平成２９年第３回真室川町議会定例会（第２号）

平成２９年第３回真室川町議会定例会（本会議）　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第２日目）

１．開会日時　　　　平成２９年９月８日（金）午前１０時　開　議

２．開会場所　　　　真室川町役場　議会議事堂

３．議事事件
　　　　　　　　　　　　　　　開　議　宣　告

日程第１　：　委員会付託事件の報告について（請願審査）

日程第２　：　一般質問

平成２９年第３回真室川町議会定例会会議録
招集年月日	平成29年９月８日（金）　　　　　　　　第２日目
招集の場所	真室川町役場　議会議事堂
開会	平成29年９月８日（金）　開議　午前10時00分
出席議員	１番　　佐藤栄子	２番　　髙橋秀則
	３番　　佐藤成子	４番　　平野勝澄
	５番　　菅原道雄	６番　　佐藤　正
		８番　　大友又治
	９番　　佐　藤　一　廣	10番　　外山正利
	11番　　五十嵐久芳
欠席議員	７番　　佐藤勝徳
不応招議員	な　　し
地方自治法第121 条の規定に基づき出席した者の職・氏名	町　　長　井上　薫	教育長職務執行者　土田　稔
	総務課長　佐藤佐幸	交流課長　海藤直明
	町民課長　庄司喜一	建設課長　佐藤和弥
	農林課長　大友美喜男	福祉課長　髙橋秀一
	病院事務長　柿崎隆志	会計管理者　佐藤信和
	教育課長　八鍬重一	農委事務局長　大友美喜男
	代表監査委員　鈴木謙一	農業委員会会長　髙橋清美

職務のための出席者	議会事務局　　佐藤久和　　　加藤清美
職務のための出席者	総務課　　髙橋雅之　　　佐藤正美
会議録署名議員	10番　　外山正利　　　１番　　佐藤栄子
散　　　　　会	午後２時44分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）
〇議長（五十嵐久芳）　おはようございます。ただいまの出席議員は10人であります。
　　　　定足数に達しておりますので、ただいまから第２日目の定例会を開会いたします。
　　　　直ちに会議を開きます。
　　　　議事に入る前に、昨日開催されました決算審査特別委員会の委員長、副委員長が選任されましたので、その結果を報告いたします。
　　　　委員長に佐藤正委員、副委員長に菅原道雄委員が選任されましたことを報告いたします。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第１、委員会付託事件の報告についてを議題とします。
　　　　産業福祉常任委員長より請願審査の報告を求めます。菅原道雄産業福祉常任委員長。
〇産業福祉常任委員長（菅原道雄）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月８日
　　　　真室川町議会議長　五　十　嵐　久　芳　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業福祉常任委員長　菅　原　道　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　請　願　審　査　報　告　書
　　　　本委員会は、平成29年第３回定例会において付託された下記事件を審査した結果、次のとおり決定したので会議規則第77条の規定により報告いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　１．事件名
　　　　　　請願第２号　平成30年産以降の米政策の見直しに関する請願
　　　２．審査月日
　　　　　　平成29年９月７日
　　　３．審査結果
　　　　　　請願第２号　　採　　択
　　　　以上であります。よろしくご審議をお願いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　委員長報告について質疑を行います。質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、質疑を終わります。
　　　　これより討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、討論を終わります。
　　　　これより本案を採決いたします。
　　　　お諮りいたします。本案に対する委員長報告は採択です。委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
　　　　続きまして、総務文教常任副委員長より請願審査の報告を求めます。佐藤正総務文教常任副委員長。
〇総務文教常任副委員長（佐藤　正）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月８日
　　　　真室川町議会議長　五　十　嵐　久　芳　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任副委員長　佐　藤　　　正
　　　　　　　　　　　　　　　　請　願　審　査　報　告　書
　　　　本委員会は、平成29年第３回定例会において付託された下記事件を審査した結果、次のとおり決定したので会議規則第77条の規定により報告いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　１．事件名
　　　　　　請願第３号　地方財政の充実・強化を求める請願
　　　２．審査月日
　　　　　　平成29年９月７日
　　　３．審査結果
　　　　　　請願第３号　　採　　択
　　　　以上であります。よろしくご審議をお願いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　委員長報告について質疑を行います。質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、質疑を終わります。
　　　　これより討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、討論を終わります。
　　　　これより本案を採決いたします。
　　　　お諮りいたします。本案に対する委員長報告は採択です。委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本案は委員長報告のとおり決定いたしました。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第２、一般質問に入ります。
　　　　質問は、配付しております一覧表のとおりの順とし、１日目の引き続きといたします。
　　　　順番に発言を許可します。８番、大友又治議員。
〇８番（大友又治）　おはようございます。それでは、私よりさきに通告しておりました事項について質問をさせていただきます。
　　　　まず、１点目の質問です。山形県は、循環型社会の形成を推進し、ごみの最終処分量ゼロを目指すごみゼロやまがたの実現に向けて、平成18年３月山形県循環型社会推進計画（ごみゼロやまがた推進プラン）を策定しました。平成24年３月に、前計画の理念を継承しながら、低炭素社会の構築も意識した第２次山形県循環型社会形成推進計画～ごみゼロやまがた推進プラン～に改定し、ごみゼロやまがた県民運動の展開、３Ｒに係る研究、技術開発やリサイクル施設整備への支援、不法投棄を初めとする不適正処理改善等に取り組んできています。これらの取り組みにより、ごみの排出量の削減、ごみ及び産業廃棄物の最終処分量の減量などが図られるなどの一定の成果がありました。
　　　　平成23年に発生した東日本大震災の影響や、県内経済の回復等により、平成24年度以降、事業系ごみの排出量の増加やごみのリサイクル率の低下傾向が見られるなど、基本目標の一つである全国一ごみの少ない県の実現は達成していません。廃棄物の適正な循環的利用を推進していくためには、資源の循環を担う県内産業の振興を推進していくことが重要です。さらに、東日本大震災を教訓として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正されるなど、大規模災害発生時を想定した災害廃棄物の処理体制の構築も求められています。これらの課題等に対応し、引き続きごみゼロやまがたの実現を目指し、取り組むべき施策をより一層効果的かつ的確に推進していくために、計画期間、平成28年度から平成32年度の中間年である平成27年度（平成28年３月）に中間見直しを実施しました。
　　　　１、基本理念と基本目標、２、基本的数値目標、３、施策の柱、４、具体的施策、５、計画の推進が計画の概要です。計画の各目標を着実に達成し、ごみゼロやまがたを実現するためには、県民、ＮＰＯ、事業者、行政のそれぞれがみずからの役割と責任を十分に理解し、連携と協働のもとに、３Ｒ、リデュース（排出抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再利用）の推進に積極的に取り組んでいくことが必要です。市町村の役割と取り組みとして、市町村は循環型社会実現のため、みずから一般廃棄物の３Ｒの推進に積極的に取り組むとともに、住民、事業者等の取り組みを支援する役割を担っています。具体的な取り組みは、廃棄物発生抑制及び再使用を優先する３Ｒの推進、３Ｒに係る人材育成等総合的な施策の展開、循環型産業の育成強化、循環型産業の市場拡大、循環資源の総合利用の推進、廃棄物の適正処理の推進、廃棄物の不法投棄の防止、海洋漂着物等の回収処理及び発生抑制の推進、災害時の廃棄物処理体制の構築などの取り組みとなっています。各主体の具体的な施策に関する数値目標が設定されております。
　　　　そこで、１点目の質問です。１、町の廃棄物処理の現状と課題は。市町村の取り組みに関する目標の現状と目標に向けての考え方等をお伺いいたします。１点目の質問でございます。
〇議長（五十嵐久芳）　町長。
〇町長（井上　薫）　おはようございます。大友又治議員の１問目のご質問、町の廃棄物処理の現状と課題はについてお答えします。
　　　　高度成長期を経て日本経済は物質的に豊かな生活を築き上げてきた反面、大量生産、大量消費、そして大量廃棄によるごみの排出量の増加やごみの質に変化が生じ、処理の困難なものや有害性を指摘されるものも数多く排出されるようになり、ごみの対応や処理についての適切な対応が迫られています。
　　　　本町では、国のリサイクル法等の整備を受け、平成10年度から、ごみ分別収集と有料化により、ごみの減量化や資源化に積極的に取り組み、22年３月に第２次真室川町ごみ処理基本計画を、28年６月に真室川町分別収集計画を策定し、これらの計画に基づき、適正なごみ処理と環境保全を推進しております。ごみ処理状況は、ご承知のとおり、家庭系ごみの有料化と可燃、不燃、粗大、資源ごみの分別収集を行っており、可燃ごみはエコプラザもがみにおいて焼却処分し、不燃物はリサイクルプラザもがみにおいて、資源ごみ、不燃ごみ等を分別し、最終残渣を埋め立て処分としております。近年は、人口減少の影響も考えられますが、家庭での分別、減量の意識の浸透により、可燃ごみは減少しておりますが、事業系ごみには、資源となるものも多く混入しております。
　　　　減量化、資源化後の家庭系ごみ量の目標は、平成26年度実績1,986トンを基準とし、31年度には1,561トン、減量425トン、21.4％減量化を目指しております。28年度実績では、1,739トンで、減少量247トン、減少化率12.4％となっております。町民１人当たり１日排出量を平成32年度目標487グラムとし、平成28年度実績は580グラムとなっております。この目標を達成するために、引き続き家庭系、事業系とも、分別収集の徹底を呼びかけ、環境問題に対する意識高揚を図ってまいります。また、資源の有効利用を推進するため、子供会、スポーツ少年団及び小学校ＰＴＡ等による資源回収事業の奨励や、可燃ごみに混入しやすいボール紙などの雑紙回収、スーパーマーケット店頭等の回収箱食品トレーを持ち寄り、管内福祉施設で回収、分別、ペレット化し、トレーメーカーに売却、再商品化する新庄もがみ方式の推進などにより、ごみの減量化を図っています。
　　　　今後も環境に優しい町づくりを推進するため、町民一人一人がふだんの生活の中で、生産、消費、廃棄の一元的な物の流れを見直し、ごみの排出をできるだけ少なくしていくよう、３Ｒ運動、ごみを減らす（リデュース）、繰り返し使う（リユース）、資源にして再生する（リサイクル）を推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　大友又治議員。
〇８番（大友又治）　確かにごみが減量している。目標、ここで先ほど目標がありました。それで、総合計画の目標です。32年、1,561トンというふうに、この整合性はとれているようでございます。
　　　　それで、通告にはちょっとしていなかったのですが、広報をちょっと見てみますと、広報のこれ７月の広報ですけれども、都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクトというのをちょっとここで見まして、2020年に行われるオリンピックとパラリンピックのメダル、金銀銅、これを5,000個、これは全国でですけれども。それを真室川町が回収を始めたということで、ちょっと調べてみますと……
　　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり）
〇８番（大友又治）　通告はしていなかったのですが、一応廃棄物処理の現状と課題を……大丈夫だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり）
〇８番（大友又治）　近寄って。聞こえないですか。済みません。では、もっと近寄ります。
　　　　ちょっと広報に出ていましたので、私通告で忘れたのですが、そこだけちょっとどういう現状なのか。現状と課題という中で、ここにはちょっとなかったのですが、議長のお許しいただければ、ちょっとどういうふうに、メダルプロジェクトを始めたのだけれども、今どういうふうになっているか、もしわかればで結構です。
　　　　それから、ちょっとそれ１点だけ。だから、わからなければ、通告になかったものですから、その件もしありましたらお願いしたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　庄司町民課長。
〇町民課長（庄司喜一）　ただいまのご質問なのですが、オリンピックのメダルをつくろうという、廃棄物の中からつくろうというふうなプロジェクトで、ことしの３月に環境省のほうから取り組みませんかというふうな文書が来ました。それで、それは任意だったのですけれども、町として、ではそれに参加していこうというふうなことになりまして、現在その対応といたしましては、オリンピックに向けて都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクトというふうな名称なのですが、町のほうではそれを受けまして７月の広報にこれに取り組みますというふうなことで、全戸宛て、全戸といいますか、広報でございますので、全戸宛てに配布になっているはずです。そして、８月から回収というふうなことで、このプロジェクトのほうから箱が来ております。その箱を今町民課の前のほうに、８月からということで箱を設置しまして、そこに例を挙げればスマホです。携帯電話とかスマホにレアメタルというものが入っているそうです。それを回収してメダルをつくっていくというふうな、そういうプロジェクトなのですけれども、８月から設置しております。向こうのほうでは、箱につきまして郵送関係も無料というふうなことになっておりますので、そこに入ったものは定期的にリサイクル対策本部のほうに送るというふうなことで現在進めております。
〇議長（五十嵐久芳）　大友又治議員。
〇８番（大友又治）　これ全国的に展開をしようとして、今35市町村のうちに10市町村が取り組んでいると。それから、あと２つの町村が検討しているということで、先行して取り組みをしたということで、大変いいことです。これぜひ出ます。どれぐらいの実績かは、まだそんなに実績はないとは思うのですが、取り組みのほうをひとつ活発化していただきたいと思います。
　　　　それで、雑紙の回収をするようになってからやはり大分ごみのほう減量になったと。それで、これ2008年、平成20年に家庭ごみの分け方と出し方というふうな、こういうのを各家庭に配っているのです。2008年ですから、平成20年。ですから、こういうのが一覧でありますと、もちろん分別のやつは各真室川町１、真室川町２、それから釜渕地区、それから及位地区、安楽城地区というふうにあります。これはこれでいいのですが、それをこういうふうな形のものを例えば新しくつくって、これ見るともう一目瞭然なのです。雑紙から何から、もう家庭ごみ、資源ごみ、全部書かれている。こういったものをもう一回新しくつくって、そして全戸配布をするような、そういう用意はあるのか。つまりそういうことによって目標を早く達成できるし、それからごみゼロやまがたのあれに一歩でも近づくことができると思うので、その考え方をちょっとお伺いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　庄司町民課長。
〇町民課長（庄司喜一）　毎年そのごみの分別のカレンダーは、毎年日が変わりますので毎年配布していますが、今の分別表に関しましては１回、それ以降は配布しておりません。ただ今、ちょうど定住自立圏というふうなことで、ごみ問題というふうな部会がございます。その中で最上管内のごみにつきまして、可燃ごみ、それから不燃ごみにつきまして、行くところは同じ場所です。エコプラザとリサイクルプラザに行くというふうなことで、入り口が同じでございます。何とか最上管内で経費削減というふうなこと、それからごみの減量化を進めるという観点から、一本でつくれないかということを今ちょうど担当者のほうが話をしています。ただし、やはりなかなか市町村の間でいろいろな分別の方法、それに載っていない分別をやっているところもありますし、そうでないところもあるということで、今話をして、できれば一本化にしたいと。できない場合は単独でというふうなことで、ことし、来年ぐらいには新しいものが作成できるのではないかなというふうなことで今進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　大友又治議員。
〇８番（大友又治）　これは、広域市町村圏事務組合でやっているわけですから、やはり統一的なものをつくって、それでぜひとも郡内の全戸配布を目指していただければと思います。もしそれが難航するのであれば、町単独でも、まず早急につくっていただければと思います。
　　　　では、質問を変えます。２問目の質問です。県では、ごみゼロやまがたの実現に向けた県民運動を推進するため、ごみゼロやまがた推進県民会議を設置しています。平成29年度ごみゼロやまがた県民運動展開方針の家庭編、会社編を決定しました。それによりますと、家庭編、食品ロス削減運動、それから生ごみの水切り、堆肥化運動、ごみの分別徹底運動、これが家庭編です。会社編としまして、食品ロスの削減、食べ切り運動、紙ごみ削減、リサイクル運動、環境に優しい製品の優先購入運動となっております。家庭編、会社編ともに食品ロスの削減を掲げております。
