価委員とは別に、外部識者（専門分野）を入れた委員会の設置は」については関連がありますので、あわせてお答えいたします。
　　　　前改革プラン策定に際しては、議会、区長会、民生・児童委員協議会、婦人会等より委員を推薦していただき、委嘱し、審議をお願いしました。
　　　　新改革プラン策定委員・評価委員については、新公立病院改革ガイドラインにおいて地域包括ケアシステムの構築を目的の一つに掲げていることなどから、地域包括支援センターや訪問看護ステーション・介護施設代表者等のより専門的知識を持った方々を選任し、一般住民等の参加も考慮しながら進めたいと考えております。また、県または最上総合支庁の担当者等の参画も考慮してまいります。
　　　　いずれにしても町立真室川病院として最善の経営ができるよう総合的に検討していただくことができる委員を人選してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　３点目の「経営の見直しについて、平成26年に見直しするとあるが、見直しをしたのか」とのご質問ですが、前述したとおり、新改革プランにおいても前改革プラン同様、「経営形態の見直しに係る計画の明記」が必要とされており、新改革プラン策定時には「改革プランの概要」について、県を通して国に報告する義務があります。
　　　　現在総務省のホームページには、対象期間が平成21年度から25年度までの前改革プランの概要が掲載されており、「平成26年３月までの経営形態の見直しの検討を図る」という文言が明記されております。結果的には、平成26年８月に開催された前改革プラン評価委員会による平成25年度の実施状況の点検・評価において、従前どおり「地方公営企業法一部適用」を継続することが妥当との結論に至っております。今般の新改革プラン策定時においても平成32年度までの経営形態の見直しについてご議論いただく予定としておりますので、ご理解願います。
　　　　４点目のご質問、「新ガイドラインでは県・地域医療事業者・町財政・福祉課など、外部団体と交渉（話し合い）が発生するが対応プロセスは」についてですが、地域医療構想では将来の在宅医療の必要量を示すこととしており、医療と介護が総合的に確保することが求められております。前述の地域医療構想調整会議においても在宅医療等の拡充に関する協議が予定されており、現在県の指導のもと、町地域包括支援センターを中心に、24時間対応可能な「訪問看護ステーション」の設置について、その体制構築及び看護師確保等の課題解決に向けて検討しております。
　　　　また、新改革プラン策定に際し、当該調整会議との整合性を図るとともに、前改革プラン評価委員同様、策定委員に町財政や福祉関係者の参加を求め、各事業者・団体との話し合いを進めてまいります。
　　　　真室川町といたしましては、国が示した新公立病院改革ガイドラインにあるとおり、「（仮称）新・町立真室川病院改革プラン」は年度内に策定し、これをホームページ等で公表並びに県及び国へ提出いたします。仮にその後、地域医療構想や調整会議の決定事項と大きな相違が見られた場合は新改革プランを見直ししてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　４番、外山正利君。
〇４番（外山正利）この総務省のいわゆるガイドラインについては、法的な拘束力はないというものの、地方交付税なり、いろんな場面で絡んでくるものでありますので、ある意味ではやっぱりこのガイドラインに沿った策定をせざるを得ないのではないかなというようにちょっと感じております。
　　　　１つ目は、地域医療事業者、これについてはもう既に会議が始まっているのか。そして、どういったメンバーが入っているのか。わかる範囲で事務長に伺いをしておきたいと、こういうふうに思います。
〇議長（佐藤忠吉）　病院事務長、柿崎隆志君。
