平成２８年第４回真室川町議会定例会（第２号）

平成２８年第４回真室川町議会定例会（本会議）
　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第２日目）

１．開会日時　　　　平成２８年１２月８日（木）午前１０時　開　議

２．開会場所　　　　真室川町役場　議会議事堂

３．議事事件
　　　　　　　　　　　　　　　開　議　宣　告

日程第１　：　委員会付託事件の報告の件（請願審査）

日程第２　：　一般質問

平成２８年第４回真室川町議会定例会会議録
招集年月日	平成28年12月８日（木）　　　　　　　　第２日目
招集の場所	真室川町役場　議会議事堂
開会	平成28年12月８日（木）　開議　午前10時00分
出席議員	１番　　髙橋秀則	２番　　平野勝澄
	３番　　菅原道雄	４番　　外山正利
	５番　　佐藤　正	６番　　佐藤勝徳
	７番　　五十嵐久芳	８番　　佐　藤　正　美
	９番　　佐藤一廣	10番　　大友又治
	11番　　佐藤忠吉
欠席議員	な　　し
不応招議員	な　　し
地方自治法第121 条の規定に基づき出席した者の職・氏名	町　　　　長　井上　薫	教育長職務執行者　土田　稔
	総務課長　佐藤佐幸	交流課長　大友美喜男
	町民課長　庄司喜一	建設課長　佐藤和弥
	農林課長　佐々木　明	福祉課長　髙橋秀一
	病院事務長　柿崎隆志	会計管理者　佐藤信和
	教育課長　八鍬重一	農委事務局長　佐々木　明
	代表監査委員　大友　宏
	農委会長　髙橋　明
職務のための出席者	議会事務局　　櫻本菊男　　　加藤清美
職務のための出席者	総務課　　奥山新吾　　　髙橋雅之
会議録署名議員	10番　　大友又治　　　１番　　髙橋秀則
散　　　　　会	午後２時12分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）
〇議長（佐藤忠吉）　おはようございます。ただいまの出席議員は11人であります。
　　　　定足数に達しておりますので、ただいまから第２日目の定例会を開会いたします。
　　　　直ちに会議を開きます。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第１、委員会付託事件の報告についてを議題とします。
　　　　最初に、総務文教常任委員長より請願審査の報告を求めます。総務文教常任委員長、外山正利君。
〇総務文教常任委員長（外山正利）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月８日
　　　　真室川町議会議長　佐　藤　忠　吉　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員長　外　山　正　利
　　　　　　　　　　　　　　　　請　願　審　査　報　告　書
　　　　本委員会は、平成28年第４回定例会において付託された下記事件を審査した結果、次のとおり決定したので会議規則第77条の規定により報告いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　１．事件名
　　　　　　請願第５号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、
　　　　　　　　　　　　2017年度政府予算に係る意見書採択の要請　　　　　　　　　　　　　　
　　　２．審査月日
　　　　　　平成28年12月７日
　　　３．審査結果
　　　　　　採　択
　　　　以上であります。よろしくご審議をお願いをいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　委員長報告について質疑を行います。委員長報告は採択です。質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　なしと認め、質疑を終わります。
　　　　これより討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　なしと認め、討論を終わります。
　　　　これから本案を採決いたします。本案は起立による採決といたします。
　　　　本案に対する委員長報告は採択です。賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数）
〇議長（佐藤忠吉）　起立多数であります。
　　　　よって、本案は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。
　　　　次に、産業福祉常任委員長より請願審査の報告を求めます。産業福祉常任委員長、佐藤一廣君。
〇産業福祉常任委員長（佐藤一廣）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月８日
　　　　真室川町議会議長　佐　藤　忠　吉　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業福祉常任委員長　佐　藤　一　廣
　　　　　　　　　　　　　　　　請　願　審　査　報　告　書
　　　　本委員会は、平成28年第４回定例会において付託された下記事件を審査した結果、次のとおり決定したので会議規則第77条の規定により報告いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　１．事件名
　　　　　　請願第４号　30年産を目途とする生産数量目標配分の見直しにかかる真室川町農業再生
　　　　　　　　　　　　協議会の機能発揮に関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　２．審査月日
　　　　　　平成28年12月７日
　　　３．審査結果
　　　　　　採　択
　　　　以上、報告終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　委員長報告について質疑を行います。委員長報告は採択です。質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　なしと認め、質疑を終わります。
　　　　これより討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　なしと認め、討論を終わります。
　　　　これから本案を採決いたします。本案は起立による採決といたします。
　　　　本案に対する委員長報告は採択です。賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数）
〇議長（佐藤忠吉）　起立多数であります。
　　　　よって、本案は委員長報告のとおり採択とすることに決定いたしました。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第２、一般質問に入ります。
　　　　質問は、配付しております一覧表のとおりの順とし、昨日の引き続きといたします。
　　　　再質問は議席で行うことを許可します。
　　　　順番に発言を許可します。１番、髙橋秀則君。
〇１番（髙橋秀則）　おはようございます。通告に従って質問をさせていただきます。
　　　　役場庁舎新築に合わせた町並みの整備を。現庁舎の耐震問題により、役場庁舎の新築が計画されていますが、あわせて駅周辺の町並みづくりも同時にやっていく必要があるのではないでしょうか。何といっても我が町の中心となるのは真室川駅周辺です。このエリアに現在役場庁舎、遊楽館、歴史民俗資料館、中央公民館、町民武道館などの町施設のほか、消防署、最上広域森林組合、北部商工会、東北森林局最上支署、真室川農協本所などの公的な建物もあり、銀行の支店も２つあります。このエリアは、実に多くの町民を初めとする人々の訪れる場所となっております。商店や病院、歯医者さんなどもあり、人口減少の中で皆さん頑張って商売や事業を続けているのが現状であります。先日も家具屋さんがりんごマルシェを企画し、多くの町内外のお客さんでにぎわっていました。また、有名なお菓子屋さんもあり、このお店には町外からもたくさんのお客さんが見えているようです。しかしながら、車で訪れたお客さんは、駐車場も少なく、買い物をするのに苦労しているようです。町に訪れてくれるお客さんを大切にしたい、そしてもっとサービスを提供したい、それが町の将来につながる一番大事なことだと考えます。
　　　　そこで、町長に伺います。
　　　　１、真室川駅周辺の空き家、空き地を活用した「ゆとり空間」をつくるべき。空き家を町で借りる、または買い受けして、誰でも自由に入って休んだり、食べ物を持ち込んで食事をしたり、読書などができる場所をつくる。また、コテージのように低料金で宿泊できるハウスの提供。損傷の激しい空き家については解体し、駐車場に整備したり、または花壇をつくり、あずまやをつくって簡単に休める場所を提供する。また、町の観光案内所や、童歌や昔話が聞けたり、番楽なども見られるシアタールームなどの整備により、人の出入りがある活気のある町になるのではないでしょうか。町長の考えを伺います。
　　　　２つ目に、駅前横通りを無電柱化にする。新庄市の駅前通りは、駅から南本町交差点までの500メートル区間、また隣の湯沢市でも絵灯篭祭りが行われる区間が無電柱化となっています。そこで、当町の駅前のそこのとおり、梅まつりで真室川踊りパレードの区間を無電柱化にしてはどうでしょうか。現在車道ぎりぎりに立っている電柱は、自動車の通行にも歩行者の通行にも非常に妨げとなっています。電線を地下に埋設して歩道を整備すれば、大変すっきりした町並みになるのではないでしょうか。そして、さきに質問したように、ところどころに駐車場があれば、買い物をするにも便利になると思われます。町長の考えを伺います。
　　　　３番目に、ＪＡ真室川本所事務所を役場庁舎敷地内にであります。国の進める農協改革や農業情勢、また農協の合併問題などにより、今後の真室川農協がどの方向に進んでいくのか不安が持たれます。現在町では、釜渕のガソリンスタンドや安良城地区にある「産直あさひ」などに見られるように実に多くのサービスを地域に提供していただいています。小さな農家や町中心部から離れた農村では、農協のサービス低下は暮らしに大きく影響します。組合数も600戸あり、組合員数は1,445でありますけれども、これは生産農家が600戸であり、まさしく当町の農業を支えています。もし現在の真室川農協が本所を現在地から移転し、駅前エリアからなくなったり、また合併により本所事務所そのものがなくなることも想定されます。このことは、町にとっても大きな損害をもたらすことになるのではないでしょうか。町と農協が連携を強くすることが町にとって得策であると考えられます。そこで、今後真室川農協本所の改築が計画された場合、役場庁舎敷地内にＪＡの事務所を建設していただくようにしてはどうでしょうか。東北森林局最上支署も現在の場所で改築が計画されているようです。最上支署も新しくなり、役場庁舎も新築され、ＪＡの事務所も新築されれば、まさしく新たな真室川町の町並みが形成されることになります。町長の考えを伺います。
　　　　４番目に、町民主体の駅前新計画プロジェクトチームを立ち上げては。立ち上げてはというか、立ち上げる支援をしてはということです。役場庁舎の新築は、この町の大きな夢の始まりであります。役場はお城です。お城ができれば、その城下町を整備することは当然ではないでしょうか。町並み景観づくりを進めるための町民主体によるプロジェクトチームを立ち上げていただき、自分たちの町を計画して、町民がみずから自分たちの駅前の構想を、これを計画を立てていくというようなことをしていただくのはどうかということであります。町長の考えを伺います。
　　　　以上でこの場からの質問を終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　おはようございます。髙橋秀則議員のご質問、「役場庁舎新築に合わせた町並みの整備」の１点目の「駅周辺の空き家・空き地を利用したゆとり空間をつくるべき」と２点目の「駅前の横の通りを無電柱化にする」、４点目の「町民主体型の駅前新計画プロジェクトチームを立ち上げては」についてあわせてお答えいたします。
　　　　真室川駅並びに同駅周辺は本町の玄関口であり、そのシンボルとなる施設として平成16年に物品販売スペースや集会機能をあわせ持つ「森の停車場」をオープンしました。また、18年から23年にかけては、中心商店街の活性化を目的に、駅東側と西側を跨線橋で連結するとともに、駅西住宅や駅前駐車場などの整備を行ってまいりました。これらの事業は、栄町や元町などの駅前地区住民との意見交換を行い、計画を策定し、実施してまいりました。その際に、現駅西住宅の敷地を商店街共同駐車場にとの意見もありましたが、それぞれの商店等の将来展望の違いや各商店から距離があることによる利便性の問題が出され、それよりは子供を持つ若者世帯が居住することによるにぎわいを創出してもらいたいとの要望が強く出され、駅西住宅の整備を行ったものです。駅前横の県道、町道沿いの空き地の多くは町外者の所有地となっており、従前店舗等を構えていた方々は後継者難や事業継続、賃借料などの問題で店舗を解体したところも多くあるとのことです。
　　　　また、空き家となっている店舗等についても、相続などの利権に係る問題のため使用できなくなり、他に移動したり、後継者がおらず閉店したままとなっている状況のようです。今般の役場庁舎整備計画は、防災拠点としての機能を早急に担保する必要性から、実施に向けて進めているものであります。駅前商店街を含む駅周辺のさらなる活性化対策や再整備、町並み景観の形成の検討については、土地所有者の意向を含め、関係する商店街組合や関係地区住民の理解のもと、十分な時間をかけ、意見をまとめる必要があると考えます。ご提案いただいた内容も含め、各種補助制度などを調査研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　３点目の「ＪＡ真室川町本所事業所を役場敷地に」とのご提案についてですが、現役場庁舎については平成26年度実施の耐震診断により耐震不足が判明して以後、これまで「庁舎の在り方検討委員会」による耐震改修、建てかえ等の方向性の検討を経て、庁内に設置した「庁舎整備検討会議・検討部会」により、庁舎整備に係る諸課題等の調査研究を行ってまいりました。今後はさらに町内のさまざまな分野における団体の代表者や町議会議員、学識経験者、公募による委員等で構成する「庁舎建設検討委員会」を設置し、この会議での意見や各方面からご意見をいただきながら、庁舎建設に係る基本計画を策定し、その後基本設計等に着手してまいりたいと考えております。これまでの調査研究においては、役場庁舎は行政サービスを提供する基幹施設であり、災害発生時には災害対策及び復旧対策の拠点施設となることから、その建設地は、①、町民の利便性、②、安全性、③、経済性、④、都市計画との整合性などの点を踏まえる必要があり、現役場庁舎付近が有力な候補地と考えておりますが、今後の検討において決定することとなります。町と真室川町農協が庁舎、事務所を同一敷地内に置くことでさらに連携しやすく得策であるとの議員のご意見でありますが、別の組織でありますので、それぞれが考えるべきものと考えます。町としては、役場庁舎を基本として整備計画の検討を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　髙橋秀則君。