　　　　消費者庁によりますと、平成26年度推計で、日本では年間2,775万トンの食品廃棄物が出されております。このうち、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは621万トン発生しております。これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量、平成26年で年間約320万トンの約２倍に相当します。日本の食料自給率、29％から１％下がって、カロリーベースで28％というふうな報道もなされました。食べるものを輸入していて、これだけのロスをしているということで、これを食品ロスを国民１人当たりに換算しますと、お茶わん約１杯分、約134グラムの食べ物が毎日捨てられていることになります。621万トンのうち、約339万トンが食品産業から発生しており、そのうちのまた35％が外食産業から発生しており、飲食店等における食べ残しによるものが相当程度を占めております。飲食店における食べ残し対策として、食べ切りの促進や食べ残し料理の持ち帰り、ただしこれは食中毒の関係がありますから、自己責任の範囲でありますけれども。例えば乾杯後の30分間は提供されたできたての料理に集中して食べることとか、お開き前10分間は食べ残しをしないよう幹事が声をかけるなど、料理を食べ切るようにする。3010運動の推進でございます。また、家庭や学校給食においても、一般家庭、学校給食でも約282万トンの食品ロスがあるというふうに出ております。それも食品ロスの削減の取り組みが必要だと思います。
　　　　そこで、２点目の質問です。町の食品ロス削減運動の取り組みは。家庭、学校給食、飲食店等に対しての取り組み状況や考えをお伺いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　井上町長。
〇町長（井上　薫）　２問目のご質問、町の食のロス削減運動の取り組みはについてお答えいたします。
　　　　国では、環境省、農林水産省及び厚生労働省がともに飲食店等における食べ残し対策に取り組むとして、食べ切りの促進と食べ残し料理の持ち帰りを呼びかけております。環境省及び農林水産省は、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品、いわゆる食品ロスが平成26年度には年間621万トンであったと公表し、官民を挙げた国民運動の展開により食費ロス等の削減に取り組むこととしました。昨年11月には、環境省は宴会時の食べ切りを促す取り組みとして3010運動を提唱し、広く国民に呼びかけておりますが、本町はもとより、国民全体にまだ普及、浸透していないと捉えております。町としても、国、県及び関係団体と連携し、ホームページやチラシ等を活用して、この趣旨を町民に周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　大友又治議員。
〇８番（大友又治）　私、質問の中には家庭、学校給食、飲食店については少しあります。家庭についての食品ロス、それから学校給食の食品ロス、その辺の取り組みについてというふうに書いているのですが、それには答弁がございません。
　　　　それで、例えば家庭の中でも冷蔵庫の中を整理するとか、賞味期限と消費期限をちゃんときちっと分別してわかるようにしてロスを少なくするとか、そういういろんな取り組み、またロスを少なくするような料理、例えば環境に優しい調理レシピコンテストとか、そういうのも県でもやっているのです。まだこれ国、県及び関係団体と連携しなんて、もうやっているのです。町もどんどんやらなくてはいけない。3010運動なんて、3010運動のポップのこういう三角すいなんかも立てなさい。立てるの、ちゃんとホームページなんか見ると出ているのです。県でもそういうこともやろうとしているし、あと今の答弁ですと学校給食の残食率なんていうのは出していないですね。例えば学校給食でこれだけ提供して、食べ残しがこれだけあったということのデータをとっているでしょうか。そこをちょっとお聞きします。町長、そこはどうでしょう。
〇議長（五十嵐久芳）　八鍬教育課長。
〇教育課長（八鍬重一）　データとしては把握をしておりませんが、聞き取りの状況になりますが、いわゆる食育の推進であるとか、そういう効果ということもありましょうか、残渣について、いわゆる食べ残し部分の残渣については課題とするような程度に至る量というふうな認識はしておりません。
〇議長（五十嵐久芳）　大友又治議員。
〇８番（大友又治）　これは、よその市町村の例ですけれども、松本市では未就学児までもちゃんと教育しているのです。みんなでおいしくいただきます。お皿ぴかぴか大作戦といって、つまり食育の観点、それから食品ロスをなくすると、そういうのを観点で小さい子供のころからそういう対策をしている。これ残食率なんてわかるでしょう。例えばどれだけ料理をつくったかというのはわかるわけですから。だから、何キロ料理をつくって、そしてきょうは３名欠席しているから、ではその分を差し引いて、そして食べ残ったのは何ぼだ。そうすると、残食率、これが大体6.9％というデータなのです。残食率。これがそういうデータもあるわけです。
　　　　そして、さらにその食べ残したやつをどういう処理をしているかというと、例えば家畜の飼料にするとか、堆肥化、コンポストに入れて堆肥化をして、その堆肥になったものをまた野菜なんかをつくって、それを学校給食、そういうリサイクルをやる。そういうことがもう取り組みがあるのです。だから、そういう取り組みを真室川町、だからこれコンポストも、食品ロスは全部今燃えるごみで出しているわけですよね、家庭系。それをコンポストにして、堆肥にすれば、その分だからごみが減量するわけなのですが、そういったコンポストのごみ減量、つまり食品ロスを、これはもう出たものはしようがない。ゼロにすることはできない。その出た食品ロスをいかにリサイクル化するかという、そういう方策は考えていますか。
〇議長（五十嵐久芳）　庄司町民課長。
〇町民課長（庄司喜一）　これにつきましては、町でもごみの減量化というふうな計画があります。その中でコンポスト、今議員が言いましたコンポストですけれども、コンポストを利用して生ごみの資源化といいますか、生ごみ堆肥化というふうなこともこの計画に書いております。そういうふうな中で、生ごみに関しましては平成５年から15年までのコンポストの購入の補助事業というふうなことで、真室川町の衛生組合連合会と連携いたしまして、そういうことやって、極力そういった生ごみに関しましては堆肥化を進めていくというふうなことで、現在もその計画は継続しているというふうなことでございます。そんなことで、あと町のほうで先ほど言いました食品のロスといいますか、今後も3010運動の前に食べ切り運動といいますか、中身は同じだと思うのですが、食べ切ってやはり残さないというふうな、そんなことも進めてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（五十嵐久芳）　大友又治議員。
〇８番（大友又治）　ぜひ町主催の、例えばそういう飲食が伴うときには幹事のほうからそういった3010運動の推進をぜひ呼びかけていただきたいと思います。
　　　　それから、コンポストの件なのですが、今学校給食、真室川とあさひと、それから北部で学校給食つくっているわけです。中学校では真室川からあれしているけれども、その学校にコンポストを置いていますね。その出たものはどういうふうに処理していますか。この学校給食から発生する食品ロスを60％リサイクルしていると、そういうデータなのです。つまり40％は堆肥化にする。それから、18％は、約59％飼料化にすると。つまり出たものをまず何とか有効活用していくというふうな取り組みもしているのですが、これから３校にコンポストを置いてなければ、ぜひ置いて、堆肥化をして、学校サイドだって今やっています。だから、学年ごとにいろんなものを作物栽培しているのですから、これ自分たちの食べ残したものを堆肥にして、それをまた作物にやって、それをまた自分たちが食べるというふうに、そういった循環を、それがもう食育教育にもつながる、環境教育にもつながると思っている。その辺どうですか。
〇議長（五十嵐久芳）　八鍬教育課長。
〇教育課長（八鍬重一）　いわゆる食べ残しの量等についての把握はしていないと、聞き取り、量的な、数字的な聞き取り調査等はしておりません。なぜしていないかというと、聞き取りにより学校給食の状況を聞きますと、これまでの食育の成果で、あえて食べ切りましょうというようなことをうたわなくても、給食の基本として食べ切るということが浸透しているという理解をしております。ただし、体調不良であったりとかいろいろな状況がありますので、食べ残しがゼロになるということはなかなか難しい、一方では難しい問題なのかなというふうにも思います。加えて、調理する前に、食材の例えばタマネギであれば、その一番外側であるとか、キャベツでは外側であるとか、そういった廃棄する部分は当然作業上出てくるわけでありますが、それらの部分とやむを得ず出てくる食べ残し分については議員ご指摘のとおり可燃物というようなことで処理をしているところであります。そういう実情が、もしコンポストということであれば、その残渣が出る量、タイミング、あと夏冬の問題、いろいろあろうかなというふうに思います。まずはご指摘でありますので、実情について再度聞き取り調査をしてもらいたいというふうに考えます。
〇議長（五十嵐久芳）　大友又治議員。
〇８番（大友又治）　学校給食におけるタマネギの皮とかニンジンの何とか、これは食品ロスとは言わないのです。廃棄率なのです。つまりこれだけのものがあって、これは食品によって廃棄率何％というのは違います。それは食品ロスとは言わないのです。それはそれで、またコンポストになります。それで、残食率というのは、調理できた食材、そのものが幾らあって、それで幾ら残ったか。これが全国で３割の市町村でちゃんとその調査をやっていると。先ほど言いました、それの残食率が6.9％だということです。そういう調査ぐらいしたっておかしくないでしょう。つまりそれによって、例えば何が原因で残食なのか。料理の味つけがまずいのか、何が、そういう原因究明にもなるし、だから先ほど言いましたように残ったものはちゃんと前の廃棄したものと一緒に入れてコンポストにすれば堆肥になりますから、それは全部。そういったこともできるので、ぜひそれを進めていただきたいと思います。
　　　　時間がありませんので、３問目の質問に移ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり）
〇８番（大友又治）　では、ちょっと答弁だけ。
〇議長（五十嵐久芳）　教育課長。
〇教育課長（八鍬重一）　課題とは思っておりませんが、実情数字についてはデータがございませんので、それについては調べてみたいというふうに考えます。
〇議長（五十嵐久芳）　大友又治議員。
〇８番（大友又治）　ぜひデータだけお願いしたいと思います。
　　　　それでは、３点目の質問です。キノコ狩りとか、また、川原での芋煮会など、山や川など自然と親しむ機会もふえてきております。山の中や橋の下等に不法投棄された産業廃棄物やポイ捨てのごみが目立ちます。降雪前とか、また雪が解けますと、雪解けとともにスポーツ少年団、ボランティア団体、町内会が沿道のごみ拾いや清掃作業を実施していますが、年々減ってきているとはいえ、心ない人が絶えません。不法投棄の監視の強化とともに意識の改革が必要でございます。捨てる人は拾わない。拾った人は捨てない。もう過ぎてしまったのですが、６月５日が環境の日ですよね。ですから、例えばいつでもいいのですが、例えば環境の日の６月５日に町民一斉にごみ拾いをするとか、親子で歩きながらごみを拾うと、そういったことをすれば、ごみを拾った子供は絶対捨てない、ごみを捨てない大人になります。これに勝る環境教育というのはないと思いますので、環境教育をすることによってそのごみの不法投棄防止にもつながると思います。
　　　　３点目ですが、廃棄物不法投棄の防止施策強化をということで、不法投棄、これはポイ捨てを含む、防止のために監視カメラの設置や防止ネットの設置等、またごみ拾いをする団体等への支援、環境教育の実施等、それらについてお伺いしたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　井上町長。
〇町長（井上　薫）　３問目のご質問、廃棄物不法投棄の防止施策強化をについてお答えいたします。
　　　　ご承知のとおり、本町では平成８年度には環境美化推進条例を制定し、不法投棄の防止も含めた全域の環境美化、美観の保護等の推進を図ることで、清潔で美しい町づくりを目指しております。また、環境に優しい社会を築いていくため、町環境保全委員会を設置し、環境保全の推進を図っております。町環境保全委員会では、重点目標を公害防止、ごみの適正排出、処理とし、空き缶等ごみ散乱防止、不法投棄撤去作業、不法投棄防止強化月間における巡回パトロール、不法投棄防止啓発旗や看板の設置、情報交換を行っております。
　　　　不法投棄に対する罰則の強化や委員会による巡回パトロール等の監視体制強化により、不法投棄の件数は減少する傾向にありますが、28年度は廃タイヤ、冷蔵庫、家庭ごみ等の不法投棄の報告が３件あり、地区住民の皆様の協力をいただき、原状回復を図ってまいりました。今後も関係機関と連携し、不法投棄防止と適正処理について指導強化に努め、巡視や啓発活動を図ってまいります。また、同じ場所で不法投棄が続く場合は、県の協力をいただき監視カメラ設置も検討することとしておりますので、ご理解をお願いします。
〇議長（五十嵐久芳）　大友又治議員。
〇８番（大友又治）　ここの答弁で平成28年は廃タイヤ、冷蔵庫、家庭ごみ等の不法投棄の報告が３件ありというふうにあります。ここで県のちょっと不法投棄のを見てみますと、これは県です。全体でしょうけれども。つまりこれは30平米以上にごみが捨てられているような、そういう不法投棄です。新規の発見箇所数が28年は13件、それから原状回復終了箇所が14件、そして実際にまだ未済、残っているのが15件というような、こういうのが県のデータなのですが、町で例えば私どもも所管事務調査で不法投棄されたところを見に行ったところがあったのですが、今現状で処理をされていない不法投棄の箇所というのはないということですか。ある。そこをちょっとお聞きしたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　庄司町民課長。
〇町民課長（庄司喜一）　不法投棄の箇所につきまして、県と協力して巡回する場所、町単独でやる場所というふうなことで、町は町の範囲という中でやるのですけれども、その中で不法投棄があった場合はそのごみに関しまして下から、例えば崖の下にあった場合、その所有者から上げてもらうというのが基本でございます。その上げてもらったものを私たちが廃棄物の処理業者が来まして、そこからトラックに積んでいくというふうなことで、そんな対応をしています。それで、そのごみに関しまして基本的には捨てた方に回収していただくというのが基本でございますので、その方が誰なのかというようなことも警察等とも連携しまして調べたりするのですが、それでわかればその方に上まで上げてもらって回収してもらう。ただし、やはり非常に沢の崖の深いところで難しいというふうなものは県とタイアップして、県のほうでもそういったものは対応していただけることになっていますので、どこまでがちょっとここではっきりは申し上げられませんけれども、極力そういったものをなくしていくというふうなことでやっております。町のほうで近くにあるものは去年３件と言いましたけれども、３件に関しては全て回収しております。
〇議長（五十嵐久芳）　大友又治議員。
〇８番（大友又治）　私が聞いているのは、30平米にどんとこう不法投棄をされている、それで処理をしていない現場があるのかどうかと。ちょっと時間がないので、あるかないかだけで、それだけで結構ですが。あるのですね、これ。
〇議長（五十嵐久芳）　庄司町民課長。
〇町民課長（庄司喜一）　数字はっきり申し上げられませんけれども、多分あるというふうに思っておりますが。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「何カ所ですか」の声あり）
〇町民課長（庄司喜一）　数字的なものはちょっとはっきりわかりませんけれども、全て回収したというふうな報告を聞いていませんので、何カ所かは残っている場所があると思っております。
〇議長（五十嵐久芳）　大友又治議員。
〇８番（大友又治）　私、それを聞きたいのです。この県で新規に例えば平成28年で13カ所発見したと。それで、14カ所は処理したと。ただそれでもまだ15件ある。でも、年々減っているのです。20年度からずっとデータここに私もあるのですが。だから、町もそういったことで、町に例えば主寝坂のほうにあったと、梅里苑の近くにあったといったものが、例えばさっき課長が、これ所有者特定することできません、これは。できないので、だから所有者を特定しようと思えば、先ほど私質問のように監視カメラを設置して、誰が捨てたのか、これは365日監視できる体制をとればわかります。でも、それを放っておくといつまでたってもそこへまた捨てますので、ごみのあるところにみんなごみが集まってくるのですから、きれいにしておくとごみは集まりませんので、だからそこを徹底してやっていただきたいと思います。
　　　　ちょっと時間がなくなってきましたので。というのは、深い谷ということが出ましたので、これ関沢、栗谷沢地区の区長さん、それから役員の皆さんと釜渕さんだけ春木の皆さん、役員というか、区長さん方で共同で、合同で、権現堂の橋がありますよね。橋の下の、橋の下というか、もちもんこれは釜渕から栗谷沢までの間、沿道も全部含めてですけれども、重点的には橋の下のごみ拾いをことしで13年目になります。10日の日に、日曜日に午前９時からやるというふうに計画をしているようでございますが、それも大変ですので、滑車をつけて、フレコンの大きい１トン入る袋、最初はもう大変だった。だんだん減っていって、それでもまだこのフレコンの袋で２回ぐらい上げなくてはいけないぐらい。減っているとはいえ、そうなのです。ですから、監視カメラをつけて、旗なんか立てたって何も効果ありません。あんな、そんなこと言ってはいけないですけれども。旗、あれは旗立てているのです。立てたって捨てる。だから、監視カメラがありますよと、あるいは車の運転、助手席のほうから投げるのですから、運転席からは投げる方もいるかもわかりませんが。ですから、ここで質問にあるように、監視カメラをつける。それから、ネットがありますよね。そんな高いもの要りません。ポールを立てて、そこへネットを、防風ネットみたいのでいいわけですから。それはある程度高さあれすれば、それを越えてまで投げれませんから、そんな金かかるものではない。それで、監視カメラはどれぐらいかかるかわかりません。ただ、熊のときに監視カメラつけたというのも聞き及んだものですから、熊ももちろん監視カメラ必要でしょうけれども、不法投棄の監視カメラ、これ場所を言うとあれなのですが、権現堂のあの橋のところに監視カメラつけてありますよというと減ります。でも、それでもなおかつ防止するためにはネットをして、それでネットを越えてまではなかなか投げれないと思いますので。というのは、これそこを拾っても、橋の流れているところは全部海までごみが行ってしまうのです。今海洋汚染というのは非常に問題になっている。特にプラスチックが細かくなって、マイクロプラスチックとなって、魚がそれを食べて、生態系がもう今壊れようとしているとか、これはもうそれを今度海岸端の人たちは拾ったりなんかしているわけです。これ内陸のごみがほとんど行っているというふうなことですので、この辺の監視体制をもちろんそういう不法投棄、大々的にするのも悪いのですが、ポイ捨てというのも、これももう先ほど言ったようにやっぱり環境教育をしないとまず直らないと思うので、そういうことも含めて、ぜひ県に監視カメラ、それから特に山間の人目のつかないところですから。だから、人目のつくところなんか、安久土橋なんかでは余りやらないでしょうから、皆さん。安久土橋はちゃんとネットがあります。ネットというか、防風の柵がありますよね、片側には。歩道橋のところは。だから、できれば反対もちょっと安いネットしていれば、こっち側は行かないだろうということで、ぜひともこれ橋だけではなくて、それから不法投棄をされそうなところ大体わかりますよね。車が行けて、そしてちょっと広場があって、人目につかないところ、そういうところへ捨てますから、心理として。だから、そういうところに監視カメラをつけると、これ県と早急にひとつ協議をしていただいて、監視カメラ、それからその防止ネット、この設置をお願いしたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　答弁要りませんか。