〇病院事務長（柿崎隆志）町長の今の答弁内容につきましては、地域医療事業者という表現されているわけですけれども、概念的には地域医療構想の調整会議というのが10月から開かれると。この調整会議という名前も今年度になってから新たに判明した名称、会議でありますけれども、その中でいわゆる今まで地区で地域医療構想の最上地区検討委員であった委員を中心に、その中には事業者が入っていますので、当然うちの院長も入っていますし、各病院の院長も入っていますし、それらを中心に調整会議を設けたいというふうな情報が入っておりますので、その場で恐らく、調整会議の中で議論が進んでいくというふうに思っております。10月からですので、現在はまだ開かれてはおらないというふうに思っております。
〇議長（佐藤忠吉）　４番、外山正利君。
〇４番（外山正利）この地域医療構想調整会議というのは、これは前から存在していたというような理解でいいのですか。
〇議長（佐藤忠吉）　病院事務長、柿崎隆志君。
〇病院事務長（柿崎隆志）地域医療構想につきましては、確かに県が策定するのですが、構想区域をいわゆる４つの郡区、４つの構想区域に分けて、当院の場合は最上構想区域の中に入っております。その構想区域、４つの検討委員会のほかに県全体で病床機能検討部会というものがございまして、県で１つだけ委員会を設けられておりますが、その委員会にも当院の院長入っておりましたけれども、この２つの委員会によって今まで検討してきて、原案ができたわけでございます。
　　　　それで、当初の予定では８月に医療審議会に諮る予定だったのですが、若干１カ月ほどおくれまして、その原案ができ上がりまして、９月の上旬に医療審議会に諮るというような予定になっておるところでございますので、組織的には今まで県全体の病床機能検討委員会と各郡区、４つの構想区域での検討部会と、２種類ございました。10月からは、その４つの構想部会のなお下に、その原案をもとに調整会議というものができる予定であるということでございます。
〇議長（佐藤忠吉）　４番、外山正利君。
〇４番（外山正利）それを受けて、当町の病院改革プランを策定していく中でいわゆる策定委員会を設けると、当町だけの。このメンバーについても町長答弁では大ざっぱな、地域住民とか専門家とかとおりますけれども、具体的に大体どういった分野の人がこの対策委員会に入るのか。そして、私はここが大事だと思うのです。評価委員会はこれからできるのだと思いますけれども、評価委員会というのは、私も前の改革プランの評価委員になっておりましたけれども、それはやっぱり対策委員会でできてきたものを容認するかしないかだけの評価だったわけですけれども、そうしますと、私はこの策定委員会というのは非常に重要なのではないかなと、こういうふうに思うし。
　　　　それと、内部の意見だけで対策というのは本当に効果が上げられるのか、私その辺がどういう運営していくのかなと、どういう人材の知恵をかりていくのかなというようこと、ちょっと気になったものですから、あえてこの質問をぶつけているわけでありますけれども、もし具体的に、もう10月でございますから、地域医療構想調整会議が10月というようなことでありますから、いずれにしても対策委員会ももう立ち上げなければならない時期に来ているのではないかなと、こういうふうに思いますけれども、進行形の質問していますので、まだそこまでいっていないならいっていないというようなことでも結構ですけれども、こういう考えで臨みたいというようなことがあれば、ちょっとご答弁をお願いしたいと、こういうふうに思います。
〇議長（佐藤忠吉）　病院事務長、柿崎隆志君。
〇病院事務長（柿崎隆志）答弁書の中にはなかなかちょっとそこまで詳細に記載しておりませんで、大変ご迷惑をおかけしました。
　　　　これからまず始まりますので、担当課の考え方といたしましては前回、確かに今議員おしゃっられるとおり、評価委員の中には議員も入っていただきました。一番最初につくるときに策定委員会という、また別の組織があったわけでございます。その反省を踏まえてといいますか、このたびは策定委員と評価委員と基本的に同じメンバーにしたらどうかなというふうに担当課では考えております。策定をして、次の年から評価を続けて行っていただくというふうにしたほうが非常にスムーズで、内容的にも理解していただける方がまずほとんどですので、そういうことで策定委員と評価委員を基本的に同じメンバーにしたらどうかなというふうに考えておりますので、名称もどうなるかわかりませんけれども、仮称云々ということでただいま答弁書のほうに記載しておりましたが、単なる策定委員会ではなくて、策定評価委員会というふうになるかもしれませんし、これからそこら辺も協議を重ねていきたいと思います。