〇１番（髙橋秀則）　項目に分けて質問しましたが、皆一括で再質問させていただきます。
　　　　最初に、まず町長の答弁に駅前横の県道、町道沿いの空き地の多くは町外者の所有地となっており、従前店舗等を構えていた方々は後継者難や事業継続、賃貸料などの問題で店舗を解体したところも多くある、ずっとありますが、これが今我が町にとって大きな問題になっているのではないでしょうか。それで、それもあって私今回この質問をしたのですけれども、町長の答弁にこの件が出てきたので、私は今質問しますけれども、例えば今この町外の家主というか、町外の方から住居を借りて、土地を借りて住宅を建てている町民が駅前に30軒ぐらいはあるかと思うのです。その中に農協も含まれていますし、農協では皆さんご存じのとおり今、年間この町外の地主の方に本所の部分だけで250万地代を払っているわけです、現状として。そして、多くの町民の方もこれを、うちをすぐに引っ越すこともできない、そんなこともあってやむやむ借りている方もおるかとも思われます。そんな中で、数年前役場庁舎北側というか、山銀の支店の裏側の駐車場、あれ町で整備した駐車場だと思いますが、この家賃の件で得たと聞いていますが、あれを返しておりますよね、今現在。そして、その地主の方が事業用の事務所か何か山銀の裏に建てて今やっているわけです。その点について私は非常に不思議に思っているのです。町であれば、やはりその業者が値上げしてきたときに、わかったと、よし、ではまず町はその値上げに応じると、しかしながら多くの事業や民間の住民の方にはその値上げの部分を少なくして、影響を出さないようにしてくださいというような、業者とのそういう話し合いというか、交渉で役場の部分の値上げには応じる、役場以外のその民間の方や農協の部分の影響を少なくするような考えに至るのが行政の考えではないのでしょうか。それをいち早く役場が駐車場を返して、そのしわ寄せは町民とかに、そこの借りている方々にしわ寄せが行くとか、そういう考えはなかったのでしょうか。私それ以前からずっと不思議に思っていましたので、その部分について、そのいきさつについて質問します。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　以前の町の旧駐車場にかかわることの質問のようであります。町がその分の負担を見込んでというようなことでありますけれども、そういうことにはならないことだと思っております。その値上げの理由が町として理解できないということで、それでしたらというようなことで判断して至ったところであります。調停まで行った物件についてもあります。そういう地代が、普通上げるとしたら地価が上がったり、あと物価とかいろいろなことがあるのでしょうけれども、それに当たらないような理由で来られました。そういう納得できるようなところが、それで値上げに応ずるということはできないと。実際それで応じないということで値上げされていない人たちもいるのです。ですから、そういうやっぱり最初が、人たちがもっとしっかり交渉してもらえばよかったのではないかと逆に私は思っております。
〇議長（佐藤忠吉）　髙橋秀則君。
〇１番（髙橋秀則）　その駐車場をつくるのにどのぐらいのお金かかったのですか。あそこは、整備は町でしたわけですよね。はい、値上げされました、いろいろなことがあって返しました、そこの駐車場にかけたこの経費は、投資した金額は、これはどのぐらいかけたのですか。それをどのぐらいの値上げだったか私わかりませんけれども、そういうもう地主がいればやっぱり長期的な使用を見込んで借りる場合は、はい、つくりました、金そこにかけました、地代上げられたので、もう返しました、そこにかけたお金はどのぐらいかけたのですか、あの舗装を整備するのに。
〇議長（佐藤忠吉）　総務課長、佐藤佐幸君。
〇総務課長（佐藤佐幸）　駐車場の舗装に係る経費については、ちょっと今手元に資料がございませんで、後ほどお知らせしたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　髙橋秀則君。
〇１番（髙橋秀則）　１万、２万ではないでしょう、これは。何百万か何千万ぐらいかかっているのではないですか。それをぽんと返すというその、自分のうちだったらそんなことできますかというのです。これは、行政だからできることだと私は思います。値上げしないでそのまま住んでいる方もいるという町長の答弁ありましたけれども、現にここに町長の答弁で空き地がこれ町外者の所有地となっており、出ている、このままでいいのですかと。真室川の駅前が町外の地主さんがお持ちになって、この地主何も手入れしなければここ荒廃してきて、木が、柳が繁ってきてジャングルになるのですよ。町の駅前がそういうふうになる、そういうふうになっている、町では手をつけられませんということなのですか、町長。これ聞きます。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　適切な処理ということがあろうと思います。そのぐらいの整備がされて、やぶとかちょっと荒れているところもあります。それは、こちらのほうでお願いしながらそのような対応をしてもらっているところであります。そういう値段で空き地になっていると、それはその人、地主とのかかわりであると思っております。
〇議長（佐藤忠吉）　髙橋秀則君。
〇１番（髙橋秀則）　個人でできない部分をやっぱりカバーして、そういう部分を整えていこうとする、その相手方に対して話し合いをして、どうも最近町は丸かバツか、白か黒と決めているような気がして、三角の部分というか、お互いに話し合いをして妥協線を見つけて、そしていい方向に持っていこうという、そういう姿勢はあるのかなと最近私は思っているのです、町長。例えばこの地主、町民が多く駅前に土地があって、これは町の用地も多分借りている部分もまだあるのかないかもわかりませんが、農協は借りているわけです。そういう意味で、町が、これは町直接の部分はないとしても、町民が駅前の周辺にこの方の土地があるということに対して、この地主に町として１年に１回挨拶に行くとか、何かそういう話し合いの場を持つとかという、こういうことはやっていますか。行政として必要ないと考えているので、これはやっていないということだと思いますけれども、これやっていないですよね、町長。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　相談してきていないということではないと思います。この裏の駐車場のときにも再三お話をしてきて決定したところであります。先ほども言いましたけれども、いろんな値上げする条件というのはあると思うのですけれども、冠婚葬祭で、それでお金がかかるから地代を上げてくれということにはならないと思うのです。ですから、そこのところを前に店舗の方々がきちっと話をしてそういう問題を例えば、いっぱいいますよ、借りている人、その人たちと話し合ってやっていけばよかったと思っているのですけれども、先に２店舗ぽんぽんと上がってから役場に来られて、こっちが上げてもらったから、では役場でも上げてもらわないと困るというような話、その理由も含めて、それで再三話をしました。また、庁舎内でもどうするかという検討をしながらやってきたところであります。今までかかった経費は確かにあるのですけれども、その分の経費をそれからずっと100万が別なところで予算を執行することができている、これを何年かすれば工事費はその分の分は出てくると思って、それ以上になってくるともっともっと有効にお金が使えると思っております。
〇議長（佐藤忠吉）　髙橋秀則君。
〇１番（髙橋秀則）　これからこの庁舎検討委員会でどのような方向を示してくるかはまだ未知でございますけれども、もしこの敷地内に庁舎が建設することになれば、後ろの駐車場はこれはあったほうがいいのではないかなと。また、そこを借りるのも、これ町民から見ても自然的な部分になるのではないかなと。町長の理由はいろいろ今伺いましたけれども、それは人間と人間の話し合いでどうにもなることではないのですか、町長。私はそう思います。こんな理由は、貸したくなかったら、高くしたかったから、向こうはいろんな理由をつけてくると思います。やっぱりそこは話し合いでいろいろ妥協して、町の真ん中がこの町外の方の土地が多く占めている部分があるわけです。現在今マルモさんを引き受けた業者の方もこの中にこの方の土地があってなかなか難儀しているような話も聞いていますので、これはぜひ町として町長、この方とぜひ、仲が悪いわけではないと思いますけれども、やっぱり話し合いで町民、町、地権者が利用するのに利用しやすいような形に町のトップとしてこれは持っていくというか、努力していくというような、そういう考えをこれは持っていただくことはできないのでしょうか。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　民間、または町民の方の土地についてまで町がどうこうと言うことではないと思っております。そういう相談にしてやってもらえればということはおのずとできると思います。いろいろマルモさんの土地の件も確かに中心に近いところなものですから、なかなか利用難しいということで、何とか角の、道路沿いですよ、今は真ん中ですから、他町村の人もどのように使うかというの難しいと思うのです。ですから、道端の道路のほうに移動してくれないかと相談したのですけれども、一切相談には乗ってこないという人なのです。そういう方なものですから、町の至るところにあるのですけれども、なかなか難しくなっています。一切売ってもらえないのです。店舗の人は自分の代でなくやりたいのですけれども、やっぱり新築したくてもそういうことがあってなかなかその場を、その土地をまだずっと使っていくことが難しいのだということを聞いております。そういう面で、いろいろな協力をしてもらえるような人であればまだいいのですけれども、一切相談に乗ってもらえないという話を聞いております。
〇議長（佐藤忠吉）　髙橋秀則君。
〇１番（髙橋秀則）　わかりました。町長がそう言うのであれば、そういう方だということでしょう。
　　　　それでは、電柱の無電柱化の部分ですけれども、今、先ほどの質問でも質問しましたけれども、真室川まつりの踊りのパレードもやはり踊り手も少なくて大変難儀しているわけです、この継続するのに。それで、コースですけれども、今、ちょっとことしは変えてやってみましたけれども、これを例えば駅前の横通りを従来スタートしている地点、３差路地点あたりから末広町までを電柱をなくして広いスペースにして、電柱なくなればかなりイメージ的に広いイメージになると思います。ここでエンドレスに周回で何回も回って、そういう踊りのイベント、例えば隣の羽後町の西馬音内盆踊り、私は以前何年も見に行きましたけれども、同じ場所をエンドレスにずっと回っているわけです。そうすると、観客もそこで落ちついて食べながら、飲みながらその踊りを見ることができる。同じ真室川音頭パレードを３時間かけてやるのであれば、３時間かかってぐるっと広く回っても観客は、また戻ってきて次のところへ行けば別ですけれども、家の前をただ１回一過性に見ることしかできない。しかし、エンドレスに見れば、少ない踊り手の方々になっても何回も踊ってそれを見られるということで、またこれいいのではないかなという部分とか、いろいろそのほかも町並みの景観とか、そういうイメージづくりにもこれは真室川の顔としていいのではないかなと。これはかなりお金のかかることでもあるかとも思いますけれども、あの電柱の持ち主は東北電力さんです。こことの話し合いでこれはそんなに難儀しないでもできる、難儀というのはお金の面でしない、できることにある方法もあると聞いております。そういう点で、これを少し前向きに考えてみるというようなことはないでしょうか。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　国土交通省でも無電化事業ということがあります。いろんな補助金もついているようであります。実際新庄市もやって、そういう利便性というのが確かにあろうと思っております。当町の場合、狭い道路でいろいろ水道、下水道入っております。そういう面で、さらにそういうスペースがあるかというようなこともあるのではと思っておりますけれども、そういう面を精査、調査ということもあろうかと思いますけれども、まだそこまでやろうというようなことはないのですけれども、そういうところでどういう面があるのかということは検討させていただきたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　髙橋秀則君。
〇１番（髙橋秀則）　ぜひ検討して、せめて見積もりぐらいは立てていただきたいと思います。そうすることによって、やっぱり若い人たちが住み着く町になるのです、町長。そこなのです。今いる人がこれで我慢して、これでいいと思っている町民がほとんどだと思いますが、これからこの町を100年、300年先につないでいこうと思ったときは、やはりそれぐらいのことをしないと若い人たちはこの町に魅力を感じません。そして、さっき言ったようにその空き地、もしかしたら町外の業者の方がこの空き地にミニ公園をつくって整備してくれるかもしれません。これは町長の出方次第で。そういうことを私はそういう仕事は、町長としての責任はそういう部分にあるのではないかなというふうに常々感じている次第でございます。農協の本所、この敷地、先ほども言いましたけれども、250万の地代に農協も参っているようです。それで、今合併も進んでいるようです、この先。そうした場合に、真室川に今は農協の事業、畜産事業、これは町の借り上げでやっていますけれども、あとは倉庫、安久土倉庫等ありますけれども、その合併した農協が、では真室川町に250万の地代を払ってあそこに真室川の支所を、合併農協の支所、真室川支所という形になると思うのです。真室川本所になればこれ別ですけれども。それを250万地代を払ってあそこに置くとは考えにくいと思いませんか、町長。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　農協の人たちがどういうふうに考えているかということははかり知れません。一時期安久土のほうに行こうというような、直接ではないですけれども、そういう話を聞いたときはありますけれども、そういうことは農協の人たちがどのように、今後の農協のあり方を含めて考えていくことだと思っております。
〇議長（佐藤忠吉）　髙橋秀則君。
〇１番（髙橋秀則）　町長、歴代町長の中で今の真室川駅の庁舎を建設するときに、あそこに農協を一緒につくろうと考えた町長がいたという話を聞いていますけれども、この話は存じ上げていますか。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　聞いたときはありません。
〇議長（佐藤忠吉）　髙橋秀則君。