〇８番（大友又治）　答弁。
〇議長（五十嵐久芳）　庄司町民課長。
〇町民課長（庄司喜一）　ごみの回収につきましては、区長さん方、衛生組合連合会の会長さん方、そういった方々の協力を得まして、どういうふうにやっていくのかということで、現状を見ながら今進めている段階でございます。やはりある箇所に集中して空き缶があったりと、そしてもう毎年春にある区長さんのほうから、毎年春、ごみ袋ということでボランティアごみ袋というものを差し上げるのですけれども、それに同じぐらい集まって、旗を立ててもだめだった。では、どうしようかというふうな相談がありました。町で、ではまず旗よりも看板の大きいものを設置しようというようなことで看板を設置、それからあとネットです。そういったものも設置して、今言った、では監視カメラはどうなのかというふうなことでございましたので、県のほうと相談したら、もし現状を見て、本当に必要だとすれば県のほうでも対応していくという話ししていますので、その地区の方々とお話をしながら進めてまいりたいというふうに思います。
〇議長（五十嵐久芳）　引き続き発言を許可します。２番、髙橋秀則議員。
〇２番（髙橋秀則）　それでは、さきに通告しておりました６点について質問をさせていただきます。今回は、６点というふうに項目が多いために、前段を省いてストレートな質問で質問しますので、答弁をいただきたいと思います。
　　　　１つ目、ＡＥＤの設置箇所について。ＡＥＤの設置箇所が現在屋内にあるため、必要とする場合時間がかかるので屋外に設置したほうがいいのではないか伺います。
　　　　町内の各公民館などに設置し、また遠い地区においては数カ所に設置し、設置箇所の表示を見えやすくし、誰でも必要な場合はすぐに使えるようにするべきではないか、考えを伺います。
〇議長（五十嵐久芳）　井上町長。
〇町長（井上　薫）　髙橋秀則議員の１問目のご質問、ＡＥＤの設置場所についてお答えいたします。
　　　　病院外における心停止の救命蘇生にＡＥＤ使用が効果を発揮することは周知のことですが、平成16年７月に厚生労働省から非医療従事者である一般市民が救命の現場でＡＥＤを使用することは、医師法第17条に違反しない旨の通達がなされて以来、公共施設等へのＡＥＤ設置が本格化しております。現在、町では地域総合施設２カ所、学校を含む教育、体育施設９カ所、保育所２カ所、梅里苑、森の停車場とスクールバス等バス車両７台に各１基、計22基を当該施設の屋内または車両内にそれぞれ５年間のリース契約で設置しております。使用につきましても、小中学校職員や体育指導員を初め、消防団や子育て支援関係者、保護者等を対象とした講習会や町防災訓練時における救急訓練などで多くの町民にＡＥＤの使用方法を学んでいただき、緊急に救命を要する場合に備えていただいております。昨年まで使用報告がありませんでしたが、今年度１件、及位地区総合施設に設置のＡＥＤが地域の方によって使用されております。
　　　　屋外に設置したほうがいいのではないかとのご指摘ですが、施設またはバスの利用者の救命を第一に想定し設置していることのほか、現行機器が氷点下でパットが凍結により動作が不安定となる弱点があり、またいたずらや盗難防止のために施設内に設置しております。他市町村の多くは、本町同様に施設内に設置し、開館、営業時間内の使用を前提としているようでありますが、最上町及び鮭川村では小中学校に設置している全てのＡＥＤが24時間使用可能で、金山町の一部施設にも24時間利用可能なＡＥＤが設置されております。また、鮭川村では数カ所の消防小屋に24時間利用可能なＡＥＤが設置されております。これまでも及位地区の地域の方々からは、地域内で住民の心停止が発生した場合、総合施設のＡＥＤを開館、解放時間外でも利用できるよう、屋外への設置要望が寄せられております。保温機能ケースと防犯ブザーつきＡＥＤ屋外用容器の費用はかさみますが、今後先行事例を参考にしながら、現行リース契約の終了にあわせ、順次設置や利用方法について検討してまいります。
　　　　また、町内の各公民館などに設置し、誰でも必要な場合はすぐに使えるようにするべきではないかとのご指摘についてですが、厚生労働省が示したＡＥＤの適正配置に関するガイドラインでは、具体的に設置すべき施設として、駅、空港、旅客機、長距離列車など長距離輸送機関、スポーツ関連施設、デパートなどを含む大規模な商業施設、多数集客施設、市役所、公民館、市民会館等の比較的規模の大きな公共施設、交番、消防署等の人口密集地域にある公共施設、高齢者のための介護、福祉施設、学校、会社、工場、遊興施設、大規模なホテル、その他として救急隊や医療の提供に時間を要する山間部などが挙げられております。また、心停止から５分以内に除細動が可能なこと、わかりやすい場所、誰もがアクセスできる場所、リスクが高い場所に近いこと、ＡＥＤ設置場所の周知などが配置に関し考慮すべき事項とされております。まさに議員ご指摘の形での設置が望ましいとされておりますので、将来的な目標としつつ、費用や管理面の課題もありますので、他団体の事例を参考にしながら、政策的な検討を加え、リスクが高い場所を中心に、今後設置数を拡大してまいりたいと存じます。
〇議長（五十嵐久芳）　髙橋秀則議員。
〇２番（髙橋秀則）　今10カ所、十数カ所ですか、今現在設置されているそのほとんどが今答弁あったように屋内なわけです。それで、やはり今答弁にもありましたけれども、７月に新及位の方がまさに心肺停止状態になったと。そうした場合は、たまたま夕方か日曜日で、総合施設があいていなかった。そして、その鍵の扱っているところまで行って鍵を借りてきて、そしてそれを持ち出した。この方は、総合施設の近所です。すぐ近所です。なので、これ実際には使わなかったという、心臓マッサージで救急車が来るまでに対応し一命を取りとめたというお話でありましたけれども、これが今の説明ですと施設を利用する対象者に向けた設備であるような答弁でありましたけれども、これ28年度の一般会計の決算見ますと、100万以上リース代かかっているわけです。そのぐらいかかっているのにもかかわらず、及位の場合、改善センターの中で利用するのはどれほどの方かなと。また、せっかくあるのであれば、やはりこれは外に設置して、設置外にできないわけではないですよね。民間で釜渕の東北工材さんは、会社の脇にかけて、大きくＡＥＤと表示して、我々所管事務調査で訪れた際も、社長から、ぜひみんなで使ってくださいというふうな説明がありました。本当に温かさを私は感じました。それに対して町は、やはりいろいろこういう国の考えもあったかもしれませんけれども、屋内に入れて施錠し、土日館内に人がいないときはすぐには使えない。さらにあさひ小学校の設置場所を見てみますと、これ職員室になっていますよね。ほかは玄関口、鍵をあければすぐ。職員室だったら、これ鍵２回あけなければ取り出せないのではないですか。これが野崎中心とした一般町民に対象としたものではないと言われればそれまでですけれども。これだったら、町長、この間も防災訓練やりましたよね。そのときにこの応急処置の講習ありましたよね。「負傷者がいます。誰かいませんか。あなたは119番連絡してください。あなたはＡＥＤ設置場所あります。わかりますか」、「はい、わかります」。わかりますと言ったって、これ１時間もかかるようなものでは意味果たさないのではないですか。あの訓練は、ではなぜやっているのですか。この間も梅里苑で職員を対象に、梅里苑は中にあるから、それはいいかもしれませんけれども、せっかくあるものを、100万以上も町でこれは経費をかけて設置しているものであれば、これは多くの町民の方に利用していただく、そういう考えになれば、これは屋外に設置するべきであるという、すぐに設置するという考えには至らないものでしょうか。伺います。
〇議長（五十嵐久芳）　井上町長。
〇町長（井上　薫）　いろいろな状況というようなことで話をさせてもらったところであります。条件の整うところについては、そのようなやり方があろうかと思っておりますけれども、あとは学校の中のというようなことも指摘もありました。そこら辺について、どのような状況で、あとはどのようなやり方でということも含めながら検討させてください。
〇議長（五十嵐久芳）　髙橋秀則議員。
〇２番（髙橋秀則）　これは、なければそれで、ああ、残念だったなと、痛ましい人を亡くしてしまったという話になるのでしょうけれども、これあればそれで救われる方がいるのです。例えばこれはＡＥＤの話ではないですけれども、先般７月に大滝のドクターヘリポート利用した方が一命を取りとめて、非常に私にありがたかったという電話をいただきました。あの学区内の方が７月の中旬ごろ、自宅に帰って、そして自宅で倒れて、そして救急車を呼んだと。そしたら、救急車は20分ぐらいで、鏡沢と言ってしまいましたけれども、これ金山から来る範囲かもしれません。その救急隊が、これはもう時間を急ぐと、これはドクターヘリを要請しようと。そうした場合に、その患者が前大滝小学校のヘリポートに、ドクターヘリポートに着いたら、もうドクターヘリが到着していたと、そして県立新庄病院まで８分で運んでただいたと。それで一命を取りとめて、１カ月入院したけれども、退院してきて、今はもう職場に復帰しています。これドクターヘリポートがあそこにあったから、これはこの方は一命を取りとめた。これがなかったら、救急車で搬送していれば、四、五十分かかるわけです。そこで、もしかしたら命を失っていた。これはあったから救われた。これも同じではないですか。ＡＥＤもあればやっぱり救われるときがあるのです。なので、今10カ所ぐらいしかない。100万ちょっと、105万ぐらいですか、かかっていますけれども、倍設置しても200万ではないですか。そして、小又にはあります。でも、交流センター小又にはあります。交流センター中ノ股にはありません。真室川駅にはあります。でも、釜渕駅にはありません。大滝駅にはありません。及位駅にもありません。だったら、駅だったら駅全部に設置すれば近くの方々が利用できるのではないですか。できないほうがいいのです。できなければ、これはそこにあるという安心感があって、町民も安心できるそこでの生活が送ることができる。町民に安心感を与える町づくりにつながるのではないでしょうか。その辺の考えを伺います。増設する考えがないかです。
〇議長（五十嵐久芳）　町長。
〇町長（井上　薫）　どのような状況にというようなこともあろうかと思います。そういう緊急事態に対応するということも必要であると思っておりますし、範囲的に精査しながらというやり方があろうかと思います。あとは人口の密集地等も踏まえて進めていかなければならないものと考えますので、ご理解願いたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　髙橋秀則議員。
〇２番（髙橋秀則）　ぜひとも速急に屋外の設置とやはり増設を考えていただきたい。
　　　　26年度のこのＡＥＤ実施率、これ消防庁発表のものですけれども、このデータによればやはりかなりの数字がこのＡＥＤを利用して一命を取りとめたというデータがきちっと出ています。こういうものはきちっと数字にあらわれて、今実績として出ていますので、ぜひともやはりこれはこれからいろいろ観光で町を訪れる方もいますし、林業が盛んになれば山のほうに入って作業される方も事故に遭えばすぐやはり、小又の奥で今林業関係の方がちょっと心肺停止になった。では、心臓マッサージはするけれども、ＡＥＤはとなったときに、これは安楽城の総合施設まで来て借りていくということになるわけです。救急車のほうがもしかしたら早いかもしれない。こういうところにやっぱり設置するべきではないかということを、絶対これは安心できる町づくりと、住んで安心できる町づくりという、そういう観点でもこれは設置していくべきということを申し上げて、質問を変えます。
　　　　２番目、町営住宅の設備について。ボイラーやエアコンは、町で設置して貸し出しするべきではないでしょうか、伺います。
〇議長（五十嵐久芳）　井上町長。
〇町長（井上　薫）　２問目のご質問、町営住宅の設備についてにお答えいたします。
　　　　本町の町営住宅は、国が定めた公営住宅法などの基準に基づき、建設、管理している公営住宅と、町単独事業として建設し、条例などに定める規定により管理している子育て応援住宅がありますが、このうち公営住宅については７団地77戸で、住居に困窮する方などに低廉な家賃で賃貸する、住まいのセーフティーネットの役割を担っているものであります。戦後から高度成長期にかけては、量の確保が最優先されておりますが、その後の社会経済情勢の変化や生活様式の多様化に対応するとともに、施設の長寿命化や有効活用を図るため、町では平成26年３月に町営住宅長寿命化計画を策定し、26年度からの３カ年で約7,350万円の工事費にて、梅の里住宅の排水管更新や宮沢住宅のカバールーフ、錦町住宅の風呂、トイレの改修などを行ってまいりました。
　　　　ご質問のボイラーなど給湯設備は、駅西住宅は建設時からヒートポンプ式を採用し、錦町住宅は前段で述べた改修時にガス式ボイラーを新たに設置し、台所、浴室、洗面所の３カ所で給湯ができるよう改善を図っております。一方、エアコンを初め、冷蔵庫、ストーブ、電子レンジなどの備品類については、家賃とのバランスとの観点から、入居者が必要に応じて自己負担にて設置する取り扱いとしております。今後も電気、ガス、上下水道料金など入居者の負担が伴う改修工事の実施に際しては団地内の住民に十分な説明を行い、合意形成を図り、居住性の向上に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　髙橋秀則議員。
〇２番（髙橋秀則）　これその利用しようという方から私に問い合わせがありまして、真室川町の住宅はボイラーを自分で設置してくださいというようなお話をされましたということがあっての私のこの今回の質問になったのですけれども、これボイラーの設置されていない今貸し出し対象になっている部屋というか、住宅はあるのですよね。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤和弥）　整備は順に進めてまいったわけですが、これからの計画にもしておりますが、宮沢住宅と、あと梅の里住宅の２施設がまだ……ボイラーもいろいろ種類はあります。給湯器のことをおっしゃっているのではないと思ってお答えしているのですけれども、１カ所でお湯を沸かして、それから例えば台所、トイレ、答弁にもありますとおり３点給湯する目的のボイラーは、今の２カ所にはまだないということでございます。
〇議長（五十嵐久芳）　髙橋秀則議員。
〇２番（髙橋秀則）　今やはり生活する上で、エアコンも、これはつけたほうがいいと考えていますけれども、最低この給湯器は、やはりこれもしその住宅を離れようとした場合は、今まで使っていた給湯器は、これはその方は外して撤去していくのでしょうか。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤和弥）　給湯器ですね。ええ、そうです。個人の財産でございます。
〇議長（五十嵐久芳）　髙橋秀則議員。
〇２番（髙橋秀則）　風呂の給湯器は一緒ではないのですか。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤和弥）　重複しますが、今申し上げました２つの施設については、風呂は沸かし方式、ガスで沸かしている形のものでありまして、現在はなかなか販売が少ないというふうに伺っていますが、これも入居者が設置をするというふうな取り決めで今までやってきたわけですが、また重複しますけれども、年次計画でその点は改善してまいりたいというふうに計画しております。
〇議長（五十嵐久芳）　髙橋秀則議員。
〇２番（髙橋秀則）　やはりせっかく町に住んでいただくわけですので、やはりそういう最低にも現代風に合ったような設備を調えて、できればエアコンもつけて、もしそれが家賃に加算できないのであれば、幾らかその使用料をもらえばいいのではないですか。これそういうもらうことはできないのですか。この家賃と別途に設備料として。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤和弥）　いろいろこれは全国一律の決まりの中で家賃を算定しているという性格上、エアコンを設置しても家賃に反映するということはできません。
〇議長（五十嵐久芳）　髙橋秀則議員。
〇２番（髙橋秀則）　やはり町内の方が何らかの事情で町営住宅を利用する方もいると思いますが、町外から来て、真室川町に住んでみようという移住の方でも、これは条件さえクリアすれば、これは利用できるものと考えておりますので、やはりその点は速急に改善して、やはり気持ちよく利用していただくべきということを申し上げて、質問を次に移らせていただきます。
　　　　３点目、水道未給水地区の対応について。町の水道が入っていない地区で井戸水を使用している家庭の水質検査を定期的に実施するべきではないか伺います。
　　　　また、現在浅井戸で使用している家庭に深井戸を推進し、工事にかかる費用の支援を考えてはどうか伺います。
〇議長（五十嵐久芳）　井上町長。
〇町長（井上　薫）　３問目のご質問、水道未給水地区の対応についてにお答えいたします。
　　　　本町における水道未普及地域は、塩根川、小又、川舟沢、西郡、長沢前、川ノ内長野の６地区で、平成28年度末現在、世帯数は83戸、人口は230人であります。水道水を供給している区域では、水道法に基づく水質検査の実施が水道事業の実施者である町に義務づけられておりますが、井戸水など個人の使用については法令による規制がなく、使用する方の自主的な判断に委ねられていることから、これら世帯で使用する水の衛生管理が課題となっております。山形県では、飲用井戸等衛生対策要領を作成し、県内４カ所の保健所が使用者への指導などを担っております。町でも県の対策に連動し、平成25年度から27年度まで期限を設け、自家用飲料水の水質検査費用と滅菌器の購入、設置費用が実質全額補助となる制度を実施し、重点的に対策を講じてまいりました。28年第３回議会定例会での大友又治議員の一般質問に対して、戸別訪問や電話、文書などにより再三再四の勧奨を行ったものの、水質検査の実施は約８割にとどまったことや、聞き取りした未実施の理由についてご説明し、今後も個別の相談に対応していく旨をお答えしております。
　　　　議員ご質問の井戸水の検査は、基本的には使用者が実施すべきものであり、これを町が定期的に行うことは想定しておりませんので、ご理解をお願いいたします。
　　　　施設面や設備面での対策としては、議員ご指摘の深井戸からの取水は地表からの影響が少なく、水脈にもよりますが、安定した水質が期待できるとされております。また、井戸水等水質保全対策には、トイレの水洗化や台所、風呂の排水対策が効果的であり、これらに係る整備については、既存の制度である住環境快適サポート補助や合併処理浄化槽設置補助を活用いただくよう、さらに周知を図るとともに、施設、設備の適正な管理や定期的な水質検査の実施、汚染防止の注意喚起など啓蒙、啓発に引き続き努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　髙橋秀則議員。
〇２番（髙橋秀則）　この未給水地域については、どういう事情があってここに町水道が届かなかったのかはよくはわかりませんけれども、現在においてやはりこれは個人の責任であるという町長の答弁でありましたけれども、これは水道管が来ていないので、本管が来ていないので引くことできないのです。欲しくとも。