　　　　メンバーにつきましては、若干記載されておりますけれども、当然前回のように町内だけの委員を選んでは、他病院、診療所、広域的な連携が今回重視されておりますので、なかなか難しい問題が多くなってくるのかなと、これは議員おっしゃられるとおりだと思いますので、ここに記載しておりますとおり地域包括支援センター、これは真室川町だけに限らず、地域包括支援センターというのは全市町村にございますので、当院の場合、特に町外、鮭川や金山、新庄市からの患者も多く来院して治療されているということもありますことから、できるだけ外部の委員を募りたいというふうに思います。
　　　　アドバイザー的というと変なのですけれども、県の総合支庁なり、担当課の課長なり、やっぱり熟知した方をアドバイザー的な委員として入れたらどうかなというふうに、その点をこの答弁書の中に記載させていただきました。
　　　　以上でございます。
〇議長（佐藤忠吉）　４番、外山正利君。
〇４番（外山正利）今の事務長の話からすると、策定委員と評価委員を同じ人からというようなことの答弁でありますけれども、私はその辺はちょっと違和感があるなというようなことです。これは、これから検討するというようなことの答弁だと思いますけれども。
　　　　一つ私は留意してほしいのは、外部の識者をやはり入れたほうがいいということについては、今事務長も頭の中にあるようでありますから、それはいいとしても、町内の前改革プランの策定の際は、別にこの人が悪いという意味で言っているのではなくて、充て職が非常に多いと、議会、区長会、民生委員・児童委員、婦人会。これどこの会議に行ってもこのメンバー出てくるというようなのがあるわけです。でもそれは会議によって違うわけですから、これは全部否定するわけではありませんけれども、特に医療関係、病院関係の問題については、やはり町内にも開業医が２つの医院もありますし、歯医者も２つもあるわけです。そういったところの知恵をおかりしながら、真室川町の町立病院を持続可能なものにしていく。そして、外部の意見を聞いていくということが必要なのではないかなと私は思いますし。
　　　　そして、確かに内部でやるとまとめやすいことはまとめやすいのです。特に事務長はまとめやすくて、内部の人を集めれば一番やりやすいと思うのですけれども、それは余り外からの発想的な意見が、いい意見がやはり出てこないのではないかというような感じしますので、今もう策定して終わったのかどうかわかりませんけれども、その辺ちょっと考慮できないか、もうちょっと何か考え方あれば、私の考えと。
〇議長（佐藤忠吉）　病院事務長、柿崎隆志君。
〇病院事務長（柿崎隆志）この仮称策定委員会については、いまだまだ人選、着手しておりませんで、本当に今月中、何とかぎりぎりできるのかなというふうに頑張りたいと思います。ただいまの議員の意見も参考にしながら、できるだけ外部の識者、外部の委員を選べるように検討してまいりたいというふうに思います。
〇議長（佐藤忠吉）　４番、外山正利君。
〇４番（外山正利）ぜひそれぞれの役割を持たせてしたほうがいいのではないかなと。そして、あとこれ新ガイドラインを見ますと、これの検討にかかわる経費については、町村については特別交付税が来るということでありますから、それはやっぱり有効に使って、外部を招集して経費かかったとしても特別交付税で来るわけですから、そういう運営をしてほしいなというのが要望であります。
　　　　それから、ちょっとこれ大事なことなのですけれども、再編ネットワーク、再編というのは統廃合がかかわる話にもなってくるというようなことなのですけれども、これについてはどういうふうに考えているのですか。
〇議長（佐藤忠吉）　病院事務長、柿崎隆志君。
〇病院事務長（柿崎隆志）これについては非常に難しい問題でございまして、再編云々といいますと、簡単に考えると最上郡内、４つ病院、あと診療所含めますと何カ所かありますけれども、では２つぐらい、３つぐらいに再編できないのかみたいな、数だけ考えるとそんなことになってしまいますが、なかなかこれは地域性がございまして、単純に国が言っている再編してくださいよというのは非常に困難が伴う地区ではないかなと。特に最上郡内、これだけ広い面積に住民がこれしかいないと、いわゆる人口密度の低い、行政公立の悪い地区になっておるということで、この地域にはどういう医療提供が一番重要かというのがやはりこれから開催されてくる調整会議で議論されてくるのではないかなというふうに思っておりますので、議論はその調整会議を待ちながら少し協議をしてまいりたいと思います。