〇１番（髙橋秀則）　私は聞いています。でも、町長がかわってその話はなくなったという話を聞いています。それは井上町長ではないですよ。その前の話です。小松町長さんのときにその計画を出したけれども、次の町長さんのときにそれは無理だということになって、この無理になったのが当然の話かもしれませんけれども、それを井上町長だったら私再度起こしてくれるのかなという期待もありまして私質問したところでございます。時間もなくなってきましたけれども、最後に今質問したようなことを、これは行政とか我々議会でやっぱり考えてもどうにもならない部分もあると思います。なので、これを民間の今町の中でいろいろ頑張って、町に多分愛着があるから出てくる行動だと思いますけれども、県道沿いに花を植えた花に朝早く水かけを毎日、天気のいい日はかけてくれているお母さんもいます。また、５時前あたりから早く起きて町中のごみを拾ってくれている町民の方もいますし、町道の草を一生懸命刈ってくれている方もいます。こういう方々の思いを１つのグループにして、この町の中心、この町を何とかしていこうという、そういうプロジェクトチームといいますか、この方々空き家なんか１軒ぐらい２日、３日で片づける勢いのあるメンバーもいっぱいいますので、こういう方々の力をかりてやっぱり少し、町長いつも最近言っていますよね、ボランティア、ＮＰＯとか言っていますけれども、実際ＮＰＯ、ボランティアがどれほどこの町で今活動しているのか私まだわかりませんけれども、私ボランティア、ライオンズクラブに入っていますけれども、ライオンズクラブは夏の間は月１回梅里苑の産直まごころ工房の裏の部分の草刈りを月１回やっています。これボランティアでやっています。ライオンズクラブでない町職員の方も参加してくれている方もいますけれども、そうやってやっぱりやっている。この中で、やっぱりこの町をこういうふうにしていこうという、若い人たちの考えで夢のある町をつくっていこうという、そういう考えのチームを立ち上げて、これを行政と町の力をかりながら自分たちでやれるところは自分たちでやる、こういう組織を立ち上げるのは、井上薫町長はこれは怖い存在になると考えていますが、どうですか。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　ボランティア組織については、社会福祉協議会のほうで進めてきているところであります。これから冬に向けてというようなことで、除雪ボランティアというようなことでやって、組織化に向けて進めてきているところであります。議員の言われるとおり、いろんな面でボランティアの人たちと一緒になりながらやっていきたいと思っています。ライオンズについては、私も一緒にやっておるわけであります。今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
〇議長（佐藤忠吉）　髙橋秀則君。
〇１番（髙橋秀則）　若い人たちが夢の持てる町づくり、現状維持ということも大切だと思います。町民は、今町に余り期待を持たなくなりました。ある町民は、我々町民から金を取って町は財政の健全化をやっているのだと声高々に言っている町民もいます。町長、もう一度町民が夢の持てる町にしていきましょうよ。それを私は切にお願い、お願いという言葉はここではできませんけれども、つくりたいという思いを、していきたいという思いを伝えて私の質問を終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　引き続き発言を許可します。２番、平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　通告に基づき質問いたしますが、初めに２点ほど。
　　　　１点目の戦没者追悼式の持ち方について、通告の中で町の対応について一部事実誤認があったという指摘ございましたので、その部分通告とは表現を変えております。もう一つ、最後の４つ目の灯油購入費助成についてですが、今回の補正予算案に盛り込まれたことから、これも若干質問の意図についてつけ足した部分がございます。若干の変更ございますが、趣旨は変わりませんので、その旨よろしくお願いいたします。
　　　　最初に、戦没者追悼式の持ち方についてであります。11月の14、15、17、18の４日間にわたり町内各地で議会報告会が開催され、私たち議員が２班に分かれ、町民への議会報告と懇談を行いました。この中で、ある地区において遺族会の方から町主催で追悼式を行ってもらいたいとの要望が出されました。遺族会の高齢化等で、これまでの社会福祉協議会と遺族会との共催の形で遺族会が役割分担をすることが困難になってきており、宗教色を抜いた形でも構わないから町で実施してほしいというものでした。既に町長にも要望しており、前向きな答えを受けているという話です。私もこの間４回戦没者追悼式に参加いたしました。いずれの年も６月で、開催日は19日、21日、27日など、これは一定の日に決めているわけでもないようです。現在の社会では、政教分離の原則もあり、神事を含む形の追悼式を町が主催することはできないので、社協と遺族会の共催の形にしてとり行われてきたものと理解しております。さて、このたび遺族会の方から、全員一致というわけではないにせよ、責任ある立場の方々の考えとして無宗教の形でも構わないと意思表示もあったとのことですので、この要望に積極的に応え、今後恒久的に町主催の行事としていくことを考えてはどうでしょうか。町民みんなで感謝と哀悼をささげる集会としてはどうでしょうか。もちろん無宗教の形ではあっても、できる限りご遺族の気持ちに寄り添う形式となるよう配慮も必要でしょう。そして、代々の町長の裁量でなく恒久的にということになれば、条例を制定するなどの対応も必要ではないでしょうか。この際さきの戦争で犠牲となり亡くなられた全ての町民に思いをはせ、我が国が二度と戦争を起こさない、巻き込まれないよう全力を尽くす、そういう決意を新たにする、町としてそのような記念日を制定し、町民の参加を呼びかけ、追悼の集会を行ってはどうでしょう。こうした追悼のあり方は、宗教的、政治的な立場のあれこれを問わず、全町民に支持を受けられるものと考えます。町長の考えを伺います。
　　　　２つ目に、子育て支援と定住促進についてであります。我々議員の任期もあとわずかとなってきました。私は、これまで子育て支援について人口減少への対応策とも絡め幾つか質問してきましたが、確実に一般質問できる機会は今回含めて２回であります。改めて町長の認識を問います。島根県邑南町では、国による地方創生のかけ声がかかる以前から子育て支援を重点に置いた施策を展開し、2013年から３年連続で人口社会動態が増加しているといいます。共産党が地方議員向けに発行している「議会と自治体」という雑誌がありますが、この12月号に邑南町の大和磨美議員の投稿がありました。一部引用してみます。「町では2011年、「日本一の子育て村をめざして」をスローガンに、児童人口の具体的数値を盛り込んだ十カ年計画を立てました。子育て世代の負担軽減を軸とし、所得制限を設けない「中学卒業までの医療費の無料化」、「第二子以降の保育料無料化」の施策は、当時まだ珍しいものでした。その後、他にも特定不妊治療費助成、将来町内に在住して就職するならば返済不要の医療・福祉従事者奨学金制度、保育所での完全給食実施、全小中学校へ町単独で学習支援員及び生活支援員、学校図書館司書を配置、放課後児童クラブ費助成など、いち早く独自の子育て支援策を行っています。町の合計特殊出生率は、2013年は2.65と、施策の成果は確実にあらわれています」、以上引用です。今全国からこの町には行政視察が殺到して、順番待ちの状況だといいます。中学卒業までの医療費無料化などは我が町でも実施しています。また、逆にここに今列挙しました施策の中には、我が町では実施困難な施策もあるでしょう。大事なことは、真室川町が子育て世代を応援するという確固とした姿勢を示すことであります。
　　　　新庄最上地域は、全国でも賃金水準の低い県である山形県、その中でも賃金が低い地域です。農業者も専業でやっていくのは困難が多く、一家の誰かは外で勤めざるを得ない農家も少なくないのではないでしょうか。先月21日に議会と商工会青年部の懇親会がありましたが、人口減の中で顧客が減少し、商業者も子供に後を継いでもらうのをちゅうちょせざるを得ないという状況が語られました。商店街でも何件かでそうした声を聞きました。これでは自然減に加え、社会減も加速する一方になるのではないかと危惧せざるを得ません。雇用確固の重要性は言うまでもありませんが、それと同時に町が子育て世代の応援にいかに力を入れていくかが決定的な分かれ目になるのではないかと思うのです。以前の一般質問で、学校給食費の助成について取り上げました。県の資料によれば、11月現在県内では５市町村が独自助成を行っています。村山市は、小中学校に３人以上在籍している場合の３人目以降の給食費が無料。尾花沢市は、市に住所を有し、小中学校に３人以上在籍している世帯の保護者に対し、３人目以降の保護者負担にかかる実費額を助成。西川町、大蔵村では、小中学校の児童生徒全員を対象に米飯代分を助成。南陽市では、市に住所があり、現に子供が３人以上いる保護者に対し、第３子以降に所得に応じた助成率で助成。上の子供の年齢制限はなく、就労の有無は問わないといいます。子供の医療費無料化では、高校まで無料化している自治体が遊佐町、舟形町、白鷹町、小国町、飯豊町の５町あります。これらの施策に学ぶべきではないでしょうか。
　　　　子育て支援住宅が完成し、募集開始となります。大変喜ばしいことです。しかし、入居期限は最後の子供が小学校を卒業するまでであり、その後はどうするのでしょうか。一方で、同僚議員の質問にもありましたが、町内の空き家が有効活用されていない状況もあります。民間の不動産業者とも連携し、町が主導して空き家の買い取りや改築、希望者への貸し出しを検討してもいいのではないでしょうか。戸沢村では、一戸建ての町営住宅を一定期間居住後、一定額の負担で入居者が買い取ることができる仕組みだと聞きます。我が町で同様のことはできないものでしょうか。金山町では、昨年度から育英会の奨学金について、医師のほか看護師、介護福祉士も対象として、大学卒業後１年以上町に居住し、新庄最上郡内の施設に５年以上勤務することを条件に奨学金全額の返還免除とすることにしたそうです。我が町でそれと似通った制度である教育振興修学資金の場合には、医師についてのみ貸与期間の1.5倍、最低７年の期間町立病院に勤務すると返済免除です。貸付金額など条件の違いもあるでしょうから、単純な比較はできませんが、金山町の制度はより広い層を対象に、より短い期間で免除となるわけです。これらは例示にすぎません。先進的な子育て支援策を実施している自治体はまだまだありますし、その内容もまたさまざまあるでしょう。ここでは個別の施策への考え方とともに、総合的な展望についての答弁を期待するものです。
　　　　若い世代の町外流出に歯どめをかけ、就学のため離れた青年を呼び戻すためには、学校卒業後就職、結婚、初めての子供を持ったとき、２人目、３人目の誕生、子供の保育所やこども園への入所、小学校入学、中学校、高校、その後の高等教育の場面までそれぞれの段階で若い世代、子育て世代への支援の制度がしっかりある、そのことを提示することが大事です。さきに紹介した邑南町のホームページでは、人生の局面ごとに必要な情報を１つのポータルページから、トップページから見ることができるようになっていました。こうした工夫も大事かと思います。予算確保をどうするかという課題がありますから、いい施策は何でも右倣えとはいかないことは承知しています。しかし、町として若い世代に町に住んでもらい、定着してもらうため、どういった施策を提示すべきか、これまで以上に真剣に考える必要があると思います。町長の考えを伺います。
　　　　３点目です。産直まごころ工房の運営について伺います。産直まごころ工房の運営が困難に陥っていると伺っています。これは質問の通告を作成した時点で聞いた情報ですが、昨年度の場合、会費と手数料収入では職員の給与を支払い切れず、運営者が一旦工面して立てかえ払いをし、その回収も現時点では一部にとどまり、町に支払うべき施設の賃貸料も滞納が続いており、農林課や交流課と相談しているものの、明るい展望が見出せていないようです。運営者側では、建物内への加工施設の設置を強く要望しているようです。また、町外の漁業者との交流や仙台圏への販路拡大など、運営好転につながる芽が出始めていて、軌道に乗るまで支援をしてほしいと希望しています。当面の賃貸料の減免や長期的な経営計画を一緒に考えるなど、町として援助をするすべはないものでしょうか。産直まごころ工房は、安全、安心な町内産物の普及、６次産業化推進や雇用確保にもつながる可能性のある施設だと考えます。梅里苑とともに、交流人口増加に生かす道を考えるべきです。そもそも出発時点で町としてどんな展望を持っていたのか、これまでの運営に町としてどのようにタッチしてきたのか、今後どうしていくのか、町長の考えを伺います。
　　　　４番目に、灯油購入費助成、いわゆる福祉灯油についてです。今年度の燃油価格は低目で安定しているようです。この制度についての町の姿勢は、年度ごとの価格高騰に対しその都度判断するとこれまでの質問で回答をもらっていますけれども、私は以前から繰り返しているように灯油代は冬季特有の臨時出費であり、低所得者にとって厳しい事情に変わりはなく、恒久化すべきだと考えています。また、この数年連続で実施されてきたことにより、低所得層では引き続きこの施策への期待があります。今年度も実施すべきと考えますが、町長の考えいかがでしょうか。この通告作成後に補正予算案の提示がありまして、今年度については実施が盛り込まれたことを前向きな回答と受けとめ、歓迎します。当初の通告からはみ出すかもしれませんが、今回実施に至った考え方、恒久的な制度への考え方を聞ければ幸いであります。
　　　　以上について質問をし、この場での私の質問を終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　平野勝澄議員の１つ目のご質問、「戦没者追悼式の持ち方について」にお答えいたします。
　　　　太平洋戦争では、300万人を超えるとうとい命が失われました。真室川町では、戦没者497人の名前が慰霊碑に刻まれております。戦没者の皆様のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、恒久平和の実現を求めてまいります。さきの戦争において、国のために尽くし、戦地で亡くなられた方々や戦渦に巻き込まれた戦没者の無念なご心中は察するに余りあり、また戦後幾多の困難を乗り越えてこられたご遺族のご労苦ははかり知れないものであったと思います。議員ご指摘のとおり、現在町戦没者追悼式は遺族会と社会福祉協議会の共同主催で実施されております。過去には町が主催し、実施した時期もありましたが、政教分離の原則等を踏まえ、町と遺族会が協議を重ねた結果、今の形がベストであると判断し、継続実施されているものと認識しております。開催の形態がいずれにせよ今後も継続して追悼式が挙行されるべきものと考えております。11月に町遺族会会長及び副会長が来庁され、会員の高齢化等で組織運営が厳しい状況であるとの報告がありました。遺族会が組織的に戦没者遺族の福祉向上と恒久平和の実現のために活動されていることは大変意義深く、心から敬意を申し上げます。戦争による深い悲しみを知るご遺族の皆様方の恒久平和実現への思いを次世代に伝えていくためにも、組織の継続、維持をしていただきたいと申し上げました。戦没者の追悼は無論のこと、平和のとうとさと今の平和は多くの戦争による犠牲の成り立っていること、そして戦争の悲惨さを語り継ぎ、風化させることなく次世代に伝えていくことが重要であると考えます。