　　　　最近は、まず県のほうで「中央公論」2016年６月号の記載を踏まえ、最上合同庁舎で作成したものに、この全国のがん死亡率の状況について、これ胃がんです。これ山形県最上新庄市が女性はトップなのです。トップ。そして、その原因として、大友議員もそうですけれども、一廣議員も何回か議会でいろいろ言ってくれましたけれども、このピロリ菌が原因の胃がんが99％含めるというデータが出ています。そして、そのピロリ菌が井戸水から感染するというものがあるわけです。そして、このピロリ菌の井戸水感染の場合を見てみますと、これはアメリカのがん研究センターが中国での研究データですけれども、浅井戸よりもやはり深井戸のほうがピロリ菌がいる確率が低いというデータを発表しております。そういう状況の中で、さらに最近は農畜連携で水田、畑に堆肥を雪の上から散布するわけです。そして、その地域に住む方々はほとんど浅井戸です。３メーター、４メーター、このぐらいの井戸です。雨降れば濁るような井戸がいっぱいあります。そういう状況の中で、これは自己責任で対応してくださいと、町では再三滅菌器や水質検査を促していますので、あとは町に来ないし、そういう滅菌器つけないほうが悪いのではないかと、これもそっち側にも責任はあると思いますけれども、もう少し、そこに住む方々は何十年も、私もそうですけれども、その水を飲んで信じて生きてきているわけです。そこにピロリ菌があろうともなかろうとも。ですけれども、それが原因で胃がんになって、99％もそのピロリ菌で、そしてトップが新庄、全国344の医療圏での調査の中で新庄最上の女性はトップというデータが出ている中で、これは今言った答弁そのままでいいのでしょうか。自己責任でやってくださいという答弁でいいのでしょうか。伺います。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤和弥）　自己責任というふうな決まりになっていますとお答えしています。ですが、水質検査、水質の場合ですと議員ご指摘のとおり周辺環境、それからそもそもの水質、いろいろ原因があると思われますので、まずはご相談いただきたいということで前回も答弁しております。補助金も２種類ございますが、これもいろいろ補助になる、ならないというものをいろいろ実情、それからリフォームの場合ですとあわせてどこを直すのかとか、いろいろ補助を受けるに当たってご説明したい点もございますので、まずはご相談に来ていただきたいということで答弁している内容になってございますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　髙橋秀則議員。
〇２番（髙橋秀則）　ぜひとも深井戸にすれば少しは安心できる部分もありますので、相談に行きますので、それではそのときはいい対応をしていただくように重ねてこれは申し上げておきます。
　　　　それでは、次の質問に入ります。未除雪路線について。住居はあるが、町で除雪しない道路があります。この路線の除雪を町で行う考えはないのか伺います。
〇議長（五十嵐久芳）　井上町長。
〇町長（井上　薫）　４問目の未除雪路線についてにお答えいたします。
　　　　本町の除雪体制は、32名の除雪車運転手による16班編成とし、除雪事業実施計画書に班ごとの担当路線と除雪順序などを定め、これを毎年見直しながら、迅速かつ安全な除雪の実施に努めております。このうち除雪順序や頻度によっては、通勤、通学路線や公共施設の連結区間などを第１種路線として優先的に実施する路線とし、第２種路線についてはルートの関係で早目に行う区間もありますが、基本的には第１種路線の除雪後に行うこととし、また林道や人家のない区間については、その他の路線として融雪時に１回のみ行う計画としております。
　　　　議員ご指摘のとおり、住宅密集地などの幅員の狭い道路や未舗装道路では、大型除雪車による除雪ができない区間もあります。このような地区、世帯からの要望には、地域共助除雪支援事業の活用を含めて検討を行いながら、雪に対する不安をできるだけ軽減できるよう努めておりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　髙橋秀則議員。
〇２番（髙橋秀則）　これは、しつこく質問すると私の家も該当してきますので、再質問はいたしません。
　　　　次に、町営バスの夜間運行についてです。これ夜間運行としましたけれども、私本当はこれ日曜、祭日もここに入れたかったのですけれども、これ夜間というふうに通告しましたので、夜間でいきますけれども、町営バスの運行時間は現行では最終が約６時ぐらいになっております。これを真室川発８時ぐらいのものを出してはどうかという質問です。
〇議長（五十嵐久芳）　井上町長。
〇町長（井上　薫）　５問目のご質問、町営バスの夜間運行についてお答えいたします。
　　　　過疎化、少子高齢化が振興する中、住みなれた地域で生活を継続していくためには、高齢者等交通弱者の足の確保が重要であり、通学、通園や通院等の日常生活に不可欠な移動手段として、町営バスやデマンドタクシーを運行し、町民の福祉の増進を図っております。
　　　　ご承知のとおり、本町の町営バスは、昭和58年６月からの田代線の民間バス路線代替運行から始まり、その後も撤退路線が相次ぎ、平成11年４月からは全路線を町営バスで運行しております。14年10月のヘルスケアーセンター開業に伴い、路線の新設、見直しを行い、22年４月からは料金を全路線１乗車200円、定期券１カ月2,000円とし、現在及位線、金山線、高坂線、東循環及び西循環の５路線、１日46便を４台のバスで運行しております。26年10月からは、町営バス路線の空白集落における移動手段確保のため、デマンド型交通の実証運行を行い、27年10月からは５路線で本格稼働しております。路線バスの乗車人数は、過去３カ年平均で年間約５万3,000人、１日当たり約180人となっておりますが、年々減少傾向にあります。３カ年平均の運行経費は約3,740万円で、一方収入は約390万円であり、収支率10.4％となっております。毎年、夏季と冬季に各便の乗降調査により利用動向を把握し、平均乗車人員が１人に満たない７便を減便いたしました。近年の乗降調査では、運行時間が遅い便は利用人数が減少傾向となっており、全路線で夜間増便運行するためには、概算で年間380万円ほどの経費増額が必要となる見込みであります。
　　　　議員ご提案の夜間増便運行は、一定以上の利用者が見込めなければ、実施困難であります。今後も町営バス運行に対しましては、陸運局、県及び地元住民代表等による町公共交通会議や町営バス委託業者及び運転手との意見交換会、地域住民の意見等を踏まえ、対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　髙橋秀則議員。
〇２番（髙橋秀則）　夜間運行しても概算で380万増額ということなので、可能かなと今感じたところでございます。なぜこれが必要かと申しますと、これ全ての日ではないのですけれども、やはりイベントのある日、日曜日とか夜とか、真室川まつり、花火見たいけれどもよと、若い人たちはもう自分たちで行ってしまう、そういういないかもしれませんけれども、例えば。では、こうしましょう。車のない老夫婦がおりましたと、花火見に行きたいけれども、交通手段がないのだと。こういうときは、やはりそのぐらいのバスがあれば、これバスで来れる、花火を見ていただくことができるのではないかなと思ったり、冬イベントもそうです。あと、日曜日、これから婦人芸能祭だったり、町民芸能祭だったり、どんどん始まりますけれども、皆さんお気づきのとおり、もう観客が少ないです。やはりこういう場合に、今回は夜間なのでこれはちょっと関係ない話になりますけれども、やはりそういうバスを、足を出して、そして中心部に来てもらうというような手だてが必要ではないかという考えからこの質問をさせていただきました。検討、毎日でなくとも、イベントのときの夜間便だったり、そういう祭日の行事のときのバス運行を考えていただきたいということを申し上げて、６点目に入ります。
　　　　町のシンボルに認定したハナカジカの対応についてです。今後、このハナカジカの対応をどのように考えているのか伺います。
〇議長（五十嵐久芳）　井上町長。
〇町長（井上　薫）　６問目のご質問、町のシンボルに認定したハナカジカの対応についてにお答えいたします。
　　　　昨年、町制施行60周年を記念し、町の一体感を高め、郷土に愛着と誇りを持ち、町の魅力を内外に発信することを目的に、新たに町の鳥、ウグイス、町のうた、真室川音頭とともに、ハナカジカを町の魚に選定いたしました。ハナカジカは、北海道と東北の河川上流の低温な清流に生息する日本固有の魚です。河川環境の変化により生息数が減少し、環境省がレッドリスト2017に掲載した3,634種の中でカテゴリーとしては絶滅危惧よりも低い絶滅のおそれがある地域個体群に分類され、東北地方にハナカジカとして一括して掲載されております。
　　　　及位地区でハナカジカが初めて発見されたのは、平成12年５月30日で、渓流環境整備に係る調査会社の魚類調査で捕獲されたことによります。その後、７月４日に県環境保護課、内水面試験場による調査が、８月３、４日には県立博物館も加わって焼山沢、金打沢の現地調査が行われ、成魚、稚魚30匹ほど確認されました。県内では、米沢市、山形市、遊佐町で生息が確認されておりましたが、最上地方では初めての生息確認であり、これを受け森林管理署最上支署では、ハナカジカの生態に悪影響を与えるおそれがあるとして、国有林の伐採計画を一部見直し、関係区域3.4ヘクタールの伐採を見合わせております。また、甑山探求会会員と及位地区の小学校児童を中心に、ヤマハンノキやブナの苗木の植林ボランティアや観察会など生息環境を整備しながら、ハナカジカについて理解を深める活動が行われております。
　　　　町の魚ハナカジカですが、希少種ということもあり、余り町民には知られていない状況にありますので、まずはハナカジカなどが生息する郷土の自然環境のすばらしさを環境王国真室川と一体的にＰＲするため、及位地区の町有施設等に看板を設置し、ハナカジカを町内外に紹介することから取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　髙橋秀則議員。
〇２番（髙橋秀則）　ただいまの答弁で、やはりこのハナカジカを町のシンボルとして町内外に紹介していくということでありましたけれども、今ほとんど何もされていない状態だと思うのです。それで、地元の今答弁にあったように、部分林が伐採、今差しどめというか、そういう状態になっていますけれども、これはこれで、そこの塩根川がそういう希少生物で、希少な生物がいるのであれば、これは地区の誇りでもあるねというような話で、そういうふうな考えで最近なってきたのです。それなので、やはりこれはしっかりと保護なり、もしかしたらもっと町内一円探したらもっと安楽城のほうとかいるかもしれません。そしたら、環境王国真室川町にはハナカジカの生息地がこのくらいあるのだということを、これは立派なＰＲになるのではないでしょうか。そういう意味でも、やはりただ町の魚に認証しただけで終わらずに、何かこれはその現場に行ってこれはカジカを見てもらうにはやはりなかなか大変だと思うので、そういうキャラクターや缶バッチだったり、冊子だったり、写真だったり、ポスターなりつくって、ハナカジカをもっとどんどん、余り格好よい魚ではないですけれども、ハナカジカをもっともっと町民にアピールしていくべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
〇議長（五十嵐久芳）　引き続き発言を許可します。平野勝澄議員。
〇４番（平野勝澄）　それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。
　　　　１問目は、スクールバスの運用についてお聞きします。以前の質疑の中で、平岡地区の保護則から冬の真小への徒歩通学が大変で、スクールバスの利用ができないかという要望があったことでやりとりをしております。その際の回答では、真室川小学校への通学に関しては基本的にスクールバスの利用を想定しておらず、おおむね４キロ以上の距離がなければ範囲に含めないのだという趣旨の説明でありました。
　　　　改めて運行規程を見てみますと、１、真室川北部小学校児童のうち、教育委員会が認める大字大沢、大字川ノ内、大字及位、大字大滝及び大字釜渕地区から通学する児童の登下校時の輸送。２、真室川あさひ小学校児童のうち、教育委員会が認める大字大沢及び大字差首鍋地区から通学する児童の登下校時の輸送。３、真室川中学校生徒のうち、教育委員会が認める大字川ノ内、大字大沢、大字釜渕、大字大滝及び大字及位地区から通学する生徒の登下校時の輸送。４、真室川中学校生徒のうち、教育委員会が認める大字差首鍋大字木ノ下、大字内町、大字新町及び大字平岡地区から通学する生徒の下校時の輸送。５、町立小中学校の教育課程における活動。６、その他、教育長が特に必要と認めたものとされております。このそれぞれが距離を算出した上で、大まかな地区を指定して、さらに教育委員会が認めるの文言でさらに細部まで決められるようにしているのだと思います。その上で、４では下校時刻が遅くなる場合の安全への配慮をしており、５では登下校以外で、教育課程、部活動なども含めてでしょうが、そういった利用、６で例外への対処を定めたものというふうに理解いたしました。そこで、規定には明記されていませんけれども、その基本となっていると思われる通学距離について改めて再考できないかということが第１点であります。
　　　　近隣の町村ではどうでしょうか。金山町では運行管理規程に４キロという距離の明記があります。鮭川村の運行管理規程では遠距離、安全確保等のため通学が著しく困難な者、戸沢村の運行管理規程では各学校ごとに児童については４キロメートル、生徒にあっては６キロメートル、小学校４キロ、中学校６キロです。大蔵村の運行管理規則では、児童にあってはおおむね２キロメートル、生徒にあってはおおむね３キロメートルを超えるものを使用の範囲というふうにしております。規定の仕方も距離についてもそれぞれ違いがありますし、舟形町と最上町に関してはウエブ上で探すという範疇ではこういった規則が出てこないということもありまして、それぞれやっぱりやり方大分違っているなというふうには感じるのですけれども、以前の質疑で回答あったおおむね４キロというのはまずまず中庸な数字というふうに評価できるのかなというふうには思います。それでもなお、再考してもいいのではないかと私としては考えております。その要望のあった平岡地区から真小まで自動車のトリップメーターで１度計測したことがあります。これは誤差もあるでしょうけれども、あと200メートルほどで４キロにもうちょっとで届かないという程度でありました。おおむね金山町との町境まで行くとほぼ４キロという感じです。小学校低学年児童の足だと、しかしこれはおおむね１時間以上かかるのではないでしょうか。平地とはいえども、冬場に雪の中を１時間も歩かなければならないというのはやはり厳しいのではないかと考えます。冬場だけでいいので、せめて大蔵村並みに２キロを基準に考えるということはどうかなと思うのですけれども、できないものでしょうか。いかがでしょうか。
　　　　第２点は、有害鳥獣出現の際の安全確保に関してであります。先日、田郎地区の方とお話をしましたら、国道で熊が目撃された際に、安全のため当分の間スクールバスをこの地域から通う子にも利用させることはできないかと、そう要望したけれども、これは入れられなかったという話をお聞きしました。これなぜだめだったのか、判断の根拠を伺いたいと思います。こうした場合は、先ほど確認しましたけれども、運行規程の６に、その他教育長が特に必要と認めたものという、これを適用して、教育長の判断で当面の安全のために、範囲外であってもスクールバスの利用を許容してもよかったのではないかというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。
　　　　以上の２点について回答を求めます。
〇議長（五十嵐久芳）　教育長職務執行者、土田君。
〇教育長職務執行者（土田　稔）　平野勝澄議員の１問目のご質問、スクールバスの運用についての１点目、使用の範囲の設定は合理的かについてお答えいたします。
　　　　まず初めに、スクールバス運行に至る経緯と基本的な考え方について、改めてご説明申し上げます。ご承知のとおり、かつて本町には小学校８校、中学校２校が設置されていましたが、児童生徒数の減少に対応した教育環境を整えるべく、学校統廃合を行ってまいりました。平成19年度に釜渕小学校、大滝小学校、及位小学校、小又小学校を統合して、真室川北部小学校を開設、24年度には安楽城小学校、差首鍋小学校、平枝小学校を統合して真室川あさひ小学校を開設、そして25年度に及位中学校を真室川中学校に統合してきたところです。
　　　　学校統合に際しては、学校、保護者、地域と教育委員会が協議しながら、統合の諸条件を調整してまいりましたが、当然通学方法も調整項目でありました。小学校においては、路線バスを利用している真室川小学校の一部児童以外は、全て徒歩通学でしたが、統合により旧釜渕小学校と安楽城小学校以外はいずれも通学距離が長くなることから、スクールバス利用が要望されました。教育委員会としては、この要望に対応し、北部小学校にはマイクロバス１台、ワゴン車１台を配置し、関係者と協議の上、対象児童は大滝小学校、及位小学校、小又小学校区内全児童、釜渕小学校区内一部児童としました。あさひ小学校にはマイクロバス２台を配置し、同様な協議を経て、差首鍋小学校、平枝小学校区内全児童、冬期間のみ交通安全対策として安楽城小学校区内の一部児童を対象としてまいりました。中学校にはマイクロバス２台を配置し、及位地区生徒を基本に、残席の範囲内で川ノ内地区生徒の希望者を対象としています。加えて小学校と中学校の下校時間が違い、小学校配置のスクールバスを有効利用できることから、中学校の下校対策として高坂方面、東町、野々村方面、木ノ下、新町、平岡方面の３便を運行しているところです。
　　　　なお、真室川小学校においては、徒歩と路線バスを利用した通学となっていますが、４キロ以上の通学距離がある関沢、栗谷沢、蓮花城、長沢前の児童については、経済的負担軽減のため交通費援助を行っております。このように通学距離条件により一律にスクールバス乗車対象としているのではなく、学校統合に伴う登下校対策と中学校の下校対策を基本に、学校等関係者との協議を行い、マイクロバス等６台体制で可能な範囲での登下校時利用対策を行っております。
　　　　なお、議員ご指摘の平成27年第１回定例会において説明したおおむね４キロ以上の距離についてですが、スクールバス導入に際しては国庫補助の事業の活用を基本としています。通学距離が小学生については４キロ以上、中学生については６キロ以上である児童生徒の通学目的であることが補助の要件とされていることから、簡潔に４キロ以上とお答えしたところですので、ご理解をお願いいたします。
　　　　各校におきましては、スクールバス乗車以外の小学生については徒歩、中学生については徒歩、自転車または路線バスによる通学を原則としていますが、真室川小学校においては、自家用車での児童の送迎が目立って多くなっていたため、学校では徒歩通学を粘り強く呼びかけ、最近ようやく解消の方向に向かいつつあるという実態にあります。
　　　　28年度に文部科学省が行った小学校５年生と中学２年生を対象とした全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、小学校５年女子で肥満傾向にある児童は、全国で7.7％に対して本町では16.2％、中学校２年女子では、全国6.6％に対して本町では10.3％と肥満傾向の子供が多く、体力面についてもごく一部を除き、全国平均より劣っている状況にあり、運動の日常化や体力向上と運動能力の向上を各校での課題としております。
