平成２９年第１回真室川町議会定例会（本会議） 　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第１日目）

１．開会日時　　　　平成２９年３月８日（水）午前１０時　開　議

２．開会場所　　　　真室川町役場　議会議事堂

３．議事事件
　　　　　　　　　　　　　　　開　会　宣　告
　　　　　　　　　　　　　　　開　議　宣　告

日程第１　：　会議録署名議員の指名　（４番・５番）　　　　　　　　　　　　

日程第２　：　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第３　：　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第４　：　町長の施政方針演説　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第５　：　報告第 １ 号　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　

日程第６　：　議案第 ２ 号　真室川町監査委員の選任に同意を求めることについ
　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第７　：　議案第 ３ 号　真室川町の地域医療を守る条例の設定について　　

日程第８　：　議案第 ４ 号　真室川町工場立地法地域準則条例の設定について　

日程第９　：　議案第 ５ 号　真室川町農地利用最適化推進委員の定数に関する条
　　　　　　　　　　　　　　例の設定について　　　　　　　　　　　　　　　

日程第10　：　議案第 ６ 号　真室川町農業委員会委員定数条例の制定について　

日程第11　：　議案第 ７ 号　真室川町特別職の職員の給与に関する条例及び真室
　　　　　　　　　　　　　　川町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償
　　　　　　　　　　　　　　に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第12　：　議案第 ８ 号　真室川町一般職の職員の給与に関する条例の一部を
　　　　　　　　　　　　　　改正する条例の制定について　　　　　　　　　　

日程第13　：　議案第 ９ 号　真室川町職員の育児休業等に関する条例及び真室川
　　　　　　　　　　　　　　町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改
　　　　　　　　　　　　　　正する条例の制定について　　　　　　　　　　　

日程第14　：　議案第１０号　真室川町個人情報保護条例の一部を改正する条例の
　　　　　　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第15　：　議案第１１号　真室川町教育振興修学資金貸付基金条例の一部を改
　　　　　　　　　　　　　　正する条例の制定について　　　　　　　　　　　

日程第16　：　議案第１２号　真室川町いじめ防止等対策推進条例の一部を改正す
　　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　

日程第17　：　議案第１３号　真室川町学校林の設置、経営及び管理に関する条例
　　　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について　　　　　　

日程第18　：　議案第１４号　真室川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定
　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第19　：　議案第１５号　真室川町農村公園設置及び管理に関する条例の一部
　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　

日程第20　：　議案第１６号　安楽城地区農業者トレーニングセンター設置及び管
　　　　　　　　　　　　　　理に関する条例を廃止する条例の制定について　　

日程第21　：　議案第１７号　真室川町辺地総合整備計画の変更について　　　　

日程第22　：　議案第１８号　町道の認定について　　　　　　　　　　　　　　

日程第23　：　議案第１９号　平成２８年度真室川町一般会計補正予算　　　　　

日程第24　：　議案第２０号　平成２８年度真室川町国民健康保険特別会計補正予
　　　　　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第25　：　議案第２１号　平成２８年度真室川町後期高齢者医療特別会計補正
　　　　　　　　　　　　　　予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第26　：　議案第２２号　平成２８年度真室川町介護保険特別会計補正予算　

日程第27　：　議案第２３号　平成２８年度真室川町水道事業特別会計補正予算　

日程第28　：　議案第２４号　平成２８年度真室川町公共下水道事業特別会計補正
　　　　　　　　　　　　　　予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第29　：　議案第２５号　平成２８年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計補正
　　　　　　　　　　　　　　予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第30　：　議案第２６号　平成２９年度真室川町一般会計予算　　　　　　　

日程第31　：　議案第２７号　平成２９年度真室川町国民健康保険特別会計予算　

日程第32　：　議案第２８号　平成２９年度真室川町後期高齢者医療特別会計予算

日程第33　：　議案第２９号　平成２９年度真室川町介護保険特別会計予算　　　

日程第34　：　議案第３０号　平成２９年度真室川町立真室川病院事業会計予算　

日程第35　：　議案第３１号　平成２９年度真室川町水道事業特別会計予算　　　

日程第36　：　議案第３２号　平成２９年度真室川町公共下水道事業特別会計予算

日程第37　：　議案第３３号　平成２９年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計予算

日程第38　：　予算審査特別委員会の設置と委員会付託　　　　　　　　　　　　

日程第39　：　請願の紹介と委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第40　：　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成２９年第１回真室川町議会定例会会議録

招集年月日	平成29年３月８日（水）　　　　　　　　第１日目
招集の場所	真室川町役場　議会議事堂
開会	平成29年３月８日（水）　開議　午前10時00分
出席議員	１番　　��橋秀則	２番　　平野勝澄
	３番　　菅原道雄	４番　　外山正利
	５番　　佐藤　正	６番　　佐藤勝徳
	７番　　五十嵐久芳
	９番　　佐藤一廣	10番　　大友又治
	11番　　佐藤忠吉
欠席議員	８番　　佐　藤　正　美
不応招議員	な　　し
地方自治法第121 条の規定に基づき 出席した者の職・ 氏名	町　　　　長　井上　薫	教育長職務執行者　土田　稔
	総務課長　佐藤佐幸	交流課長　大友美喜男
	町民課長　庄司喜一	建設課長　佐藤和弥
	農林課長　佐々木　明	福祉課長　��橋秀一
	病院事務長　柿崎隆志	会計管理者　佐藤信和
	教育課長　八鍬重一	農委事務局長　佐々木　明
	代表監査委員　大友　宏
	農委会長　��橋　明
職務のための出席者	議会事務局　　櫻本菊男　　　加藤清美
	総務課　　奥山新吾　　　��橋雅之
会議録署名議員	４番　　外山正利　　　５番　　佐藤　正
散　　　　　会	午後３時08分

