平成３０年第４回真室川町議会定例会（本会議）

　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第３日目）

１．開会日時　　　　平成３０年１２月１２日（水）午前１０時　開　議

２．開会場所　　　　真室川町役場　議会議事堂

３．議事事件
　　　　　　　　　　　　　　　開　議　宣　告

日程第１　：　議案第４６号　真室川町教育委員会委員の任命に同意を求めること
　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　（質疑・討論・採決）

日程第２　：　議案第４７号　真室川町障がいのある人もない人も共に生きるまち
　　　　　　　　　　　　　　づくり条例の設定について　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　（質疑・討論・採決）

日程第３　：　議案第４８号　真室川町路線バス設置及び管理等に関する条例の一
　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　（質疑・討論・採決）

日程第４　：　議案第４９号　真室川町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部
　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　（質疑・討論・採決）

日程第５　：　議案第５０号　真室川町特別職の職員の給与に関する条例の一部を
　　　　　　　　　　　　　　改正する条例の制定について　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　（質疑・討論・採決）

日程第６　：　議案第５１号　真室川町一般職の職員の給与に関する条例の一部を
　　　　　　　　　　　　　　改正する条例の制定について　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　（質疑・討論・採決）

日程第７　：　議案第５２号　真室川町町営住宅設置条例の一部を改正する条例の
　　　　　　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　（質疑・討論・採決）

日程第８　：　議案第５３号　平成３０年度真室川町一般会計補正予算　　　　　
　　　　　　　　　　　　　（質疑・討論・採決）

日程第９　：　議案第５４号　平成３０年度真室川町介護保険特別会計補正予算　
　　　　　　　　　　　　　（質疑・討論・採決）

日程第10　：　議案第５５号　平成３０年度真室川町水道事業特別会計補正予算　
　　　　　　　　　　　　　（質疑・討論・採決）

日程第11　：　発議第 ２ 号　（仮称）小規模企業振興基本条例の制定を求める意
　　　　　　　　　　　　　　見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　（質疑・討論・採決）