　　　　前に述べました議員からの一般質問にお答えしておりますが、徒歩通学は雨、風、雪に負けず、きちんと目覚めた顔で登校し、学習や物事に粘り強く取り組む姿勢を育てたり、集団登校により異学年交流と高学年に責任や思いやりが育つ大きなメリットがあり、生きていく上で基盤となる体力と忍耐力を養う教育であると考えます。もちろん冬期間に限らず、通学の安全確保は優先されなければなりません。教職員による街頭指導や危険箇所点検、見守り隊等地域の方と連携した活動、道路管理者や警察、行政関係者による通学の安全点検をしっかりと行い、そして何よりも児童生徒自身の交通安全に対する意識を向上させることが重要であります。通学時を初め日常生活における交通安全を安全教育の柱の一つとして重点化しており、児童生徒、学校、保護者において徒歩通学の大切さがさらに認識されるよう、今後とも奨励していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　次に、２点目の悪天候や熊目撃時の柔軟な運用をについてですが、保護者等から学校または教育委員会事務局に対して直接に要望、照会された事案ではありませんので、判断の根拠などについての具体的な説明はいたしかねますので、危機管理上の一般的な対応の考え方として説明いたします。熊出没を含め、地震、台風、大雨、暴風雪などの自然災害や火災、事故、不審者出没など、いわゆる危機管理に対しての学校の対応基準を教育委員会として各校に通知しております。これに基づき、各校で危機管理計画を作成し、対応することとしています。熊あるいは不審者出没時の対応につきましては、事案発生時に学校長から教育課長に報告、あるいは教育課長から関係学校長へ報告し、その対応を協議することとしています。その対応は、４点ありますけれども、１点目、緊急連絡網による情報共有と注意喚起、２点目、集団下校、場合によって教職員引率、３つ目、見守り隊への協力依頼、４つ目、学校待機の上保護者迎えなど、緊急度、重大度を勘案し、ケースにより判断することが必要となります。特に熊出没時につきましては、近年、町内いずれの学区内でも目撃されており、ことし８月末まで町内全域で36件の出没情報が寄せられておりますが、目撃の場所、時間帯、頻度により緊急に対応が必要な場合と必要でない場合とに分けて対応することが必要です。
　　　　緊急対応が必要な場合、つまり学校の近くへの出没、人への危害、頻繁な目撃などの場合には、登校前であれば職員による巡回、立哨、必要に応じて保護者付き添いの依頼、在校時であれば屋外活動の制限、職員巡回、集団下校、学校への迎え依頼などの状況に応じて対応することになります。緊急対応の必要がないと判断した場合には、教育委員会や町担当課、警察署などの関係機関と情報提供、共有や保護者への情報提供を中心とした対応となります。熊出没情報に限らず、自然災害への対応など緊急重大の場合はスクールバスの利用も否定するものではありませんけれども、２次災害や児童生徒、保護者の在宅状況あるいは道路状況、通信状況など考慮すべき事情もありますので、スクールバス送迎を優先するのではなく、児童の安全を第一に考え、学校待機の上で保護者への迎えを基本として引き渡すことを原則としているところですので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　平野勝澄議員。
〇４番（平野勝澄）　以前やりとりした際にも徒歩通学の効能といいますか、これによって体力あるいは精神力について向上されるというような考え方自体はその時点でもお聞きしておりますし、そのこと自体、私否定するものではないのですけれども、先ほど答弁の中で真室川小学校において自家用車での児童の送迎が目立って多くなっていたということあるのですけれども、これはちょっと調査されているかどうかわからないのですけれども、具体的に例えば地域ごとに見ればどういう分布で自家用車の送迎というのが多くなっていたかなんていうことは調べてはいるでしょうか。ちょっとこれは、そういう話だけ聞くと、やっぱり遠いところの親御さん方は子供の足だと大変だと思ってのっけてくるのかなというふうにも受けとめられて、それ自体は非常に自然なことではないかなというふうにも考えられるのですけれども、これというのは学校からの距離ですとか道のりですとか、あるいは子供の学年別に見てどうかなんていうことは、これは調べられたことありますでしょうか。
〇議長（五十嵐久芳）　八鍬教育課長。
〇教育課長（八鍬重一）　学校において、そういう統計的な数字を調査、把握しているというふうには聞いておりませんが、統計でなく、状況ということであれば、例えば雨天時、登校時、ふだんは通学しているけれども、雨天時であったり、あるいは祖父母がいる家庭などで多いようだというようなお話は伺ったことはあります。
〇議長（五十嵐久芳）　平野勝澄議員。
〇４番（平野勝澄）　雨天時ということは、やはり先ほど冬場考えてはどうかということを私申し上げましたけれども、天候の悪いときとかやはり子供の足だと大変だと思う親御さんがこういうふうに送ってくると。粘り強く呼びかけ続けて、最近解消の方向に向かいつつあるという話ですが、これは喜んでそうされているのか、それとも心ならずも呼びかけられて仕方がないなと思ってやっていらっしゃるのかというのはわかりませんけれども、本音的にはやはりできれば送ってあげたいと思っているような親御さんもいるのではないかというふうに考えるところなのです。もちろんごくごく学校の近辺の方々にまで、そういう児童にまで車使ってというのを容認しようという話ではないのですけれども、４キロにあと200メートルぐらいのようなところに関してはやっぱり考えてもいいのではないか。先ほど伺ったスクールバスを運用するようになった経緯からすれば、ちょっと違った流れ考えなければならないことになるのだと思うのですけれども、その上でもう一つ伺いたいのですけれども、これは国の補助事業の活用を基本としているということなので、何としても４キロで区切り、中学校だったら６キロで区切りと、あるいは国のこれは国交省とか、あるいは文科省になるのでしょうか。機関と協議の上でないと進められないということはありますか、それとも町の考え方次第ではできるものなのかどうかというのをもう一点お聞きしておきたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　八鍬教育課長。
〇教育課長（八鍬重一）　本町のスクールバス運行については、執行者が答弁あったように、統合の流れというのが基本であります。これをもし真室川小学校もということであれば、基本的なあり方から議論、見直ししていく必要があろうかと思いますが、教育委員会としては申し上げましたとおり、登下校も教育の途上であると、子供が成長していく上での大事な機会だという考え方に立っておりますので、現在の体制を検討する予定はございません。
　　　　あわせて補助要件については、文科省の補助要件であります。補助事業を使わず、単独費であればということであればいかような形でも導入は可能かなというふうに制度上はなっております。
〇議長（五十嵐久芳）　平野勝澄議員。
〇４番（平野勝澄）　さまざま困難だろうとも思いますし、今のところ検討するつもりもないというお話のようですが、私としては再度検討をぜひしていただきたいということは求めておきたいと思います。
　　　　ここで若干切りのいいところに来ましたので、議長のお許しがあれば、あとは午後に持ち越したいと思いますが。
〇議長（五十嵐久芳）　平野議員ありましたとおり、昼食の時間が来ました。したがって、これからの再質問につきましては午後にしたいと思います。
　　　　１時から開会したいと思います。それでは、休憩をいたします。
（午前１１時５８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）
（午後　１時００分）
〇議長（五十嵐久芳）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。
　　　　引き続き発言を許可します。平野勝澄議員。
〇４番（平野勝澄）　１問目の後半部分の有害鳥獣等の出没時の対応についての部分で、最後に１つだけ確認をしたいと思うのですが、スクールバス等による対応が最優先ということではないということですけれども、しかし使用も否定するものではないということで、さまざまな対応の中で必要と認められればスクールバスによる対応というのも射程範囲に入ってくるというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
〇議長（五十嵐久芳）　八鍬教育課長。
〇教育課長（八鍬重一）　その事案事案によっての対応というふうになります。その事案対応の基本については答弁で申し上げたとおりでありますが、否定されるものではないというような位置づけだと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　平野勝澄議員。
〇４番（平野勝澄）　以上で１問目について、スクールバスの運用関連については終了いたしまして、２問目に入ります。
　　　　２問目は、地域おこし協力隊の活動とその定着の状況について伺います。現在、町には地域おこし協力隊の隊員が６名在籍しており、６次産業化の推進や商品開発、販路拡大支援、交流事業の企画、実施や移住、定住促進などさまざまな活動を行っています。時には県内他市町村や東京へも出かけていき、さまざまなイベントで真室川町と町の産物のＰＲに当たっている様子がインターネット上などでも発信されており、町の情報発信に一役買ってもらっていることを頼もしく拝見しています。また先ごろ、産業福祉常任委員会としても、協力隊の関連する２カ所で所管事務調査を行ったところであります。
　　　　さて、総務省の地域おこし協力隊推進要綱では、この事業の趣旨について次のように述べております。人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域力の維持、強化を図るためには担い手となる人材の確保が特に重要な課題となっている。一方、生活の質や豊かさへの志向の高まりを背景として、豊かな自然環境や歴史、文化等に恵まれた地域で生活することや、地域社会へ貢献することについて、いわゆる団塊の世代のみならず、若年層を含め、都市住民のニーズが高まっていることが指摘されるようになっている。人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることは、都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持、強化にも資する取り組みであり、有効な方策と考えられるとあります。要綱では引き続き、事業概要で、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、農林漁業の応援、水源保全、監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住、定着を図る取り組みについて、地方自治体が意欲的、積極的に取り組むことができるよう、総務省として必要な支援を行うとしています。地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住、定着を図る取り組みという、ここが大事なところだと思います。これを前半、後半、それぞれについて、あるいは一体的に見てどうかということでもいいのですけれども、この事業の趣旨についての前半、後半という意味で言っております。町としては、この間の取り組みをどう評価しているのかというふうに伺いたいと思います。
　　　　前半部分については、特にこの４月から拠点となった湯ノ前おら家の運営状況について、所管事務調査後２カ月経過していますので、その後の期間も含めまして開設以来の状況をまとめてみてどうか。順調と見ておられるか、それとも改善すべき点ないか、発展が期待できそうかなど。
　　　　後半部分については、この間任期終了を迎えた隊員が必ずしも定着できていないということについてどう見るかです。最終的には、本人の選択ですから無理に真室川に残れと、住み続けろと強制するするわけにはまいりませんので、この結果ではだめだというつもりではありませんけれども、町としてもっと相談に乗ったり、提案をしたりということがさらにできなかったのだろうかという疑問であります。
　　　　総務省の要綱に戻りますと、国としては協力隊員の活動について報償費上限200万円、それを含め活動費全体で上限400万円とするほかに、任期終了の前後１年ずつの間に起業する、なりわいを起こす起業のほうですが、その経費として上限100万円援助すると規定しています。これを活用して町に定着してもらうための支援をするような相談というのはできていたか、できなかったか。現在の町の募集要項を見ますと、給与額面月額18万円、副業も可ということでですが、任期終了した隊員も含めまして副業についている隊員がいるかどうか。また、その副業を発展させて、済みません、通告で起業をカンパニーの「企業」になっておりますけれども、そうではなくて、先ほどと同じであります。なりわいを起こすほうの「起業」。起業につなげるとか、あるいは副業をついていないならば紹介をするとか、そうした面での相談に乗れているか、乗れていたか。現在、乗っているか。
　　　　以上を踏まえまして、この事業を軌道に乗せるために今後何が大事と考えておられるか、町長の考えを伺います。
〇議長（五十嵐久芳）　井上町長。
〇町長（井上　薫）　２問目のご質問、地域おこし協力隊の活動と定着の状況はについてお答えいたします。
　　　　議員ご発言のとおり、当町では６名の地域おこし協力隊を任命しており、うち２名が６次産業化推進員、うち３名が交流推進員、そしてもう一人が林業推進員として活動しております。２名の６次産業化推進委員のうち、今年新たに任命した１名は販売推進員も兼ねて活動しております。
　　　　１点目の湯ノ前おら家の運営状況についてですが、ご承知のとおり、本年１月末で産直まごころ工房が撤退したことを受け、地域産物加工販売施設のあり方を模索検討した結果、４月21日から地域おこし協力隊活動拠点施設湯ノ前おら家として再スタートさせていただきました。６次産業化商品や真室川ブランド認定品を初めとする町特産品の展示販売及びＰＲ、農業体験など交流活動の推進、移住・定住案内窓口、コワーキングスペースなどを備えた情報発信、交流推進施設としての位置づけに加え、町内若手事業者との連携による有機的な事業展開に積極的に取り組んでおります。５月からは、町内で農産物の加工に取り組む団体、あがらしゃれ真室川と連携し、新鮮な地元産野菜や山菜を中心とした青空市、マルシェｄｅおら家を定期開催しており、徐々にその認知度が高まってきています。４月以降の湯ノ前おら家の運営状況については、さきの所管事務調査で説明しておりますが、その後も最上地域ふるさと連合会によるふるさと訪問、夏休み期間やお盆期間での帰省客等の来場もあり、来場者数は１日平均約50名で、順調に推移しております。現時点では、来場者数が町特産品等の売り上げに直接結びつくことには至っておりませんが、施設の存在意義は少なからず認められつつあると評価しております。
　　　　次に、２点目の任期満了に際しての起業支援、定住支援は十分かについてお答えいたします。まず、全国的なデータを申し上げますと、総務省の公表値で地域おこし協力隊の当該市町村定着率は47％であり、過半数は当該市町村を離れている現状にあります。本町で任期満了した地域おこし協力隊は１名であります。その隊員とは、任期期間中に随時、退任後の進路について意向確認と定住等についての協議を重ねましたが、町に定住を希望しなかったことは議員ご指摘のとおりであります。在任中の６名についても、進路、定住について協議を続けております。その中で、議員ご指摘の起業に要する経費に関する国の地方交付税措置についても議題に上がっており、隊員が使いやすく、地元定着に結びつくような制度設計について議論をしているところであります。
　　　　本町では、コンビニエンスストアや建設業等のいわゆるアルバイト的な副業ではなく、将来の起業、就業に必要な経験を積むための先行的、試行的な副業を認めております。現隊員６名中５名から営利企業等従事許可申請書が提出されており、その従事内容は農産物の仲卸業、デザイン、ウエブ等の制作請負、農業、物販など多岐にわたっており、いずれも許可しております。隊員それぞれの個性を生かし、将来の進路、起業、定住につながることが重要であると捉え、都度隊員と相談し、事業を進めております。また、任用形態は他市長村を参考にし、より活動しやすい任用方法についても検討を進めてきました。さらに、退任後に向けた起業支援として、総務省主催の起業、事業化研修を複数回受講させ、退任後の活動に向け必要と思われる研修会には積極的に参加してもらっております。退任後の活動に期待しているところであります。
　　　　地域おこし協力隊員からは、数ある市町村の中から真室川町を選び、応募し、人生の中の貴重な３年間を町内で活動してもらっております。この制度では、地域課題の解決というニーズに隊員が自分なりの手法で手助けをするだけでなく、希望する隊員が地元に定着できるように援助するという隊員個々へのコンサルティングも含めた対応が必要であり、受け入れ側である市町村担当職員にあってはこのようなスキルも求められていると考えております。本町職員の資質向上も含めて、隊員とは今後も密接に連携、協議を重ねながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　平野勝澄議員。
〇４番（平野勝澄）　後半部分の協力隊員の定着に関しての考え方についての回答は今お聞きしました。基本的に評価できるなというふうに受けとめました。
　　　　その上で前半部分になりますけれども、湯ノ前おら家の運営についてなのですけれども、今回の回答ではちょっと触れられておりませんが、常任委員会の所管事務調査の際に、これはお聞きしてきた話の中で、湯ノ前おら家の休館日を月曜、火曜としている。それから、会館時間は10時から17時までということになっているという点について、例えばまず時間のほうですけれども、梅里苑は今の時期ですと朝６時からやっているわけです。恐らく朝一仕事してから来られる方なんていうのも、比較的早い時間に来られる方なんてもいると思うのです。もちろんさまざまな労働法制などもありますから、早々簡単にはいかないとも思うのですけれども、例えば梅里苑の時間と合わせたようなことですとか、休館日も同じようなことというのは考えられないのかなと。交代で休み、あるいは職員の派遣も含めながら、職員がその湯ノ前おら家にこう詰めるといいますか、そういうような形態も含めて考えて、もう少し常時あいているというような状態にはできないものかというのをちょっと聞いておきたいのですが、いかがでしょうか。
〇議長（五十嵐久芳）　海藤交流課長。
〇交流課長（海藤直明）　ただいまのご質問、梅里苑と同じ時間帯でというご質問でございますが、梅里苑の場合は総勢20名ほどで時間帯を調整して勤務をしているわけですが、地域おこし協力隊６名でございます。うち１名は、林業推進員ということで別の職場に配置されているわけでございまして、実際５名でこの同じ時間帯を網羅するというのは大変厳しい状況にあると思います。また、職員がかわりにそこに専従するというのも、もう少し検討いただかないと対応できかねますので、もう少しニーズを確認しながら対応していきたいというふうに考えてございます。
〇議長（五十嵐久芳）　平野勝澄議員。
〇４番（平野勝澄）　お客さんの側のニーズとともに、ここで協力をしている各生産者の方々等ともどういうふうにあけるのがふさわしいかというようなことはぜひ協議をして進めていただきたいと思います。