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）
〇議長（佐藤忠吉）　それでは、改めましておはようございます。
　　　　ただいまの出席議員は10人であります。
　　　　定足数に達しておりますので、ただいまから平成29年第１回真室川町議会定例会を開会いたします。
　　　　直ちに会議を開きます。
　　　　初めに、佐藤正美君から欠席届が出されておりますので、ご報告いたします。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　　　会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、４番、外山正利君、５番、佐藤正君を指名いたします。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第２、会期の決定を議題といたします。
　　　　本定例会の会期につきましては、あらかじめ議会運営委員会に付託しておりますので、その結果について議会運営委員長より報告を求めます。議会運営委員長、佐藤勝徳君。
〇議会運営委員長（佐藤勝徳）　おはようございます。それでは、議会運営委員会における協議の経過と結果についてご報告いたします。
　　　　去る３月２日午前10時から302会議室において議会運営委員５人の出席のもと、オブザーバーとして議長、副議長並びに議会事務局職員の出席を求め、説明員として総務課長を要求いたしまして議会運営委員会を開催し、本日招集されました平成29年第１回定例会の運営について協議をいたしたところであります。
　　　　初めに、総務課長から提出議案等についての説明を受け、会期につきましてはお手元に配付しております会期日程表のとおり、本日から14日までの７日間と決定をいたしたところであります。
　　　　なお、このたび提出されます案件は、条例の設定及び一部改正のほか平成28年度各会計補正予算、平成29年度一般会計及び特別会計当初予算等の執行部提案33件、請願１件を受け付けております。慎重に審議をしたいと思います。
　　　　案件の取り扱いにつきましては、本日議案33件につきまして提案理由の説明をいただき、平成29年度一般会計を初めとする８会計予算について、本日予算審査特別委員会を設置し、付託をいたします。
　　　　また、請願１件につきましては、本日常任委員会へ付託をいたします。
　　　　一般質問についてでありますが、今期定例会の一般質問通告者は８人であります。一般質問は本日３人、２日目５人といたします。なお、質問時間は質問、答弁を含めて１人45分としておりますので、よろしくお願いをいたします。
　　　　以上、議員各位並びに執行部におかれましては、円滑な議会運営がなされるようご協力をお願いし、議会運営委員会における協議の経過と結果についてのご報告といたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　お諮りいたします。
　　　　本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日より14日までの７日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本定例会の会期は本日より３月14日までの７日間とすることに決定いたしました。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第３、諸般の報告をいたします。
　　　　本定例会の説明員として出席通知ありました一覧表の写しを皆さんのお手元に配付しております。また、町代表監査委員並びに農業委員会会長につきましては、３月８日、９日、10日、14日の本会議への出席要求をしておりますので、ご報告いたします。
　　　　また、請願につきましては、お手元に配付しております文書表のとおりでありますので、ご報告いたします。
　　　　次に、私の日程報告と皆様方と私の当面の日程を参考資料としてまとめておきましたので、ご参照いただきたいと思います。
　　　　町監査委員から２月分の例月出納検査報告書が提出されておりますので、ご報告いたします。
　　　　私のほうからは以上であります。
　　　　執行部から報告等はございませんか。町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　おはようございます。本日からの第１回定例会、よろしくお願いいたします。３点について報告します。
　　　　１点目は、今シーズンの各スキー大会の最後となった第76回秋山スキー大会は天候にも恵まれ、町内外から大勢の選手、応援団、観客を迎え、無事終えることができました。スタッフの皆様には前日の悪天候の中の準備等大変なご苦労をおかけしました。足をお運びいただきました議員の皆様にも改めてお礼を申し上げます。
　　　　２点目は、きょうの山形新聞にも載っておりましたけれども、真室川雄勝道路の事業化へ向けて、また一歩進んだという記事が載っていました。昨日東北地方整備局におきまして、地方小委員会で妥当というような判断をされたようであります。今後第三者委員会等を経て、実現に向けてまた進んでいただきたいと思っていますし、今国会の予算成立後に箇所づけも公表される予定となっているようであります。早期着工、早期完成に向けて、また関係皆様と協力して進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　　　３点目は、３月11日は東日本大震災災害発生後６年目に当たります。震災によりお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。発生時刻に防災放送でお知らせいたしますので、ご協力をお願いいたします。
　　　　以上であります。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第４、町長の施政方針演説を求めます。町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　本日ここに、平成29年第１回真室川町議会定例会を開会するにあたり、今後の町政運営の基本的な方向と新年度予算案をはじめとする主要施策の一端を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
　　　　新制真室川町の町政施行60周年を経て、これまでの施策の成果を活かし、さらに町勢を発展させる使命を抱き、「人が輝き　町が輝き　未来が輝く　まむろ川」を目指し、「人と地域と自然が輝く協働のまちづくり」を基本姿勢としている第５次総合計画後期基本計画を推進してまいります。基本構想に掲げた６分野の基本目標の下に、これまでの取組みの検証に基づく課題や新たな課題に対応する施策と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の施策を包括し、未来に向け、地域の活力を高めてまいります。
　　　　それでは、平成29年度における行政運営について、６つの基本目標にそって申し上げます。
　　　　１つ目の基本目標である「いきいきと働き個性を創るまちづくり」の施策、産業の振興についてであります。
　　　　昨年12月、国会において環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の締結が承認され、関係法律案も可決・成立しましたが、米国新大統領のＴＰＰ永久離脱表明で発効の見通しが立たない状況下、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）への転換や、欧州連合との経済連携協定（ＥＰＡ）の案が急浮上するなど、農業をめぐる国際情勢は不透明感を増しております。
　　　　国内においては、30年産以降行政による米の生産数量目標が示されず、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者・団体が中心となって、需要に応じた生産を円滑に行うことが求められており、農業関係者の不安と混乱が増大しております。
　　　　このような情勢の中、本町の農業振興につきましては、喫緊の課題と特長たる取組みを更に強化するため、国や県の各種制度に迅速かつ適切に対応し、地域農業の将来を見据えた「ほ場整備の推進」や、「農業機械・施設等の導入・拡大」など、生産基盤の強化を引き続き推進し、国際競争力や国内の産地間競争に勝ち抜く、強い農業を目指して取り組んでいく必要があります。
　　　　このため、農業法人または集落営農組織など、新たな経営体の設立や地域リーダーの育成、経営力の高い農業者及び農業後継者の確保・育成が急務であり、「農業者ステップアップセミナー」や「ほ場整備地区推進協議会」の研修事業などを積極的に展開してまいります。
　　　　さらには、農地集積と農作業の効率化、コスト削減を推進するとともに、「日本型直接支払制度」の充実を図り、農業・農村の多面的機能が適切に発揮され、所得向上と地域の活性化に結び付くよう取組みを強化してまいります。
　　　　経営形態としては、園芸作物への転換を一層奨励し、また畜産の振興を図っていくため、「園芸大国やまがた産地育成事業」や「畜産経営競争力強化支援事業」、町独自の「地域振興作物振興事業」により支援してまいります。
　　　　良質米や高品質園芸作物の生産の基礎となる土づくりにつなげる耕畜連携の取組みを一層強化するとともに、良質米と園芸作物や畜産、山菜、菌茸類による複合経営を推奨し、経営力を高め、足腰の強い儲かる農業経営体を育成してまいります。
　　　　本年11月25日と26日に本町で開催する、「第19回米・食味分析鑑定コンクール：国際大会」は、国体などのスポーツイベント以外では、過去最大規模のイベントであります。農業者、関係者はもとより、多くの町民のご理解とご協力をいただき、是が非でも成功に導き、本町の「環境王国推進」の取組みの素晴らしさ、真室川町の魅力を全国に発信してまいります。また、本大会の開催をとおし、町内生産者の意欲を掻き立て、生産技術の更なる向上と、より付加価値の高い農作物の生産に結び付け、且つ有利販売に繋がるよう、関係機関・団体などと連携し、積極的に取り組んでまいります。
　　　　真室川町６次産業化推進計画に基づき、農産加工組合「あがらしゃれ真室川」等による小規模加工施設の効果的活用、小規模農林水産加工設備導入支援事業補助の継続などにより加工品開発の取組みを支援し、６次産業化推進員によるパッケージデザインの提案や新商品開発のアドバイス、真室川ブランド推進事業との連携により、都市との交流事業や各種イベントで６次産業化商品の出品・販売を積極的に進めてまいります。
　　　　林業の振興につきましては、新庄市に進出した大型集成材工場が本年４月から本格稼働し、また、県内において複数の木質バイオマス発電施設が稼働しており、木材の需要が急激に高まり、安定かつ継続的な木材の供給が求められております。
　　　　戦後植栽した杉が伐期を迎えている中、本町においても育てる林業から使う林業に大きくシフトしなければなりません。本年度採択された「合板・製材生産性強化対策事業」のうち、林業専用道整備は29年度に繰り越して実施し、町有林の間伐施業を継続してまいります。
　　　　また、町林業振興協議会を核とした民国連携の協定締結を契機に、民有林の計画的な路網整備や共同施業の実現に向け、「やまがた森林（モリ）ノミクス」の事業展開に歩調を合わせ、関係機関・団体などとの連携を一層強化し、施業コストの削減や森林循環利用システムの構築を目指してまいります。
　　　　併せて、「ナラ枯れ対策事業」や「美しい森林づくり基盤整備事業」、「山形県みどり豊かな森林環境づくり推進事業」などを、関係団体などと連携し継続実施するとともに、鳥獣による「農作物被害の防止対策事業」も継続してまいります。
　　　　商業の振興につきましては、プレミアム付き商品券発行事業助成など関係団体及び各商店と連携し、商業の活性化につなげるとともに、空き家空き店舗活用支援事業により起業・創業を支援してまいります。
　　　　工業の振興につきましては、産業振興条例による用地・建物取得奨励金や操業奨励金、雇用奨励金等により地元企業の事業拡大と雇用促進を図り、また、既存企業の育成及び地場産業の振興のため、各種補助事業の支援、信用保証支援などをきめ細かな支援に努めます。また、町独自に企業誘致に努めるとともに、新庄市を核とした最上広域圏でも企業誘致に取り組んでまいります。
　　　　資格取得支援事業の継続や修学資金貸付事業の充実により就労やスキルアップ支援と地域社会に必要とされる人材の育成、山形県と連携した奨学金返還支援事業により若者の地元回帰・定着につなげてまいります。
　　　　観光の振興につきましては、「やまがた百名山」に選定された「甑山」、「里の名水やまがた百選」に選定された「甑山の大清水」など町内に分布する巨樹・巨木や名水・湿原などの貴重な自然環境と豊かな自然の大切さを再確認し、地域の魅力を生かした「真室川まるごとツアー」の開催や更なる観光資源の発掘・磨き上げを行いながら体験型観光を促進し、地域活性化につなげてまいります。また、「新庄まつり山車行事」のユネスコ無形文化遺産登録を契機として、最上地域観光協議会などの関係機関・団体と連携し、新庄・最上地域の周遊型観光を提案し、交流人口の拡大に努めてまいります。
　　　　２つ目の基本目標、「健康と福祉のまちづくり」をめざして、すべての町民が、すこやかに元気で暮らし続けられるよう、ヘルスケアーセンターまむろ川を拠点とする地域包括ケアシステムの確立を図り、また、地域医療を堅持し、保健・介護・福祉のワンストップサービスに努めてまいります。
　　　　住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現、地域福祉の推進には、「自助・共助・公助」の理念が重要となっており、災害時の避難支援はもとより、高齢者の日常生活や認知症の地域見守りなど、地域支え合い体制が不可欠であります。
　　　　具体的には、高齢者等世帯の除雪では、自らできる部分は「自助」で、自らできない場合は、地域「共助」除雪事業や高齢者等除雪支援の「公助」を利用し、いずれもが該当にならない場合は、除雪ボランティアへ依頼する、というように、高齢者等の実情に応じ、地域の協力を得ながら重層的に支援する体制を構築してまいります。
　　　　また、自らの健康づくりに留意した生活習慣を身につける動機づけであるヘルスケアーポイント制度や季節性インフルエンザ等予防接種助成事業を継続し、元気な高齢者づくりに努めてまいります。さらに、がん対策推進の一環として、子宮頸がん検診は、精度の高いＨＰＶ検査に変更し、結核検診を肺がん検診に移行し、早期発見・早期治療につなげてまいります。また、罹患率が高い糖尿病・腎臓病対策を強化するため、ドック検診にアルブミン検査を組み込んでまいります。
　　　　医療分野では、「ヘルスケアーセンターまむろ川」の中核施設である町立真室川病院が、将来とも安定的に地域医療及び地域包括ケアシステムを提供していくため、内科医師確保対策を喫緊の最重要課題として取り組んでまいります。
　　　　さらに、住み慣れた地域で健やかに安心して暮らし続けられる保健・医療・福祉の体制を構築し、将来にわたって安心して良質な医療を受けることができるよう、地域医療を地域全体で守るという意識の醸成と共有を図るため「真室川町の地域医療を守る条例」を設定し、町民、医療機関、医療従事者及び町が一体となって取組みを進めてまいります。
　　　　また、28年度中に策定する「新・町立真室川病院改革プラン」の着実な実行により、継続期に経営改善を図るとともに、地域医療構想に伴う病院機能の見直しや、訪問看護ステーション設置への参画による地域包括ケアシステムの構築などにより、患者・地域住民に安全安心の医療を提供してまいります。
　　　　本町、金山町、鮭川村の３町村は、訪問看護ステーションサービスの空白地区であることから、山形県看護協会の訪問看護ステーションサテライト事業所を誘致いたします。町立真室川病院内に事業所を設置し、運営は山形県看護協会が担い、３町村が協力し、看護師の派遣と運営経費等の一部支援を行ってまいります。この取組みにより、自宅で医療や介護を受けたいという住民、家族のニーズに応え、在宅医療・在宅介護を推進してまいります。
　　　　介護保険における介護予防・日常生活支援総合事業として、町が事業主体となり、訪問サービス３メニュー、通所サービス３メニューを設定し、サービス提供を開始しております。今後、地域の互助組織やＮＰＯなどが高齢者を支えることができるよう、地域サービスの創出、担い手育成などを進め、起業や雇用に結び付けてまいります。
　　　　地域にあっても障がい者が生き生きと暮らし、障がいがある人もない人も差別無く、共に生きる社会をめざし、障害者総合支援法による総合的な障害福祉サービスを継続実施してまいるとともに、障がい者差別解消法による職員向けの対応要領を作成し、町職員が率先して、障がいを理由とした差別が生じないように努めてまいります。
　　　　民間福祉活動の支援、地域福祉課題の解決に向けた社会福祉協議会の活動体制強化を支援してまいります。ボランティアセンターを中心にボランティア関係組織のネットワークを強化するとともに、その自主性・自発性を尊重しながら組織の育成と活動を支援してまいります。また、地域支え合いポイント制度なども活用し、町民のボランティア活動に対する啓発・参加を推進し、ボランティアの輪を広げる取り組みを進めてまいります。
　　　　子ども・子育て支援事業については、少子化の中にあっても子どもたちが「生きる力」をしっかり身に付けられるよう幼児教育の充実、幼児教育と学校教育の連携、子育て支援や保護者の教育力向上を図り、関係教育機関の連携充実を進めてまいります。
　　　　子育て世帯の経済支援として、保育施設入所者全員の保育料半額軽減と、第３子以降の保育料の無料化、一定年収以下のひとり親世帯の第２子以降の無料化を継続してまいります。
　　　　このような施策の効果もあり、３歳未満児の入所・入園希望が増加しております。たんぽぽこども園に入園を希望する３歳未満児の受入対応と就学前教育・保育の拠点としての機能強化が図れるよう、これまで委託してきた子育て支援センター業務を町直営として実施することといたしました。
　　　　こども園には、引き続き、法定負担金の他、地方単独分補助として延長保育、幼稚園事業などの財政的支援を行い、安定した運営をしていただきます。また、町立保育所においては、臨時保育士の処遇改善により保育士の確保に努め、増加する入所希望者への対応、特別支援保育の充実を推進してまいります。
　　　　町直営となる子育て支援センター業務については、町中央公民館を拠点とし、乳幼児・保護車の相互交流、子育て・子育て支援講習、情報提供・助言等の地域の子育て支援機能を充実させ、実施してまいります。
　　　　食育の推進につきましては、年度内に改訂を予定している「町食育・地産地消推進計画」に基づき、関係機関・団体などと連携した食育・地産地消推進委員会の機能強化を図り、各学校における地産地消給食の推進や、環境王国推進事業と連携して保育所、こども園、小学校における農業生産体験を充実するとともに、食育標語や食育ポスターの活用などにより町民運動を展開し、普及啓発と定着を図ってまいります。
　　　　次に、３つ目の目標「心豊かな人と文化を育むまちづくり」についてであります。
　　　　確かな学力育成を重要課題として位置づけ、指導主幹による各校の教育課程の管理や職員研修、学習指導、生徒指導を日常的に行い、各校の取組みへの支援と教育指導を充実させてまいります。また、最上広域教育研究センター指導主幹による算数・数学巡回指導の活用、児童生徒の実態に対応した学習指導員や英語活動指導員・補助員の配置によるきめ細かな学習指導、小中連携強化を大きなテーマとした教員の指導力向上のための研修についても、あわせて充実を図ってまいります。
　　　　32年度からの小学校外国語教育の抜本的強化に向け、これまでの英語指導補助員と英語活動補助員に加え、外国語青年指導事業による外国語指導助手１名を招へいし、中学校でティーム・ティーチング方式による指導を充実させるとともに、新たに、こども園・保育所での活動を行い、幼児期からの国際理解と英語教育を充実させてまいります。
　　　　課題である家庭学習の習慣化と質の向上を図るため、小学校６年算数、中学校１年数学を対象とした民間指導者による個別学習指導講座と、保護者を対象とした啓発講演会を実施いたします。また、主体的・協同的な学びを促し、学力向上につなげるため、学習への興味関心を高める手段としてタブレットや電子黒板を活用するＩＣＴ環境整備事業を進めてまいります。まずは、真室川中学校に先行導入するとともに、全学校による情報教育推進委員会を組織し、全小中学校での活用体制を構築してまいります。
　　　　特別に配慮が必要な児童・生徒支援のため各学校に配置している学習支援員を対象として、指導力向上研修を継続し、また、新たにこども園・保育所への新規入園・入所児童の保護者を対象とする研修会を実施いたします。必要とされる特別配慮の早期発見と早期支援を実現するため、幼保小中が連携した特別支援教育コーディネーターの配置、専門家による巡回相談、職員の研修会の派遣などを一体的に実施し、「一人ひとりの伸びる力を最大限に引き出す」教育をさらに進めてまいります。
　　　　中学生の対象に、県内から世界に通じる次世代技術開発を行っている慶応義塾大学先端生命科学研究所等を訪問・見学する機会をつくり、科学技術への興味関心の喚起と学習意欲の向上を図り、進路意欲を高めるキャリア教育を推進してまいります。
　　　　活力あるまちづくりと地域を支える人材育成のため、町にとってなくてはならない新庄神室産業高等学校真室川校の存続に向け、支援連絡会を組織し、就学支援金給付制度を創設してまいりました。その成果が、着実に見込まれるところであります。さらに、真室川校とともに特色と魅力ある高校教育の充実に向けた検討を進め、支援を継続してまいります。
　　　　改訂する「町生涯学習基本計画」に基づき、「人をつなぎ未来をひらく学びの町づくり」を新たな基本目標に加え、生涯学習のまちづくりを推進します。「新地域づくり活動支援事業」により、地域住民が地域の課題を自ら考え、解決に向け行動する意識の醸成を図り、活き活きとした地域の取組み、特色ある地域づくり、地域文化活動、公民館活動を支援してまいります。
　　　　また、学校及び関係団体と連携して地域の教育力向上を目指し、学校支援地域本部事業や放課後子ども教室、高校生ボランティア育成事業、伝承文化活動等を継続するとともに、町民レクリエーション大会や町民総合体育大会を継続開催し、生涯学習・生涯スポーツの充実に取り組んでまいります。
　　　　町出身の伝統木版画家「中川木鈴」の功績を称え開催している「児童生徒版画作品展」とは別に、広く町民の方々にも版画の魅力を感じてもらうため、歴史民俗資料館特別企画展として中川木鈴襖絵展、木版画刷師を招いた木版画ワークショップを開催いたします。また、昭和初期の青年団活動の貴重な記録である「塩根川向上会」関係資料展示と講演会、資料館が所蔵する「赤羽刀」と町内及び最上管内に現存する名刀展示などの特別企画展も開催し、町民の郷土愛・郷土理解醸成の機会といたします。
　　　　次に、４つ目の「快適で安心できるまちづくり」についてであります。
　　　　日常生活や社会生活、経済活動などを支える道路・橋梁などの基礎的なインフラ整備については、道路改良８路線、舗装３路線、側溝整備２路線や、社会資本整備交付金事業による橋梁架替え、橋梁長寿命化修繕、流雪溝整備、法面災害防除を実施するとともに、毎年多くの要望をいただく各種修繕にも迅速に対応してまいります。
　　　　事業化が間近となった東北中央自動車道「及位〜上院内」の早期事業着工や、国道344号、県道真室川鮭川線栗谷沢橋などの整備促進に向け、引き続き、関係機関と連携し、要望活動を強化してまいります。
　　　　町民の足として、なくてはならない交通機関である町営バスと乗り合いデマンドタクシー運行事業は、委託業者と連携し、サービス向上を図り、継続してまいります。
　　　　真室川後援広場や総合運動公園の遊具改修を行い、交流の場・憩いの場の整備を進めてまいります。
　　　　第１期整備を終えた子育て応援住宅には、３月より順次６世帯が引越し、入居しております。29年度は第２期整備として６世帯分を増設し、子育て世代の定住・移住を促進いたします。また、引き続き梅の里団地などには町営住宅改修事業を実施し、居住者の生活環境改善に努めます。浄化槽の設置や下水道への加入を奨励し、水洗化率の向上を図り、住環境快適サポート事業を推進し、住宅需要の喚起と生活基盤の向上を進めてまいります。
　　　　消防団組織につきましては、計画的に機動力を確保し、消防団の機能強化を図るとともに、最上広域市町村圏事務組合消防本部並びに北支署との連携、協力により消防並びに救急体制を堅持し、町民の生命財産の安全安心を守ってまいります。また、国・県より勧められている女性消防団員の組織化については、そのあり方を検討してまいります。
　　　　日常の住民サービスと防災活動の拠点であり、有事には災害対応の拠点となる町役場庁舎の整備については、庁舎建設検討委員会において検討いただきました基本計画案を、町民の皆様に周知、説明し、ご意見・ご要望を募集しております。29年度には基本設計等に着手し、可能な限り早期に実施設計、建設工事を進めてまいりたいと考えております。
　　　　人口減少や高齢化の進行とともに増え続けている特定空き家等について、これまでの適正管理指導、勧告等の措置に加え、倒壊の危険性が高い空き家の解体撤去を促すため「危険老朽空き家解体助成事業」により費用を支援し、地域の安全安心につなげてまいります。
　　　　多くの町民の方々から意見、要望をいただいている雪対策については、これまで以上にきめ細やかな道路除雪体制を整え、通勤・通学など日常生活の通行を確保するとともに、流雪溝整備区域の拡張を進め、流雪溝管理運営委員会と連携しながら除排雪の負担軽減に努めてまいります。
　　　　27年度から実施しております町内会管理街路灯ＬＥＤ化推進補助事業は、29年度の及位地区19集落での取組みをもって、終了いたします。この取組みにより、節電と年間推計360万円以上の町内会経費節減につながり、地域内の安全安心な生活環境整備が推進されております。
　　　　また、家庭での再生可能エネルギーの普及、推進を図り、地球温暖化防止対策及び循環型社会を形成するため、薪ストーブ・ペレットストーブや太陽光発電装置の導入補助を継続してまいります。
　　　　次に、５つ目の「ひと・もの・こころが交流するまちづくり」についてであります。
　　　　28年度は東京都荒川区で開催した真室川音頭全国大会に、東京・関東地区を中心に多くの出場者と観客を得て、「真室川音頭の発祥の地　真室川町」をＰＲすることが出来ました。真室川音頭は「町の音頭」、「町のシンボル」と位置付けております。引き続き、真室川音頭発信事業に取り組み、真室川音頭全国大会の開催による民謡愛好者と交流、地域活性化、町の情報発信に努めてまいります。
　　　　また、真室川大使として活躍いただいている桂吉弥氏と柳家小袁治氏には、今年も落語会の場で活動報告していただくとともに、ご自身の高座やフェイスブック等で全国に本町の情報を発信していただきます。
　　　　雪を含む町の地域資源を観光・誘客事業に活用し、交流人口の拡大を図るとともに、姉妹都市である古河市や東京真室川会との連携を強化してまいります。
　　　　本町も参画している幸せリーグを主催する荒川区や、環境王国の取組みを縁とする世田谷区との物産販売交流を推進するとともに、民間主導で実施されている女川町との物産交流などの支援、６次産業化関連交流事業や農業団体などによる体験交流を奨励し、本町物産の販売強化と交流人口の拡大に努めてまいります。
　　　　また、雪を活かし、親しみ、楽しみ、交流人口の拡大につながっているホワイトアスロン等のイベントや地域の雪祭りへの支援を継続し、また、秋山スキー大会などの各種スキー大会を開催してまいります。
　　　　地方への財源移動と地域活性化の効果が注目されている「ふるさと納税」は、28年度の目標であった１億円を大幅に越え、２億円を達成することができました。希望される返礼品の多くが米をはじめとする町産品であり、更に、町物産の振興と寄附者等との交流促進につながるよう、新たな返礼品の企画により、内容の充実、寄附者の満足度の向上に努めてまいります。
　　　　山形県が結婚支援の一層の充実・強化を目指し、全県的な支援体制として市町村や企業等を構成団体に設置している「やまがた出会いサポートセンター」について、対象者への周知に努め、センターと連携を深めてまいります。また、最上広域婚活事業実行委員会や町の婚活支援団体、町結婚支援員協議会の活動を支援しながら、若者の出会いの場や交流の機会を創出し、結婚しやすい環境づくりに努めてまいります。
　　　　29年度から、一定要件を満す新婚世帯に対し、30万円を上限とする住宅取得費又は住宅賃借費用、引越し費用の支援事業を実施いたします。結婚に伴う経済的負担を軽減し、結婚を希望する方の望みを叶える取り組みを推進してまいります。
　　　　次に、６つ目の「健全財政のまちづくり」についてであります。
　　　　町民と協働のまちづくりをすすめるため、これまで、委員の公募や情報公開、パブリックコメントの実施などにより、町民・関係者の声をまちづくりに反映させてまいりました。これからも、若者や女性はもとより、広い視点からの意見を求め、計画・施策に活かしてまいります。
　　　　地域に根差す町職員が、行政と町民の情報を共有する橋渡し役となり、地域づくり及び地域課題の解決支援ができるよう地域担当制のあり方を検討してまいります。また、住民票交付等の利便を確保するため実施している窓口延長サービスは、利用実態やマイナンバー制度による新たな課題を検証しながら、進めてまいります。
　　　　これまで、町長就任以来、健全な行財政の確立を目指して進めてきた結果として、各種財政指数や町債残高は県内でも優良な状況になっております。
　　　　後期基本計画や総合戦略に基づく各種施策・事業、29年度からはハード事業が始まるほ場整備や産業基盤強化、雇用創出、子育て支援、教育の充実、若者定住・移住促進対策などの拡大、強化、更には基本設計に着手する役場庁舎建設事業を着実に実施するため、必要となる財源出動を行います。
　　　　一方、効率的かつ効果的な住民サービスをめざし、今後も、職員の資質向上、人材育成、事務事業の評価と改善、行政コスト削減を推進し、施策の効果が見える事業と予算の効果的執行により行財政力の維持向上に努めてまいります。
　　　　以上の６つの基本目標に関する各施策を実施する平成29年度各会計当初予算案の主な内容について、一般会計から申し上げます。
　　　　政府が発表した１月の月例経済報告及び２月の山形県経済動向月例報告によると、世界経済は全体として緩やかに回復し、国全体の景気は緩やかな回復基調が続き、また、山形県内の経済は緩やかに持ち直しているとされています。
　　　　国や県の経済動向が、必ずしも本町に当てはまるものではありませんが、町内企業の一部に景気回復基調が見受けられ、また、新たな事業所の開設や設備投資の動きも見られます。
　　　　このような背景の中で、個人住民税、法人住民税及び軽自動車税の増収を見込み、町税全体では、対前年度比1.8％増の６億4,066万4,000円を計上いたしました。
　　　　地方財政計画や各種基礎数値等の変動を勘案し、地方譲与税及び各種交付金は１億9,260万円、地方交付税は普通交付税25億4,712万7,000円と特別交付税３億円で合計28億4,712万7,000円を計上いたしました。
　　　　国・県支出金は、社会資本整備総合交付金、合板・製材生産性強化対策事業補助金、学校施設改善交付金などが減じたことにより、対前年度比１億7,881万4,000円減の８億828万6,000円となり、ふるさと納税寄附金は前年度倍増の２億円を見込みました。
　　　　繰入金は、町有施設整備基金を役場庁舎建設事業に2,900万円、子育て応援住宅整備事業に3,400万円、合計6,300万円を充当し、また、町債は、臨時財政対策債１億6,130万円、辺地債5,710万円、過疎債３億1,990万円、合計５億3,830万円を計上いたしました。
　　　　歳出における義務的経費は、人件費が対前年度比3.4％減の９億2,269万9,000円、公債費は過疎債等の償還終了に伴い対前年度比7.4％減の４億9,359万1,000円となったものの、扶助費が保育給付費負担金の補助費からの移行により41.8％増加し５億1,077万9,000円となり、合計19億2,706万9,000円、対前年度比4.0％の増となりました。
　　　　物件費は、ふるさと納税経費の増額、臨時・非常勤職員の処遇改善、各種ソフト事業の充実などを図るため、11.3％増額いたしました。
　　　　補助費は、総合戦略の各種補助事業を継続し、病院会計及び水道会計交付金を増額する一方、保育給付費負担金の扶助費への移行などにより、対前年度比６％減の11億997万4,000円といたしました。
　　　　普通建設事業費は、社会資本整備交付金事業、真室川公園改修事業、町営住宅改修事業、県営ほ場整備事業などの補助事業と、子育て応援住宅整備事業、道路改良等整備事業、集落街路灯ＬＥＤ化促進事業、役場庁舎建設事業などの単独事業を合わせ、10億747万8,000円を計上いたしました。
　　　　以上、平成29年度一般会計当初予算案は、対前年度比２億6,900万円、4.7％を減額し、54億9,600万円とする編成といたしました。
　　　　平成29年度国民健康保険特別会計当初予算案については、保険料率が堅持される一方、保険基盤安定制度負担金が減額となったことなどにより、対前年度比6.5％、580万円を減額し、歳入歳出それぞれ8,360万円といたしました。
　　　　平成29年度後期高齢者医療特別会計当初予算案は、保険料率は据え置かれますが、対前年度比4.6％、380万円を増額し、歳入歳出それぞれ8,590万円といたしました。
　　　　第６期計画の最終年となる平成29年度介護保険特別会計当初予算案は、保険給付費2.3％の増額、介護予防・日常生活支援総合事業の本格実施及び訪問看護ステーションサテライト事業所の誘致・支援に伴う地域支援事業費の増額により、対前年度比3.2％、3,710万円を増額し、歳入歳出それぞれを12億990万円といたしました。
　　　　次に、町立真室川病院事業会計についてでありますが、「新・町立真室川病院改革プラン」に基づき経営改善を図るとともに、地域医療の確保と地域包括ケアシステムの一環となる訪問看護ステーションサテライト事業所への協力、連携強化に取り組んでまいります。また、Ｘ線ＣＴ装置等医療機器等の更新整備を行い、安全安心な医療を提供してまいります。
　　　　以上のことから、平成29年度町予算案は、対前年度比4.1％、4,410万円を増額し、総額11億3,010万円といたしました。
　　　　平成29年度水道事業特別会計当初予算案は、真室川及位水道統合整備事業の完成、水道施設の電子データ化、水道料金収納率向上を図り、対前年度比20.9％、１億5,190万円を減額し、予算総額５億7,500万円といたしました。
　　　　平成29年度公共下水道事業特別会計当初予算案において整備事業費は皆減しておりますが、下水道加入率向上をめざし、加入促進を図ってまいります。対前年度費16.9％、2,160万円を減額し、歳入歳出それぞれ１億650万円といたしました。
　　　　平成29年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計当初予算案においては、職員の接遇力強化と営業活動の拡大により誘客による利用拡大と源泉ポンプの更新や遊楽館空調設備の更新など施設設備の改善と、「コテージ」や「森林トロッコ」などの活用により、利用者利便の向上と交流人口の拡大及び観光振興に結び付けてまいります。これにより、対前年度比5.4％、600万円を増額し、歳入歳出それぞれ１億1,800万円といたしました。
　　　　以上、８会計の平成29年度当初予算案を総額88億500万円で編成いたしました。
　　　　今後とも、誠心誠意、全力で町政に取り組む所存でありますので、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
　　　　ご清聴ありがとうございました。
〇議長（佐藤忠吉）　ここで会議を閉じ、休憩します。
（午前１１時０９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）
（午前１１時２０分）
〇議長（佐藤忠吉）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第５、報告第１号　専決処分の報告について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第６、議案第２号　真室川町監査委員の選任に同意を求めることについて