　　　　追悼記念条例制定は意義のあるものと考えますが、本町は昭和61年７月に「平和都市宣言」を行い、「ここに郷土を守り、町民の永遠の平和と繁栄を希求し平和の町」を目指すことといたしております。平和を全ての政策の基本に据え、住民福祉の向上、地域産業の振興、町の発展を目指すことが私たちの役目であると肝に銘じて行政を執行しておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　２つ目のご質問、「子育て支援・定住促進について」にお答えします。少子化、人口減少の中、町の将来を担ってもらう子供たちのため、これまで多くの子育て支援施策を講じ、また移住定住施策もあわせて実施しております。子育て支援についての総合的な指針として、平成26年度に策定いたしました「真室川こども・子育て支援事業計画」において、「安心して子どもを産み、子育てに夢をもてるまちづくり」を基本理念として、子育て支援としての教育、保育サービスを実現、充実させるための推進施策を取りまとめております。また、27年10月には、平成52年の人口規模6,074人を目指し、移住、定住者の増加に向けた対策と出産、子育て支援、結婚支援、結婚できる環境の整備、対策等の出生率回復に向けた対策を一体的に進める必要があり、「真室川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」として具体的な施策事業を取りまとめているところです。具体的には、交流や出会いのきっかけとなる若者たちの活動への支援として、若者交流促進事業や最上広域婚活実行委員会への支援、結婚応援事業の開催、結婚支援員の配置などを行い、結婚対策を進めております。妊娠、出産、子育てへの身体的、精神的、経済的負担を軽減し、子供を産みやすく育てやすい環境づくりのために、特定不妊治療費や小児予防接種費用への助成、子育て医療費給付事業の中学３年生までの拡大、保育料の全年齢半額化と第３子以降無料化、児童クラブ利用料の減額、真室川小学校学童クラブ施設の増改築などの施策の充実を図ってまいりました。
　　　　また、子育てを家庭内や地域内で分担し、安心して子育てができ、地域のつながりを維持、推進することを目的とした地域子育てサポート事業も継続して実施しているところであります。学齢期にあっては、全校に学習指導員、支援員を配置し、個別のニーズに合った教育を充実させているところですし、各学校でのふるさと学習や地域での伝承文化の保存、継承活動の支援を通じて郷土愛を醸成し、就職や進学で一旦地元を離れたとしてもいずれは地元に帰ってきたいという意思を涵養するための取り組みとして進めています。
　　　　さらに、より多くの若者の地元回帰を呼び込むために、地域を支える人材育成と地域活性化のための地元高校入学者への進学、通学費用支援、若者のＵターン、定着のための町修学資金の適用校種拡大や町内移住時の利子免除、山形県と連携しての奨学金の返還軽減支援策を講じているところです。移住定住対策については、外山議員のご質問にもお答えしておりますので、詳細は割愛いたしますが、子育て応援住宅の整備や空き家バンク制度等による空き家の利活用、リフォーム費用等を支援する住環境整備事業などのハード的な支援とともに、山形県や関係団体連携し、町の情報発信とＵＩＪターン事業を推進してまいります。いずれにしましても、人口対策としては結婚から妊娠、出産、子育て支援等の子育て支援対策、住宅対策、雇用対策などに総合的に取り組む必要があり、またこうした取り組みについてはその効果がすぐに出現する性質のものとは考えにくいことから、長期的な対策となり、財政への影響を十分考慮する必要がありますので、効果を見きわめ、慎重に検討していくべきものと考えます。
　　　　続いて、３つ目のご質問、「産直まごころ工房の運営について」にお答えいたします。産直運営組織「産直まごころ工房」は、平成12年の梅里苑宿泊施設オープンに合わせ、地産地消の推進と農業者の所得向上、生産者と消費者の相互理解などを目的とし、宿泊棟ロビー内に産直コーナーを設置し、出品希望者を募り、結成されたのが始まりです。その後、出品者や販売される品数がふえ、宿泊棟ロビーでは売り場スペースが手狭となったため、国の林業構造改善事業を活用し、コテージや梅里苑周辺の森林空間活用施設と一体的に建物を整備する一方、産直運営組織も新規参加者を加え、平成14年４月から「産直まごころ工房」がスタートしました。現在「産直まごころ工房」は商工事業者や農業者等43会員で組織され、組合長、副組合長、理事、監事等の役員を中心に運営されています。会員は、販売手数料率が低い１号会員、加工品の委託販売のみのため手数料率の高い２号会員、加入金と年会費が無料で手数料率が中程度の３号会員から構成されています。主な収入源は、会員からの年会費や販売手数料のほか、軽食コーナーの売り上げであり、レジの人件費、食材仕入れ費、施設使用料が主な支出項目のようです。
　　　　施設開設当時は、組織が立ち上がったばかりということで、町では事務処理の指導や施設使用料等の面で配慮しておりました。４年が経過した平成18年度からは、組織として自立を目指していただくため、施設賃貸料は引き続き無料とする一方、基本料金を除く電気料、水道料の使用実費分については施設使用料として負担していただくこととし、年度ごとに契約書を取り交わし、現在に至っております。昨年秋、「産直まごころ工房」の組合長から担当課に運営が厳しい旨の相談があり、担当課からは開店時間を人の来る時間帯や週末に絞るとか、組合員みずからが交代でレジを担当し、パート賃金を抑える等の対応策を役員会で工夫、検討してみてはどうかと提案しております。出荷された野菜、果物の廃棄ロスを少なくするために乾燥、加工等の施設整備があればよいとの要望でしたが、資金繰りが厳しい中で新規の事業に取り組むべきなのかも組織の中で検討するよう指示しております。「産直まごころ工房」の施設使用料については、昨年10月以降全く納付されていない状況にあります。出納閉鎖後の７月からは毎月納付催促しておりますが、夏場の野菜売り上げが伸び、手数料収入がふえる時期でも全く納付がありませんでした。再度先月８日に納付催告と納付相談の通知をしましたが、組合長からは何の連絡もありません。これは、対等の立場で信義に基づき賃貸契約を取り交わしている者として誠意に欠けるものであり、負担の公平性の観点からも決して許されるべきものではありません。このようなことから、町としては施設使用料の減免や今以上の支援は考えておりません。
　　　　「産直まごころ工房」の施設は、議員ご指摘のとおり安全、安心な農産物等の提供、高齢者や女性等の活躍の場の創出、加工、観光などとも連携した６次産業化の推進を目的に、梅里苑や周辺施設と一体となって交流人口を拡大するために整備されたものです。そして、産直運営組織「産直まごころ工房」も新規参加者を加えながら運営に当たってきました。産直運営組織「産直まごころ工房」の会員個々は、立派な経営体や人格者であると承知しております。再度組織としてのあるべき姿について全会員で議論し、知恵を出し合い、今後の方向性を見出し、再興、再生をなし遂げていただきたいと願っております。
　　　　４つ目のご質問、「灯油購入費助成」についてお答えいたします。ご承知のとおり、平成24年度から27年度まで連続して灯油購入費助成を実施しております。助成の目的は、従前は「原油価格高騰対策としての生活困窮世帯の灯油購入助成」でありましたが、26年度から山形県の補助金交付要綱が「生活困窮者の生活安定、経済的負担軽減として灯油購入支援」に切りかわったことから、本町においても27年度からは原油価格の動向にかかわらず、生活困窮世帯対策として灯油購入助成を実施することといたしました。前年度は、高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯、寡婦世帯の341世帯で灯油購入助成券を利用していただきました。山形県では、12月定例県議会で、昨年同様、低所得世帯等に灯油購入助成を実施する市町村に対する補助関連予算を提案されております。12月１日現在の町公共施設での灯油購入契約単価は65円でありますが、前年度に引き続き生活困窮世帯対策として灯油購入助成事業を実施いたしたく、本定例会に提案いたしました一般会計補正予算に関連経費を計上しておりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　まず、１点目についてなのですけれども、私の質問は、条例化の件もあるのですが、来年度以降の開催形式についてはどういう展望を持っているかということもお聞きをしたかった部分でもあります。遺族会員の方の考え方としては、今後現在の形式で続けることが困難だということの相談であったわけですので、それへの回答として来年はどういう形で実施をする、その先はどういうふうにということはどうお考えでしょうか。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　答弁しておりますけれども、遺族会の会長さん、副会長さん見えられまして、その場で話ししております。現状ことしも開催しました。このように遺族会と社会福祉協議会のほうでやっていく旨を伝えて、了解していただいております。今後についてもそのようにやっていく予定として考えております。
〇議長（佐藤忠吉）　平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　では、町の主催行事としてという考えではなく、従来どおりの形式を踏襲していくというお考えですか。とすれば、遺族会の方の願いからすればちょっとずれてきていないかなという感じがするのです。遺族会としては、自分たちで例えば椅子運んだりとか、そういうのは、今の形式だと椅子運んだりはないのでしょうけれども、準備作業とか、そういったことが非常に困難になると。そういうところを例えば、では遺族会の方が困難になった部分を社協のほうで補いながらやっていくという形式を考えていらっしゃるということでしょうか。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　今ですと、遺族会のほうで、以前は事務分担費等を出していたということで、それが今はなくなっているものですから、そういう足りない部分は遺族会としても考えていきますよというようなことでありました。あくまでも代表である会長さんと副会長さんとの話し合いで決めた、納得してもらった事項であります。
〇議長（佐藤忠吉）　平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　それがいつごろの時点のお話かという、11月にということなのですけれども、私たちが聞いてきた時点では、町長も前向きな答弁ではあったけれども、町が主催という方向に議員の方々もお力添えをというような内容の話でございました。少々話にずれがあるような気がするのですけれども、11月にというのは具体的にはいつごろでしたか。我々の議会報告会より前ですか。
〇議長（佐藤忠吉）　町民課長、庄司喜一君。
〇町民課長（庄司喜一）　時期でございますけれども、議会報告会よりも前に実施というか、遺族会の方々とお話をしております。
〇議長（佐藤忠吉）　平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　そうしますと、若干町の認識と遺族会側の認識にずれがあるのではないかというふうにも考えられます。この件については、引き続き遺族会の方々とよく相談をしていただきたいということを述べまして終わりにします。
　　　　次に、３点目なのですが、産直まごころ工房の件について。今いただいた回答だと、既に町の手を離れている独立組織なので、その中で頑張ってくれという、そういうような中身になっております。しかし、立ち上げ時点で町もこれ相当関与もしたというふうに聞いているのです。梅里苑の宿泊施設オープンに合わせてこの組織をつくり、さらに手狭になってきたこともあり、またコテージや梅里苑周辺と一体の建物の整備ということでやってきたと。そういう格好で始められたものなのですから、こういう運営が困難に陥っているところで町として支援というのをもっとこれは入っていって支援をすべきなのではないかというふうに考えるのです。この中だと、回答の中では組織の中で検討するように指導とかという言葉も出てきます。非常に町があくまで第三者という立場の姿勢なわけです。恐らく立ち上げ自体は町民の皆さんと町が一緒になってこういう施設を盛り上げていこうという考えであったのだろうと思うのですけれども、余りにちょっと手を離し過ぎなのではないかというふうに思うのです。それから、困難だということをわかってから相談という点でもこうしてはいかがかと、役員会で工夫、検討してはどうかというような、こういう中身になっていますけれども、そのために、では町としてはこういう支援をしますよというようなことを、もうちょっと積極的なものがあるべきではないかと思うのです。もう一つ言いますと、現在の納付催告と納付相談の通知に組合長から答えがないと言いますけれども、これも従前にいろいろ相談して、もう町のほうで何もしてくれないという状態の中で信頼関係がなくなってきたのではないかというふうにもうかがえるのです。そのあたりいかがですか。どういう相談をこれまでにしてきたかというのをちょっと詳しく聞きたいのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「違う答弁だめだぞ」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　傍聴者は声を慎んでください。農林課長、佐々木明君。
〇農林課長（佐々木　明）　27年の機構改革以降、施設の維持管理等に係る部分については農林課所管ということで、したがいまして維持経費の納入等については私どもの範疇ということになります。それから、６次産業とかブランド関係が交流課に移ったというようなこともございまして、運営指導に関しては交流課で行っているということでございます。私は、そういう立場から、使用料の督促等、あるいは使用料の納入についての相談については何回か通知をさせていただきました。電話もさせていただきました。メールもさせていただきました。レジの方に組合長おいでになったときには、直接お会いして話ししたいから連絡をいただきたいということもお願いしましたけれども、ございません。休みのたびに何度かまごころ工房お伺いして、運よく直接会えればなということで行きました。役員の方はいらっしゃいましたけれども、組合長には、何度か行きましたが、お会いすることはできませんでした。そんなことで、納入の延期について28年の４月25日付で、ことしの４月25ですね、文書での要請がありましたけれども、それらについては、納入の延期ということについては応じられないと、いわゆる契約書に反する部分もあるし、類似施設で頑張って営業し、売り上げを上げている方もいらっしゃるわけです。そういうことを踏まえると、特定の団体だけ特別な措置をするということはできないという判断で来ております。その後もいろいろご相談させていただきたいということの連絡を督促状と一緒に差し上げましたけれども、なかなか私どものほうには連絡をいただけなかったという経過でございます。
　　　　私のほうは以上でございます。運営指導側で。
〇議長（佐藤忠吉）　交流課長、大友美喜男君。