日程第12　：　閉会中の所管事務調査の報告について（総務文教常任委員会・産業
　　　　　　　福祉常任委員会）　　

日程第13　：　委員会の閉会中の継続調査について（議会広報常任委員会）　　　

　　　　　　　閉　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成３０年第４回真室川町議会定例会会議録
招集年月日 平成30年12月12日（水）　　　　　　　　第３日目
招集の場所 真室川町役場　議会議事堂
開会 平成30年12月12日（水）　開議　午前10時00分
出席議員 １番　　佐藤栄子 ２番　　橋秀則
３番　　佐藤成子 ４番　　平野勝澄
５番　　菅原道雄 ６番　　佐藤　正
７番　　欠　員 ８番　　大友又治
９番　　佐　藤　一　廣 10番　　外山正利
11番　　五十嵐久芳 　　　
欠席議員 　な　　し
不応招議員 　な　　し
地方自治法第121
条の規定に基づき
出席した者の職・
氏名		 町　　　　長　新田隆治 副町長　井澤能之
教育長　門脇　昭 総務課長　佐藤和弥
交流課長　海藤直明 建設課長　佐藤信和
農林課長　大友美喜男 町民課長　庄司喜一
福祉課長　橋秀一 会計管理者　庄司利彦
教育課長　八鍬重一 病院事務長　柿崎隆志
農委事務局長　大友美喜男 代表監査委員　鈴木謙一
農業委員会会長　橋清美 　
職務のための出席者 議会事務局　　佐藤久和　　　加藤清美
総務課　 橋雅之　 阿部健一　 阿部一彦
会議録署名議員 ６番　　佐藤　正　　　８番　　大友又治
閉　　　　　会 午後２時45分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）
〇議長（五十嵐久芳）　おはようございます。
　　　　ただいまの出席議員は12人であります。定足数に達しておりますので、ただいまから平成30年第４回真室川町議会定例会を開会いたします。
　　　　直ちに会議を開きます。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第１、議案第46号　真室川町教育委員会委員の任命に同意を求めることについての件を議題とします。
　　　　質疑を行います。質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、質疑を終わります。
　　　　これより討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、討論を終わります。
　　　　これより本案を採決いたします。
　　　　本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本案は原案のとおり同意されました。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第２、議案第47号　真室川町障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の設定についての件を議題とします。
　　　　質疑を行います。質疑はありませんか。４番、平野勝澄議員。
〇４番（平野勝澄）　今回この条例を制定するということで、２つ質問がございます。１つは、昨今障害者雇用に関して、山形県庁なんかもそうでしたが、民間の事業所等に義務づけているものに対して、官公庁が障害者雇用において不正とまで言うとちょっと言葉が過ぎるかもしれませが、適切でないような対応をとっていたということが明らかになったことがあります。この条例制定する中で、そうしたような真室川においては町職員という点、そうした人々、町ではそうした事例は出てこなかったと思うのですけれども、引き続き適正に雇用等も進めていくということを考えていらっしゃるかどうかという点と、もう一つは一般的な世論の中で、特にインターネット等で障害者を排斥するような言動なども相当広く行われております。条例案見る限りは特別規定はないのですけれども、町で何か町民に対して共生社会ということを広く伝えていく、訴えていくようなパンフレット等の作成、あるいは既存のそういった資料などを配布するような予定、考えがあるかどうかという２点を伺います。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤総務課長。
〇総務課長（佐藤和弥）　前段の障害者雇用率の関係につきまして、私のほうからご説明いたします。
　　　　今年の９月全員協議会でご説明したとおりでありまして、当町の障害者雇用率、法定雇用率の2.5％に対しまして3.78％というふうになってございます。議員お話しのとおり、今回の条例に町の役割という広い規定があります。その範囲の中で、今後も引き続きこういった制度的なところについては対応してまいりたい、確保してまいりたいというふうに考えてございます。
〇議長（五十嵐久芳）　橋福祉課長。
〇福祉課長（橋秀一）　２点目の制度周知方法というようなご質問かと思いますけれども、インターネットでのいろんな排斥的な発言、それも問題になっているということでございますけれども、２条１項のほうにいろいろ社会的障壁ということで、その他一切のもの、これら障壁、インターネット等々もそれに含まれるのかな思うのですけれども、そういった部分についても対応が必要だということであろうかというふうに思います。