〇議長（佐藤忠吉）　日程第７、議案第３号　真室川町の地域医療を守る条例の設定について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第８、議案第４号　真室川町工場立地法地域準則条例の設定について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第９、議案第５号　真室川町農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の設定について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第10、議案第６号　真室川町農業委員会委員定数条例の制定について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第11、議案第７号　真室川町特別職の職員の給与に関する条例及び真室川町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第12、議案第８号　真室川町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第13、議案第９号　真室川町職員の育児休業等に関する条例及び真室川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第14、議案第10号　真室川町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第15、議案第11号　真室川町教育振興修学資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第16、議案第12号　真室川町いじめ防止等対策推進条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第17、議案第13号　真室川町学校林の設置、経営及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第18、議案第14号　真室川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第19、議案第15号　真室川町農村公園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第20、議案第16号　安楽城地区農業者トレーニングセンター設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第21、議案第17号　真室川町辺地総合整備計画の変更について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第22、議案第18号　町道の認定について

〇議長（佐藤忠吉）　日程第23、議案第19号　平成28年度真室川町一般会計補正予算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第24、議案第20号　平成28年度真室川町国民健康保険特別会計補正予算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第25、議案第21号　平成28年度真室川町後期高齢者医療特別会計補正予算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第26、議案第22号　平成28年度真室川町介護保険特別会計補正予算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第27、議案第23号　平成28年度真室川町水道事業特別会計補正予算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第28、議案第24号　平成28年度真室川町公共下水道事業特別会計補正予算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第29、議案第25号　平成28年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計補正予算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第30、議案第26号　平成29年度真室川町一般会計予算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第31、議案第27号　平成29年度真室川町国民健康保険特別会計予算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第32、議案第28号　平成29年度真室川町後期高齢者医療特別会計予算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第33、議案第29号　平成29年度真室川町介護保険特別会計予算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第34、議案第30号　平成29年度真室川町立真室川病院事業会計予算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第35、議案第31号　平成29年度真室川町水道事業特別会計予算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第36、議案第32号　平成29年度真室川町公共下水道事業特別会計予算