〇交流課長（大友美喜男）　運営指導というふうな立場ではございますけれども、実際に相談に見えたときは特にそういうふうな、話はありましたけれども、実際の決算状況とか、そういうふうな詳しい内容もないままでの話でしたので、これに対しての対応というようなことで、実際にその組織の中できちっとした形で組織の総意をもっていろいろ話し合いをしながらやってもらいたいというふうな概略的な指導というふうな形になっております。組織自体は独立した組織であり、会計も監査も皆自分たちでやられておるところでございましたので、そういうふうな部分に町が全て通帳の中まで見てというような形でいいのかということもありまして、強くはなかなかその中までは入っていっていないような状況になってございます。
〇議長（佐藤忠吉）　平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　まごころ工房側からのこういう格好での支援が欲しいという話の中に加工施設という話があります。加工施設の話の相談が町に来たというのは、時期としてはいつごろですか。
〇議長（佐藤忠吉）　交流課長。
〇交流課長（大友美喜男）　相談というか、話というふうにこちらとしては受け取ってございます。加工施設についても、まごころ工房の組織の中できちっとした話し合いがされたというようなことではなくて、組合長との話の中での話というふうにこちらとしては受け取っております。
〇議長（佐藤忠吉）　平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　組合長が話を持ってくるということに対して、組織の中で話がされていないのではないかと疑う根拠は何ですか。
〇議長（佐藤忠吉）　交流課長、大友美喜男君。
〇交流課長（大友美喜男）　去年ですけれども、総会のほうには出会、出席されておりましたけれども、その中でも話というようなことの中では出て、そういうふうなものがあれば経営の改善には向かうのではないかという話はありましたけれども、具体的にその後の詰まってくるような、ではこういう計画とかというふうな、そういう相談ではなかったので、まだ全然芽出しの状態なのかなというふうに受け取っているところです。
〇議長（佐藤忠吉）　平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　私、これはちょっとどこかでボタンのかけ違いあるのだなという感じがするのです。現状で負担の公平性から、納付相談とか納付催告に応じてこないということから、使用料の減免や今以上の支援は考えていないということ答弁がありますけれども、一旦そういったことも、白紙に戻せということではないのですけれども、ちょっと脇に置いて、今後この運営どうしていくかということをもっとしっかり相談をするべきなのではないかというふうに思うのです。このままいくと、まごころ工房の皆さんのほうでは、現在の状況続くようであれば、展望が見えないようであればもうやめてしまおうかという話になっていると聞いております。町としてもあそこの施設なくなったときには非常にマイナスだというふうに思うのです。梅里苑については、町が直営ということもあっていろいろ手もかけ、予算もかけながらやっているわけです。それと同じようにとまでは言いませんけれども、立ち上げの時点でかなり町もかんでつくっているものなのですから、もっとこれちゃんと相談を聞いていただきたいというふうに思うのです。そのためにもちょっと、これはこの答弁に出てくる姿勢というのは非常に町のほうでかたくなな姿勢だなというふうに受けとめざるを得ません。いろいろな前提抜きで話し合いを持つというようなお考えないかどうか聞きます。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　以前もそういう話ありました。そういう話しするということで、そうかいということで私も行きました。そういう展望がないのでというようなことでというような話何回かしていて、しかし会員の中から涙ながらに今まで頑張ってきたと、そういういいこともあって楽しかったねやということで、ではみんなで頑張ろうというような話になったのです。それから改善されてというか、頑張ってきていた面があるのですけれども、最近がちょっとあれなのですか、そういう相談なり、会計がどのように大変なのか、お金の流れですよね、そういう面で、やっぱりレジだけが大変なのか、前は２人の方がいて交代でやられたりして、今あとは１人になって、もう休めなくて大変だというような話を聞いたりしているのですけれども、そういうお金の流れがどのようになっているかということをもう少し会のほうで精査してもらって、相談してもらうと。そういう相談に我々は受けています。受けてきています、いろんな話も。しかしながら、そういう経営面で経済的にどういうふうになっていくということをもっと詰めていかないと、新しいものをやるというのはなかなか難しいのではないかと思っています。相談に乗っていくのは今までもやってきていますし、逆に積極的にもう少し話に来てもらえればいいのではないかと思っております。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「議長、ちょっといいですか。時間過ぎていますが」
　　　　　　　　　　　　　　　　　の声あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇議長（佐藤忠吉）　平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　では、一言だけ。
　　　　先ほどほかの類似の施設との公平性という話もありましたが、ほかの施設にしたって運営が困難に陥ったときには同様にさまざま相談に乗って軌道回復するような支援を町がしていくべきだというふうに思います。この件については、今町長の答弁がありましたが、引き続き密接な相談をしていただくように求めて私の質問終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　次期質問者の佐藤正君に申し上げます。
　　　　45分ですので、午前と午後にわたると思いますが、それでよろしいですか。
　　　　引き続き発言を許可します。
〇５番（佐藤　正）　それでは、通告に従って私の一般質問を行いたいと思います。
　　　　12月、当町の除雪体制はということで、前年度に同僚議員から町の除雪に対して苦情や要望など課題はどのようなものであったかと、その対処方法など、また小学生の通学時間前の除雪についてなど質問があったと思います。それに対して町当局では、除雪に対する要望については区長を通じて建設課に連絡をいただくよう全戸回覧で周知しております。また、オペレーターに直接話があった場合は、真室川町地区、安良城地区、及位地区にそれぞれ配置している班長から建設課に報告をさせるとしております。昨年度の寄せられた苦情の内容は、いつもの時間まで除雪が来ない、積雪があるのに出勤や通学時間まで来ていないなど、除雪の苦情に対する問い合わせが多かった。電話で問い合わせいただいた方や関係する区長には到着予測時間などを伝え、大幅に延長しそうな場合には他の班が応援に行くなど連絡しての対処をしたことと聞いております。除雪延長は170キロで、このうち134キロは常時除雪する路線で、16台の車両ごとに路線面、作業順序、ポイントごとのおおよそ所要時間を記載した経路図を備えつけ、特に113キロの区間は通勤、通学に支障を及ぼさないよう午前７時ごろまで除雪を行う優先経路として計画していることも聞いております。また、各班長が毎日午前２時に自宅付近の積雪状況を確認の上出勤時間を判断し、班員に連絡していること、確認時の時間や場所で積雪、降雪がない場合でもその後早朝にかけて大量に降り積もり、局地的に大雪となる場合があるため、28年度からは同じ班内で積雪量が大きく異なる場合が多い及位地区と安良城地区では、午前２時の状況確認を数名の班員も行うこととし、また全ての班において降雪量や警報、注意報などの情報をもとにした予想を踏まえ、出動するよう指示する内容でありました。このほかにも林道、農地等に堆積した箇所の排雪に関する要望が年々増加傾向にありますが、状況を確認し、順次対応しているとの答弁であったと記憶しております。
　　　　また、道路に面した間口除雪の要望があった場合は、家族構成や健康状態などを担当課に確認するとともに、区長や民生委員からも意見をお聞きし、身体的な理由などで家庭内や自力での除雪が困難な場合には、区長に堆積場所の確保を相談しながら、除雪機を何度か前進、バックをして、排土板の角度調整などによる方法で、なるべく道の間口に堆積しないように対策を講じておりますというような内容の答弁でありました。今年度の除雪の対策はどのようになっているのかをまず町長にお聞きしたいと思います。
　　　　２番目に、当町のいじめと教育委員会についてですが、11月18日の山新の社説に福島県から横浜市に転校した小学生、いわゆる地震避難生徒でありますが、へのいじめが記載されておりました。内容は、５年生のときには同級生に「原発事故の賠償金もらっているだろう」と言われ、ゲームセンターの遊興費などを負担、１回当たり５万から10万円を約10回、10人前後に支払ったという。その後で中学１年生の現在まで不登校が続いていると。少年が昨年いじめの実態をノート３ページにわたってつづった手記を読むと、周りがなぜもっと早く苦境に気づいてあげられなかったのかと感じざるを得ない。特に疑問なのは、学校や横浜市教育委員会の対応だ。少年側の被害相談を受けた神奈川県警から５年生時の金銭トラブルについて直接情報提供があったのに、学校と市教育委員は放置していた。手記には、「今までいろんな話をしたけれど、信用してくれなかった。だから、学校は大嫌い」と書かれて、少年の両親は「手記段階で学校側に把握していたのに電話一本もなかった。連絡があれば、被害は拡大していなかった」と、そして「当時の副校長から心ないことを言われたこともある」と声明を出している。市教委の第三者委員会は、今月まとめた報告書の中で、学校側について「避難で内面的な問題を抱えた生徒への配慮に欠け、積極的に対応する姿勢がうかがえないまま」、と指摘、さらに金銭授受を把握しながら指導しなかったことを「教育の放棄の等しい」と激しい言葉で非難した、こう報道されております。前にもいじめのことで一般質問しておりますが、教育長はいじめがないと答弁でありました。今回教育長辞任についての理由は一身上の都合と聞いておりますが、当町の小中学校で本当にいじめがなかったのかを町長に伺いたいと思います。
　　　　３番目に、当町の高齢者ドライバーへの事故対策についてですが、高齢者ドライバーによる悲惨な事故が後を絶たない。11月12日、東京都立川市医療センター敷地内で乗用車が暴走して２名死亡。運転手は82歳の女性。11月10日は、栃木県下野市自治医科大学病院玄関付近で車が突っ込み、女性１名死亡。運転手は84歳の男性。10月28日、横浜市では軽トラックが集団登校していた児童の列に突っ込み、小学１年生の男の子が死亡。運転手は87歳の男性。県内では、11月12日、東根市の時計店に76歳の女性の運転する軽乗用車が突っ込み、３人けが。11月15日、寒河江市では、80歳の男性の運転する車が民家に突っ込み、横転。11月21日は、軽トラック運転する74歳の男性がミニバイクにぶつかって、男性が大けがしている。冬期間に入ればもっともっと事故が多くなると思います。当町でも高齢者ドライバーの事故増への対策が急務であると思います。対策について町長に伺いたいと思います。
　　　　４番目には、防災マップの作成状況についてですが、議会報告会で質問がありました。各集落で防災マップ作成の座談会を開催し、実施していたことを知っております。また、今回の熊本地震でマップの見直しをやらなければならないとの報告を受けた覚えもあります。その後の防災マップについて完成したとの報告も受けていないので、当町の防災マップの作成はどのようになっているのか、どのような災害に対応できるマップをつくろうと思っているのか、また防災マップの作成状況はどのようになっているのか。しかし、町民は災害に対応できるマップを早く欲しいとのことでありました。いつ完成するのかを町長に伺いたいと思います。
　　　　この場からの私の質問を終わりたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　町長からの答弁は午後からいただきます。ここで会議を閉じ、休憩します。
（午前１１時４６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）
（午後　１時００分）
〇議長（佐藤忠吉）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。
　　　　佐藤正美議員から午後から欠席する旨届け出がありましたので、ご報告いたします。
　　　　初めに、総務課長より発言の申し出がありましたので、これを許可します。総務課長、佐藤佐幸君。
〇総務課長（佐藤佐幸）　先ほど髙橋秀則議員のご質問にありました星川建設さんからお借りしていた旧職員駐車場の舗装に係る工事費は幾らだったかということですが、工事の書類がちょっと探しあぐねましたけれども、決算書からひもときました。昭和63年に393万3,000円という駐車場舗装工事という記載がありましたので、その時点で舗装したものと思っております。ちなみに、減価償却につきましては、耐用年数についてはアスファルト舗装については10年という定めがあるようであります。
　　　　以上であります。
〇議長（佐藤忠吉）　それでは、午前中の質問に対して町長より答弁を求めます。町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　佐藤正議員の１つ目のご質問、「当町の除雪体制」についてお答えいたします。
　　　　昨年度の町道除雪体制並びに作業における留意事項や町民からの要望への対処方法などについては、昨年の第４回定例会で菅原道雄議員の一般質問に答弁しておりますが、ただいまの一般質問の中で議員が引用されているとおりであります。昨シーズンは降雪量や最大積雪量は平年並み以下でありましたが、除雪作業員には厳寒の未明からの除雪車運行にあっても間口付近での除雪車操作の配慮や堆雪箇所の排雪対応など、地域住民から喜ばれる除雪作業を心がけてもらったところであり、大きな事故等もなく、無事に３月までの除雪期間を終えることができました。今年度の除雪計画延長は、融雪時の除雪予定区間を加え174キロメートルとし、常時除雪の計画延長は昨年度と同様の134キロメートルといたしました。除雪作業員は、これまでどおり２名１組の16組体制とし、12月１日から32名を雇用しており、既に安全管理や公務員倫理の講習会を実施しました。これから冬本番を迎えますが、町民の除雪に対する不安や不満をできるだけ軽減できるよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　２つ目のご質問、「当町のいじめと教育委員会について」は、学校教育に係る内容ですので、後ほど所管する教育委員会よりお答えいたします。