　　　　ただ、再編ネットワーク化というのが基本的に非常に項目といいますか、条件が余りにも厳しくて、厳しいというのは財政的な措置がある再編ネットワーク化のことなのですが、その財源をいただくには、10個ではないのですけれども、ちょっとそれに近い条件がありまして、それを全てクリアしないと病院事業債の特別分というのが許可されないというふうな決まりになっておりまして、この最上郡内でその再編、約10点の条件を全てクリアして再編していきましょうというのはなかなか難しいかなというふうに思います。現段階ではそのように思います。
　　　　県からちょっと言われているのが、単純な再編ネットワークではなくて、いわゆる新たな法人を立ち上げてやる方法がありますと。これは、総務省から指示で出ることなのですけれども、その法人化も少し考えていったらどうかというのを３月ですけれども、提案を受けたところでございます。
〇議長（佐藤忠吉）　４番、外山正利君。
〇４番（外山正利）最後に、町長にお伺いしたいと思いますけれども、いずれにしてもいわゆる外部団体との話し合いに一部入っているわけでありますけれども、町として町立病院の方向性、ネットワーク化の話などもありながらも、でも町として真室川病院は再編には乗っていかないのだと、単独でやっていくのだと、こういうような方向性だけはやっぱりきちんと持って、ほかの医療団体との話をしていかなければならないのではないかなと。公表するしないは別にしても、町長として方向性はやっぱりきちんと持っていくというようなことが私は大事なのではないかなと。このことをひとつ町長に聞きたいということと。
　　　　それから、町の政策の決定機関が政策調整会議なのですけれども、ここで本当にこれ誘導した、していないというような話になりますけれども、病院のこの改革プランだけの一本でやれるぐらいな時間をとってこの調整会議で方向性を出せるところまでいけるかいけないのか、私ちょっと心配な部分があるわけです。担当外の課長さんたちもいっぱいいるわけですけれども、本当にこの病院のことを考えて、どちらかといったら、やっぱり別会議を持っていて、そして最終的に調整会議のほうで了解してもらうというようなことの流れのほうがいいのではないかなと私は思っておるのですけれども、町長、この２点についてどうでしょうか。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　再編についてということに関しましては、県立新庄病院はどうなるのかというようなことで、まだはっきりしていない面はあるのですけれども、人口減に対してどういうふうなというような県の話もありますけれども、建設へ向けてというようなことで思ってはいます。それに向けて、やはり真室川町立病院のあるべき姿というようなことでは、民間もあるのですけれども、将来的にどうなるのか、大変危惧されております。そういうことになった場合に町立病院のやっぱり役割というのは大きなものとなると思っておりますので、これの維持というのは当然やっていかなければならないと思っています。
　　　　その中で、今内科医の不足というのが本当に解消できないでいるわけですけれども、整形のほうも以前に話ししたとおり、県立新庄病院のほうで手術が多くなってきているというような状況で、その辺をどうやっていくかということは懸念としてあるのではないかと思っています。
　　　　あと、会議についてというようなことで、そういう協議会を事前に提出して、それに沿って話をするという場も設けてありますので、そういうことについてはその都度対応してまいりたいと思っております。
〇議長（佐藤忠吉）　以上で本日の会議日程は終了いたしました。
　　　　本日はこれをもって散会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３０分）