〇議長（佐藤忠吉）　日程第37、議案第33号　平成29年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計予算
　　　　以上の案件について、町長より提案理由の説明を求めます。町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　平成29年第１回真室川町議会定例会に提出いたしました報告１件と議案第２号から第33号までの32議案につきまして提案理由を説明いたします。
　　　　最初に、報告第１号は山形県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約の制定について、平成29年２月21日に地方自治法第179条第１項の規定により、専決処分としたことについて承認を求めるものであります。本件は、構成団体である置賜総合病院組合が平成29年４月１日に置賜広域病院企業団に名称を変更されるため、早急に山形県市町村職員退職手当組合規約を変更する必要があったため、専決処分としたものであります。
　　　　次に、議案第２号　真室川町監査委員の選任に同意を求めることについてでありますが、本件は現監査委員の大友宏氏が本年３月31日付で辞任されることに伴い、識見を有する者から選任する委員について鈴木謙一氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。議員の皆様は十分ご承知のこととは思いますが、お手元に鈴木謙一氏の略歴をお配りしております。任期は、平成29年４月１日から平成33年３月31日までの４年間となります。
　　　　議案第３号　真室川町の地域医療を守る条例の設定については、将来にわたって安心して良質な医療を受けることができるよう、地域医療を地域全体で守る意識の醸成と共有を図り、町民と医療機関、町等が一体となり地域医療を守るために条例を設定するものであります。
　　　　議案第４号　真室川町工場立地法地域準則条例の設定については、工場立地法に基づく緑地面積に関する基準を定める権限が市町村に移譲されたことにより、工場立地法の規定による準則に変えて適用すべき準則を定めるために条例を設定するものであります。
　　　　議案第５号　真室川町農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の設定については、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、新設する農地利用最適化推進委員の定数を定めるために条例を設定するものであります。
　　　　議案第６号　真室川町農業委員会委員定数条例の制定については、農業委員会等に関する法律の一部改正による農業委員の定数見直し等に伴い、当該条例を全部改正するものであります。
　　　　議案第７号　真室川町特別職の職員の給与に関する条例及び真室川町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、農地利用最適化推進委員の報酬、旅費の新設並びに特別職、非常勤職員の処遇改善等を行うため、当該条例を改正するものであります。
　　　　議案第８号　真室川町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、一般職、非常勤職員等の処遇改善等を行うため、当該条例を改正するものであります。
　　　　議案第９号　真室川町職員の育児休業等に関する条例及び真室川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員の育児休業法の一部改正により、対象となる子の範囲拡大等に伴い、当該条例を改正するものであります。
　　　　議案第10号　真室川町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、個人情報保護法及び番号法の一部改正に伴い、当該条例を改正するものであります。
　　　　議案第11号　真室川町教育振興修学資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定については、最上地域各市町村と最上広域市町村圏事務組合が連携し、看護師等の育成と確保を図るための給付型修学資金を設定するため、当該条例を改正するものであります。
　　　　議案第12号　真室川町いじめ防止等対策推進条例の一部を改正する条例の制定については、現行のいじめ問題調査委員会に変え、いじめ問題対策専門委員会を設置し、いじめ防止対策を講じるとともに、事案発生時に迅速な対応を行うため、当該条例を改正するものであります。
　　　　議案第13号　真室川町学校林の設置、経営及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、町立小中学校の学校林の所在地、面積表記を整理するため、当該条例を改正するものであります。
　　　　議案第14号　真室川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、介護保険法施行令一部改正の施行に伴い、現行の第１段階の第１号、保険料軽減を継続するため、当該条例を改正するものであります。
　　　　議案第15号　真室川町農村公園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、広倉、巣子地区農村公園を廃止するため、当該条例を改正するものであります。
　　　　議案第16号　安楽城地区農業者トレーニングセンター設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定については、安楽城地区農業者トレーニングセンターを廃止するため、当該条例を改正するものであります。
　　　　議案第17号　真室川町辺地総合整備計画の変更については、真室川町辺地総合整備計画のうち、及位辺地及び小又辺地に係る事業費並びに辺地対策事業債の予定額を変更する必要が生じたため、議決を求めるものであります。
　　　　議案第18号　町道の認定については、釜渕６集落第１号支線安久土線の２路線を新たに町道として認定する必要があるため、道路法の規定により議決を求めるものであります。
　　　　次に、議案第19号　平成28年度真室川町一般会計補正予算については、第１表において、既決の歳入歳出予算総額60億8,760万円から歳入歳出それぞれ7,150万円を減額し、歳入歳出予算総額それぞれ60億1,610万円と定めるものです。
　　　　第２表繰越明許費補正において、地方公共団体情報システム機構負担金ほか６事業合計１億9,760万6,000円を新たに設定し、総合運動公園複合遊具等修繕事業は1,194万3,000円に変更、第３表債務負担行為補正において、平成28年度ＴＰＰ対策関連競争力強化利子助成補助金について、期間を平成33年度から平成39年度に、限度額を17万5,000円に変更、第４表地方債補正において、公営住宅建設事業債4,260万円を皆減し、補正後の限度額合計を５億2,160万円に変更するものであります。
　　　　歳入歳出補正の全般において、各事業の実績見込みに基づき補助金等の交付決定額、事業費、不要額を精査、調整いたしました。
　　　　各款における主な歳出補正は、２款総務費において、町有施設整備基金積立金3,700万円を追加。
　　　　３款民生費において、地域子ども・子育て支援事業381万2,000円を減額。
　　　　４款衛生費において、水道事業特別会計出資金2,500万円を減額。
　　　　５款労働費において、産業振興条例奨励金257万8,000円を増額。
　　　　６款農林水産業費において、農地集積協力金1,713万5,000円、中山間地域水田農業活性化事業費補助金919万円、春木地区県営ほ場整備事業負担金262万5,000円と釜渕堰県営防災減災事業負担金140万円を増額する一方、事業費の圧縮等に伴い、担い手確保・経営強化支援事業費補助金1,342万3,000円、戦略的園芸産地拡大支援事業費補助金976万円、畜産生産拡大支援事業費補助金1,258万1,000円などを減額。
　　　　８款土木費において、県営道路事業負担金2,389万5,000円、社会資本整備交付金事業費1,333万8,000円、浄化槽設置整備事業費補助金903万円、県営急斜地対策事業負担金711万円を減額。
　　　　９款消防費において、土砂災害ハザードマップ作成委託料370万5,000円を減額。
　　　　10款教育費において、新庄神室産業高校真室川校就学支援事業費補助金88万1,000円を増額しております。
　　　　主な歳入補正は、各種事業に係る国庫支出金、県支出金等の特定財源の増減のほか、財政調整基金4,100万円及び町有施設整備基金繰入金200万円を減額、町債において、土木債4,260万円を減額。
　　　　不足する財源は、普通交付税6,192万8,000円を増額し、調整いたしました。
　　　　次に、議案第20号　平成28年度真室川町国民健康保険特別会計補正予算については、第１表において既決の歳入歳出予算総額8,660万円に歳入歳出それぞれ455万円を追加し、歳入歳出予算総額それぞれ9,115万円と定めるものであります。
　　　　歳入において、山形県国民健康保険団体連合会診療報酬支払基金預託金返戻金455万円を追加し、歳出において同額455万円を療養給付費等基金積立金に増額するものです。
　　　　議案第21号　平成28年度真室川町後期高齢者医療特別会計補正予算については、第１表において既決の歳入歳出予算総額8,150万円に歳入歳出それぞれ540万円を減額し、歳入歳出予算総額それぞれ8,690万円と定めるものであります。
　　　　歳入において、保険料540万円の増収を見込み、歳出において同額540万円を後期高齢者医療広域連合納付金として増額するものであります。
　　　　議案第22号　平成28年度真室川町介護保険特別会計補正予算については、第１表において既決の歳入歳出予算総額11億8,220万円に歳入歳出それぞれ2,120万円を追加し、歳入歳出予算総額それぞれ12億340万円と定めるものであります。
　　　　歳出において、保険給付費等を組みかえ、地域支援事業費は375万6,000円を減額し、療養給付基金積立金2,495万6,000円を追加し、一方歳入は前年度剰余金2,429万1,000円と各種事業特定財源並びに一般会計繰入金で調整いたしました。
　　　　議案第23号　平成28年度真室川町水道事業特別会計補正予算については、資本的収支において既決収入予定額２億6,110万円より8,950万円を減額し、収入予定額を１億7,160万円に定め、一方既決支出予定額３億9,730万円より1,030万円を減額し、支出予定額を３億8,700万円に定めるものであります。
　　　　国庫補助金圧縮に伴い、収入において企業債3,950万円、一般会計出資金2,500万円、国庫補助金2,500万円が減額となり、支出において建設改良費1,030万円を減額するものであります。補正後の資本的収支不足額２億1,540万円は、損益勘定留保資金で補填するものであります。
　　　　議案第24号　平成28年度真室川町公共下水道事業特別会計補正予算については、第１表において公共下水道事業558万円を繰越明許費と設定するものであります。
　　　　議案第25号　平成28年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計補正予算については、第１表において既決の歳入歳出予算総額１億1,200万円から歳入歳出それぞれ400万円を減額し、歳入歳出予算総額１億800万円と定めるものであります。
　　　　歳出において、人件費と不要額540万円を減額する一方、施設管理委託料140万円を増額し、歳入において使用料及び食事料の減収見込みを前年度剰余金999万2,000円で調整いたしました。
　　　　議案第26号から第33号につきましては、一般会計を初めとする８会計の平成29年度各会計当初予算でありますが、さきの予算内示で説明申し上げましたので、割愛をさせていただきます。
　　　　以上、報告１件、議案32議案について、ご審議をいただきまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第38、予算審査特別委員会の設置と委員会付託に入ります。
　　　　お諮りいたします。本定例会に上程されております議案第26号から議案第33号までの８議案を審査するため、10人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、付託したいと思います。ご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本案については10人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、付託することに決定いたしました。
　　　　次に、委員の選任についてお諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議席番号１番、��橋秀則君、２番、平野勝澄君、３番、菅原道雄君、４番、外山正利君、５番、佐藤正君、６番、佐藤勝徳君、７番、五十嵐久芳君、８番、佐藤正美君、９番、佐藤一廣君、10番、大友又治君。
　　　　以上、10人の方を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　異議なしと認めます。
　　　　よって、ただいま指名した10人の方を予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第39、請願の紹介と委員会付託に入ります。
　　　　請願第１号について、紹介議員から説明を求めます。２番、平野勝澄君。
〇２番（平野勝澄）　それでは、請願第１号について説明を申し上げます。
　　　「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願。
　　　　請願趣旨。
　　　　米価が生産費を大きく下回る水準に急落し、多くの稲作農家が「これではつくり続けられない」という状況が生まれています。また、「安いコメ」の定着によって、生産者だけでなく米の流通業者の経営も立ち行かない状況となっています。
　　　　こうした中政府は、農地を集積し、大規模・効率化を図ろうとしていますが、この低米価では規模拡大した集落営農や法人ほど赤字が拡大し、経営危機に陥りかねません。
　　　　平成25年度までは、主要農産物（米、麦、大豆など）の生産を行った販売農業者に対して生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本に交付する「農業者戸別所得補償制度」がとられ、多くの稲作農家の再生産と農村を支えてきました。
　　　　平成26年度からは、「経営所得安定対策」に切りかわり、米については10アール当たり7,500円の交付金へと引き下げられ、稲作農家の離農が加速し、地域が一層疲弊しています。しかも、この制度も平成30年産米から廃止されようとしています。
　　　　これでは、稲作経営が成り立たないばかりか、水田の持つ多面的機能も喪失し、地域経済をますます困難にしてしまうことは明らかです。
　　　　私たちは、今こそ欧米では当たり前となっている、経営を下支えする政策を確立することが必要だと考えます。そうした観点から、当面、生産費を償う農業者戸別所得補償制度を復活させて、国民の食料と地域経済、環境と国土を守ることを求めます。
　　　　以上の趣旨から、下記の事項について地方自治法第99条の規定に基づく意見書を政府及び関係機関に提出してくださるよう、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
　　　　請願項目。
　　　　１．農業者戸別所得補償制度を復活させるように国に対して強く要望すること。
　　　　平成29年２月21日。請願者、山形市大字門伝字裏城１号。農民運動山形県連合会会長　小林茂樹。電話番号、023―646―4084。
　　　　以上でありますが、特段のご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、請願の説明とさせていただきます。
〇議長（佐藤忠吉）　ただいま紹介されました請願第１号につきましては、会議規則第92条の規定によりお手元に配付しております請願文書表のとおり産業福祉常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（佐藤忠吉）　異議なしと認めます。
　　　　よって、そのように決定いたします。
　　　　ここで会議を閉じ、休憩いたします。
（午前１１時５１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）
（午後　１時００分）
〇議長（佐藤忠吉）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。