　　　　３つ目のご質問、「当町の高齢者ドライバーの事故防止について」お答えいたします。全国的にも交通事故の死亡者は年々減少傾向にある一方、65歳以上の高齢者が占める割合が高くなっております。10月に横浜市で集団登校の児童の列に突っ込み、小学生が死亡する痛ましい事故では、逮捕された87歳の運転手は「どこをどう走ったか覚えていない」と供述しているとの報道がありました。８月に山形では、67歳女性がオートマ車のギアをドライブに入れたまま降車し、動き出した自車に引かれ死亡。昨年９月には、新庄市鳥越付近の自動車専用道路で84歳の男性が逆走し、乗用車と衝突し死亡するなど、通常では考えられない事故が発生し、とうとい命が失われました。山形県内の交通事故の状況についてですが、平成27年中の人身事故の発生件数は6,446件、死亡者57人、負傷者8,037人であり、うち高齢者が関係した発生件数は1,315件、死亡者数35名、負傷者数1,469件であり、高齢者の割合は発生件数が20.4％、死亡者数61.4％、負傷者数18.3％となっております。ことしの11月21日現在で前年同期を比較すると、事故件数は1,162件、死亡者数13名、負傷者数1,292件であり、高齢者の割合は発生件数が21.6％、死亡者数が50％、負傷者数が19.2％と件数は減少しているものの、高齢者比率は横ばいとなっております。本町の高齢者が関係した交通事故のデータはありませんが、全年齢の数字では28年11月21日現在、発生件数11件、前年比マイナス６件、死亡者数ゼロ件、前年度比マイナス１件、負傷者数12件、前年比マイナス10件となっております。毎年このような事故を未然に防ぐため、県、県議会、県警察、市町村、国の機関、交通安全各種団体、自動車関係団体、タクシー関係団体、新聞社、学校、障害者団体、商工業団体、飲食店団体等が県協議会を設置、また各支部の協議会及び各市町村協議会を配置し、事故防止対策を講じております。
　　　　町では、交通安全を確保し、町民の生命、財産の保全を図るため、交通安全に関する各機関、団体等と団体等と相互連携のもと、町交通安全対策推進協議会を設置し、その委員に交通安全協会真室川支部役員、区長会、交通安全母の会、交通安全指導員、各学校、北消防署及び駐在所等の方々に委嘱し、総合的かつ効果的な対策を推進しております。四半期ごとに協議会を開催し、春は交通ルールにふなれな新入学児童や運転未熟な新社会人が道路交通に参加すること、高齢者の野外活動が活発化することから、重点項目に子供と高齢者の事故防止を挙げています。夏は、青少年の健全育成といじめ、非行防止、子供と高齢者の事故防止、飲酒運転の撲滅など、秋は日没が早まり、日暮れから夜間にかけて交通事故が多発する傾向があることから、反射材着用の推進及び自転車前照灯の点滅の徹底、子供と高齢者の事故防止、冬は雪道の安全運転と飲酒運転の危険性の周知を行い、早目のヘッドライト点灯、５分早目の行動で冬道の交通事故防止、高齢歩行者への思いやり運転の励行と全期間に高齢者対策を重点項目に置き、実施しております。特に高齢ドライバーによる事故の４割が出会い頭事故、３割が追突事故となっていることから、チラシ配布で注意喚起を促しております。
　　　　また、10月中旬から１カ月間は日没が早まり、夕暮れどきから夜間にかけ、特に高齢者が関係する交通事故が多発する傾向にあるため、「高齢者の交通事故防止強化月間」を設け、運転者には早目のヘッドライト点灯、夕暮れ時の速度を落とし、横断者がいたら必ず停止など、歩行者には夕暮れ時の外出は目立つ明るい衣装と反射材の着用等を呼びかけております。このほかに、交通安全ゆとり号による運転シミュレーション、運転適性検査、老人レクリエーション大会での反射材配布、高齢者安全教室及び世帯訪問を実施しております。現在の運転免許更新について、70歳以上の方は高齢者講習を受け、運転適性や実車指導を通じて、加齢に伴って生じる身体機能の低下を自覚していただくなど、安全運転指導を行っております。29年３月12日から道路交通法の改正により、今まで３年に１度の更新時の認知機能検査でしたが、免許更新後に一定の違反をした場合は臨時に認知機能検査を義務づけるもので、高齢者の事故防止が図られることになります。このことについては、12月12日の区長文書配布の際に回覧文書として住民に周知するよう指示しております。
　　　　11月28日の町交通安全対策推進協議会で、真室川駐在所長から最近の交通事故の状況や高齢者の事故について昨年より減少している旨の報告がありました。効果的な対策をお伺いしましたが、これという特効薬があるものではなく、それぞれの時期に合った重点項目を掲げ、総合的に推進し、継続していくことであると総括されておりました。冬道の安全運転と飲酒運転の危険性について周知し、交通安全意識の高揚を図るため、12月１日から冬の交通安全県民運動を実施しており、当町では防災放送による呼びかけを初め、広報車による広報、飲酒運転撲滅のための飲食店訪問等を実施中であります。今後も交通安全対策協議会の開催、街頭指導、交通安全啓発看板設置、のぼり旗設置、スーパーでの啓発チラシ配布、広報車による広報、全戸チラシ配布、防災放送による呼びかけ等を組み合わせ、各関係機関、家庭、地域、学校等と連携し、実施してまいります。これらにより、高齢者を含む運転者、自転車、歩行者それぞれが交通事故の危険性を十分認識し、交通ルールを遵守することにより、交通事故防止につながると認識しておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　４つ目のご質問、「防災マップの作成状況について」にお答えいたします。町内各地区の自主防災組織における防災マップ作成を目的とした防災ワークショップを今年度は20地区で実施予定しております。平成26年度から本年度までの３年間で延べ55回、41地区において防災マップを作成していただくことになります。近年国内各地で想定外の災害が多く発生していることから、各地区や町民の防災に対する意識も高まっており、今後も多くの地区で防災マップづくりに取り組みがなされるよう、自主防災組織連絡協議会を通じて情報提供や普及啓発を進めてまいります。また、これまで取り組んでいただいている地区においては、継続的、自主的にフォローする取り組みを促してまいります。
　　　　町全体のハザードマップ作成については、今年度中の作成を予定しておりましたが、７月の第２回臨時会の場でもご説明申し上げておりますが、今年度国管理河川の浸水想定区域の見直しが実施されており、その公示が29年３月ごろとなる見込みであるため、今年度の作成は見送り、29年度において新しい浸水想定区域を反映したハザードマップを作成する予定であります。町民の安心、安全により役立てていただけるよう、ハザードマップには洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域の災害情報のほか、一時避難所となる地区公民館や指定避難所、避難経路、防災情報等も掲載し、来年度末までには全戸にお配りしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　教育長職務執行者、土田稔君。
〇教育長職務執行者（土田　稔）　２つ目のご質問、「当町のいじめと教育委員会について」私のほうからお答えいたします。
　　　　福島県から横浜市に自主避難した中学１年生の男子生徒が小学校でいじめを受けていたにもかかわらず、学校からも市教育委員会からも放置されていたという問題が最近大きく報道されました。150万円もの金品を同級生から要求されていたとのことでありました。また、いじめを受け、耐え切れずにみずからの命を絶つという事案が全国で後を絶ちません。これらの報道を目にするたびに胸を締めつけられる思いとなると同時に、子供たちを何としても守らなければならないと気を引き締めているところであります。
　　　　さて、ご承知のとおり、10月に平成27年度のいじめについて文部科学省から発表がありました。それによりますと、全国では国公私立の小中高、特別支援学校合わせて22万4,540件、前年度から３万6,468件の増加ということでありました。山形県では5,888件で、３年連続で過去最高となっております。いじめに関する調査は、毎年学校で児童生徒及び保護者に対して６月と11月に行っております。これは、県で統一したアンケートを使用しておりまして調査しておりますけれども、学校ではこれらのアンケートを活用しながらいじめの早期発見に努めています。児童生徒から「いじめられている」と訴えがあったり、アンケートで「いじめられている」と回答があったりした場合、すぐに校内で情報共有を行い、面談等を行いながら事実について確認し、丁寧に対応しております。その結果についても再度管理職に報告を行うなど、情報の共有を徹底しております。保護者アンケートについても同様に確認をとりながら対応を行っているところであります。学校は、いじめの有無について町教育委員会を通じて７月と12月及び３月に県教育委員会に、そして年度末か年度初めに県教育委員会を通じて文部科学省に報告を行います。重大事案が発生した場合は、学校はすぐに町教育委員会に報告を行うようになっています。教育委員会では、町長に報告を行うとともに、町長の判断により緊急の総合教育会議を開いて、講ずべき措置について町長と教育委員会とで協議、調整を行いながら対応を行うことも考えております。
　　　　本町では、これまでいじめ対策推進法の施行を受け、27年３月に「真室川町いじめ防止等対策推進条例」を公布、施行しました。また、法第12条に基づくとともに、条例第３条の規定により、「真室川町いじめ防止基本方針」を27年７月に策定しております。さらに、法第14条及び条例第４条に基づき、27年度より「真室川町いじめ問題対策連絡協議会」を設置し、学校関係者、保護者、児童相談所職員、人権擁護委員、警察署職員等によるいじめ防止に関する協議を年２回実施しているところです。協議会では、いじめの現状及び各校の取り組みを報告し、関係機関の方々より取り組み等に対してご意見をいただくようにしております。今年度の協議会の中で、委員の方より「いじめは絶対になくならないので、子供のコミュニケーション能力を育てていくことが大切だ」などという意見がありました。
　　　　さて、町のいじめの実態でありますけれども、27年度は小学校で44件、中学校で26件、計70件でありました。28年度は、まだ１学期分しか出ておりませんけれども、小学校２件、中学校14件であります。27年度の本町の小学校と中学校の合計70件を1,000人当たりの認知件数に直しますと125.2件となります。全国での1,000人当たりの認知件数に16.4件、山形県では48.4件となっております。町の認知件数が突出して多くなっておりますが、国はいじめを見逃さない目を持ち、いじめを積極的に認知するようにとの方針があります。町でもその方針にのっとり、児童生徒から何らかの訴えがあった場合、原則いじめとして学校より上げてもらっております。いじめを積極的に認知し、解消に向けて素早く対応しているあらわれであると考えているところであります。しかし、いじめの定義はこれまで数回変遷してきております。以前は積極的に認知するという考え方ではありませんでした。また、統一したアンケートなどもなく、児童生徒のいじめを把握することが難しい状況でありました。しかし、25年６月の「いじめ防止対策推進法」を受け、同年10月の「いじめの防止等のための基本的な方針」により、積極的にいじめを認知するよう国が方針を示したことで、また県で統一したアンケートを実施し始めたことが認知件数の増加につながっているという状況であります。
　　　　さて、どれだけいじめが解消されているかということですけれども、27年度にいじめとして報告された70件は、全て年度内に解消されております。28年度の１学期分については、小学校２件はいずれも解消、中学校14件のうち２件は２学期も継続して解消に向けて見守りを続けていくという報告が学校よりありました。この中学校の２件のいじめの態様は冷やかしであります。いじめの態様を見てみますと、27年度は小学校、中学校とも「冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われる」が最も多くなっています。そのほかに、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」「仲間外れ、集団による無視」や「パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる」などとなっています。先ほど申し上げましたとおり、いじめを発見したり、認知したりした場合はすぐに校内で組織的に対応を行っております。もちろん保護者にも連絡し、協力を求めながら対応となります。また、解消したと思ってもまた発生することが懸念されるため、継続して見守りを続けています。とにかくいじめを受けている児童生徒の立場に立って対応を行うことが重要であると考えております。
　　　　なお、議員より26年３月定例会にて「いじめ対策としての早期発見への体制づくり」についてのご質問があり、教育委員会として「25年度の状況として中学校より２件認知したが、いずれも解消した」旨の答弁をしておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　最後になりますが、いじめの防止等では、「未然防止」「早期発見」「適切な対応」が大切であり、その中でも「未然防止」が最も重要であります。いじめが起きない児童生徒同士の関係をふだんからつくっていくことが何よりも大切であると捉え、これからも良好な人間関係づくりを大切にした学校経営を行うよう、町教育委員会としても学校に働きかけてまいります。よろしくお願いします。
〇議長（佐藤忠吉）　佐藤正君。
〇５番（佐藤　正）　１点目の除雪体制ということに対して答弁をいただきました。去年は雪私多かったかなというふうに思っているのですが、割と少なかったというふうなデータを上げていただいております。去年は間口の部分の除雪に配慮をというようなことがあって、そしてそれに心がけてやってもらっているというふうなことで、住民から喜ばれているというような除雪体制だということ、それから除雪作業員に対しても16組体制、32名の雇用をしまして、安全管理、それから公務員の倫理の講習会というようなことを実施して対応しているというふうなことであります。たしか前にも除雪者の方が燃料棟をおかしくしてしまったというふうなことがあったわけで、こういう部分の公務員倫理の講習会も開いて、そういう対応もしているというふうなことで大変結構なことだなというふうに思っております。しかしながら、雪は今後これからなのですが、かなり降るだろうと、ことしは特に多いのではないかというふうにうわさをされております。
　　　　そこでですが、ほかの地区を見ますと、雪の多い尾花沢市のほうでは、尾花沢のほかでもやっている例があるのですが、除雪者に対する、重機の場合ＧＰＳのやつがついているらしくて、どこにいるかというのは確認ができるらしいのです。そういうふうなＧＰＳを利用した情報システムを使って作業を行っていると、システム導入をしているというふうなところがございます。こういうふうなところは、そのシステムを導入することによって、オペレーターと町の、当町では建設課になりますね、常にどこに除雪者がいて今やっているのだというふうな確認ができるというふうに、そういう部分がいいのだというふうなことを書かれて報道されておりました。特に私どもの町は広範囲でございますので、かなりの朝早くから除雪に出てしまうというふうなことで、いわゆるそのオペレーターの方々も機械に乗ってしまうともう除雪に手いっぱいで、ほかのことには手回らないというふうな中で多分時間がおくれてしまったとかいろんな問題が出てきております。それで、また町の職員は当然８時出勤でございますので、来てからの対応というふうなことになろうかと思います。そうしたときに、小学校、中学校、そして勤め人の方が雪のためにおくれてしまったと、遅刻してしまったというふうなことが今までも再三あったわけでありますので、こういうふうなシステムを利用しますとそういう管理業務に対して非常にいいというふうなことを報道されております。こういうふうな……