　　　　周知方法なのですけれども、いろいろ国、県のこの上位法のパンフレット等々は広く出ておるのですけれども、町独自のものというのは今のところございませんけれども、今後につきましてはいろんな手段、メディアあるいは印刷物等々を考慮しながら、この条例ができましたら、制度周知については広く行っていきたいというふうに思っております。
〇議長（五十嵐久芳）　６番、佐藤正議員。
〇６番（佐藤　正）　私は、１ページの３条の２、町は前項に掲げる施策を実施するために必要な財政上の措置を講じるように努めるものとするというふうになっておりますが、必要な財政上の措置とはどのようなものか、ご説明をお願いします。
〇議長（五十嵐久芳）　橋福祉課長。
〇福祉課長（橋秀一）　今のところ具体的にこういう施策でというものは、これからということになると思うのですけれども、１つにはやっぱり制度周知ということで、この上位法、法律です。差別解消法できて、まだまだ周知が足りないというふうな状況もありまして、77％の方が知らないというような調査もあったようでございますので、その制度周知のための予算ということは必要になってくるのかなというふうに思っております。
　　　　あと、後段のほうに９条、こういういろんな相談等々あるいは障害者の差別解消の円滑に進めるように、差別解消支援地域協議を置くというふうになってございますので、そういう委員会を開催するに当たっての予算等々というものが必要になってくるのかなというふうに思っております。いろいろいろんな施策を進める上で必要なことがあれば、今後予算化していくというふうな考えでございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤正議員。
〇６番（佐藤　正）　そうしますと、幅広くというふうな解釈でよろしいのでしょうか。ここではぼやっとしているというか、正確にはまだ出せないということで、幅広くというふうな解釈でよろしいのでしょうか。
〇議長（五十嵐久芳）　橋福祉課長。
〇福祉課長（橋秀一）　この条例自体が一定程度、明らかにこれをこのようにするという条例でないものですから、差別の解消というある程度抽象的な概念になってくるわけですけれども、差別解消を進めるためにいろんな施策をしていくということで、その中で今後いろいろな論議をしながら具体的なものに進めていきたいというふうに思っております。
〇議長（五十嵐久芳）　５番、菅原道雄議員。
〇５番（菅原道雄）　８条、９条には、先ほど同僚議員からもありましたが、これを条例の周知徹底、そういうものに関してどのようにしていくかということも非常に大事だというふうに思います。そしてまた、ここに相談窓口等を設置するというふうなこともあります。この相談窓口はどこを予定しているのか。
　　　　そしてまた、先ほど申されました９条では、障害者差別解消地域協議会を置くということでありますが、どのような内容の協議会を想定しているのか、その辺を伺います。
〇議長（五十嵐久芳）　橋福祉課長。
〇福祉課長（橋秀一）　相談窓口については、今のところは福祉課ということに考えているところでございます。
　　　　地域協議会でございますけれども、今地域福祉計画推進委員会というのがございます。いろいろそれで障害部会というのがあるのですけれども、その中でいろんな障害施策あるいは計画について論議していただいております。その方々のメンバーというのが障害者団体の方が２名と、あるいは社会福祉協議会、あとはドリームハウスの利用者、あとは公募委員ということで、そういう元養護学校の先生された方、この５名が当たっておられます。そういった方を中心に、あとはいろんな、実際に障害福祉サービスを行っている社会福祉法人の方々あるいは経験者、さらにはこの内容が広く全般にということでございますので、教育分野も範囲に入ってございますので、教育関係者、あとは企業、事業者もこの対象ということになっておりますので、企業あるいは商工団体の方々というようなメンバーを今のところは考えているところでございます。
〇議長（五十嵐久芳）　菅原道雄議員。
〇５番（菅原道雄）　これは、条例が決まりましたらやはり町民の方に速やかにわかるように伝えてほしいと。なかなか条例があっても、知らないという町民がかなりいろんな形で多いという面もありますので、やはりわかりやすい説明の仕方で町民に周知徹底してほしいというふうに思います。
　　　　以上、要望して終わります。
〇議長（五十嵐久芳）　８番、大友又治議員。
〇８番（大友又治）　ちょっとこの本条例をこのたび設定をするのですけれども、これが障害者差別解消法の制定、これは平成28年の４月施行ということで、山形県のほうでは28年の４月１日に施行しています、県条例を。この設定に当たって、市町村に対していつまでに設定しなさいよと。今12月議会です。通常として４月１日からというのが通例の場合があろうかと思うのですが、この時期にということは、いつまでに設定をしなくてはいけないという、そういう市町村の責務というものがあったのかどうかということと、あと県内の市町村の設定状況等がもし把握されていればと。
　　　　３回しかできませんので、その点と、あと町の障害者といいますか、身体、知的、精神というふうにこちらにも、ここにも書かれていますが、この現状的なもの。事務報告書等にも書いてあろうかと思いますが、例えば身体の、これが手帳を交付された人なのか、その辺の定義といいますか、そして町で把握しているこの障害のある方の人数的なもの、大まかなあれで結構です。まず、最初それだけお伺いします。
〇議長（五十嵐久芳）　橋福祉課長。
〇福祉課長（橋秀一）　この条例でございますけれども、条例については、国の法律では義務化はしてございませんので、これはそれぞれの自治体の判断で行われているということでございます。