〇議長（佐藤忠吉）　日程第40、一般質問に入ります。
　　　　一般質問は、配付しております一覧表の順といたします。
　　　　なお、質問は真室川町議会運用例を遵守するとともに、再質問は議席で行うことを許可いたします。
　　　　順番に質問を許可します。１番、��橋秀則君。
〇１番（��橋秀則）　それでは、通告に従ってこの場から質問させていただきます。
　　　　町民に優しい町づくり。１、子育て支援。県は、17年度予算案内示で「子育て支援」の新たな事業として、子育て世代を地域で支えるため、放課後児童クラブの利用料金の負担軽減を図り、これまでより手厚くするとし、世帯年収がおおむね640万円未満を対象に、兄弟姉妹での同時利用の多子世帯は、２人目が利用料の半額（上限5,000円）、３人目以降は全額（上限１万円）を助成するとした。また、低所得者世帯、要保護、準要保護に対する利用料の助成上限額も引き上げるとしている。県と市町村との折半での事業で、全国に先駆けた取り組みという。
　　　　また、住宅リフォーム支援の拡充では、これまで直線距離で２キロメートル以内に住む親世帯と子世帯に工事費の20％（上限30万円）を補助するとしていた「近居世帯助成」の要件を同一小学校の学区内に緩和。利用可能な空き家の活用促進策としては、部分補強や省エネ化など一定のリフォームを伴う中古住宅の購入に関しては住宅ローンの利子補強を行う。ただし、支援戸数は30戸、ローンの上限は2,000万円を上げている。これらの件が県議会で可決になれば、町との折半での事業もあるようですが、子育て世帯にとっては支援の強化ですから、若者の定住につながり、よい事業だと思われます。そこで、当町としてのさらなる支援を考えてみてはどうでしょうか。
　　　　１つ目は、「近居世帯助成」の要件を県では同一小学校の学区内としましたが、この部分を同一中学校の学区として助成するほうがよいのではないでしょうか。県の案では、親世帯が大沢地区や及位地区に住居があり、子世帯が町の中心部で暮らす場合は該当しなくなります。中学校の学区にすれば適用できます。まず、この件について町長の考えを伺います。
　　　　２つ目は、中古住宅の購入に関して住宅ローンの利子補給の支援戸数が30戸と示されていますが、もし町内で対象者があり、県の示す30戸から漏れた場合は町で利子補給の支援を実施するべきと考えますが、町長の考えを伺います。
　　　　３つ目は、県の今回の子育て支援の強化姿勢を見て、町としてはどうなのか。子育て応援住宅の家賃月４万円はやはり子育て応援住宅とは言えないのではないでしょうか。近村で最近、当町より低家賃での募集が始まりました。当町子育て応援住宅の家賃の見直しが必要だと考えます。例えば１子につき5,000円の減額ぐらいはあってもよいのではないでしょうか。町長の考えを伺います。
　　　　４つ目に、消防団の手当についてです。町内に在住する多くの若者は消防団員として活躍していただいています。しかしながら、近年団員が不足していると聞いています。若者の減少が大きな理由です。しかし、仕事の関係で入団できない人、また退団せざるを得ない団員もあるようです。災害が発生すれば消防団員の力が一番の頼りになることです。昨年も数回の消防団の出動場面があり、そのたびご苦労をかけております。特に昨年、釜渕地区内で発生した行方不明者の捜索作業は３日間にわたり、しかも川流れが想定された川岸での危険な捜索でしたが、寒い中、多くの団員の出動により実施されました。山での遭難があればまた捜索です。火災の現場は、ほぼ１回で終わりますが、人捜しは発見できなければ３日間は出動しなければなりません。団員は、会社や自分の仕事を休んで業務に当たります。金目当てで出動する団員は一人もいませんが、１回の出動手当800円は気の毒過ぎます。消防団員の出動手当を増額するべきではないでしょうか。町長の考えを伺います。
　　　　２、産直所をふるさと納税の拠点にしては。当町のふるさと納税額も返礼品の工夫により２月半ばで２億に達したと聞いています。特に今回は、ＪＡの商品で米セットが返礼品の人気を高め、秋から冬にかけてＪＡでは返礼品の準備に時間がかかり、１カ月半おくれでの発送になったとも聞いています。町内の米屋さんから、「ＪＡがそんなに忙しいのであれば精米作業ぐらいはうちで手伝ったのに」との声も聞いてきました。納税してくれた方を１カ月半も待たせておくよりは、そんな方法もあったのではないかと思っているところもあります。現在、交流課で対応していますが、この金額ではもう限界があるのではないでしょうか。返戻額は納税額の75％と聞いていますが、２億に対し１億5,000万円分の返礼品を取り扱うことになります。町内商店でも年間１億5,000万売り上げる店は少ないのではないでしょうか。そこで、業務委託してはどうでしょうか。例えば現在梅里苑前の産直所があいているので、あの施設を使ってやってみてはどうでしょうか。１億5,000万から例えば10％の手数料をいただけば1,500万入ります。２人ぐらいのスタッフがいても十分やっていけると考えます。傍ら農産物の販売もやってもらえばいいのです。町長の考えを伺います。
　　　　以上でこの場からの質問を終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　��橋秀則議員のご質問、「町民に優しい町づくり」に関する１つ目のご質問、「子育て支援について」にお答えいたします。
　　　　最初に、「近居世帯助成の要件を中学校の学区としては」についてですが、県の住宅リフォーム補助制度は平成23年度に創設されたもので、当時は居住環境の向上や住宅工事の波及効果による経済活性化を目的とし、住宅の補強、バリアフリー化、省エネ化、克雪化、増築、県産材使用の工事を行った場合に工事費の10％、上限20万円を補助する内容でしたが、27年度からは人口減少対策を制度目的に加え、３世代同居、移住、新婚、子育て世帯の場合に限って工事費の20％、上限30万円を補助することに拡充され、さらに28年度には近居世帯が要件に追加されております。
　　　　本町では、町単独事業として、住宅を新築する場合に工事費の５％、上限50万円、リフォーム工事の場合は工事内容を限定せず、しかも車庫も対象範囲とし、工事費の10％、上限20万円を補助する制度を23年度に創設し、県事業とあわせて住環境快適サポート補助事業として実施しているところであります。補助金の交付実績は、24年度以降、毎年100件を超え、28年度までの累計では591件、9,390万円となっており、このうち県補助は238件、3,868万円、町単独補助は353件、5,522万円で、町単独補助が件数、補助金額とも約６割に及んでおります。「近居世帯」の補助金交付要綱での定義は、「直線距離で２キロメートルより離れて居住していた親世帯と18歳以下の子供がいる子世帯が28年４月１日以降２キロメートル以内に転居した世帯」とされており、画一的で距離の根拠が不明確であったため、市町村から改正を要望しておりましたが、29年度からは同じ小学校区内へ転居した場合も近居世帯とすることに拡充するとのことであります。他の要件も、「３世帯同居」は18歳以下の子が１名以上いること、「移住」は27年度以降に県外からの場合のみであること、「新婚」は婚姻１年以内であること、「子育て世帯」は18歳以下の子が３名以上いることなど、全て限定的な内容となっております。県に対してさらなる要件緩和を要望するとともに、国や県、他団体の制度を注視し、議員ご提案の要件を含め町単独補助のあり方を毎年検証し、必要な制度改正を行い、事業を推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　２点目の「住宅ローンの利子補給の考えは」についてお答えいたします。県では、県産木材を使用し、省エネ基準等に適合した住宅を新築した場合に限り、住宅ローンの利子補給を行う「山形の家づくり支援事業」を実施しておりますが、29年度からは一定のリフォームを伴う耐震性のある中古住宅の購入も補助対象とする改正を予定しております。現在、対象とするリフォーム工事の要件を検討中とのことですが、借入額2,000万円を上限に、償還時利子の0.5％相当額を10年間補助するもので、中古住宅の流通情報や金融機関との借り入れ情報等を加味し、30件の予算としたとのことであります。
　　　　前段の県の住宅リフォーム補助事業は、財源を県が負担しているものの、事業実施主体は町であり、町の予算を通して補助金を交付するスキームですが、本事業は県が事業実施主体であることから、予算が不足した場合の対応は県が行うものですので、ご理解をお願いいたします。
　　　　３点目の「子育て応援住宅の家賃見直しの考えは」についてですが、平成28年第３回議会定例会において、子育て応援住宅設置及び管理条例の設定を上程した際に、月額家賃を４万円とすることや子供の人数により減額しない理由についてご説明し、原案どおり議決いただいたところでありますが、再度詳細にお答えいたします。町のホームページに町内でアパート経営をされている６社が登録、掲載されておりますが、子育て応援住宅のようなメゾネットタイプはなく、１世帯当たりの延べ床面積も少ないものの、２Ｋもしくは２ＬＤＫの間取りの場合、月額家賃は４万5,000円前後が相場で、最も新しいアパートでは１ＬＤＫ、２ＬＤＫが４万7,000円、３ＬＤＫが５万7,000円となっております。
　　　　最上管内では新庄市、金山町以外の５つの自治体が本町と同様に国庫補助によらない単独事業で建設しており、このうち舟形町、大蔵村、戸沢村、鮭川村の１町３村は本町と同規模の延べ床面積を有するメゾネットもしくは戸建てのタイプで、月額家賃は基本４万円とし、子供の人数により減額する料金体系ですが、これら町村に民間で経営するアパートはありません。最上町は、２階建て、片屋根で本町と同様の外観ですが、１階と２階に別々の世帯が居住する一般的なタイプで、１世帯当たりの延べ床面積は本町の３分の２程度ですが、月額料金は子供の人数にかかわらず一律５万760円であります。
　　　　本町の子育て応援住宅のコストから家賃を積算しますと、用地費や太陽光、上下水道に要した工事費を勘案せず、28年度の発注実績により全12戸の建築工事費や実施設計費などのイニシャルコストに、電気料や修繕等のランニングコストを加え、建物の法定耐用年数である22年で計算した場合は月額９万4,500円、公営住宅の計画策定時に用いる耐用年数30年で計算した場合でも月額７万3,000円となります。
　　　　民間アパートを経営される場合の家賃設定は、最終的には近傍同種家賃と比較し決定するものの、このようなコストに利益率を加味して算出した金額がベースになります。また、地方自治法では受益者が限定的な場合は、コストを使用料として徴収することが原則とされておりますので、言いかえれば入居した世帯に対して月額家賃４万円とコストとの差額を毎月補助することと同様であります。
　　　　子育て応援住宅は、人口の流出を食いとめ、子供の出生による人口増を図る上で最も有効な子育て世代に入居を限定し、広い間取りやオール電化、駐車場や通路の散水消雪など若者志向のデザイン、設備とし、料金面でも町内の民間アパート経営を圧迫しない範囲内で子育て世帯に最大限の配慮をしたものですので、現時点で家賃体系を変更する考えはありません。他の施設とあわせて総合的に子育て支援に取り組んでおりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　４点目の「消防団の出動手当増額の考えは」についてお答えいたします。消防団は、地域における消防防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っております。また、近年は想定外の火災や災害も多く、特に重要性が増しているところであります。このような状況の中、議員ご指摘のとおり、少子高齢化による団員数の減少や社会情勢の変化から、団員活動についても負担が大きくなっているものと感じております。このような情勢及び管内市町村の状況等を踏まえ、出動手当を段階的に引き上げてまいりたいと考えております。29年度は、現行の800円から1,000円に引き上げるべく、29年度一般会計当初予算案に計上しております。昨年発生しました釜渕地区行方不明者捜索の際には、消防団の精励恪勤著しく、非常に頼もしく感じたところであります。今後も団員報酬や手当については消防団組織強化のあり方や管内情勢、消防団の意見を踏まえ、必要な検討を行い、消防団員の確保や加入促進につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　２つ目のご質問、「町直売所をふるさと納税の拠点にしては」についてお答えいたします。平成28年度のふるさと納税の寄附金額は、４月から６月は月290万円平均で推移しておりましたが、７月から９月には町内産サクランボや中川木鈴の版画、チェーンソーアートの作品が話題を呼び、月940万円平均にふえました。28年産米の収穫時期を迎える中、町ブランド品でもある米の新たな返礼品について、ＪＡと協議した結果、期間限定で「つや姫、コシヒカリ、はえぬき３種食べ比べセット」と、数量限定ではえぬき、コシヒカリ、つや姫、ひとめぼれを２カ月に１回15キログラムを４回、計60キロ送付する「定期便」シリーズを企画し、ふるさと納税サイトにアップしました。新米の季節であり、米を中心にした品ぞろえが注目され、10月に1,442万円、11月に5,914万円、12月に6,733万円の寄附を申し込みいただき、当初の目標であった１億円を達成することができました。申し込まれた返礼品の中で好評だったのは、やはり米類で、全体の78％を占めており、次に牛肉類が９％、豚肉が４％、牛カレーが３％、真室川産サクランボが１％、残り５％がその他となっています。真室川産品が大部分を占め、本町経済の活性化につながり、また全国に真室川町の情報を発信するツールとしても大きく貢献しております。
　　　　さて、このような状況の中で年末期に申し込みが集中したため、特に米は申し込みから精米、発送まで最長１カ月半を要し、寄附者にご迷惑をおかけしました。今後は、ＪＡに作業能力を上げるようお願いするとともに、先行予約を受け付け、発送時期を分散させ、発送時期の偏りが少なくなるよう工夫してまいります。
　　　　「ふるさと納税取り扱い業務を委託を委託してはどうか」とのご提案ですが、申し込み件数が１万件を超え、受け付け、入金確認、返礼品の発注、お礼状と領収書の発送等の事務処理量も膨大となっております。これに加え、要件を満たせば確定申告しなくとも、住民税の税額控除が受けられるワンストップ特例申請書を提出される寄附者が全体の３割ほどおり、これに添付されているマイナンバーカードや運転免許証等の本人確認資料、個人情報の漏えい防止に細心の注意を払い、事務処理を行っております。個人情報保護と事務委託を両立させるためには十分に研究、検討を行う必要があります。
　　　　また、昨年４月に総務省より自治体に対して商品券などの金銭類似性が高いものや、家電、貴金属などの資産性が高いもの、高額なもの、地域との関係が薄いもの、返戻率が高いものなどを寄附者への返礼品としないよう通知がありましたが、一部では依然として見直しが進んでいない状況にあります。これを受け、改めて返礼品をめぐるあらゆる課題を洗い出し、是正をするとしており、その１つに返戻割合に上限を設けることも検討しているようです。返戻率が下がる場合、寄附者のふるさと納税制度に対する情熱も冷めてしまい、今後寄附額が減少することも懸念されます。このようなことから、ふるさと納税取り扱いの業務委託については、次年度以降の推移を見た上で検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　１月末で「産直まごころ工房」が閉店、撤退した「真室川町地域産物加工販売施設」を閉じたままにしておくことは他のテナントや梅里苑の運営にも影響が及ぶ懸念もあります。また、農産加工品やブランド認定品、伝承野菜の普及と伝統的な食文化の継承とあわせながら地産地消に取り組んできた６次産業化推進にも影響が及ぶおそれもありますので、早急に施設を再開するため、運用方法について検討してきました。これまで地域おこし協力隊員が６次産業化推進員として加工、販売をサポートしてきた実績や、交流推進員として町内外での交流活動、ＰＲ活動の実績を生かし、産直活動を活性化させていくために、まずは施設を地域おこし協力隊の活動拠点と位置づけつつ、地産地消の推進と安全、安心な農産物の提供、加工、農家との交流、農業体験観光などと連携した６次産業化の推進を目指してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　��橋秀則君。
〇１番（��橋秀則）　今回の私の質問は、やはり町を担っていく後継者、若い人の力、この定住ということとあわせて各項目によって質問させていただきました。十分とは言えませんが、前向きな答弁をいただきましたので、私からの再質問はありません。これで質問を終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　引き続き発言を許可します。９番、佐藤一廣君。
〇９番（佐藤一廣）　お疲れさまでございます。事前に通告しました文章とは発言が多少変更しますが、質問の趣旨に変わっていないことを申し述べておきます。
　　　　本年も時のたつのが早いもので、つい先日新年を迎えたと思ったら、３月、数多くの若者が希望に満ちた巣立ちを飛び立とうとしています。国においては、不確実性な経済の状況下にありますが、97兆4,547億円の当初予算を編成、衆議院を通り、年度内に成立が確定したようです。また、県においては山形創生を目指し、前年度比1.7％減の6,132億4,200万円を提示し、今県議会で論陣を張っているようであります。当町においては、一般会計前年度比4.7％減の54億9,600万円、特別会計含み８会計合計予算額、前年度比3.9％減となる88億500万で、総合計画実現目指し、推進すべき新年度スタートするわけでございます。予算の内容についての質疑については、今議会予算特別委員会の中で行うといたします。