　　　　時間ありませんので、３番目進みたいと思います。国民健康保険都道府県化に向けた準備状況について伺います。来年度より国民健康保険の都道府県化が行われます。我が町では現在、最上地区広域連合に参加し、広域行政として国保事業が行われておりますが、これは今後どのように変わっていくのか。現時点でわかっている情報を明らかにしていただきたいと思い質問します。本来は広域連合議会の報告を待つべきかもしれませんが、都道府県によっては保険料の上昇が懸念されている地域もあると聞きますので、あえて問うものです。
　　　　この通告を出したその次の日曜日、山形新聞に国保料の話が出てまいりました。全国の市区町村の35％の自治体が国保料が上昇するのではないかと予想しており、本件で市町村別のアンケートとった中で、我が町真室川町も国保料がこれ上がるのではないかという予想しているという記事が出まして、大変心配しているところであります。制度改定に向けた準備状況とスケジュール、町の行う業務はこれまでとどう変わるのか、保険料の算定について町、または広域連合はどのように関与することになるのか、今後の保険料の推移はどう見込まれるかについてお聞きします。
〇議長（五十嵐久芳）　井上町長。
〇町長（井上　薫）　３点目のご質問、国民健康保険都道府県化に向けた準備状況はについてお答えします。
　　　　国保の財政運営責任主体を都道府県に移管する国保改正法案は平成27年５月27日に参議院本会議で採択され、同月29日に公布、施行されました。平成27年９月にこの制度改革の説明会が開催されて以降、28年度からは山形県国民健康保険連絡調整会議として、本年６月まで５回に及び主管課長会議が開催され、主管課長会議前に事務レベル担当者会議にて制度概要や山形県の運営方針について説明が行われております。
　　　　最初に、国民健康保険制度見直しの概要を申し上げます。１点目は、公費拡充による財政基盤強化として、国から毎年3,400億円の財政支援により保険者の財政基盤を強化すること。２点目は、30年度から都道府県が市町村とともに国保の運営を担い、県が財政運営の責任主体となり、制度の安定化を図ること。市町村は、被保険者の実情を把握し、地域におけるきめ細かい事業を行うこと。３点目は、小規模な保険者も含め国保運営の安定化を図り、国保サービスを確保し、国民皆保険を堅持すること。４点目は、国は新たな制度の円滑な実施、運営に向け、制度や運営の詳細について、地方と十分協議しながら検討し、順次具体化を図ること。以上の４点が見直しのポイントであります。この制度改正内容について、本年８月、被保険者各世帯への国民健康保険証送付時にチラシを同封し、お知らせしております。
　　　　制度改正に向けた準備状況とスケジュールについてですが、本年12月までに県より市町村に保険料の算定方式、納付金の算定及び収納率の算定等が提示され、県においては並行して、山形県国民健康保険運営方針の決定、国保納付金、交付金等の条例制定が予定されており、来年度の保険者の予算編成に合わせた作業工程となっております。また、市町村が行う業務は、基本的には今までとほぼ同じと考えられます。保険料の算定は、山形県国民健康保険運営方針が決定された後に標準保険料率が算定、提示され、地域の実情に応じて最終的に保険料率が決定されます。医療の高度化等により、年々１人当たりの医療費が増加傾向にあり、山形県全体、最上広域連合とも療養給付費総額が増嵩するものと予想されます。新たな保険料は、保険者構成員である最上広域連合が現状分析や人口推計、経済動向等を勘案の上、県と協議し、保険料率が決定され、個々の被保険者に賦課することとなりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　平野勝澄議員。
〇４番（平野勝澄）　回答の中で本年12月までに市町村に保険料の算定方式、納付金の算定及び収納率の算定等が提示されるということで、本年12月、年末、そこから来年度実施まで３カ月しかないという中で、既に制度の改定そのものについては町民にお知らせは始まっているということはわかりますけれども、かなり急な、スケジュール的にはかなりかつかつのスケジュールではないのかなというふうに考えるのです。これは、県からそのような算定方式等々が来れば、広域連合あるいは町としてはもうすぐにでも保険料の算定に入って、３月まで制度改定まで十分間に合わす。実際には国保の切りかえ時期はもうちょっと後ですから、もう少し時間あるのかもしれませんが、その辺の準備状況はきちんとなっているかどうかというのを伺っておきたいと思いますが。
〇議長（五十嵐久芳）　井上町長。
〇町長（井上　薫）　先日も町村会で県の健康福祉部長との協議がありました。その場でもやはり国が決定しないと県でも算定ができないという状況であります。一日も早くというようなことは言われているわけですけれども、国がこれからでありまして、その結果国会を得てということでありますので、その動向を注視しながらやっていかなければいけないというような話をされているところであります。県としてもシミュレーションを３通りぐらいでやりながら、そういうこともやってきているというような話は聞いてきましたけれども、具体的な数字がはっきりしないことにはなかなか難しい。当然町でも予算編成があって、それまでに決定していなければやっぱり予算も組めないというような状況になりますので、一日も早く国が決定してもらうことを願いながら県との情報を密にしながら対応してまいりたいと考えております。
〇議長（五十嵐久芳）　平野勝澄議員。
〇４番（平野勝澄）　では、最後に一言だけ申し上げます。
　　　　先ほどの見直しの概要の２点目にありましたけれども、市町村は被保険者の実情を把握し、地域におけるきめ細かい事業を行うことということになりますので、くれぐれも、先ほど新聞を見て心配したと申し上げましたが、大幅な値上げが急激に起こるようなことのないように、ぜひ努めていただきたいと要望を申し上げまして、私からは終わります。回答は要りません。
〇議長（五十嵐久芳）　引き続き発言を許可します。１番、佐藤栄子議員。
〇１番（佐藤栄子）　通告に従いまして質問を行いますので、誠意あるご答弁をお願いいたします。私は、このたび町民の皆様から声のあった教育に関連する真室川町独自の教育向上に向けて、４つの質問についてお伺いいたします。
　　　　初めに、問い１、現在中学校の寄宿舎が使用されていないためにあいております。それらの利活用として、合宿所の利活用またはほかの利用についての考えを伺います。
〇議長（五十嵐久芳）　教育長職務執行者、土田君。
〇教育長職務執行者（土田　稔）　佐藤栄子議員の１問目、中学校寄宿舎を合宿所または別の用途としての利活用については、町長にお尋ねですが、学校施設の管理運営に関するご質問ですので、私よりお答えいたします。
　　　　真室川中学校寄宿舎は、冬期間の通学困難者への便宜提供のため、昭和58年より開設してまいりました。平成24年度を最後に、利用希望者がいないことから、現在休止状態となっています。今後の見通しとしましては、平成31年度に１名、32年度以降２名の利用対象者が見込まれており、利用希望があれば再開することとなります。将来とも利用希望が見込まれないと判断される場合の計画は、現時点において未定でありますが、他の公共的用途への転用あるいは民間事業者への貸与等、有効活用を検討してまいります。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤栄子議員。
〇１番（佐藤栄子）　このことについて真室川中学校の寄宿舎を学校関係者と敷地内を視察をしてまいりました。そのときに、寄宿舎そのものは利用されていないので、中はクモの巣が張ったり、あとはかけている壁や賞状などが落ちていたりとか、人が使っていないためにやっぱり老朽化が目立っているということを感じました。また、その寄宿舎の中は大変設備がよくされておりまして、ベッドがあり、机があり、厨房設備、水回りもきちっといい状態で残っておりました。ことし１月に全国中学校スキー大会のときに１階のトイレを開放して使ったという経緯があるそうです。今教育職務執行者の土田さんより、これから31年度、32年度に１名、２名の利用対象が想定されるとありましたけれども、時代の進化によってどういう対応になるかわかりませんけれども、町の中にそういうあいているところがあるというのはやはり時間とともに荒廃してくるので、やっぱり町が衰退してきている中で、そういう建物もあるということは余りよろしくないのではないかなと感じているところがあります。それで、中学校の先生方にもお話を聞いたのですけれども、合宿所としてという話もありました。それで、今中学校では合宿ということはなかなかされていないという状況があるというお話も伺いました。それから、寄宿舎の前にテニスコートが２面ばかりありましたけれども、あのテニスコートも大変荒れて、草も生えておりましたし、今は真室川中学校のソフトテニスが大変優秀で、強化ということで東町の町営のテニスコートを使っているようですけれども、やはり使っていないということは荒廃してくるという現実論が出てくるかと思います。
　　　　それで、これを利活用といった場合に、営利的な考えも出てくるかもしれませんけれども、今新庄最上管内でいろんな企業さんで人材不足が発生しているというお話を伺いました。その人材の不足しているところではどういう対応をしているかといいますと、ベトナムとか中国とか、そちらのほうから人材を呼んできて、そちらの会社で仕事されているのですけれども、来た場合は宿泊するところがないということで、それが今問題となっている。ましてそういう外人を企業に連れてきた場合に、あっせん業者みたいな方がいらっしゃって、滞りなく仕事に従事するようなシステムもでき上がっているというお話も聞きましたけれども、やっぱりこの町でも山形県内の中でも所得ということで考えていくと余りいい状態のところではなくて、所得向上に向けても何らかの形で町民がやっぱり所得向上に向けて考えていくということも必要なのではないかなと感じるところもあります。今空き家も大変出てきておりますし、そういうときにやっぱり町ではどのような考えでいらっしゃるのか、そのことを少し伺いたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　八鍬教育課長。
〇教育課長（八鍬重一）　最初に、寄宿舎に関連して老朽化されていると、あるいはテニスコートが荒廃されいるというような調査の結果の話がありましたけれども、寄宿舎につきましては５年前に利用者がいない状態で、その後はということでありますが、経年劣化に伴う劣化でございますので、誤解のないようにお願いできればなというふうに思います。１階については、当然使っておりますし、２階についてもいつでも利用者が再開できるようにということで、例えば利用する図書についても新聞で日よけをしていたり、それなりの配慮はしている予定であります。テニスコートにつきましては、この部分についても学校で部活をする際には使っておりますので、決して荒廃しているという言葉は当たらないのではないかなというふうに考えるところであります。
　　　　ご提案の部分につきましては、答弁あるとおり、民間事業者への貸与等も選択肢の一つとしてはあり得るのかなというふうに考えております。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤栄子議員。
〇１番（佐藤栄子）　今教育課長さんからご説明のあったことも私なりに把握できるかと思います。また、この寄宿舎の利用に関しましても、地理的に大変難しい青少年の交流の機会を積極的にふやせないか、国際的にも体験留学の受け入れ等などがインバウンドとか、そういうものでも利用していかれないのかなということも考えられるかと思うのですけれども、もし話が進展していった場合にこういう外国人との交流、体験、そういうことも受け入れの対象に考えられていくのかどうか、ご意見をお聞きしたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　八鍬教育課長。
〇教育課長（八鍬重一）　答弁のとおり、まだ未定ということでございますので、その先の疑問の中の一つとしては、アイデアとしては否定されるものではないというふうに考えます。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤栄子議員。
〇１番（佐藤栄子）　それでは、寄宿舎はこれからの31年、32年度の利用の方も想定されますので、急遽どうこうという答えにはならないと思いますけれども、まずとりあえずこの件につきまして、お伺いにつきましてはこれで終わりで、次に問い２の一人でも多くの高校生が県立新庄神室産業高校真室川校の魅力を感じられるように、全国に向けてのＰＲや町独自の取り組みについて伺います。
〇議長（五十嵐久芳）　井上町長。
〇町長（井上　薫）　２問目のご質問、地元県立新庄神室産業高校真室川校の生徒を定数増につなげることについてにお答えします。
　　　　議員ご承知のとおり、真室川校の存続のため、入学者確保を目的に、就学支援事業として平成28年度以降の入学者を対象に入学用品購入費や通学費用の支援を行っております。入学時に10万円、２年生、３年生には各５万円を給付する制度は、県内で類似制度を実施している遊佐町、庄内町、白鷹町を超える水準であり、28年度に実施した保護者対象のアンケートでも学校選択時の重要な事項として評価されています。
　　　　山形県の公立高校では基本的に県外受験者を受け入れていませんでしたが、30年度入学者から県内で唯一の学科を持つ学校と地域との連携が確立されている１学年１学級の小規模校については、高校長の申請を県教育長が承認した場合に、例外的に県外者も受け入れられるよう制度が改正されました。30年度には、加茂水産高校水産科と遊佐高校総合学科で県外受験者の受け入れを実施する予定と聞いております。
　　　　真室川校では、一人ひとりがキラリと光る学校づくりを教育目標に、キャリア教育の推進や就職、大学進学等の進路目標の達成に向けたきめ細やかな支援、指導を特色とされています。あわせて本町による就学支援事業も評価され、29年度は31人が入学し、30年度入学説明会にも32人の参加があったところです。本町の中学校卒業見込み者数は、30年度71人、以降69人、56人、60人、62人、48人、59人、42人、44人となっております。このうちの一定数を真室川校入学者として、確実に確保していくことが重要と考えます。そのためには、キャリア教育と個別進路指導の充実に向けた支援をさらに強化して着実な成果を示し、地域、保護者、生徒の信頼を獲得することが、真室川校を確実に存続させていくための現実的な方策であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤栄子議員。
〇１番（佐藤栄子）　町で地域を支える人材育成として、地域活性化のためにさまざまな支援を行っているようですが、内容はきのうもご紹介がありました。それはともかくといたしまして、支援ではなく、真室川町真室川高校を全国的にＰＲ発信ということで、一人でも多くの学生や関係者が集まってもらうために施策が必要と考えます。
　　　　こちらの学校を卒業された70代から60代ぐらいの卒業生ですけれども、首都圏で頑張って仕事され、今は退職されている方と神奈川県の横須賀市での出会いがありました。その方は最上町出身の方で、今横須賀の大手の病院のほうに勤務されている方でしたけれども、この真室川高校が今のような状態になったということにやはり胸を痛められていたところがありました。という中で、私は支援ではなくて、きのうも町長さんが、高校は県立だからな、県の軒下だからなというふうな内容をおっしゃいました。そういうことばかり言っていないで、やはり真室川町をもっと元気に活性化させていくために、やはり若い人の力をかりることも大事かなと思います。それで、北海道、東北、それから西日本のほうでも地域資源の農産物を使ったり、そういうものを商品化、加工などして販売するということがここ数年来テレビ、マスコミ等で紹介されて、それをやっぱり見た方は、いや、地元の実家のあるところの学校がこんなことで頑張っているのだなということで、やはり心に残っている方も数多かろうと思います。そういう中で、やはり当町は農業が基幹産業でもありますし、畜産、水稲、園芸作物、それぞれの立派な農産物があります。やはりこれなどを真室川高校の生徒さんが何らかの形で全国に発信できるようなものがあればすばらしいことではなかろうかなと感じているところもあります。これによって、専門学科もあるわけでもないし、特殊な施設もあるわけではないのですけれども、そういうことで発信するのであれば、ああ、県のものだからなとは言わず、やはりこちら町サイドから歩み寄って、何かの一つ手だてとなることがこれから望ましいことではないかなと感じるところもあります。そのことについて、町のほうではこれから何か考えなどはないのでしょうか、お伺いしたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　八鍬教育課長。
〇教育課長（八鍬重一）　町の考えとしましては、町長答弁にあるとおりであります。まず何よりも存続ということできたわけでありますから、まず地元から信頼、支持が得られるような地元高校にしていくべきだと、それが現実的な方策だというふうに考えております。さらに活性化という意味では、真室川高校だけでなく、いろいろ町の取り組みがあるわけですから、その点については総合的に考え、評価していただくべきことかなというふうに思います。
　　　　なお、ご参考までに、思いは、そういうアイデアはいろいろの場、いろいろな皆さんからご意見を、あるいはご提案をいただいてはしますが、例えば町長答弁にあったとおりに、県内で同じように他県から受験者を呼ぼうということで、加茂水産、遊佐高校、試みがありますが、30年度からというふうにありますが、県外の類似校においてはなかなか厳しい実態があるのも実情かなというふうに思います。ですので、まず私たちが、町が入ってもらいたいと思うものと、実際の中学生保護者が入れたいと思うもののそごがあっては、来年、再来年の話が進んでいかないわけでありますから、まず来年、再来年、その先というふうに生徒を着実に確保していくのが現実的な方策かなというふうに思います。
　　　　なお、町長答弁あったように、県立高校、県の基本的な考えは高校については４ないし８学級が適正であるという基本方針があります。その中で、経過の中で、学級減ということで廃校という話もあったのですが、地域から声を押し上げ、キャンパス化という流れの中で、今現在至っております。そういった高校再編計画、県の立場といいますか、考え方も考え合わせながら、地域にとっての高校としての機能、評価されるように取り組みを進めていくのが現実的な方策というふうに考えております。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤栄子議員。
〇１番（佐藤栄子）　教育課長の話、これは現実の話として受けとめることにいたします。それで、やはりこの高校生の力によって全国発信とこの町に若者定住もありますので、数多くの方がこの町を訪れて定住していただければありがたいなということを感じております。
　　　　次、質問の３番目なのですけれども、保育所運営費について、事業を行うとき円滑に予算内で行われているのか。保育所での運営事業費で事業をされていると思いますが、よりすぐれた教育子育てのために、現行の予算で大丈夫でしょうか。ご祝儀等のお金なども運用されているのか伺います。
〇議長（五十嵐久芳）　井上町長。
〇町長（井上　薫）　３問目のご質問、保育所運営費について、事業を行うとき円滑に予算内で行われているのかについてお答えします。