〇議長（佐藤忠吉）　質問者に申し上げます。
　　　　質問回数に制限ございませんので、ひとつ質問を要点よく執行部に申し上げてください。
〇５番（佐藤　正）　はい。そういうことで、作業の効率化というふうなことで、こういうふうなシステムの導入なんかは考えていないのでしょうか。それを伺いたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　建設課長、佐藤和弥君。
〇建設課長（佐藤和弥）　きょうの新聞にも載っておりましたけれども、県内で、システムの会社の違いはあるのでしょうけれども、十二、三の団体で導入済みという記事が載っておりました。当町においても２社来ていただいて、システムの検討をしたところであります。こういったシステムを導入している団体におきましては、民間に委託をして委託料を精算する際にアワーメーターですとか走行距離をしっかり把握する必要があると、主にそちらのほうに使っているようであります。それと、うちは16台しかないわけですけれども、地区のほうに小さな団体に委託をしてやっている市町村もございまして、そういった場合横の連携がうまくとれないということでＧＰＳ機能のシステムを入れているところもあるようでございます。ただ、当町においては、先ほどの議員の質問の中にもありましたとおり、経路がいつも同じであります。ただ、降雪量によっては、道路の状況によっては同じ時間に同じ場所を除雪できない場合もあります。あと、今ご質問のとおり、朝、早朝にトラブルが発生する、こういったケースもありますが、夜間もそうですし、早朝もそうなのですけれども、職員の緊急連絡網をしいております。それと、臨時のオペレーターも含めて職員同士の連絡が密にとれるようにそれぞれ携帯の番号を記載した用紙も配布してございます。そういった横の連携をしっかりとって、なるべくそういった緊急の場合であっても余りご迷惑をおかけしないように、早期に対応できるように努めてまいりたいということで、結論から申し上げますと現段階で導入は考えてございません。
〇議長（佐藤忠吉）　佐藤正君。
〇５番（佐藤　正）　私申し上げているのは、こういうふうな導入をすぐにはできないだろうと思います。しかし、オペレーターの方も、人口も少なくなってきて、今のオペレーターの方はどっちかといいますと農業をやっている方が多いです。しかも、建設車両と大型特殊を持っていないと運転ができないというようなことで、なかなか運転手の確保も今後は楽でなくなってくるだろうというようなことが考えられます。そういうことで、できれば、横の連絡はやっていて今のところは大丈夫だというふうに思われるかもしれませんけれども、こういうシステムもほかの地区で導入しているわけですから、そういうふうな部分を、今後でよろしいですから、導入したところの市町村を見て、そしてそういうふうな計画も出るような考えがあるか、ないか、これから。ないと先ほど言いましたけれども、そういうふうなことがこれからあるか、ないかということをまず伺っておきたいと思います。ないですか。
〇議長（佐藤忠吉）　建設課長、佐藤和弥君。
〇建設課長（佐藤和弥）　１点費用のお話しするのを失念いたしました。２社の金額、150万から250万の間でありました。間といいますか、２社ですので、150万と250万ということになるのですけれども。そのほかのシステム会社さんにお話を伺った際にもその間の金額でありました。そういったことも踏まえまして、現段階では導入する考えはありませんが、引き続きそういった費用面の、安価になってきたり、変わってくれば導入を検討してまいりたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　佐藤正君。
〇５番（佐藤　正）　今後のことですが、ぜひ導入などを考えて除雪対応を図っていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
　　　　続いてですが、高齢者の件なのですが、これはどうしようもないくらい事故が多くなっております。そういうことで、警察も含めて免許証を取る際にいろんな試験といいますか、そういうふうなことをやって、検査をしながらやっているのだというふうになっております。私たちもその高齢者に向かって進んでいるわけなのですが、これから先70ぐらいになってきますと勘も悪くなってきて、ぶつかる率が多くなるのではないかなと私思っているのです。それで、実はほかの人に聞きますと、免許は返したいのだと、でも免許を返してしまうと生活する、買い物とか病院に行けなくなるのだと、だから返したいのですが、返すことができないのですというふうなことを言われている方がいっぱいおります。
　　　　そこでなのですが、できれば例えば今ある路線バス、それからデマンドタクシーなんかを無料化しながらそういうふうなところに、今すぐはできないかもしれませんけれども、そういう考えを持って対処すべきではないのかなというふうに思っております。その辺のところをどのように町長考えていますか、お伺いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　いろいろ特典を与えているところもあるようです。路線バス等で、バスだけで済むのかということもあるのかなと思いますけれども、それよりもやっぱり自覚してもらって対応してもらうということが１つだと思っています。ほかでも対応しているような特典とか、そういうのも少しは勉強させていただきたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　引き続き発言を許可します。６番、佐藤勝徳君。
〇６番（佐藤勝徳）　私からは、通告しております質問の前に、最近特に私が感じていることを述べさせていただきます。
　　　　最近どうも人間関係が悪い方向に変わりつつあると、そのように私は感じております。目を覆いたくなるような、あるいは耳を塞ぎたくなるような、そんなことが多くなってきている気がいたします。特に子供が犠牲になる事件であります。大変残念なことであります。前段の議員からもお話ありましたが、「ばい菌扱いされて、放射能だと思っていつもつらかった。福島の人はいじめられると思った。何も抵抗できなかった」。少年は、2011年８月、福島県から横浜市の小学校に２年生で転校した直後から名前に菌をつけて呼ばれるいじめに遭い、翌年不登校になってしまいました。東京電力福島第一原発事故に遭遇して自主避難してきただけなのです。以来いじめが続き、中学１年生の現在まで不登校が続いているということであります。この少年がいじめの実態をつづった手記を読むと、周りがなぜもっと早く苦境に気づいてあげられなかったのかと思わざるを得ません。特に学校や教育委員会の対応を疑問視する声が多くあったと報道されました。私は、この少年の手記の中で特に心を痛めたのは、「今まで何回も死のうと思った。でも、震災でいっぱい死んだから、つらいけど、僕は生きると決めた」というこの手記であります。あの震災が発生しなければ、ふるさとで心ないいじめを受けることはなかったのだろうと思いながら、死に傾く少年の気持ちを押しとどめたのは突然の災害で失われたたくさんの命への気づきだったと思うと、この少年の将来は本当にすばらしい、きっと他人の痛みがわかる立派な人間として生きていくことと思います。他人の痛みがわかる、いわゆる感受性の教育を大切にしてほしいと思わざるを得ません。我が町においても子供たちが10年後、20年後この町に住んでいてよかったと思われる、住み続けたいと感じられる、そんな町づくりに邁進しなければならないと強く感じました。
　　　　それでは、さきに通告しております２点について質問いたします。最初に、１点目の障害者支援についてあります。平成15年からの障害者支援費制度に始まり、ご案内のとおり、平成28年４月からは障害者差別解消法が施行されました。これにより、全ての国民が相互に人格と個性を尊重しながら生きることができる共生社会の実現に向けて法の整備が行われました。このことは、全ての国民が障害の有無にかかわらず、ひとしく基本的人権を有するかけがえのない一個人として尊重されるよう、障害者の自立と社会参加を基本としていることは言うまでもないことであります。住みなれた地域で生き生きと安心して暮らし続けていくためには、自助、共助、公助の役割分担と協働の町づくりが必要不可欠と言われております。これらを受けて、町に暮らす障害者や家族の生活支援、就労支援等をどのようにこれから取り組んでいこうとしているのかお伺いをしたいと思います。
　　　　次に、２点目の廃校舎の活用について質問をいたします。少子高齢化の進展により、やむを得ず学校統合が行われ、その結果学校が必要なくなり、廃校となりました。統合を決める段階でもいろいろな利用プラン等がありましたが、余り有効に活用されていない現状が見受けられますので、お伺いいたします。先日我々議員が議会報告会をいたしました。その席上において、空き校舎の利用状況と今後の利用計画について話がありました。その利用についていろいろ話し合われましたが、高齢者のための施設、子育て支援のための施設、働く場の施設誘致とか住民のニーズは多様でありました。県内でも空き校舎を活用して地域を活性化しようと頑張っている自治体が見受けられます。西川町の例を申し上げます。西川町が空き校舎となっている学校を活用して「環境自然学習センター」の開設を来年度に目指しているそうであります。宿泊可能な施設として整備し、町内の学習施設と連携しながら自然教育学習の先進地を目指しているとのことであります。町では、町内にある廃校舎の利活用を検討する中で自然学習センターが決まったとのこと、また山村集落に住み続ける価値観の創出を目指し、既に設立した」里山社会・文化研究所」の事務所としても活用し、教育旅行や移動授業、地域連携協定を結んでいる大学の受け入れのほか、全国の自然学習や民俗文化に関する研究所などとも連携し、学術的なネットワークも構築していきたいとのことであります。このように積極的に取り組んでいる自治体もあります。先進事例など研究しながら空き校舎の利活用に早急に取り組むことが必要かと思われます。町でも鋭意検討していることとは思いますが、どの程度進んでいるのか、具体的な検討状況などございましたらお伺いし、この場からの質問を終わりたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　佐藤勝徳議員の１つ目のご質問、「障害者支援」についてお答えいたします。
　　　　障害者福祉制度については、平成15年度の障害者支援費制度、17年度の障害者自立支援法、25年度の障害者総合支援法により、障害者に対するサービスの計画的な整備、就労支援の強化、地域生活への移行の推進等を通じ、障害者が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指してきました。このような制度の変遷に応じ、新庄最上管内においても多くの障害者福祉サービス事業所が設置され、総合支援法関連の103事業所、児童福祉法関連の15事業所において各種サービスが提供されています。障害者及びその家族が本人に適したサービスをみずからが選択し、事業者との対等な契約に基づき利用し、国、県、町でその費用を負担するシステムが構築されており、利用者がサービスを受けやすい環境が整いつつあります。本町の障害支援サービスの概略について27年度決算資料をもとに申し上げますと、障害者手帳の所持状況は身体障害者手帳が555人、精神障害者福祉手帳が53人、知的障害のある方が取得している療育手帳が82人となっております。障害者自立支援給付には、介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業、その他事業があり、介護給付の利用者は居宅介護が３人、療養介護が３人、生活介護が24人、施設入所支援が17人、短期入所が３人、療養介護医療費が３人、放課後デイサービスが５人でありました。また、訓練等給付として、就労継続支援34人、共同生活援助18人の利用があり、地域生活支援事業は日常生活用具給付、地域活動支援センター、日中一時支援事業のサービスを利用されております。その他の事業としては、計画相談支援、補装具、自立支援医療等のサービスが提供されております。自立支援医療としては、心臓手術などの更生医療が26件、精神通院医療は113件でありました。
　　　　山形県総合交付金を受けて町が実施している事業は、紙おむつ支給事業、人工透析通院交通費助成事業、在宅酸素支援事業があり、町単独給付事業として介護者激励金、特別支援児童養育手当、福祉燃料・福祉タクシー助成券交付事業、除雪支援事業を実施し、障害者の日常生活等を支援しているところであります。このほかにも障害者手帳を提示することにより、運賃の割引や税の控除、減免を受けられる制度などもあります。今後も障害者が有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、制度に則した必要な障害福祉サービスに係る給付及びその他の支援を行うとともに、町単独サービス等も継続し、障害者の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現目指して諸施策を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　次に、障害者差別解消法についてですが、国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制制度の整備の一環として、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年６月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が制定され、平成28年４月１日から施行されました。この法律によって、地方公共団体の機関等は基本方針に即して職員が適切に対応するために必要な要領を定めることとされています。地方公共団体については努力義務とされたところですが、本町においては対応要領の作成に向け、担当課において準備を進めておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　２つ目のご質問、「廃校舎の利活用について」にお答えします。平成24年11月に関係課での検討を踏まえ、閉校施設の利活用の方向性を示した「学校施設跡地利活用計画書」を作成いたしました。この計画書では、旧大滝小と旧平枝小については当面現状を維持しながら利活用方向を検討する、西郡分校については解体撤去、及位中学校については集会機能、地域コミュニティー育成、企業用施設等を構想し、検討継続するとしておりました。また、旧小又小学校、旧及位小学校、中ノ股冬季分校については、それぞれの地区の交流センターとして利用いただいていることはご案内のとおりであります。計画書策定後の経過ですが、旧及位中については平成25年に地元企業にグラウンドを売却、校舎、体育館用地施設は製材関連施設、木材乾燥施設、農産物生産施設に利用し、雇用や産出額の拡大が見込まれることから、無償貸与しております。