　　　　さて、通告をしていました数点について質問を行います。未来に希望の持てるわくわくするような答弁を求めたいと思います。急速に進む少子高齢化社会に直面、特に地方においては人口減少に歯どめがきいていない状況下に顕著にあらわれています。我が町においても平成23年から28年の６年間の出生数、死亡数を単純計算しても、年間平均出生数50人、死亡数155人となっており、年間約100人減少している状況下にあります。それぞれの地域での定住環境を確保し、将来にわたり活力ある社会を形成していくことが喫緊の課題になっているのではないでしょうか。このような観点から、国では人口減少に歯どめをかける地方創生をなし遂げるため、「まち・ひと・しごと創生法」を制定するとともに、町においても「真室川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に重点を置き、「第５次真室川町総合計画後期基本計画」を実現しようと動き出しました。計画の目標点は、実現可能な数値ありきのような気がしてなりません。農林業にしても、県では「やまがた森林ノミクス」を推進するため農林大学校まで設置をし、人材育成のため投資を行いました。こうした事業を見ても、農林業の成長に上限を感じさせない高みを目指しています。町も大きく高い目標を立ててこそ、町全域に経済の波及効果の期待大かと思います。まず、基幹産業である農林業の振興による経済の活性化及び商工業振興対策について、以下の点を町長に伺います。
　　　　町の活性化対策。１つ、農業、林業の出荷額と雇用人数は。
　　　　１つ、商業者の販売額、工業の出荷額とそれぞれの雇用人数は。
　　　　１つ、これらの活性化対策は。
　　　　次の質問に移ります。北国東北の地にある我が町は、11月から３月までの約５カ月、毎年雪の降る季節に入り、雪との挌闘であります。近年、国、県、町の生活道は除雪体制が行き届き、ふだんの生活は余り問題なく過ごせていると思いますが、住宅周辺においては間口の除雪あるいは住宅密集地においても流雪溝を必要とするなど、雪国の課題が山積をしております。そんな中においては、近年地球的規模で起こる大自然災害、地震や豪雨、土砂災害、豪雪、竜巻といった大災害の備えは、今日の町の対策では地域住民を守れるのか不安でなりません。防災放送の聞き取りにくさ、ラジオの不感地帯、地域内における連絡網の確立、体の不自由な方の避難方法等々、あらゆる事象を想定したマニュアルが必要ではないかと考えられます。一つの例を挙げるとすれば、谷地の沢、川舟沢、上小又、下小又、西郡、塩根川、長沢前といった７地区が想定されるようであります。計90世帯の中で、人口が少ない地域においても20人、最大で200人からそれぞれの地域での孤立する可能性にあります。そうした状況下での対応は。
　　　　そこで、地域住民を巻き込んだ住民しか知らない、知り得ない知見、体感があると思われます。地域住民の声なくしては机上の対策でしかなく、実態、実情を重視した、災害を想定したハザードマップ作成に生かすべきと考えますが、以下の点について町長の考えを伺います。
　　　　自然災害の脅威に対する対策。１つ、豪雨、豪雪、地震対策は。
　　　　次の質問に移ります。ロシアの文豪トルストイが、「たとえ相手が１人であっても教育を軽んじてはいけない。これは偉大な仕事である」と話されております。家庭の状況下にかかわらず、全ての子供たちが安心して学べる環境づくりを一段と推進させたいと思います。
　　　　まず、昨今子供の貧困化が問題になっております。子供の保育、幼児教育の拡充が大事です。受け皿の確保とともに保育料や教育経費軽減がされれば家計が楽になり、余裕を持った働き方、生活になります。それによって収入もふえ、子供の貧困が減り、子供もよりより教育が受けられるようになり、より多くの所得を得られる環境になります。となれば、社会に還元することにもなり、プラスの連鎖が発生し、十分に教育の投資効果が得られます。また、反対に所得格差が大きいと、結局貧困家庭の子供が不利になり、よりよい高い教育が受けられないまま将来の厳しい競争社会では難しくなります。そういう子供が多ければ多いほど経済が伸び悩むマイナスの連鎖傾向にあり、子供の貧困の放置は経済の長期的デメリットになると言われております。ＯＥＣＤ主要28カ国、1980年から2009年のデータを分析し、各政策を2017年から25年までの８年間で実施した場合の効果を試算した数値がございます。高学歴で知識を高めた場合においては、高い所得、労働時間の短縮にもつながり、死亡出生率1.8が実現可能になる。人口増となる試算も出ています。以上のような観点から、子育て支援を拡大すべきと考えます。
　　　　教育に投資を、子育て支援対策は。１つ、こども園、保育所園児の教育の無償化。
　　　　１つ、小中学校生徒の給食費無償化は。
　　　　以上、この場からの質問を終わります。町長の誠意ある、わくわくした希望の持てる答弁を求めます。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　佐藤一廣議員のご質問、「町の活性化対策について」の１つ目、「農林業、商工業の振興による経済の活性化は」についてお答えいたします。
　　　　初めに、農林水産省が実施した2015年農林業センサスの結果に基づき、本町の農林業の概要について申し上げます。農家総数は650戸で、前回調査の５年前と比較し、16.6％の減少となっております。うち販売農家数は504戸で、前回比17.5％の減、自給的農家数は146戸で、前回比13.1％の減となっており、本件の状況に比較し、自給的農家の減少率が高くなっております。専業農家数は98戸で、前回比１％の増、第１種兼業農家は100戸で、前回比16％の減、第２種兼業農家は306戸で、前回比22.5％の減となっており、本件の状況に比較し、専業農家の増加率が低く、第１種兼業農家の減少率も低くなっております。農業就業人口は710人で、前回比19.9％の減、平均年齢は63.7歳で、前回より0.2歳高くなっておりますが、本件の平均年齢に比較し、やや若く、県内市町村別では若い順から３位に位置しております。農業就業人口のうち、基幹的農業従事者は565人で、前回比12.5％の減となっており、特に50歳代の減少が多くなっております。平均年齢は63.8歳で、前回より1.2歳高くなっておりますが、県平均に比較し、やや若くなっております。経営耕地面積５ヘクタール以上の経営体数は106で、全経営体数の20.6％に当たり、県平均より高く、前回調査に比較し、経営規模の拡大が進んでおります。
　　　　次に、林業の経営体数は67で、前回比39.6％の減、特に家族経営体の減少率が高くなっております。１経営体当たり平均所有山林は22.3ヘクタールで、前回比19.3％の増となっており、経営規模の拡大が進んでおります。一方、過去１年間に林産物を販売したのは13経営体、全経営体数の19.4％にとどまっております。
　　　　それでは、１点目のご質問、「農業、林業の出荷額と雇用人数は」にお答えいたします。農林課独自集計による本町の平成27年度農業生産額の合計は約26億4,220万円で、過去４年間の最高額となりました。26年度対比では15.6％の増であり、畜産物がやや減少したものの、米と園芸作物の生産額が伸びております。第５次真室川町総合計画後期基本計画に掲げた32年の農産物販売目標額は、27億4,500万円であり、各生産年の天候や単価に左右されるものの、達成可能と考えております。
　　　　畜産物の生産額は約４億3,540万円で、前年比で1,780万円減少しておりますが、その要因は養豚業者の廃業と乳牛頭数の減少による生産額減少であり、和牛子牛と枝肉の生産額は増加しております。後期基本計画に掲げた畜産物生産目標額は４億9,300万円であり、子牛単価の高値継続や飼養頭数の増が見込まれており、目標達成は可能と考えております。
　　　　米の生産額は約14億2,450万円で、前年比２億2,430万円の増となっておりますが、これは26年産米の概算金が「はえぬき」１俵で8500円と史上最低価格であったのに対し、27年産米が１俵１万円に持ち直したことが要因であります。
　　　　園芸作物関係は、市場最高額の約７億6,000万円、前年比１億6,260万円の増となっておりますが、ニラが３億2,230万円を超えたほか、ネギ、ミニトマト、里芋、タラの芽、ウルイなども着実に生産額を伸ばしていることが要因であります。後期基本計画に掲げた園芸作物生産目標額６億3,000万円を既に達成しておりますが、圃場整備事業と連携した高収益作物の導入などにより、さらなる生産額の拡大に努めてまいります。これらの生産額の推移は、これまで町及び関係団体などが連携して推進してきた園芸作物への転換強化や畜産の規模拡大、良質米生産を基本とした複合経営の転換が進み、もうかる農業の実現に結びついていると捉えております。そういう意味では、本町農業、農業経営がさらに飛躍できる可能性は非常に大きいと認識しております。
　　　　続いて、林業についてですが、27年度の木材素材生産量は３万7,871立方メートルで、うち74％が国有林産材となっております。後期基本計画の基準値である25年度の４万4,275立方メートルを下回っておりますが、これは国有林の生産が一時的に減少した結果であります。第５次国有林野施業実施計画書によれば、本町内において今後５年間で約25万立方メートルを伐採する計画であり、民有林の伐採見込みと合わせ、納期計画に掲げた32年度の木材素材生産量６万3,000立方メートルを達成できるものと考えております。なお、木材素材生産額の公的なデータがないため、木材素材生産量から推計しますと、27年度で約２億6,500万円、25年度比約6,700万円の減と見込まれます。これまで低迷していた木材製材産業ですが、県と市町村及び関係団体などが総力を挙げて取り組んでいる「やまがた森林（モリ）ノミクス」の経済効果が波及し、関係事業体はもとより、林家の収入につながり、木材製材産業に勢いがあふれることを期待しております。
　　　　次に、雇用人数ですが、後期基本計画において32年まで５年間の新規農林業就業者数の目標を30人に設定しております。本年２月末時点での農業新規就業者は５人、木材製材産業の勢いにより林業では14人の新規雇用があり、農林業分野で19人が新規に雇用され、予想を上回る数字に喜んでいるところです。また、木材製材工場では29年度においても５人の新規雇用を予定しているとのことであります。みずから選んだ仕事に誇りと生きがいを見出し、その職に定着し、かつ自立することを大いに期待し、応援してまいりたいと考えております。
　　　　次に、２点目のご質問、「商業者の販売額、工業の出荷額とそれぞれの雇用人数は」についてお答えします。直近の平成26年の統計資料によりますと、商業については商店数が98店舗、従業員数が427人、年間商品販売額が71億9,627万円であり、24年調査と比較しますと、店舗数は６店舗減少しておりますが、従業員数は42人の増、年間販売額でも３億8,116万円の増となっており、26年４月の消費税引き上げ影響を受けつつも、個人消費の回復、景気の上向き基調が町内の商店にもあらわれ始めた結果と推測しております。
　　　　また、工業については、従業員数が４人以上の事業所が調査対象となっており、事業所数が20カ所、従業員数が456人、製造品出荷額が59億8,471万円であり、前年25年調査と比較しますと、事業所数が３カ所減じ、従業員数80人、製造品出荷額が13億2,058万円減少しております。原因は、大規模事業所の町外への移転によるものと考えられ、町内経済にとって大きなマイナス要因となりました。商業、工業とも店舗、事業所数が減少している中ではありますが、町として企業誘致にも力を入れており、平成19年以降、新たに５つの事業所が開設されております。
　　　　次に、３点目のご質問、「これからの活性化対策は」にお答えいたします。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効の見通しが立たない中、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）や欧州連合との経済連携協定（ＥＰＡ）の案が急浮上するなど、農業をめぐる国際情勢は不透明感を増しております。一方、国内においては、米をめぐる平成30年問題や農協改革などが本格化し、農業関係者の不安と混乱が増大しております。このような状況下、本町の農業をさらに活性化させるためには、喫緊の課題解決と特徴たる取り組みをさらに強化することが重要であります。地域農業の将来を見据えた「圃場整備の推進」や、「農業機械・施設等の導入・拡大」など、生産基盤の強化を引き続き推進し、国際競争力や国内の産地間競争に勝ち抜く、「強い農業ともうかる農業」を目指して取り組んでいく必要があります。圃場整備事業は、本町農業の将来を左右する重要な事業であります。早期完成に向けて国や県の予算が確実に措置されるよう、要望活動を強化、継続しなければなりません。議員の皆様には、今後ともご理解とご協力をお願いいたします。
　　　　また、圃場整備事業を一つの契機とし、農業法人など新たな経営体の設立や地域リーダーの育成とともに、経営力の高い農業者及び農業後継者を確保、育成していくことが急務であります。農業所得の向上と農村地域の存続、活性化に結びつくよう、総合的に推進してまいります。経営形態としては、園芸作物への転換を一層奨励し、圃場整備事業と連携した高収益作物の導入や、園芸作物の大規模団地化を推進するとともに、生産者ニーズを踏まえて集出荷施設の整備などにも取り組んでいく必要があります。さらには、花卉や果樹の導入拡大、６次産品の開発拡大と販売戦略もあわせて強化しなければなりません。
　　　　畜産については、さらなる増頭と生産コストの低減を図ることが重要であり、引き続き生産基盤の強化に努めてまいります。また、ＳＧＳ（籾ソフトグレインサイレージ）や、ＴＭＲ（混合飼料）の生産拡大には、収益向上に大きな魅力があることから、町内の地産地消にとどまらず、良品質安定生産を確立し、県内外への販売に結びつけたく、関係団体などと検討してまいります。
　　　　米は、ブランド米乱立の時代に入っております。より付加価値の高い米を生産し、有利販売、全量販売につなげていく必要があります。本年11月25日と26日に本町で開催する「第19回米・食味分析鑑定コンクール：国際大会」もその取り組みの一環であります。
　　　　現在、本町には真室川ブランド認定制度がありますが、肥培管理基準や品質基準は定めておりません。米を初めとする農産物の肥培管理基準を明確に設定するとともに、食味値などによる品質基準を厳しく定め、全国のブランド競争に勝ち抜く「新地域ブランド制度」を制定したく、関係機関、団体などと検討してまいります。
　　　　林業は、木材の需要が急激に高まり、安定かつ継続的な供給が求められております。戦後植栽した杉が伐期を迎えている中、育てる林業から使う林業に大きくシフトさせ、あわせて伐採後の再造林を推進する森林循環利用システムを構築し、次代につながる木材製材産業を目指していく必要があります。このためには、林道、作業道等の路網整備が必死条件であり、「西小又・小国地区森林整備推進協定締結」による民国連携の路網整備と共同施業の実現や、民有林内林道の計画的な整備によりコスト削減を図り、民有林の伐採と再造林を推進してまいります。「やまがた森林（モリ）ノミクス」の事業展開に歩調を合わせ、高性能林業林業機械の整備支援など、町内林業事業体の体質強化を図るとともに、使う林業の象徴として、役場庁舎建設事業に当たっては、地元産木材の利活用を含めて検討してまいります。これらの課題を解決し、農林業の活性化を図るためには、農林業関係団体の主体的な取り組みに大いに期待するとともに、町と関係機関、団体などが十分連携し、協力し合うことが大切であります。農林業振興による地域経済の活性化に向け、今後とも精いっぱい取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　　　　一方、商工業の活性化対策として、町単独事業である産業振興条例による誘致企業への奨励金による支援や便宜供与を行うとともに、既存企業の規模拡大に係る操業奨励金や雇用奨励金などを交付し、商工業者の事業支援を行っております。28年度では、２月末まで総合奨励金を２社に約390万円、雇用奨励金は３社に８名分96万円を交付しております。さらに、釜渕の空き工場を購入し、泥土改良材を製造している誘致企業に対する用地、建物取得奨励金を本定例会に提案しました一般会計補正予算に計上しておりますので、ご審議方よろしくお願いいたします。
　　　　また、27年度から資格取得支援事業を創設し、就職や仕事に役立つ資格、免許の取得費用の２分の１、10万円を限度とする補助金を交付し、離職者の再就職の支援のみならず、技能向上を目指す人や事業活動で不可欠な上位資格を取得しようとする人、起業や創業に必要な資格を取得する人を支援しております。28年度は、２月末現在で22人から申請があり、合計127万6,000円を交付しており、取得された資格、免許は８種類、32件で、その内訳は、大型特殊免許９件、大型免許６件、フォークリフトと車両系建設機械がおのおの５件などとなっております。補助金を活用した方からは、「会社での仕事で自分の活躍できる場所が広がった」、「求職中で、就職に有利となるよう取得した。お金がかかるため大変助かりました」などの声をいただいております。他の意見等を含め、今後の検証、事業展開に生かしてまいります。