　　　　町立保育所における保育活動は、真室川町就学前保育、教育課程に基づき、年齢別に年間目標と四半期別の指導計画を作成し、養護、教育活動に当たっております。これら保育活動に要する経費は、各保育所所長より要望等を踏まえて保育活動に支障のないよう、町一般会計で予算を措置しております。
　　　　議員ご指摘の運動会等行事でのご祝儀については、保育所父母の会による収受、会計管理となっておりますので、直接保育所が行う日々の保育活動費用に充てることはありません。
　　　　以上であります。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤栄子議員。
〇１番（佐藤栄子）　このことについては、町で管理、運営されている保育所でありますので、社団法人たんぽぽさんに関しては別段ご指摘はありませんでしたが、ここ数年来保育所に入所されるお子様も少なくなり、そこでいただくご祝儀等も少なくなっておるというのが父兄の話がありました。なぜ今回この問題を上げましたかというと、やはり予算が不足しているので、ご祝儀等で賄っているのですよというお話が聞こえてきました。それで、どのような内容なのかなとちょっと聞いてみましたら、やはりそれぞれ事業する中で、この子供たちにいろんな食べ物やら、いろんな品物やら、そういうものをもっと上げたいなという気持ちもありました。
　　　　それで、子供たちの生活する中ではやはり情操教育ということで、心を育てるという意味では大変大事な幼少期の時間だと思います。その中にそういう予算の少ない中でやるということも、これも、それはそれなりにいいことなのですけれども、外にやはり予算が足りなくて、そういうご祝儀等で賄っているのですよという話が聞こえていくということは余りいいことではないのではないかなというふうに感じました。それであれば最初からそれに見合うような予算計上をして運営すべきなのではないかなということで、この場に立たせてお話をさせてもらったのですけれども、まさしく情操教育というのはさまざまありまして、科学的情操教育から道徳的情操教育、美的情操教育などたくさんあります。これは、来年度から小学校でも義務教育の中に道徳という授業が今度入ってまいります。この前ＮＨＫでも、この道徳の授業が入るということで、いろいろ問題化してお話しされておりましたけれども、やはり幼小時期を大事に育ててあげないと、人間の中の一番大事な基本となるところなので、やはりすくすくと育ってほしいし、ましてや少子化になったときに、この子供たちが大事な町の未来の大人になっていくと思いますので、そういうことも考えながら、これからの保育所の関係ですくすく情操教育を受けていけるように、やはり予算をしっかり立てていただきたいなと思いますので、そのことをお願いしたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　八鍬教育課長。
〇教育課長（八鍬重一）　父兄というのは、具体的なお話でないので答弁しようがないのですが、町立保育所のケースについて、今町長から答弁あったとおりに、教育、保育活動に不足しないように予算措置して活動しているところであります。29年度につきましては、総額、維持運営費、人件費も含めて１億ほど消費する中、その中で直接子供たちが活動にかかわる費用については50万程度であります。その中で、いわゆる幼児教育が重要だ、大切だという視点は同様でありますので、過不足のないよう予算措置をし、活動を保育、教育に当たっているところであります。
　　　　なお、そのご祝儀の、またお話でありますが、ご祝儀の用途については保育活動に直接充てるということではなく、例えばお遊戯会があったときに子供たちに、通常の保育、教育活動ではご褒美というのは、例えば紙でつくったものとか、そういうものだとします。それを超えて保護者のほうで、いやいや、お菓子レベルのものをというふうになれば、それはそのいただいたご祝儀の中でご褒美としてお菓子を配っているという保育所も町内ではあります。しかし、教育の質という意味であれば、紙のメダルで十分ではないでしょうかというふうに考えます。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤栄子議員。
〇１番（佐藤栄子）　今言われたとおり、やはり紙のメダルで十分だと思います。しかし、やはり一般町民の方にご祝儀で賄っているのですよという話がやっぱり聞こえてくるというのは余りいいことではないなと感じましたので、きょうお話を伺った中で実情がわかりましたので、この話で相談を受けた方には私も適切にお話は伝えますけれども、とにかく少子化の中で、この子供たちを育む、育てていくためにはやはりしっかりした組織というか、環境の中で育ててほしいなと感じているところです。
　　　　それでは、次、質問の４です。１歳児の方が保育所を定員オーバーで待機の状態であるが、受け入れ対策は。企業で働かなければいけない状況下にある家庭での子育ては大変と聞いておりますが、対策はどうされているのかお伺いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　井上町長。
〇町長（井上　薫）　４問目のご質問、１歳児の方が保育所を定員オーバーで待機の状態であるが、受け入れ対策はについてお答えします。
　　　　本町の就学前児童数は、認定こども園が開設された平成21年には364人でしたが、29年４月では292人に減少しています。このような中にあって、３歳未満児の保育需要が拡大しており、ゼロ歳児、１から２歳児の利用合計は24年度と25年度は29人、26年度は30人でしたが、27年度にはゼロ歳児５人、１歳から２歳児が35人、計40人、28年度はゼロ歳児５人、１歳、２歳児が47人、計52人、29年度ではゼロ歳児９人、１歳、２歳児46人、計55人と、近年利用希望が急速に増加しており、これは全国的に共通する状況です。町内の地域型保育施設では２カ月乳児から、認定こども園では８カ月乳児から、町立保育所では２歳児から受け入れておりますが、こども園、保育所では利用者数は総定員を下回っているものの、保育士数や施設、設備の条件により、３歳未満児の受け入れを制限せざるを得ない状況となっています。保育児童受け入れ拡大のためには、何より保育士の確保が必要となります。
　　　　平成29年度からニッポン一億総活躍プランとして、保育士の確保のために処遇改善、多様な人材の育成、高齢者の活用、安心快適に働ける環境整備対策が総合的に実行されており、特に賃金は25年度に約３％、26年度に約５％、27年度及び28年度に約７％と毎年改善され、さらに29年度には約９％の処遇改善加算が見込まれており、着実な処遇改善策が人材確保に寄与するものと期待しているところです。
　　　　国の保育士配置基準ではゼロ歳児は３人、１歳、２歳児は６人につき保育士１人を配置する必要があります。保育利用児童の年齢構成は毎年度異なりますので、各施設とも利用申し込み状況を勘案し、正職員で不足する場合は臨時保育士を雇用し対応してきております。しかし、３歳未満児の保育ニーズが拡大する中、毎年の利用児童の年齢構成の変動が大きいことから、各施設で個別に保育士を確保することが困難となっております。
　　　　昨年度まで認定こども園に委託実施していた子育て支援センターを、本年４月から町直営としたことにより、認定こども園の受け入れ児童数がふえました。さらに受け入れを拡大するためには、認定こども園、町立保育所を含めた町全体で保育士を確保、配置することが効果的な対策と考えられることから、その具体的な方策について検討を始めているところです。
　　　　子育て支援の総合的な指針として平成27年度に策定しました真室川町こども・子育て支援事業計画に基づき、安心して子どもを産み、子育てに夢をもてるまちづくりを基本理念として、地域における子育て支援として教育、保育サービスを充実させてまいります。さらに、社会情勢等の変化に対応した見直しを行い、子供の幸せを第一に考え、保育サービス利用者の生活実態と意向を踏まえたサービス提供体制を順次整備してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤栄子議員。
〇１番（佐藤栄子）　待機児童ということで、保育所の入所申請がされており、入所条件を満たしているにもかかわらず保育所に入所できない状態にある児童のことを待機児童と言います。まず、出産後働き続ける、働かなければならない女性がふえております。保育所の不足などが主な原因であったり、人材不足だったり、都市部、地方、さまざまいろんな問題があろうかと思いますが、３歳児未満においては問題が深刻化していると思います。全国で最も多い待機児童を抱えている神奈川県横浜市では、女性の市長さんだったと思いますけれども、市の施策で待機児童をゼロに達しています。改めて待機児童の取り組みが浮き彫りになっているところもあります。今町長さんのお話を伺った限りでは、真室川ではそんなに都市部のような大きな問題にはなっていないようと把握しました。また、この子育て支援についても町独自でさまざまな取り組みをされていることに、改めて町の子育てについて希望があるなということを感じました。昨年まで認定こども園に委託実施していた子育て支援センターを町直営にしたということも、やはりこれからの少子化に向けての子育てについても大変ありがたいことだとここで感じました。
　　　　それで、私は４月からこの仕事で町の状況が少しずつわかってきたところです。少し気づいているのは、この子供に関することから、町のことから、本当に一生懸命取り組む姿勢を出すのであれば、行政の組織の再編ということで、町づくり課とか子育て課とかいろんなそういうユニークな課を設けて、本当にそこでプロジェクトみたいな感じでやっていくと、もっともっと成果が出てくるのではないかなということも少し感じておりますので、来年度に向けてでもいいですので、そのような町独自の行政の運営などを考えていただければなとちょっと感じているところです。
　　　　それで、今は先ほども言いましたけれども、女性がやはり社会進出をしておりますので、待機児童を持った場合は企業のほうでもその方を仕事の大事さでやっぱりずっと休んでもらうのではなくて、雇用していきたいという気持ちもあろうかと思います。なので、どうしても受け入れができない場合は何かやっぱり施策を考えていただいて、少しでもいいですから、そういう子供たちを預かるという施策などは、多分今はないとは思いますけれども、何かちょっと考えていただければいいのではないかと感じております。
　　　　私のこの教育に関する真室川独自の考えということについての４つの質問はこれで終わりたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　引き続き発言を許可します。６番、佐藤正議員。
〇６番（佐藤　正）　通告に従って私の一般質問を行いたいと思います。
　　　　１つ目は、大型客船入港観客を当町に呼び込む交流人口拡大計画はということで、今酒田港に大型客船が入港しております。それに伴って酒田周辺の地域では観光に力を入れて交流人口の拡大を図っております。福岡県博多での中国観光客の爆買いのニュースも報道され、大型客船から大型バスによる観光が記憶に残っております。その経済効果はすごいものと伺っております。酒田港には、大型客船のほかにも大型商船も入港しております。近い市町村は、食品の売り上げも向上しているとのことであります。この観光客を呼び込むには、道路事情がよく、観光環境が整っていなければならないと思います。現在でも酒田港から鶴岡方面、最上方面にまで観光客が来ている状況にあり、真室川町も酒田港からは国道344号線を利用した観光が可能だと思います。例えば梅里苑に宿泊していただくコースの作成など、町にある旧鮭延城と周辺の盾、例えば梅里苑近くのコテージの近くにあります盾の整備を図り、さらに観光案内板及びパンフレットに外国語による説明を加えることで、またあわせて青沢トンネルから国道344号線の整備、携帯電話の開通等の整備を行い、交流人口の拡大を図る計画がないかを町長に伺いたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　井上町長。
〇町長（井上　薫）　佐藤正議員の１問目のご質問、大型客船入港を当町に呼び込む交流人口拡大計画はについてお答えいたします。
　　　　８月２日、酒田港に外国船籍のクルーズ船として初めてコスタ・ネオロマンチカが寄港しました。報道によりますと、乗客820名のうち９割が日本人であり、ほかは台湾や韓国を初めとするアジアの方々だったようです。本町からもおもてなしイベントにキャラクターのうめ子ちゃんが参加し、物産販売、ＰＲ等を行ってまいりました。また、オプショナルバスツアーには130名が参加したほか、シャトルバスで400名程度の方が酒田市内を観光されたそうです。バスツアーは、当初８コース設定されていましたが、申込数の関係から３コースに縮小し実施され、うち１コースでは戸沢村での最上川舟下りを満喫されたようであります。
　　　　もがみ北部商工会商工行政懇談会において、最上峡芭蕉ライン観光株式会社、鈴木社長から戸沢村まではぎりぎり可能だが、さらに最上地域各町村まで乗客を招き入れることは時間的制限やツアー会社との折衝等から判断して現状では困難であり、容易ではないことが報告されています。経済効果は大いに期待できるものの、本町だけではとても取り組める事業規模ではなく、新庄最上地域が一丸となって本格的に戦略を講じる必要がありますので、最上地域観光協議会が中心になり、今後誘客活動を推進していくよう要望してまいりたいと考えます。
　　　　１点目の鮭延城跡地周辺の盾跡地の観光整備計画はについてですが、鮭延城跡は平成７年３月に町文化財として指定しており、その後土地買収に向けた各種事務手続を進めてまいりましたが、地権者及び筆数が多く、相続問題や抵当権設定などもあり、作業の進捗は思わしくない状態でありました。買収価格に折り合いがつかないことと事務手続の困難さなどもあり、まことに遺憾ながら、その後進展に向けた動きが滞り、鮭延城再建に係る用地買収は断念しております。現在の鮭延城跡には、台地の西端部に大正４年に建立された鮭延城址の記念碑があるほか、社団法人新庄法人会のご協力により説明看板を更新しており、町では裏面に史跡のイメージ図を加え、21年には大手門跡の標柱を更新しております。鮭延城跡への遊歩道は、西側からからめ手門道が整備されておりますが、道幅が狭く、雨水により歩きにくく危険な状態にあったことから、19年度に丸太の階段を設置し、安全に行き来ができるようにしております。また、毎年記念碑一帯の下刈りを行い、町指定文化財として維持、保全、活用に努めております。町や教育委員会における主な活用については、転任教職員の町内視察コースに含めるとともに、社会教育及び社会体育事業等でも訪れ、町の歴史について学習する機会を設けており、町外から鮭延城跡を訪れる方は内町薬師堂に保管されている国指定重要文化財銅造如来倚像の参拝とあわせて訪れる方が多く、年に150人ほどと把握しております。
　　　　以上、これまでの経過や現状を踏まえまして、鮭延城跡地周辺の盾跡地の観光整備計画については、町と町観光物産協会が共同で作成しました真室川町観光振興計画に基づき、観光資源の発掘、磨き上げを図り、当面効率的かつ効果的に観光誘客が促進できる方法を模索してまいりたいと考えております。
　　　　２点目の観光案内看板、パンフレットに外国語案内などの導入計画はについてですが、外国語表記については全国的にはふえてきているものの、本町への外国人来町者がどの言語を必要としているかがいまだ見定められていない状況にあります。英語のみを併記しても、全ての国からの来訪者のニーズには応えられず、また費用対効果の面からも課題が残ります。当面は、現在備えております外国語通訳が可能なインターネット端末等を利用対応し、効果的な案内方法を研究したいと考えますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　３点目の国道344号線の整備と携帯電話の開通等を図ってはについてですが、本路線の重要性や整備促進期性同盟会の構成等については、28年第２回定例会時に議員からの一般質問にお答えしておりますので割愛させていただきますが、本年も８月上旬に関係市町村が一堂に会し、最上総合支庁長に対して要望会を行い、本町側では秋山地区や青沢地区、酒田市側では安田地区の道路改修など、大規模事業の早期着手について陳情してまいりました。また、この要望会とは別に青沢トンネル内の舗装打ちかえ、田郎地区、秋山地区の歩道整備、森林管理署前の流雪溝の整備なども要望しており、近年では青沢トンネル内の照明更新や峠付近のオーバーレイ、雪崩防止柵の設置など着実に実施していただいております。今後も粘り強く各所の整備要望活動を継続してまいります。
　　　　携帯電話については、高坂ダム進入路付近から青沢トンネル入り口付近まで電波状況が悪く、通話等ができない状況にあります。山間道路で、住居や施設もなく、日常的な利用が望めず、交通量も多くはない状況にあり、携帯電話会社としては整備の優先度が低く、当面は困難であるとの見込みでありました。しかし、万が一土砂崩れや雪崩などのため通行車両が途中で閉じ込められたり、交通事故等で緊急連絡を要する場合は、付近に公衆電話等の連絡手段がないため、人命にかかわることも想定されます。このような状況について、携帯電話会社のみならず、国道を管理している山形県にも理解していただくよう努めてまいりたいと考えております。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤正議員。
〇６番（佐藤　正）　バスツアーで３コースということで、１コースは戸沢村の最上川舟下りということで、近くまで来ているというようなことであります。ただ、時間的なもので真室川のところに来るには、戸沢村まではぎりぎりだというふうなことは今町長のほうからお伺いしました。外国船の場合は、多分朝出発しますと、多分夜には帰るようにというふうなコースだろうと私は思っております。それで、今の段階ですと戸沢村までぎりぎりだというふうなことですので、最上川のほうから来ればそのようなことになろうかと思います。しかし、国道の344のほうから来るのであれば、もしかしたら真室川まで来るかもしれません。そういうことで、今は来れなくても、これから我が町にこの豪華客船のクルーズのお客様がもし来るというふうなことを予想しまして、今からそういう準備をしておく必要があると思うのですが、そういうふうな先取りをするような考えは、町長、ないでしょうか。それを伺います。
〇議長（五十嵐久芳）　井上町長。
〇町長（井上　薫）　先ほども答弁しましたけれども、町単独だけではなくて、最上観光協会の皆さんと話し合いをしながら、確かにもっと高速道路がつながれば、まだまだその期待はあろうかと思っております。それは皆同じ考えでありますので、そこら辺は今後について、あとはまた年１回とかではなくて数回訪れるというような話も聞いておりますので、やはりそういう観光についての話し合いはこれからもやっていかなければならないものと思っております。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤正議員。