　　　　校舎の利用方策として、これまで農作物栽培、研究施設としての活用を関係者と検討を重ねられ、現在は山形大学東北創生研究所と連携して、木材乾燥ボイラーからの排熱を利用してオオバ周年栽培の試験が実施される見込みとなっております。旧大滝小学校については、旧及位中が前述のとおり活用されていることから、昨年度にプールを撤去し、ドクターヘリ臨時ヘリポートとしても利用できる駐車スペースを整備し、今後は校舎、体育館を地域の避難所としての機能を優先させる活用と考えております。旧差首鍋小学校については、25年度に「差首鍋地区生涯学習センター」としてオープンさせ、スポーツ少年団関係者や、まざれやスポーツクラブのイベントなどでグラウンド、体育館等が利用され、まざれや体験塾として開催している各種生涯学習講座への参加、昔話や真室二郎、中村湿原の学習コーナー展示見学、子育て世代を中心とした音楽室での交流活動など、年間5,000人を超える方々に幅広く利用いただいています。旧平枝小については、25年に最上郡内の老人保健関係事業者が老人ホームとして、27年に都内の中古ＯＡ機器小売事業者が製品販売、ＩＴを活用した交流施設としての利用可能性について現地調査に入りましたが、いずれも事業計画が具体化されるには至りませんでした。現在は、先般説明させていただいたように神奈川県のメガソーラー事業者がグラウンド等を利用しての太陽光発電施設の事業計画を検討しているところです。西郡分校については、24年に県内の事業者から山菜加工所としての利用の打診がなされましたが、事業の計画化に進展がなく中断しましたので、計画したとおり解体撤去を予定しています。
　　　　以上のように各施設とも有効に活用されているか、または今後の利活用計画が進んでいる状況にありますが、旧平枝小学校校舎の利活用が未定という状況にあります。人口減少の克服と経済再生が本町の重要な課題でありますので、当面は民間企業の利活用を想定しながら、文部科学省が実施する全国の活用希望者とのマッチングを目的とした「みんなで廃校活用プロジェクト」に参画しながら活用希望者への情報発信を継続していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　佐藤勝徳君。
〇６番（佐藤勝徳）　１点目の障害者支援についてでございますが、大変うちの町でもいろんな手だてをしながら障害者については優しい対応をしていただいているなと、そんな感じがいたします。
　　　　１つここでお尋ねしたいのは、答弁書にありますようにいわゆる障害者差別解消法が施行された関係で、各自治体では努力義務とされている中で、うちの町はその対応要領を作成に向けて今準備しているということでございますが、そのいわゆる対応要領なるもの、例えばどんな、詳しくではいいのですが、大まかで結構です、その内容をお知らせ願いたい。
　　　　そして、その要領が今準備を進めているということでございますので、果たしていつごろできるのか、それをまずお尋ねをしたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　福祉課長、髙橋秀一君。
〇福祉課長（髙橋秀一）　対応要領の中身と、それからいつまでというようなご質問でございます。
　　　　対応要領につきましては、山形県のほうで既に作成しておりまして、その内容ということでございますけれども、要するに合理的な配慮ということ、障害者の立場に立った理にかなった配慮をしなさいというようなことでございまして、職員の例えば障害者に対する対応について、それを定めておるというようなことでございます。例えばでございますけれども、要するに障害者を理由に窓口対応を拒否すると、そういうようなことはいけないというようなこともございます。それから、障害を理由にした対応の順序を後回しにすると、そういうこともだめですよと。それから、障害を理由に書面の交付とか資料の送付、パンフレットの提供等を拒みましたと、そういうこともだめですよというようなことが出ております。例えばあとは筆談、読み上げ、手話、点字、拡大文字等のそういったその人に合ったコミュニケーションの手段を用いて対応しなさいよと。そういった具体的に個々のその窓口業務であるとか、いろんな人を集めたりする会議の場合ではこうだと、具体的な障害者に対する配慮について事細かに県のほうでは定めているという実態でございます。そういったことも参考にしながら、また障害者の方々の声も聞きながら対応要領を定めてまいりたいというふうに思っております。時期的なことですけれども、でき得る限り早くというふうに思うのでございますけれども、とにかくできるだけ早く対応してまいりたいというふうに思っております。
〇議長（佐藤忠吉）　佐藤勝徳君。
〇６番（佐藤勝徳）　ぜひできるだけ早い作成をお願いをしたいものだなと、そんなふうに思いますし、今課長がおっしゃいましたように県がつくっている内容をお聞きしますと、いわゆる障害者の身になって優しい対応をしていただきたいというのが大きな狙いかと思います。ぜひそういうことを我が町でも障害者のいろいろ、先ほど課長がお答えいただきましたけれども、障害者の方々からもいろいろ意見を聞いてということでございますので、そういったことも少し聞いて、ぜひいい内容のもの、要領をつくっていただきたいなと、そんなふうに思います。
　　　　次に、廃校舎の利活用についてでありますが、実は私の質問の中で議会報告会の中で話題になったというのは、平枝小学校の跡地、廃校の利用のことでございます。今平枝小学校のある方が鍵をお預かりしているというような話から話が出たことであります。というのは、いわゆるその方も鍵を預かって、体育館は利用されているのだそうです、時々。時々利用されている。ただ、校舎は全然利用されていないものだから、どうも鍵を預かっているそのものが自分には大変負担になっているというような感じでございました。というのは、やっぱり責任上鍵を預かっている関係でいろんなことで、学校も古くなってきているし、それから何かあったら大変だというようなことで話が出たのかなと、そんなふうに思ったところでございますが、ぜひこれからみんなで廃校活用プロジェクトに参画をしながらいろいろ情報を発信といいますか、情報発信をしながら、そういったこれからの廃校の利用について考えるということでございますが、このみんなで廃校プロジェクトというのは、ちょっとそれを教えてください。どんなところでどんな方々がやっていらっしゃるのかお知らせを願いたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　教育課長、八鍬重一君。
〇教育課長（八鍬重一）　文部科学省が全国の廃校のうち、その利活用を希望する主に事業者等とのマッチングをすることを目的として、主にホームページにその学校、廃校を紹介しながら利用者とのマッチングを図るという事業であります。100件ほど登録をされております。県内では数件登録しております。平枝小学校の答弁書の中にあります何回か照会が来ておりますその分についても、廃校活用プロジェクトを通じた打診といいますか、調査でありました。さらに、答弁書に記載ないですが、現地調査とまでいかなく電話等での問い合わせも過去３年間に数件ほど、例えば直接の事業者であったり、あるいは仲介事業者が全国にいらっしゃるようで、そういう方々からも照会はございます。
〇議長（佐藤忠吉）　佐藤勝徳君。
〇６番（佐藤勝徳）　ぜひうまく活用していただきたいものだなと常々私思っているのです。もったいないなと思うのです。あの学校すばらしい学校だものですから。あのままあれをこれから今度黙っておいて、少しあちこちが壊れてきたから解体するのでは私はもったいないと思うのです。ぜひそういったプロジェクトにいろいろ情報発信しながら、いい利活用の仕方ができないものかなと私は常々考えておりますので、よろしくお願いをしたいなと、そんなふうに思います。
　　　　先ほど私が質問の中で西川町のことを申し上げました。これは、大井沢小中学校の活用のことなのです。この前新聞に出ておりましたけれども、大変今、100人規模の宿泊可能な施設に変えると、そしてそこの中でいわゆる飯豊町の環境自然学習センターとして、これは仮称なのだそうですが、いろいろそういったことで今大学との連携もしながら、あるいはいろんなことで教育旅行を発信しながら、受け入れを発信しながらそういった利用をしていくというような話でございましたが、何か平枝小学校そこら辺するとこれとっても私はいい学校に、いい施設になるのではないかなと思うのです。環境もいいし、とってもいい場所だなと、そんなふうに思っています。ぜひそういう利用の仕方って考えられないものでしょうか。差首鍋はまざれやということで、あそこは宿泊はできませんけれども、何か年間5,000人くらいの人が利用しているということもございますので、できれば平枝もいろいろそういった活用の方法等ももう少し、プロジェクトはプロジェクトとしていいのですけれども、じっくり考える方法もないものかなと、そんなふうに思いますが、どうでしょう、課長。
〇議長（佐藤忠吉）　教育課長、八鍬重一君。
〇教育課長（八鍬重一）　基本的に平成24年に作成しました計画書、これに基づいてするというのが基本方向でありますし、平枝小学校についても町の一番の課題解決のためにということでご提案させていただいたような用途に向けての活用方向というふうに考えざるを得ないと思います。まざれやなり、他の公共施設の状況、それから宿泊体験絡みでいくと県の施設の状況、それから町で所有している梅里苑との関係等、総合的に考えた上での進め方にならざるを得ないというふうに考えますので、議員のお話はご提案というようなことで受けとめさせていただきたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　佐藤勝徳君。
〇６番（佐藤勝徳）　では、もう一つ私のご提案ということでお聞き願いたいと思いますが、もしこれからそういった検討をしていく中で、私もどこかの例えば大学のあたりと提携をしながら、研究所ではないのですが、学生が来て夏休み中なり何なりの学習するような、集まっていろいろ、地域の方も交えても結構なのですが、学生そのものがその場所に来て寝泊まりしながら勉強するような、そういう場所への提供、私は逆にただで貸してもいいと思うのです。利用していただけるならば。そういうことも考えられないものなのでしょうか。今のところ、私の町ではどこかの大学とそういったことはないようですけれども、西川町では一般の大学とそういった提携をしているようなのです。どうです。
〇議長（佐藤忠吉）　教育課長、八鍬重一君。
〇教育課長（八鍬重一）　大学との提携、関係機関の提携ということでお話を申し上げれば、きのう大滝小学校をベースとした山大農学部との連携というようなことで、いろいろな調整というのか、調査といいますか、意見交換を重ねた経過もありますし、答弁書の中でお話を申し上げました旧及位中については、これは試験ということでありますが、山大の創生研究所と連携しながら進めていくということになっておりますので、大学関係機関との連携も答弁の中でさせていただきました人口減少の克服と経済再生のためにという方向性の枠の中で考えて、勉強していきたいというふうに考えております。
〇議長（佐藤忠吉）　佐藤勝徳君。
〇６番（佐藤勝徳）　ぜひ有効な活用の方法を探っていただきたいと、そんなふうに思います。
　　　　私の質問では廃校舎の利活用ということでいたしましたけれども、平枝小学校のグラウンドのメガソーラーの話も出てまいりましたので、ついでに、ついでにと言ってしまっては大変失礼なのですが、旧安良城中学校のグラウンドのメガソーラーの件はどうなったのでしょう。その後の話。もしよろしければお話し願いたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　町民課長、庄司喜一君。
〇町民課長（庄司喜一）　２カ所、平枝と安良城中学校の跡地の部分でございますけれども、答弁書にもありました、横浜のメーカーの方が一応そこでやりたいというふうなこと、まず設計をしたいということです。ということは、実際にどのぐらいの経費がかかってというふうな精算、収益が上がるのかと。電力の料金に関しましても、ことしが24円という単価になっております。そういうようなことを総体的に考えて、今設計の途中だというふうなことでございまして、そういうふうな今経過でございますので、よろしくお願いします。
〇議長（佐藤忠吉）　佐藤勝徳君。
〇６番（佐藤勝徳）　それは、旧安良城中学校のグラウンドのことも同じように進んでいるということですか。というのは、これも我々の議会報告会の中であの地区の方々から、区長さんから話が出た話なのですが、その後１回はこういったメガソーラーの計画があるのだという話は聞いたのだそうです。だけれども、その後そのお話がどういうふうに進んでいるのかさっぱりわからないし、そしてグラウンドそのものも大変草が生えてきてみっともない状況だったものですから、買ったとかなんとかと言っていましたけれども、そういう状況なようなのです。できれば逐次そういった状況をお知らせできるところはお知らせして、こういうふうに今進んでいますよというような、そういうことをぜひ地域の方々とコミュニケーションをとっていただかないと、随分あの地区の方々も大変心配しているようなのです。あのままでは、草ぼうぼうしたのではやっぱりみっともないから、本当にメガソーラーどこまで進んでいるのだろうというような話が出たものですから、話のついでに出したわけですけれども、ぜひそういうふうにお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
〇議長（佐藤忠吉）　町民課長、庄司喜一君。
〇町民課長（庄司喜一）　区長さん方からもお話がありますので、先方のほうといいますか、向こうの横浜の業者のほうにもどうなっているのだということを再度尋ねまして、区長さんを通してお話を伝えていきたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　佐藤勝徳君。
〇６番（佐藤勝徳）　そうしますと、その業者のほうからもまだその後は何もないということですか、町に対して。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「そうです」の声あり）
〇６番（佐藤勝徳）　では、そういうことも、ぜひそれも伝えておいてください。我々も言っておきますけれども。今何も連絡がないよぐらいは言っておいたほうがいいのではないかなと、そんなふうに思います。平枝もそういう状況なのですね。はい、わかりました。これからどういう方向に向いていくのかわかりませんけれども、ぜひいい方向であの地区のそういった廃校舎、あるいはそういった廃校の敷地なども大いに利活用していただいて、町のためにしていただければと、そんなふうに思います。
　　　　少し時間早いのですが、これで終わりたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　以上で本日の会議日程は終了いたしました。
　　　　なお、あす最終日の本会議は午前10時より開会します。
　　　　本日は、これをもって散会といたします。
　　　　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１２分）