　　　　もがみ北部商工会に加盟している町内商工事業者は、工業100会員、商業156会員、定款会員13会員の269会員ですが、そのほとんどが小規模事業者であり、資金や人材の面での制約により、総じて厳しい経営環境にあります。国では、26年６月に「小規模企業振興基本法」を制定し、地域で雇用を維持して頑張る小規模事業者を正面から支援することとしております。具体的には、「小規模事業者持続化補助金」を創設し、成長発展だけでなく、事業の持続のための支援を行っております。この補助金は、もがみ北部商工会真室川事業所が窓口となり、補助事業計画書を受け付け、対象事業費の３分の２、上限額50万円が補助され、販路開拓や業務効率化の取り組みにも活用することができます。28年度には町内12事業者が支援を受け、機械装置購入やチラシ作成、展示会出展などに活用し、事業の維持、発展に役立てております。その他、もがみ北部商工会による巡回・窓口相談、税務・経営に関する講習会、専門指導員による個別指導などが実施されており、町としても商工会と連携して、起業、創業、経営改善等の相談に対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　続いて、２つ目のご質問「自然災害の脅威に対する対策は」についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、近年全国的に東日本大震災や熊本地震などの地震災害のほか、台風、大雨に伴いこれまでの想定を超える洪水や土砂災害などが多発しており、集中豪雨等による短時間での河川増水や、堤防決壊により甚大な被害が発生する事例がふえています。こうしたことから、国では河川の洪水防御に関する計画の基本となる降雨により河川が氾濫した場合の浸水想定区域のほか、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合の浸水想定区域を加えた見直しを行い、去る１月には最上川水系真室川、金山川、鮭川の洪水浸水想定区域図が公表されており、現在、町ではその影響について精査作業を行っているところであります。これにより、ハザードマップの作成を次年度に繰り延べしたことについては議員もご承知のことと存じます。市町村は、自然災害による被害を予測し、災害の発生地点、被害の拡大範囲等、予報等の伝達方法、さらには避難経路、避難場所などの情報を地図上に示し、被害を最小限にするため、住民の方々に周知することとされております。大規模災害発生時には、まずは自分で自分を助ける「自助」と、家族や地域内でともに助け合う「共助」により、安全かつ迅速に避難し、その後に行政による「公助」、救助、支援が行われます。全町にこの「自助、共助」の取り組みをしっかり進めるため、各行政区単位での自主防災組織の設置を促し、26年４月には町自主防災組織連絡協議会を設立し、相互連携を図りながら地域防災活動の推進を図っております。各地区で実施されている災害図上訓練では、町職員が災害予測情報を提供し、参加者同士で地域の特徴と危険箇所、要援護者の所在や声かけ等の方法を確認し合い、避難場所、避難経路などを地図に記入し、地域ごとの防災マップ作成を行っていただいております。29年度に計画しているハザードマップの作成に際して、これら各地区の独自情報も反映させる予定であります。地域の方々には、この防災マップづくり取り組みを通じ、災害を知り、地域を知り、人を知っていただき、地域コミュニティーの醸成と防災ネットワークの推進を一層図っていただき、ハザードマップや地区の防災マップに盛り込まれた情報を自主防災組織の活動や防災訓練等の推進につなげ、地域防災力の向上を一層図ってまいりたいと考えております。
　　　　また、豪雪対策については、町地域防災計画に基づき、基準を超える積雪や町内で多数の被害発生が予測される場合に、町長を本部長とした対策本部を設置し、降雪、積雪の状況、予報を的確に把握し、道路の除排雪点検、要援護者への対応、注意喚起の広報、被害情報の把握を行い、住民生活の安全確保、産業活動の維持、事故、災害の未然防止、雪害対応に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　３つ目のご質問、「教育に投資を、子育て支援対策は」の１点目、「こども園、保育所園児無償化は」についてお答えします。平成27年度の「子ども・子育て支援新制度」実施にあわせ、子育て世帯の家計を応援し、幼児教育から義務教育までスムーズに子育て、教育ができるよう、こども園、保育所等就学前施設入所者全員の保育料を半額に軽減し、兄姉が小学校、中学校、高校等18歳以下である第３子以降の入所者保育料を無料化といたしました。また、学童保育の利用者負担についても月額5,000円から3,000円に減額し、２人以上同時に入所の場合は２人目以降については半額とし、保護者の負担を軽減しております。これらの負担軽減措置は、27年度は地方創生先行型交付金事業として実施しましたが、28年度からは町単独事業として実施しております。施設への負担軽減分補助と町立保育所での軽減額の合計額はおよそ2,400万円となります。保護者の皆様からは直接的経済支援として評価いただいている一方で、３歳未満児の入所、入園希望者が増加しており、27年３月に策定した「子ども・子育て支援事業計画」で推計した利用量を上回る利用希望が生じている状況です。拡大する利用希望に対応するためには、保育士確保が大きな課題となっております。保育士不足は全国的な課題であり、本町においても国が示した賃金改善を基本とした処遇改善を民間施設に促すとともに、公立保育所臨時保育士の賃金改善を図るなどの施策を進めていますが、新たな保育士の確保は大変厳しい状況にあります。保育料の完全無償化は、利用希望をさらに増加させる要因となりますので、さらなる保育料軽減は、保育士確保による受け皿整備や子育て支援事業の充実等にあわせて推進していくべきものと考えます。
　　　　国は、「幼児期教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を養う重要なものであり、全ての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の無償化に向けた取り組みを段階的に推進する」との方針に基づき、無償化に向けて、28年度より多子世帯の保護者負担軽減、ひとり親世帯の保護者負担軽減等の施策を段階的に進めております。28年度から本町でも、この国の負担軽減策に則し、年収約360万円未満相当のひとり親世帯の第２子以降の保育料を無料としております。保育料の完全無償化を恒常的な町単独事業として実施するには多大な予算が必要となり、新たな財源の見通せない現状にあっては、国の施策動向を見きわめるべきものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　続いて、２点目のご質問「小中学校生徒の給食費無償化は」にお答えいたします。最初に、給食費の制度と状況について申し上げます。議員ご承知のとおり、学校給食に必要な経費負担は学校給食法の規定により、施設、設備、運営費については設置者、これ以外の経費については保護者負担とされているところです。28年度計画では、給食費１食単価は、小学校275円、中学校325円となっています。年間給食回数は、小学校で最大198回、中学校では181回となっておりますので、年間保護者負担額は、小学校５万4,450円、中学校５万8,825円であります。なお、経済的に困窮している世帯の児童生徒の給食費実費は、要保護・準要保護児童生徒援助費として補助しております。保護者の皆様から給食費として負担いただいている金額は、小学校1,807万7,400円、中学校1,264万7,375円、合計3,072万4,875円であり、他に財源を求めることができない事業であることから、保護者負担を無償化することは本町財政にとって大きな負担であります。県内でも、子育て支援策として給食費無償化に取り組む自治体の例もあるようですが、人口減少対策としては、就業対策、住環境対策と一体的に、かつ総合対策として進めなければ、無償化は単なる経済支援対策にとどまるもので、その効果については疑問と言わざるを得ません。また、多大な無償化経費に一般財源を充当することになることから、他の福祉対策等施策への影響や町民の理解、保護者の子育て意識への悪影響などの懸念もあります。
　　　　子育て支援の経済的施策としては、前述の保育料半額化等の軽減、中学生までの医療費無償化拡大、法定予防接種の無料化、インフルエンザ等予防接種の助成、保育所・こども園登園バスの無料化、中学校部活動の大会参加旅費補助、部活動遠征でのスクールバス利用等を実施しており、さらに子育て世帯の定住促進を目的とした子育て応援住宅の整備などを総合的に推進しております。現時点で議員ご提案の給食費無料化は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　佐藤一廣君。
〇９番（佐藤一廣）　時間もないので、１点だけ質問させていただきます。
　　　　私がこの給食費の無償化ということで通告した時点では、鮭川、隣の自治体ですけれども、鮭川村の内示の前だったです。これ莫大な金がかかるということで、ちょっと遠慮しようかなと思っていましたけれども、思い切って通告しました。そしたら、途端に隣の自治体で県内初めての無償化と、こういうようなことでニュースになりました。ですから、いろいろ縛りはあると思うのですけれども、できないことはないと、こういうふうに私は思っているのです。その点どうですか、町長。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　ほかのものを削ってということでできないことはないと思いますけれども、ふるさと納税というようなことではいかがなものかなと、安定した財源ではないわけであります。また、国の考えも見直されるというような状況であります。先ほど答弁しました内容で進めてきておるところでありますので、あとは動向を見ながらというようなことも確かにあろうかと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
〇議長（佐藤忠吉）　時間が経過しておりますので、どうしても……
〇９番（佐藤一廣）　いいです。後で、では特別委員会で。
〇議長（佐藤忠吉）　そのようにお願いします。
　　　　ここで会議を閉じ、休憩します。
（午後　２時１３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）
（午後　２時３０分）
〇議長（佐藤忠吉）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。
　　　　引き続き発言を許可します。３番、菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）　それでは、通告に従い一般質問したいと思います。
　　　　最初に１番目、３期12年の自己評価は。町長の任期も11月までと、残すところ９カ月を切りました。２月12日の井上薫町政に期待する会主催の町長を囲む集いで、４選出馬を正式に表明されました。また、２月７日付山形新聞紙面には、「３期12年である程度の実績は残せたが、やり残したこともある」とありました。今までの11年３カ月ほど、「人が輝き　町が輝き　未来が輝く　まむろ川」実現に向けて取り組んできたこと、ご苦労さまです。保育料の減免や子育て応援住宅の建設など、子育て世帯への支援、灯油券の活用、町債の減少、改善と評価すべき点も多々ありますが、少子高齢化での人口減少や働く場所の減小による若者の流出などによる過疎化、高齢者世帯の増加など、多くの問題も出ています。ここ10年ほどで約1,779人が減少しております。そして、またここ二、三年は毎年200人を超える人口減少が見られます。そんな中で、今まで町長が掲げて活動してこられました、町政を担ってきました以下の６項目について、実績とやり残したことなどの自己評価について伺います。
　　　　いきいきと働き個性を創るまちづくり。
　　　　健康と福祉のまちづくり。
　　　　心豊かな人と文化を育むまちづくり。
　　　　快適で安心できるまちづくり。
　　　　ひと・もの・こころが交流するまちづくり。
　　　　健全財政のまちづくり。これらについてお願いいたします。
　　　　２番目に、４期目の出馬を表明されたことにより、さらなる農林業振興、インフラ整備、子育て支援、子供の学力向上、医療と福祉の充実に取り組みたいと述べた記事があります。具体的にどんなことを実現したいという思いで出馬を決められたのか、その辺を伺います。
　　　　３番目に、職員の人材育成について伺います。いきいきと働き個性を創るまちづくりには、町づくりの拠点となる役場庁舎内が生き生きと働き、挨拶が響き合う明るい職場であることが重要であると思います。近年採用される職員は、大学卒業者など高学歴者が多く、行政マンとしての知識を身につけた方が多いと思いますが、職場内や町民とのコミュニケーション能力など問題があるのではないでしょうか。公務員としての人材育成に力を入れるべきと思いますが、町長の考えを伺います。
　　　　この点に町長も地域担当制とか設けておりますが、なかなか文章を配布するだけに終わっている職員もいるようで、その辺がやはり地域の問題を捉えるところまでなかなかいっていないという問題もあるようでございますので、その辺のところを伺いたいというふうに思います。
　　　　この場からの質問をこれで終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　町長、井上薫君。
〇町長（井上　薫）　菅原道雄議員の１つ目のご質問、「３期12年の自己評価は」についてお答えいたします。
　　　　平成17年11月より町民の皆様からの負託を受け、11年余りにわたり先人の皆様から築き、発展させていただきました真室川町の町政を担わせていただき、「町民とともに行動して活力ある町づくり」を基本理念とし、町民の視点に立ち、町民や関係者、関係機関、町役場職員とともに多くの改革と成果を上げてきたと自負しております。
　　　　17年からの１期目の４年間は、公約マニフェストに基づき「町長の報酬20％カットや町長専用車の廃止、副町長を置かない、役場機構の改革」と「職員地域担当制、住民窓口の時間延長、役場職員による消防隊の創設」など、行政改革を先行し、「医療の充実」、「雇用の拡大」、「教育の向上」などの公約に基づき、「病院へのＭＲＩ装置の導入」、「内科医の着任」、「福祉・保健・子育て支援に関する総合窓口とワンストップサービス化」、「妊婦健診の公費全額負担」、「乳幼児から高校生までの予防接種費用無料化」、「いきいきサロンの普及」、「町産業振興条例の制定による企業支援」、「メタルプロダクツの誘致」、「強い農業づくり」、「真室川ブランド品の開発」、「ＮＰＯ法人の設立」、「町営駅西住宅８棟の建設」、「たんぽぽこども園の開設」、「保育所・こども園児童の通園バス無料化」、「児童への防犯ブザーや熊よけ鈴の配置」、「学校図書の充実」、「町単独の学習指導員、支援員の配置」、「学童保育の充実」、「中学校の給食実施」、「町民球場の照明等の整備」等を実施してまいりました。
　　　　21年からの２期目及び３期目につきましては、私の理念、心情を、「人と地域と自然が輝く協働のまちづくり」を基本姿勢とし、「人が輝き　町が輝き　未来が輝く　まむろ川」の実現を目指し、公約、政策を６つの基本目標として掲げた「第５次真室川町総合計画」に基づき、町民の皆様とともに町づくりを進めてまいりました。この間の取り組みと成果について、６つの基本目標に沿って述べさせていただきます。
　　　　１つ目の「いきいきと働き個性を創るまちづくり」、産業の振興につきましては、農業の振興として、「良質米と園芸作物や畜産による複合経営」、「環境王国推進事業」、「農業後継者育成支援事業」、「農業所得1,000万円以上のトップランナー育成」などにより、町内生産者の意欲及び生産技術の向上と、より付加価値の高い農作物の生産に結びつけてまいりました。また、園芸産出額の拡大と競争力の高い経営体を育成するため、「園芸大国やまがた産地育成事業」や、町独自の「地域振興作物振興事業」により園芸作物への転換を奨励し、支援してまいりました。「秋山牧場機能強化による周年預託施設整備」、「畜産経営競争力強化支援事業」、「耕畜連携強化」、「自給飼料作物の生産供給」などにより町営秋山牧場を核とし、規模拡大に対する支援を行い、畜産生産額の拡大と所得向上を図ってまいりました。国際競争力や国内の産地間競争に勝ち抜く強い農業を目指し、「圃場整備の推進」や「農業機械・施設等の導入・拡大」など、生産基盤の強化を図り、農業生産性の向上を進めてまいりました。
　　　　６次産業化の推進として、小規模農林水産加工設備導入支援事業などにより加工品開発の取り組みを支援し、６次産業化推進員を配置し、また真室川ブランド推進事業と連携させ、都市との交流事業や各種イベントで６次産業化商品の出品、販売を推進してまいりました。
　　　　林業の振興として、林道整備の推進、「ナラ枯れ対策事業」や「美しい森林づくり基盤整備事業」、「山形県みどり豊かな森林環境づくり推進事業」により、緑の環境保全と特用林産物の生産拡大を推進してまいりました。また、民国連携の協定を締結し、民有林の計画的な路網整備や共同施業によるコスト削減や森林循環利用システムを構築への道筋を実現いたしました。
　　　　商業の振興として、プレミアム付き商品券発行事業助成など関係団体及び各商店と連携し、商業の活性化につなげるとともに、空き家空き店舗活用支援事業により起業、創業を支援してまいりました。
　　　　工業の振興として、産業振興条例の支援拡充により、用地・建物取得奨励金や創業奨励金、雇用奨励金等を交付し、地元企業の事業拡大と雇用促進を図り、さらに企業と大学、町行政が連携した「廃校活用による事業拡大と異業者への参入」についても着手することができました。また、資格取得支援事業を実施し、町内に居住する方の技能向上や再就職支援を行ってまいりました。