　　　　ただ、県内でも今のところ３団体、山形市、川西町、飯豊町ということで３自治体。今後ますますといいますか、まだまだふえてくるのではないかなというふうに思っております。いずれにしましても、義務化ではないので、任意ということになってございます。
　　　　あと、障害者の状況ということですけれども、これは前年度の事務報告の数値になりますけれども、身体障害者の、これは手帳の保有者なのですけれども、534名、知的障害者が81名と精神障害者の手帳を持っている方が41名、手帳関係で656名というふうになってございます。また、その他心身の機能の障害、これは手帳がなくても難病とかそういう方々を想定していると思うのですけれども、これについてはちょっと医療機関等々でもないものですから、実態はなかなかわかりにくいということになってございます。
　　　　状況については以上です。
〇議長（五十嵐久芳）　大友又治議員。
〇８番（大友又治）　法律の条例の設定義務はないということで、県内３箇所、真室川で４カ所目ということですね。これは、大変評価すべきことだと思います。
　　　　それで、この内容の中で第２条の（３）なのですが、障害を理由とする差別、これがちょっと漠然としているなというふうに。というのは、県のほうでは９項目にかけていろんなこういうこと、こういうこと、こういうことだというのは設定をしているようにちょっと見受けました。これ、漠然としているということが悪いということではなくて、つまりいろんなことに対応できますよということだと思いますが、その辺の県の分野との整合性あたりは、県の分野を把握していると思うのですが、その辺のところと、あと２ページの第５条、第６条があります。第５条の２で、町はその事務的事業を行うに当たり、障害のある人から現に社会的配慮を必要としたその意思表示があったときに、負担が荷重でないときはと。そして、次の第６条も、負担が荷重でないときはというふうな文言があるのです。逆に言えば、私の個人的な解釈は、福祉が荷重だったらこれはあり得ると。そういう負担が荷重というのは、その辺がちょっとわからない。だから、この文言がちょっと非常にひっかかると。福祉が荷重だったら、ではしないでいいよというふうな、つまり侵害があってもいいよというような解釈にとれるなというふうにちょっと感じましたので、その辺のところです。
　　　　あと、第７条ですけれども、障害のある人が文化、芸術活動、スポーツ、レクリエーション、その他の社会参加活動を円滑に行うことができるための支援、これ大変いいことだと思いますし、障害のある方でも本当に有名な書道家もいらっしゃるし、障害が出てからでも本当に左手一本でピアノ、いろんなそういう障害を持っている方、すぐれた方がいらっしゃる。だから、こういうことの支援を町だけでというのはなかなか難しい。だから、この広域的な連携、例えば定住自立圏構想の中に、そのためにはやっぱりまだ真室川町しかこれ制定していないですから、これ義務ではないというので、私はもう少し、もうほかのところも全部、全国の本当の自治体がこういうことしているのかなと思ってこういうことをちょっとあれしたのですが、まだ新庄最上郡ではここだけということですから、この辺真室川から働きかけてやりましょうということが言えるかどうかわかりませんが、やっぱりこれは広域的な連携がぜひ必要だと思いました。この辺のところで、まだもう一回ありますので、だから今の段階でちょっとわかっている範囲でお願いしたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　橋福祉課長。
〇福祉課長（橋秀一）　まず、１点目です。正当な理由なくというふうなことの不当な差別というものの具体例がないというようなことでございますけれども、これは上位法のほうでも、余りはっきりは書いていないのですけれども、上位法のパンフレットなどによりますと、例えば障害を理由に受け付けなんかをしないというようなパターンとか、あといろいろ介助者が一緒に説明を聞きに行ったりするわけですけれども、障害者本人に聞かないで介助者だけに説明するというようなこと。あるいは、受検、入学で差別でを理由に落とすというようなこと。あるいは、不動産を使った、不動産を借りたいのだけれども、障害を理由に断られる。あるいは、障害を理由にお店に入りたいのだけれども、入店を断られる、こういったことが具体的な例としては国のほうの法律のパンフレットには載っているところです。
　　　　あと、町のほうでも対応要領というふうなことで掲げているわけなのですけれども、その中では例えば窓口の拒否をしたり、後回しにしないというようなこと。あるいは、資料を障害を理由に渡さないというようなこと。あるいは、会議の出席を拒む。あるいは、付き添いの同行を拒んだりするというようなこと。そういったことを例えば具体的に挙げておるところでございます。そういった点も、少しわかりやすく住民のほうには周知していきたいなというふうに思っております。
　　　　２番目の負担が過重なときはしなくていいのかというお話です。これは、あくまでもいろんな面で罰則規定もないですし、努力義務というような法律のつくりになっている現状がございます。ということは、やはり事業者にとっても事業活動があるわけです。例えば２階に上がりたいのにエレベーターつけてくれと言われても、すぐはできないわけです。そういった場合は、できる範囲でみんなで車椅子を担いで２階に運んであげる。そういう難しい場合は、それに準じるような行為をしてくださいよと、そういうことが負担の荷重でない範囲でやってくださいというのがこの法律の趣旨ということになってございます。