〇６番（佐藤　正）　前向きなご答弁をいただきました。そのとおりだと私は思います。客船だけではなくて大型客船が入港できる状況だということであれば、当然工業船から商船が入ってくるわけです。したがって、このような場合、ここには書いていないのですが、例えば商船なんか入った場合、もうまとめ買いするらしいのです、食品関係等。そういうふうなことがもしあるのであれば、例えばあそこの酒田港のところに町単独のそういう施設なんかもつくった場合には何か効果が出てくるのかなというふうなことも考えられますので、前向きに取り組んでいってもらいたいと思います。ぜひそういうふうな観光関係については農業と工業を含めた中で観光も非常に大切なことでありますので、ぜひこの観光の誘客活動を推進していっていただきたいというふうに思いますし、１点目の鮭延城跡地ということでありますが、この鮭延城にもし観光客が来れるということになった場合として、私考えたわけなのですが、今でも実際に鮭延城のことについて町でもいろいろ取り上げております。そして、この鮭延城のお殿様に関係ある方も町に来ておりますし、町でも古河市との交流を深めながら、今やっているわけでありますので、この部分について、前にも地権者関係があって断念したというふうなことが町長から報告ございましたが、それはそのときだったと思います。また、今回もそういうふうなことで鮭延城の跡地もしくはその周辺跡地の観光の計画についてですが、再度取り組むような考えがあるかないかをちょっと伺います。
〇議長（五十嵐久芳）　井上町長。
〇町長（井上　薫）　答弁しましたけれども、12年前までですとやはり踏切を渡ってすぐから入り口が、上り口があったわけですけれども、整備されていなくて、本当に歩ける状態では難しかったのを、そこを整備はしてきました。頂上にも何度か登ってきたのですけれども、なかなか整備してこなかった、年１回は管理しているようでありましたけれども、なかなか行って見るというところまでは難しいかなと思っているところであります。しかしながら、ほかから来た人も眺めがいいですよというようなお話も聞いていますし、以前ですともっとバスが来て、もっと道路を広げてもらえないかとか駐車場を広げてもらえないかというような話はあったと聞いておりますけれども、ここ数年は余り来られていないのかなと思っております。今度、新しい組織の人も草刈りをするような動きも出てきたり、そういう状況を踏まえながら考えていきたいと思っております。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤正議員。
〇６番（佐藤　正）　町長のほうも諦めたわけではなく、これから取り組んでいくというふうな意気込みがあるようでございますので、こういうふうな町の名所というのはなかなか我が町にはないわけで、ことにどこの観光でもそうなのですが、お城のあるところは非常に観光が有効に動いているというような部分がございます。我が町にも鮭延城があるというふうなことで、ぜひこういう指定文化財として薬師堂もありますし、ぜひ、150人ほどのまず方も来ているというふうなことから、お客さんが諦めて来ないのか、それとも私どもが諦めてしまったのかというふうな部分もございますので、私どもが諦めたらどうしようもないわけですから、町全体でこの周辺の跡地の観光化計画を進めていくというふうなことが大事であろうというふうに思います。そういうことで、まずぜひ町長には努力をしていただきたいというふうに思います。
　　　　それから、２点目の観光案内板についてですが、今のところは費用対効果の面で対応していないのだというふうなことなのですが、これもせっかく看板等を立てるというふうなこと、設置するということであれば、どのぐらいの費用がかかるかはちょっと私も調べていないのでわかりませんが、やはり今は例えば韓国、中国とかいう方々が尾花沢のあたりまで来ているわけですから、同じパンフレットをつくるのであれば、外国語の案内板を今から導入していくというふうなことが必要だろうというふうに思うのでありますので、この点について担当課長はどのように考えているか、ちょっと伺ってみたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　海藤交流課長。
〇交流課長（海藤直明）　ご質問の外国語の表記についてでございますが、答弁書にございますが、当町に来町する方がどの国からおいでになるのかと、いわゆるニーズをしっかり把握しないとやっていけない事業ではないかなというふうに考えてございます。アメリカ、英語表記で果たして満足いただけるのかどうかということも踏まえまして、しっかりニーズを把握しながら看板及びパンフレットについては、議員おっしゃるとおり費用がかかるわけですので、しっかりかかった費用をもとがとれるというとおかしいですけれども、しっかり納得していただける、ご満足いただける成果品にしていきたいというふうに考えてございます。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤正議員。
〇６番（佐藤　正）　課長、観光パンフレットです。これは宣伝です、最初。だから、これをぜひ掲示して、そして観光客を呼ぶというようなことをしてほしいなと私は思うのです。では、外国がどのぐらい来るのだというふうなことだとしますと、私も予想つけられませんし、課長も予想つけられますか。どのぐらいのまず希望が来るかもしれない。予測でよろしいですから、課長はどのくらいだと思いますか。
〇議長（五十嵐久芳）　海藤交流課長。
〇交流課長（海藤直明）　そのご質問の内容ですが、予測するにしても、ニーズを把握しなければいけない段階でございます。多く来ていただくのは当然なのですが、どれだけの何を必要とする方が来られるかということを見定めて事業展開してまいりたいということでございますので、ご理解をいただければなと思います。
　　　　なお、パンフレット作成については、県等の補助事業等も照会しておりますし、今後どの程度の経費でやれるかも今精査中でございますので、ご理解をいただければなというふうに思います。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤正議員。
〇６番（佐藤　正）　課長、そういう前向きが欲しいのです。パンフレットだって、どうせつくるのであれば、そういうふうにつくっていくように前向きに、金はかかるかもしれませんけれども、だけれども150人ほどの人が薬師に来ているのです。これは日本人だけなのかなというふうな部分ございますけれども、だからそれを見越して、もし外国人も来るというふうなことを見越しながらやっていくというふうなことも、例えば日本語だけの看板と、その看板、英語とかいろんなものを入れた場合にどのぐらいの金額になるのか、後ででよろしいから、例えば何かの看板あれば、後で教えていただきたいと思います。
　　　　３点目に入ります。何回かこの国道344号線のことを私申し上げておりますけれども、前から見ますとやっぱり要望会を行って、そして今もやっているというふうに、これはやっぱり要望の継続陳情、これが本当に大切だと思います。だから、町長にはぜひ要望活動を強力に推し進めてやっていただきたいなというふうに思っております。確かに戸沢村のほうのいわゆる最上川沿いの国道は、もうどんどん、どんどん高速道路も行くような感じのほどの街道になっております。こっちのほうは、ほとんどないと。しかしながら、酒田に行くにはすごく短縮な部分がございますので、しかも非常に山合いをこう通ってくるものですから、非常に秋の紅葉とか春の新緑なんていうものは、これはお金にかえがたい観光の一つになるだろうというふうに私は考えております。したがって、そこを観光もしくは通る方が電話が通じないとか、そういうふうなことがありますと、万が一事故あったりした場合にちょっと問題があるのではないかというふうなことで、この344号線の整備と携帯電話の開通を早くお願いしたいなというふうに思ってこの質問をしているわけであります。確かに町長も一生懸命陳情しているようですが、携帯電話の会社で整備の優先度もしくは交通量がまず見込めないからやらないのだというのではなくて、これから見込みが出てくるというふうに思ってやるべきではないのかなというふうに私は思っております。特にこれ、今ここに町長が答弁していただいたのですが、青沢トンネルの入り口付近から悪いのだということと、山間道路で居住、施設もなくて、日常的な利用が認めないというふうなことを言っておりますけれども、酒田の方面に勤める方でそこを通っている方もいらっしゃいます。したがって、幾ら人数が少なくてもやはりここの部分についてはやっていくべきだと思いますし、そして当然大型客船のコースとして我が町に来ていただけるように、今から強力に電話会社にもお願いをし、それから県のほうにもお願いして、整備を安全に、安心、安全でないと観光客も来ませんので、お願いを進めていただきたいというふうに思っております。
　　　　町長、この電話会社のほうにもう少し何とかできないかというふうなことを再度言って、通していただけるようなことが何とかできないのでしょうか。電話だけでも。それをちょっと。どのぐらいの、何年ころまでにこういうことをやりたいのだと、開通することでまず頑張っていくというふうな、そういうところの意気込みをちょっと私聞きたいので、お願いします。
〇議長（五十嵐久芳）　井上町長。
〇町長（井上　薫）　今までもお願いしてきたところであります。具体的ないつまでというのは、残念ながら返事としてもらっていない状況です。先ほどの答弁にも言ったわけですけれども、今後もお願いしながら、また県とも連携しながら進めてまいりたいと思っております。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤正議員。
〇６番（佐藤　正）　ぜひ町長には努力をお願いして、次の質問に移りたいと思います。
　　　　２番目は、婚活支援員制度の現在の結果と今後の活動及び婚活支援員と未婚者間を取り持つための自治体訪問計画はということで、当町の婚活支援員制度についてですが、何名かの婚活支援員を任命したわけでありますが、現在までの結果とその後の活動について伺いたいと思います。
　　　　また、未婚者問題についてはかつてのように仲人がいなく、自分から進んで動かない限り相手を見つけることができないのが現状のようです。私も婚活問題の質問をしておりますが、結果については結婚まで進むカップルが少なかったと記憶しております。結果を出している自治体の場合は、月に１度話を聞いて、その動向によってアドバイスしております。当町でも支援員や未婚者の間を取り持つ方を訪問して、動静や心情を伝え合うことができるならば、少しでもその展望も開けるのではないかと思います。このことから、支援員の未婚者の間を取り持てるように、自治体が月に１度訪問することができないか、町長に伺いたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　井上町長。
〇町長（井上　薫）　２問目のご質問、婚活支援員制度の現在までの結果と今後の活動についてお答えいたします。
　　　　最初に、婚活支援員制度についてですが、本町の結婚応援の取り組みは、イベント開催での出会いだけではなく、人と人をつなぐ結婚支援員活動に注目し、他団体の制度等を研究して、平成24年５月に真室川町結婚支援員制度をスタートさせ、同年７月から活動をしていただいております。また、結婚支援員同士の情報交換により、効率よくマッチングすることを目指し、結婚支援員協議会を設立していただき、２カ月に１回の割合で例会を開かれております。昨年度の成婚謝金は１件のみでありますが、出会いのきっかけづくりや支援員がかかわったことによる成婚はこれまでに複数報告されております。結婚支援員が相談を受けた際には、相談者本人を知るためと紹介相手を効率よく探すために、プロフィールカードを提出してもらいます。このプロフィールカードの情報は、細心の注意のもと、結婚支援の活動のみに活用していただくこととしています。
　　　　本町の結婚支援員制度のような仲人事業を実施している市町村は、県内に現在18自治体あり、管内の支援員の共通課題として、情報量不足が挙げられており、広域的な支援員活動ができないかとの要望があることから、最上広域婚活実行委員会や他市町村の団体との連携を深める必要があると考えております。今後とも支援員制度の周知に努めるとともに、支援員のなり手を募集し、新たな観点から結婚応援活動にアプローチいただき、１組でも多く成婚に結びつけていただけるよう、支援員の活動を後押ししてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　なお、この結婚支援員制度のほかに、町独自の結婚支援事業として若者交流促進事業補助金制度があります。結婚を希望する独身の男女に出会いの場を創出、提供する組織、団体を支援する事業で、おおむね20代から30代の独身者を対象とした婚活イベントを開催する団体へ予算の範囲内で補助金を交付することとしております。28年度は２団体からの申請があり、複数の交流イベントが実施され、１団体の事業による出会いが成婚につながったとの報告がありました。婚活イベントにかかわらず、各種イベントで知り合いになった若者たちが２次会や交流会等でさらに友好を深め、婚姻に至る例があると聞いております。支援員による紹介、後押しに加え、出会いの場となるイベント開催を通し、多くの男女が出会い、婚姻へと結びつくよう応援してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　　　次に、婚活支援員と未婚者の間を取り持つため、自治体訪問計画はとのご質問についてですが、先に述べましたように本町には結婚支援員制度があり、支援員を中心に情報交換が行われております。結婚に関する個人情報は、特に慎重に取り扱うべき情報であり、自治体職員が当該者を訪問することが許されるのか、また関係者から受け入れられるのか、十分に検討しなければならないものと考えます。議員の結婚支援への思いを重く受けとめさせていただきながら、行政で手助けできる手段を検討させていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤正議員。
〇６番（佐藤　正）　担当課長にお聞きします。
　　　　出会いのきっかけづくりに支援員がかかわったことでこれまで複数報告されておりますということですが、何組のカップルができたのでしょうか。そこをちょっと教えてください。
〇議長（五十嵐久芳）　海藤交流課長。
〇交流課長（海藤直明）　これまでの通算件数では３件ほどの報告はいただいておりますが、町として把握している件数でございまして、知り合ったことで結婚した件数はもっとあるのではないかなというふうに推測はされております。決して追跡調査をしておりませんので、ご理解をいただければなというふうに思います。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤正議員。
〇６番（佐藤　正）　課長、ぜひこれ推測ではなくて、追跡調査でもして、そして例えば町長も言ったのですけれども、個人情報的なことはあるかと思うのですが、そういう結婚というものに成功した方の結果というものも一つは何かのたたき台になるのではないかなと私思うのです。ぜひそこら辺も考えながらお願いしたいなと思っております。
　　　　それから、この最上の婚活実行委員会でほかの団体でもやっているわけなのですが、結果的にはどの程度だったのかというのはちょっと私も忘れたのですが、舟形町でのテレビ報道にありましたよね。ああいうふうな報道、テレビ等で自衛隊の方々の結婚のそういう出会いなんかの報道なんかとかいろいろあります。だから、我が町でも、ちょっとお金かかるかもしれませんけれども、そういうふうなイベントの開催なんかは担当課長、考えていませんか。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤正議員に申し上げます。質問は、町長にしております。そして、町長が答えを出しておりますので、答弁者になっておりますし、町長に質問をしてください。
〇６番（佐藤　正）　はい、では町長お願いします。
〇議長（五十嵐久芳）　町長が担当課長と言ってもよろしいと思います。海藤交流課長。
〇交流課長（海藤直明）　議員ご指摘の舟形町での婚活事業についてですが、聞き取りでございますが、かつてテレビ番組で婚活イベントをした際、1,000万ほどの負担があったというふうにお伺いしております。その後、もう一回しようかということはもうできなかったというくらいの費用がかかったと。費用だけではなくて、宿泊の手配とか、関係者の負担がかなり大きかったというふうにお伺いしております。そういう事業ができればいいわけですけれども、なかなか当町ではそういう事業には踏み込めないなというふうに理解してございます。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤正議員。
〇６番（佐藤　正）　かなりの金額がかかっている。1,000万以上の金がかかるということで、やっぱりその結果も、結果がついてこなければ、これも困るというようなことだろうと思うのですが、何よりもお金も大事なのですが、やはり我が町の人口的なことを考えていきますと、やはり結婚しない若者がいっぱいいるわけでございますので、お金のことも大事だとは思うのですが、そういう部分にひとつ経費をかけるような考えについて、例えば1,000万かかるからどのぐらいかかるかというのは、その計画性もあるかもしれませんけれども、町長、どうでしょうか。こういうテレビ的なイベントをやるというような考えはないですか。
〇議長（五十嵐久芳）　井上町長。
〇町長（井上　薫）　やはり結果も大事だと思うのですけれども、当初何組かってあったようですけれども、舟形の場合ですけれども、その後余り芳しくないというようなことで、やっぱり難しいのかなと思っているところであります。逆に、そういうイベント等よりも、やっぱり出会い、２人の出会いでというので結婚している人が逆に多いようであります。当町見ても、そういうイベントだけではなくて、やっぱりそういう積極性ということが大事なのかなと思っているのですけれども、やっぱりいることはみんないるので、やっぱりそういう場つくりもそうですけれども、本人がやっぱりその意向というのが一番大事だと思っていますし、そういうＰＲをより綿密にというようなことも大事ではないのかなと思っているところであります。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤正議員。
〇６番（佐藤　正）　町長、そのとおりなのです。本人がというようなことなのですが、ところがその本人がなかなか思うようにできないということから、本人がそういうふうな気持ちでどんどん動いているのであれば、もうとっくに結婚しているのかもしれません。しかし、そこまで至っていないというふうなことがございますので、そういうことで本町にはまず結婚支援員制度があって、そして情報交換等々もやっているようですし、そういうところにまず自治体の職員がかかわって、いろんな例えば梅里苑を利用したような、コテージを利用したような、そういう活動など、そういうふうなことをやって、行政の手助けもこれは絶対必要だと私は思っております。自分でやれるのであればとっくに結婚していると思います。やれないから行政のほうにお願いしたいと言っているわけですから。町長、ぜひそこら辺にもう少し経費をかけていただいて催しをやっていただくような担当課への指示などもひとつやっていただきたいというふうに思いますので、そこら辺の心意気ちょっとお聞きしたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　海藤交流課長。
〇交流課長（海藤直明）　力強いご意見といいますか、本当にありがたく思っております。答弁書にもありますが、本当に議員の結婚支援の思いを重く受けとめてさせていただきながら、行政で手助けできることが果たして何なのかをしっかり研究させていただいて、できる限りのことはやらせていただきたいという思いでございますので、お受けとめいただければなというふうに思います。
〇議長（五十嵐久芳）　以上で本日の会議日程は終了いたしました。
　　　　本日は、これをもって散会といたします。
　　　　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４４分）