　　　　２つ目の「健康と福祉のまちづくり」では、全ての町民が健やかに元気で暮らし続けられるよう、保健、医療、福祉、介護に力を注いでまいりました。地域医療のとりでである町立真室川病院の医師、看護師等医療従事者の確保と各種医療機器の整備により、安全、安心の医療を提供し、さらには訪問看護ステーションサテライト事業所を誘致し、地域包括ケアシステム構築を推進することができました。元気な高齢者づくり、住みなれた地域で支え合い、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現のため、いきいきサロン普及事業やヘルスケアーポイント事業、生活支援体制整備事業等を実施し、高齢者等除雪支援の充実、地域共助除雪事業を創設しております。また、地域包括支援センターの充実、介護老人保健施設「梅花苑」の誘致などにより、介護サービス基盤の充実を進めてまいりました。
　　　　子育て支援として、「子ども・子育て支援事業計画」による地域子育て支援事業等を充実させ、こども園、保育所等利用料の第１子、第２子半額免除、第３子以降全額免除、法定予防接種の公費負担化による接種率の向上、子育て支援医療給付事業では中学校３年生までの医療費無料化など、子育て世帯の負担軽減等各種施策を実施してまいりました。また、「特定不妊治療費用助成」、「妊婦健診の公費負担」、「プチママサロン」、「新生児訪問」など少子化対策を実施しております。
　　　　ボランティア活動を啓発、推進するため、民間福祉活動の支援、地域福祉課題の解決に向け、社会福祉協議会のボランティアセンターとしての活動体制強化を図ってまいりました。また、地域支え合いポイント制度の創設等により、町民のボランティア活動に対する啓発、参加を推進し、ボランティアの輪を広げる取り組みを進めてまいりました。
　　　　３つ目の「心豊かな人と文化を育むまちづくり」に向けて。確かな学力育成を重要課題として位置づけ、教育主幹の配置により各校の教育指導を充実させ、最上広域教育研究センター指導主幹による算数、数学巡回指導の活用のほか、学習指導員、支援員、英語活動指導員、補助員を配置し、きめ細やかな学習指導と家庭学習支援事業やＩＣＴ教育推進に新たに取り組み、みずから学び、探求できる児童、生徒の育成を進めています。また、学校図書の充足率100％や教務用、児童用パソコンの整備、全室にエアコン設置、様式トイレ化やエレベーター等バリアフリー設備の整備など、ハード、ソフト両面から教育環境の充実を図ってまいりました。
　　　　活力あるまちづくりと地域を支える人材育成のため、新庄神室産業高等学校真室川校の存続に向け、支援連絡会を組織し、就学支援金給付制度を創設し、入学者や保護者支援を実施し、成果を上げてまいました。
　　　　放課後子ども教室と学童クラブの充実、学校支援本部事業、高校生ボランティア育成などにより、児童、青少年の健全育成を図ってまいりました。
　　　　旧差首鍋小学校に地区生涯学習センター「まざれや」を開設し、新たな学びの拠点と６次産業化加工施設にも活用しております。また、番楽フェスティバル、子ども伝承祭、未来に伝える山形の宝事業などにより、心豊かな知識と技術の習得、次世代を担う人材の育成、高齢者等の生きがいづくり、地域リーダーの育成、コミュニティーの活性化、生涯学習の充実に寄与してまいりました。
　　　　町を代表する競技スポーツであるクロスカントリースキーの振興を目指し、全日本スキー選手権大会や全国中学校スキー大会を誘致し、これとあわせてスポーツ少年団や中学校部活動に支援を行い、選手育成してきた結果、全国中学校スキー大会や全国高校スキー大会、国体で町出身選手の大活躍につながっております。また、町民体育館や総合運動公園多目的広場などを改修し、スポーツ環境の整備を図り、「一人１学習、１スポーツ、１ボランティア」の推進を図ってまいりました。
　　　　地域住民が地域における課題をみずから考え、解決に向け行動する意識の醸成を図り、生き生きとした地域の取り組みを支援するため、「ムラづくりチャレンジ事業」、「地域づくり活動支援事業」を実施し、特色ある地域づくり事業や地域文化活動、公民館活動を支援し、地域活動を推進してまいりました。
　　　　４つ目の「快適で安心できるまちづくり」では、国、県道を含め、道路網の整備を推進してまいりました。この結果、県道真室川鮭川線の阿久土橋、栗谷沢橋のかけかえ、改良が進み、また東北中央道の及位上院内区間の「真室川雄勝道路」の事業化決定も間近となりました。町道は、地域、集落の要望を精査し、住民生活に支障を来している路線を優先的に改良、舗装等整備を実施し、また「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に大池橋や田代橋などのかけかえや修繕を進めてまいりました。
　　　　除雪機械の計画的更新と除雪車オペレーターの増員を図り、きめ細やかな道路除雪体制を整え、通勤、通学など日常生活の通行を確保し、また流雪溝を計画的に整備するとともに、地域支え合い除雪事業による間口除雪にも取り組み、冬期除雪体制を充実させてまいりました。
　　　　町営バス料金の定額化と、過疎化、高齢化に対応する試みとして、路線バスが運行していない地区にデマンドタクシーを運行し、高齢者等の交通弱者の足となる交通機関を確保、維持してまいりました。
　　　　真室川上水道と及位簡易水道の統合事業や水道未給水地区滅菌処理装置設置補助、合併浄化槽設置並びに下水道切りかえ補助と住宅リフォーム補助により、一般住宅改修促進と生活排水処理施設普及率向上を図り、生活環境の整備を推進してまいりました。
　　　　また、町営住宅改修事業を行い、居住者の生活環境改善に努めるとともに、子育て応援住宅を整備し、子育て世代の定住、移住を促進してまいりました。
　　　　梅里苑への木質バイオマスボイラー設置や家庭等でのマキストーブ、ペレットストーブ、太陽光発電設備導入補助を実施し、地球温暖化防止対策及び循環型社会の形成、家庭での再生可能エネルギーの普及を推進してまいりました。また、27年度から町内会管理街路灯ＬＥＤ化推進事業により、節電と町内会の負担軽減、環境負荷の小さい地域づくりに努めてまいりました。
　　　　地域防災計画に基づき、地域防災力の強化、避難所機能の強化、避難体制、救急、救助体制及び火災予防、消防活動体制等の整備を計画的に進めてまいりました。具体的には、近隣町村に先駆けて全町に敷設した光ケーブル網を活用して防災放送施設を整備し、適時の防災、災害情報の伝達手段を確保し、一次避難所となる公民館分館の耐震改修工事やバリアフリー化工事などにより地域防災力の基盤強化と災害用備蓄品を確保し、二次避難所である町民体育館や中央公民館に太陽光発電装置及び蓄電池等を整備して、災害時の避難所機能を高めております。これと並行し、自主防災組織の結成促進と活動充実化、地域防災マップづくりと災害時要援護者支援計画に基づく支援台帳整備などソフト事業を進め、災害時における「自助、共助、公助」の意識醸成にも努めてまいりました。また、災害発生時に迅速に外部から支援を提供していただけるよう、各種団体、企業等との災害時協力協定締結を行うなど、町民の安全、安心な生活の確保につなげております。さらに計画的に防災資機材の整備、更新、防災水槽の設置、小型動力ポンプつき積載車の整備を実施し、消防団の機能強化を図り、総合的な防災体制と危機管理体制の強化をしてまいりました。
　　　　５つ目の「ひと、もの、こころが交流するまちづくり」では、「真室川音頭発信事業」として、真室川音頭全国大会の東京開催や真室川音頭を落語の出ばやしとしている落語家桂吉弥さんと真室川に縁を持つ柳家小袁治氏を真室川大使に任命し、多くの人に真室川音頭に親しんでもらい、真室川のファンをふやし、またイメージキャラクター「うめ子ちゃん」の着ぐるみや缶バッチなどの作成、イベントでの活用により町のＰＲに努めてまいりました。
　　　　地域おこし協力隊を６人に増員し、雪を含む町の地域資源を観光、誘客事業に活用し、交流人口の拡大を図るとともに、姉妹都市である古河市との交流や東京真室川会創立40周年の記念総会に町を挙げて参加するなど、連携を強化してまいりました。
　　　　また、東京都荒川区や世田谷区との物産販売交流を推進し民間主導の女川町との物産交流などの支援、６次産業化関連交流事業や農業団体などによる体験交流を奨励し、本町物産の販売強化と交流人口の拡大に努めてまいりました。
　　　　ふるさと納税制度については、真室川町に関心を寄せていただく気持ちに応えるため、真室川ならではの特産品に加え、工芸品も返礼品に取り入れるなど内容の充実を図り、真室川町の物産振興と交流促進に努めてまいりました。
　　　　また、雪を生かし、親しみ、楽しみ、交流人口の拡大につながっているホワイトアスロン、冬花火のイベントを開催し、地域の雪祭り等への支援を行ってまいりました。
　　　　最上広域婚活事業実行委員会や町の婚活支援団体、町結婚支援員協議会を支援し、若者の出会いの場や交流の機会を創出し、結婚しやすい環境づくりに努めてまいりました。
　　　　６つ目の「健全財政のまちづくり」では、町民と協働のまちづくりを進めるため、各種主要計画などの策定において、委員の公募や情報公開、パブリックコメントを実施し、町民、関係者の声を町づくりに反映させてまいりました。
　　　　町長就任以来、行政課題を効率的に解決するため、職員の資質向上、人材育成、組織機構の見直し、行政コストの削減を図り、施策の効果が見える事業と予算の効果的執行により行財政力の健全化、維持向上に努めてまいりました。この結果、各種財政指数や町債残高は県内でも優良な状況になっております。一般会計の町債残高は、平成17年度末は80億5,240万円でありましたが、28年度末には37億9,200万円余りとなる見込みであり、自主財源の根幹である町税の収納率向上対策を強化してきた結果、27年度の収納率は県内の上位となっております。
　　　　以上、これまで取り組んで達成している施策、達成しつつある施策を申し上げました。町民の皆様、議員各位、町関係者が一緒になって取り組んできた成果であり、十分評価できるものと自負しております。
　　　　次の質問、「４期目の出馬に当たり具体的にどんなことを実現したいのか」については、施政方針でもその一環を申し上げましたが、第５次総合計画後期基本計画と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の施策を実現し、未来に向け地域活力を高めてまいります。
　　　　具体的な施策の一部分を再度申し上げますが、１、いきいきと働き個性を創るまちづくりを推進するため、（１）、圃場整備事業の拡大として県の平均73％を目指していきます。
　　　　（２）、環境王国推進事業として、さらなる付加価値の高い良食味米生産を奨励し、輸出に向け取り組んでいきます。
　　　　（３）、６次産業化推進事業として山形大学と連携し真室川ブランド商品を高めていきます。
　　　　（４）、民有林と国有林の連携により森林整備を強化していきます。
　　　　２、健康と福祉のまちづくりをさらに充実させるため、（１）、３町村による訪問看護ステーションサテライト事業所の拡充を図り、在宅医療、在宅介護を推進していきます。
　　　　（２）、町の地域医療を守る条例の制定により、地域医療の堅持、充実を図っていきます。
　　　　（３）、高齢者、障害者世帯除雪支援、地域共助除雪事業を拡充していきます。
　　　　３、心豊かな人と文化を育むまちづくりのため、（１）、町の未来を担う子供たちの学力向上、生きる力を確かなものにするため、学力先進地への研修、人的交流を図ります。
　　　　（２）、タブレット、新聞などを活用し、教育力を高めていきます。
　　　　（３）、スポーツ指導、講演会などでスポーツ力を高めていきます。
　　　　４、快適で安心できるまちづくりを確かなものとするため、（１）、耐震強度不足を指摘された町民サービスと災害時の拠点である町役場庁舎を平成32年までに新築します。
　　　　（２）、道路、橋梁整備を推進し、日常生活の利便と効率よい冬期交通を確保します。
　　　　（３）、東北中央道の及位上院内の真室川雄勝道路の早期事業化、完成に向け関係機関と協力し取り組んでいきます。
　　　　（４）、国道344号秋山東、県道真室川鮭川線の栗谷沢橋の早期完成、釜渕―八敷代間の早期事業化に取り組んでいきます。
　　　　５、ひと・もの・こころが交流するまちづくりを進展させるために、（１）、真室川音頭発信事業としてさらなるＰＲを図っていきます。
　　　　（２）、春夏秋冬のイベントの充実、他機関との連携を図っていきますなど、現時点での４期目に向かって取り組む施策の一例であります。今後ともこれまでの町づくりに一緒に取り組んでもらった町民の皆様、議員各位、職員を大事にし、さらに一体となって町民一人一人が喜びと幸せを実感し、将来に希望が持てる真室川町を実現するために誠心誠意邁進してまいりますので、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
　　　　３つ目の「職員の人材育成について」のご質問にお答えいたします。町では、「真室川町人材育成方針」、「真室川町職員研修基本方針及び研修基本計画」に基づき、求められる職員像を「変化を先取りし、経営感覚を持ち、住民の立場に立って考え、行動できる職員」とした職員の人材育成に取り組んでおります。具体的には、�@、将来を見据えスピード感覚のある職員。�A、コスト意識を持ち実行力のある職員。�B、住民満足度の向上に貢献し、人間性豊かな職員。�C、倫理観ある職員を育成することとし、これら方針に基づき、「自己啓発」、「職場研修」、「職場外研修」を３つの柱として、職員それぞれの職位に応じて求められる役割や能力を身につける研修を計画的に実施し、または支援し、職員の資質向上を図っておるところであります。
　　　　さきの地方公務員法の改正により、「人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とする」こととされ、人事評価制度を人材育成の柱の一つにすることとされたことから、町では平成27年度の試行を経て、今年度より人事評価を本格実施しており、これを受け、この２月に各方針の一部改訂も行っております。人事評価制度は、職員が自主的に目標設定を行い、管理監督者との面談による意思疎通を通して１年間の業務に取り組み、また振りかえることで職務遂行に必要な能力、不足する能力を意識し、向上心を持って能力を開発していくことも目的としております。さらに、職場において部下の能力開発のために上司や先輩がそれぞれの仕事の内容に応じて計画的かつ継続的に部下や後輩を指導し、教育する職場研修（ＯＪＴ）は、職場の実態に合わせて実践でき、即効性があるとともに、職員の資質向上、組織の活性化、職場規律の保持などを図る上で最も効果的であり、特に重要であると考えており、職場研修に関するガイドブックなども作成し、その推進を図っているところであります。
　　　　近年、行政サービスの質的向上が求められ、応対する職員のあり方も厳しく問われている中で、「町内で最大のサービス業」である町行政において、来客応対時の接遇は業務の根幹をなすものと言っても過言ではありません。これまで私を含め町職員は、元気な挨拶の励行に取り組んでまいりましたが、議員ご指摘のとおり、職員の接遇に関して、窓口や電話等を通じて、さまざまなご意見、ご指摘をいただいているところであります。その都度、職場、職員への注意喚起を行っておりますが、町職員の接遇能力の向上は課題として認識しており、研修として新規採用職員や若手職員を対象とした挨拶指導や、最上地域市町村新規採用職員研修における接遇研修、採用２年目職員を対象とした山形県市町村職員研修協議会接遇研修などを研修メニューとして実施しております。職員と町民の信頼関係を築き、協働による町づくりを一層推進するためには、職員一人一人の接遇が果たす役割は大きいものと考えております。サービスの提供者として職員が町民から一層信頼され親しまれる存在となるためには、全職員の誠実な応対と接遇が基本となります。今後は、日々の町民や来客者との応対の中で、正職員のみならず、臨時職員、非常勤職員を含め、全職員が常日ごろから心がけなければならない事項等をまとめた接遇に関する職員共通の指針なども策定しながら、職員一人一人が町を代表して応対していることを意識するとともに、常によりよい接遇を実践し続けられるよう努めてまいりたいと考えております。
　　　　町民の皆様とともに未来に向け、地域の活力を高めるため、後期計画と総合戦略の施策を実現していくために、町民から信頼され、町づくりの思いを同じくする職員の人材育成に今まで以上に力を入れてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（佐藤忠吉）　菅原道雄君。
〇３番（菅原道雄）　１番目、２番目については、町長の考えを問うたものでありますので、町長自身の答えということで受けとめていきたいというふうに思います。
　　　　３番目の職員の人材育成についてですが、人材育成についていろいろと答弁がありました。本当にすばらしい内容の答弁だというふうに思います。しかしながら、これが実際に実行されているのであれば本当にすばらしいことでありますが、なかなかそういかないところが問題だろうというふうに思われます。ですから、やはり町長みずから元気のある挨拶等をしていきながら、職員を引っ張っていっていただきたいというふうに思うわけであります。やはり新人だけが挨拶しろと言ってもなかなかできない。これは、やはり長たる者から率先してやるべきだろうというふうに考えますので、その辺のぜひ町民から見て、ああ、役場内も明るくなったな、変わったなと言われるような存在になっていただきたいという願いを込めて、質問を終わります。
〇議長（佐藤忠吉）　以上をもって本日の会議日程は終了いたしました。
　　　　本日は、これをもって散会といたします。
　　　　あす10時からの本会議に出席をお願いいたします。
　　　　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０８分）