　　　　あと、３番目の広域的に働きかけをということでございますけれども、町のほうにも身体障害者の県の会長いらっしゃるのですけれども、そういった方々が広く自治体なんかを回りながら条例化を働きかけているというようなことでございまして、今後も予定もされているところもあろうかと思いますので、私どもの立場としてどうこうはできないのですけれども、そういう機会があったら、どうでしょうかというような声かけはできるのかなというふうに思っております。
〇議長（五十嵐久芳）　大友又治議員。
〇８番（大友又治）　わかりました。障害の差別についても、るる説明していただきましたので、それだけあらゆるものにというふうに、いい方向で解釈をいたしました。
　　　　それで、広域的なというのは、ほかの市町村にこの制定をしてけろと強制はできないのですが、なぜこれがいいかといいますと、例えば障害者の雇用をお願いするときに、真室川町だけではないわけです、企業は。その中で、優良企業というのは新庄市の中にも結構あります。その雇用者を雇用している。名前は出しても別にいいと思うのですが、山形メタルさんもその中に入っているようで、今新庄市であれしていますので、そういったことを広域的な連携をしているといろんなことがやりやすいのかなと、そういうことも感じたものですから、できれば本当に最上郡の市町村が足並みをそろえてこの条例を制定してもらうと大変ありがたいなというふうに感じたところです。
　　　　それで、先ほども障害者雇用率のことが出ましたので、これはもう触れません。ただ、県では本当に新聞報道あったとおりで、ただこれから33年４月にはまた障害者雇用率が0.1％上がると。町は、でも3.78ですから、これはもう何も問題ないなということで、これをぜひこの数値をまずなるたけ維持、まず上げていくようにしていただければと思います。
　　　　それで、最後になりますが、障害者雇用納付金制度というのがございますよね。それで、その中で制度に合うところはいいのです。例えば規模が100人以上とか、そういう設定が決まっています。だから、それから漏れるところでそういった障害者の雇用を一生懸命頑張っている企業があれば、そこへ町独自で、これは例えば１人２万円とか、雇用のあれが大体100人からで２万7,000円とかそういう程度ですから、例えばそういう障害者雇用を一生懸命頑張ってくれている町内企業、そういう基準に漏れていても、町でこれはやっぱり公表したいなという、ここにも財政的な措置というのを講じるというのは最初にありました、同僚教員の質問の中でも。だから、そういったことの考えはこれから具体的に、これはまたこれからですから、そういったこともというのは、先ほども言いましたように、新庄最上の中でも結構優良企業があるのです。ここには名前もちょっと見てみましたけれども、だから障害者雇用の優良企業認定制度という中で認定されている、そういう企業もある。だから、そういう認定されている企業は企業だけれども、そこに漏れていても町内で本当に一生懸命頑張ってくれているところもあるかもわからないということで、そういったことを町独自で調べて検証すると。財政的な措置も少し奨励金的なものをやるとか、これはそういう考えです、今そういうことをしろというということではない。
　　　　あとは、障害者とのマッチングです。例えばこの前テレビでもちょっと見たのですけれども、三陸のほうでカキの掃除をするに障害者をあれしたとか、それから本当に他県の人がロボットカフェみたいなところの接客をするとか、そういうふうなことで、障害者をいろんな立場で雇用をしているということで、ただ町のあれで例えば農業とのマッチングをするとか、そういったことの考え。それで、そういったことに対して、障害者を雇用した場合に制度がなければ町のほうから助成すると。
　　　　それで、これはちょっと私参考までに聞くのですが、最低賃金、障害者が仮に、これはＡ型、Ｂ型があるようですが、これも障害者のＡ型というのは、これは最低賃金を下回ることはできないわけです。そして、Ｂ型というのは非常に単価が安い。だから、つまりこれがＡ型に行ける人、Ｂ型といろいろあるわけです。だから、Ｂ型であれして、本当に時給200円とかそういうときに、それを何か農業とのマッチングあたりでそこでカバーをするとか、何かそういった財政的な支援とか、そういうことも考えてみたらどうかなというふうに感じたものですから、その辺のことでその財政支援と働き方についての考え方をちょっと。
〇議長（五十嵐久芳）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　担当課長ではちょっと答弁しづらいと思います、財政支援という話ですので。ご存じのとおり、この件についてはもっと早くやりたかったところであります。10月１日からドリームハウスでの日中一時支援事業を始めるに当たってということの一つの流れのものでありますので、雇用率私は気にして、これをもって雇用率がどうこうというつもりはありません。それは、自然発生的にあり得るべきものだろうと思っておるところでありますので、決してその数値が云々ということだけにこだわりたくないなと思っているところであります。どちらかというと多いのは、病院でお勤めになっている方々、正職員でなくて、いわゆる臨時の職員も今含まれるという範囲が広まってきております、以前はそうではなかったのですけれども。それからすれば、まだまだ数字なのかなというふうに思っているところでもありますし、ただあとは、今ご家庭で面倒を見ておられる知的の方とか、身体もそうなのですけれども、なかなか表にというか、ほかで触れ合う機会が非常に少ない状況にあります。今の親御さんたちが元気なうちはそれでよろしいのでしょうけれども、将来的な不安は物すごくあると思うのです。ですから、そういったところの一つの不安の解消策として、その日中一時支援事業から始めていきたいなと思っているところでありますし、議員おっしゃるＡ型やＢ型の事業所については、随分前に計画はしたのですけれども、やはりそれなりのスタッフ、あとは人も集められなかった。あと、場所的な問題も含めて、両方とも現時点ではそこまで至っていないのが現状であります。将来的にはそこまで行きたいなと思っているところでありますので、なかなか障害の内容によって、マッチングする作業としないのがありますし、決して今回のやつは、作業をしてその賃金、自立に向けて少しということではなくて、外に出てきて触れ合う機会を持ってほしいなということで、当該本人だけでなくて保護者も一緒にというつもりで始めている事業でありますので、もう少しこれを拡大しながら、将来的な町中のこの障害者の共生するための社会というのをどういうふうにつくるかということは、まずもって始めないとだめだろう。
　　　　これは、理念条例でありますので、事細かな部分については書いてございません。最終的には福祉施策の一つになると思われるのですけれども、予算の配置というのはその辺のところで考えていきたいなと思っているところでありますし、議員おっしゃられるとおり、今は一般的な企業に対して町の人を雇用してもらった場合には雇用奨励金、これは郡内、町外にも今回拡大しているところでありますので、その中には当然含まれるものだろうというふうに思っておりますし、また特に障害者を雇用していただいた場合には、上乗せという考えはそれはあるだろうと思います。ただ、度合いがありますので、何級だとかというのはあって、非常に難しい。雇用率を充足する人を雇用された場合とかと、そういう限定をしてしまうと、もともと何の話になるかわからなくなるなということもありますので、その辺はいろいろ雇用促進協議会という新庄の中核工業団地を主とした団地の方々、会社の、企業の方々と懇談をする場もありますので、その中でちょっと一つの話題として次回出してみたいなと思っているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　９番、佐藤一廣議員。
〇９番（佐藤一廣）　立派な条例の提案だというふうに私は理解していますけれども、ただ同僚議員もいろいろ質問ありました。私なりに若干尋ねてみたいなというふうに思います。
　　　　この条例を制定するに当たって、県内には山形、川西、飯豊町では条例化しているというふうに聞きました。町でもこれらに類似、３市町の類似したこの設定の仕方かなというふうに思うのです。例えば１条から10条まであるわけですけれども、どの辺の市町村のモデルを使ったのか。あるいは、庁舎内でこれを設定するに当たって委員会を設置したのか、まず聞きたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　橋福祉課長。
〇福祉課長（橋秀一）　参考にというところでは、川西を中心にあと一部山形市もというようなことで広くさせていただいたということでございます。
　　　　制定の経過でございますけれども、いろいろ障害者団体からも強い要望もあったというような中で、先ほど言いました地域計画推進委員会の障害部会というのがございまして、昨年の３月に１回提案したのですけれども、いろいろ中身もう少し精査するようにというようなことで、再度本年11月にその部会を開催しまして、いろいろ内容を検討しながら今日に至っているというような状況でございます。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤一廣議員。
〇９番（佐藤一廣）　大変立派な条例だなというふうに思います。そこで、私がちょっと気になったところがあるのです。提案理由の中にいろいろあります。上から３行目の障害のある人もない人もともに生き生きとと、生々使っています。それから、１条にも１条の４段目、障害のある人もない人もともに生き生き、これ生々使っているわけです。町長も先ほどから言っているように、理念上といいますか、そういう条例であるので、真室川町もいきいきと、活力の「活」使うわけです。そういう意味では、この生々よりもいきいきの生活の「活」を使ったほうがもう少しぴちっと来たのではないのかなというふうに思ったのです。そこで、これ文法的に、言葉的に私素人でありますので、教育長どう思います。
〇議長（五十嵐久芳）　門脇教育長。
〇教育長（門脇　昭）　私も、そんなに文法的に詳しいわけではございませんけれども、やっぱりそれぞれの趣旨に応じたところの言葉の使い方というのはあろうかと思いますので、ある面解釈のしようかなというふうに考えるところであります。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤一廣議員。
〇９番（佐藤一廣）　３回目なので、終わりになりますけれども、提案者の町長としてはどういうふうに思いますか。趣旨に沿っていろいろあるだろうというふうに言われています。
　　　　それから、１つ福祉課長、来年の３月で一応卒業というような話も聞いていますが、大変立派な仕事をしてくれたなというふうに、余り言ったことはないのですけれども、褒めておきます。
　　　　町長どうですか。
〇議長（五十嵐久芳）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　本当は、こういう条例をわざわざつくらなくてもいいのが本来の姿であろうかと。国のほうで法律を定めたら、それの趣旨を十分理解して、これを広く皆さんと一緒に共有するというのが本来でありましょうけれども、いろいろと身障協の会長さんのほうと話をしたとき、やはりその意思表示ということも必要だろうということもあったわけで、こういった形になったわけであります。しかしながら、私が教育委員会にいたとき、やはり特に子供の話になります。保育所、小学校もそうですが、障害持った子供さんはいらっしゃいましたが、決してうちの子供たちは、それがゆえにいろいろな仲間外れにしたとか、そんなことは一切聞いておりませんし、むしろ手助けをして一緒に学校生活を送ってきたということも見ております。そういった状況がありますので、本当に今の子供については、学校教育とか幼児教育の中で十分こういったところはされているのだろうと思います。
　　　　一方、行政が考えるに当たっては、ユニバーサルデザインとか、そういったハード的なものにとかく行きがちだということもあっての今回のということでもありますので、その辺についてはご理解をいただきたい。ちょっと漢字のところまでは当時私も細かく見ておりませんでして、将来この条例を一部改正するときがあれば、本当に活力あるような形態になったらその漢字を使いたいなと。もしくは、平仮名に直すという手もあろうかと思う。両方にとれます平仮名ということもあろうと思いますので、このところは上位法をある程度参考にしながら、ほかのところも参考にしたということでご理解いただければと思っているところであります。
〇議長（五十嵐久芳）　３番、佐藤成子議員。
〇３番（佐藤成子）　私からは、１点だけ質問というか、気になる点がございましたので、伺います。
　　　　大切な条例ができる点ではありますが、ちょっと気にかかった点では、１ページの３条のその下の番号です。２番から始まっているのです。そして、次のページの２ページの５条も２番から、６条も、そして８条も２番から始まるので、１番が抜けたのか、それともそういうことで、大事な条例なので、この点について伺います。
〇議長（五十嵐久芳）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　これは、ほかの法律も読んでいただくとわかりますけれども、条例は全てこういうつくりになっておりますので、ご理解をお願いします。本条があって、さらに項を追加すれば、第２項というふうに読みます、２というのは。括弧にあるのは１号、２号、３号というふうに読んで、そういうようなルール、文法でありますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、質疑を終わります。
　　　　これより討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、討論を終わります。
　　　　これより本案を採決いたします。
　　　　本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本案は原案のとおり可決されました。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第３、議案第48号　真室川町路線バス設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件を議題とします。
　　　　質疑を行います。質疑はありませんか。２番、橋秀則議員。
〇２番（橋秀則）　この条例は、高坂線について200メートル延伸するという内容のものでございます。そして、この条例の実施というものは、公布の日から施行し、平成30年12月20日から適用するということがありますけれども、この条例をつくるに当たり、これ200メートル延伸という部分で、この業者との契約上の部分はどのようになっているのかなと。業者は、200メートル多く走ることになるのだろうと思います。この実行日から見れば今回のその部分、契約料が上がるのであれば、補正に組まなければこれはできないのかなという部分で、補正のほう見ても、この部分の料金のアップという部分は出てきていないと私認識しましたけれども、そのところの説明を求めます。
〇議長（五十嵐久芳）　庄司町民課長。
〇町民課長（庄司喜一）　ただいまの高坂線の停留所移動してという、距離が200メーター延びるという内容でございます。詳細な内容につきましてなのですが、従来今までは路線バスの高坂線の終点、高坂ということで高坂橋のたもとでございます。そのたもとが終点でございましたが、それが従来Ｕターンする場所が安全性を確保するために、高坂橋を渡って、大体100メーターぐらいです。そこでＵターンをして戻って、また帰りのバスというふうになっておりましたが、その橋のたもとの高坂をＵターン場所まで100メーター先に延ばしたというのが今回の内容でございますということで、バスが走っている距離というのは、従来どおり変わらないのですけれども……
　　　　　　　　　　　　　　　　（「実質の距離は変わらない」　「200メーターだな」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　 声あり）
〇町民課長（庄司喜一）　集落からの要望がありまして、Ｕターン場所までバスが来ますので、集落まで入ってくるのであれば、ぜひそこから町民の方を乗せてもらいたいという地区からの要望がありました。そこまでバスが行っているのであればということで、そこまで100メーター延ばしたということでございます。
　　　　では、従来の高坂の橋のたもとにある高坂の停留所につきましては、今フリー乗降というふうなことになっておりますので、利用者の方にも影響はないというふうに考えております。
　　　　それから、契約に関してございます。実は、路線バスの契約毎年運行業者と契約しておりますが、委託契約書の中で要綱で定める部分がございます。その要綱の中には各路線、高坂が18キロ、それから野崎線が33.8キロという、そういうふうな項目がございます。この議案承認いただいた後には、要綱の変更というふうなことになるかと思います。
　　　　先ほどもう一つありました経費の件ですけれども、その件に関しましては、この条例を上程する前に公共交通会議等がございました。その中で旅客の運行業者も入っておりますし、内容的にはそういった燃料等なり、燃料は私のほうが持っているのですが、委託契約の中身、料金までの変更はないというふうなことで補正には入っておりません。
〇議長（五十嵐久芳）　橋秀則議員。
〇２番（橋秀則）　内容についてはわかりました。この当初予算を見れば、路線バス運行委託料2,414万7,000円が30年度予算として計上されていますけれども、この中にこれはこの高坂線は18キロ。18キロというのは、そのＵターンするところまでの距離が契約の中に入っているのか、停留所、バスの運行業者の都合で戻るところないからそこまで行ったという話になれば、これは向こうの都合でそこまで行っているので、契約がバス停までだったら、これは新たにやっぱりこの部分200メートル、往復400メートル、月８回行けば８キロ、年間100キロ近くなるわけです。これをやはりこの部分をきちんとするべきではないか。これ、そこのＵターンする場所まで入っていれば問題はないのですけれども、その分年間100近くをこれを向こうがいいという話なので、これでいいよということでは、ちょっと安易な部分が出てくるのかなと。この業者にきのうの報告もありましたけれども、緊張感を持って運行してもらうという意味では、やはりこういう部分をきちんとした契約にしたほうがいいのではないかなと感じています。その部分、その停留所から200メートル行ってＵターンした部分は、契約の中に含まれているのか含まれていないのか。含まれていなければ、新たな部分でその部分の契約をきちんとするべきではないかということをお伺いします。
〇議長（五十嵐久芳）　庄司町民課長。
〇町民課長（庄司喜一）　具体的な今言いました路線、１つ陸運局から町の運行に対しまして承認をもらう部分というのは、バス停からバス停まで、最終のバス停です。しかし、路線バスに関しましては点検があったり、それから燃料の給油があったり、さまざまその路線から若干ずれてみたり、それからＵターン場所があったりというふうなことで、そういうふうな部分に関しましては、契約の中に入っているというふうに私のほうは業者のほうと話をしていまして、その中でやらせていただいております。あくまでも、先ほど申し上げた各バス路線、バス運行経路に関しましては、陸運からいただいた数字を上げております。ただし、契約の内容は、そういったものを含めてというふうに話をしております。
〇議長（五十嵐久芳）　橋秀則議員。
〇２番（橋秀則）　３回目になりましたので。その辺を運行業者、委託業者としっかり話し合いをして、理解を持ってやっぱり運行に当たってもらわないと、例えばそういう運転手はいないと思いますけれども、私のような運転手だといや、ここからここまではサービス分だからななんていう感覚になられても困るし、この分多く走っているのだから、たまに一本ぐらい忘れても町で何ともしようがないべなんていう話になると、これ大変なのです、課長。なので、やっぱりしっかりした部分で契約、路線が変われば今言ったようにバス停からバス停までのこの部分で定められているのであれば、それもきちんとしていくべきではないかなということを質問しておきます。
　　　　以上です。
〇議長（五十嵐久芳）　答弁は必要ですか。
〇２番（橋秀則）　要りません。
〇議長（五十嵐久芳）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、質疑を終わります。
　　　　これより討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、討論を終わります。
　　　　これより本案を採決いたします。
　　　　本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本案は原案のとおり可決されました。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第４、議案第49号　真室川町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件を議題とします。
　　　　質疑を行います。質疑はありませんか。４番、平野勝澄議員。
〇４番（平野勝澄）　１点だけ伺います。これは、本町でこういう改正条例ということになりますが、管内あるいは県内の他市町村の状況も教えていただけますか。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤総務課長。
〇総務課長（佐藤和弥）　何回もこの人勧に絡むご質問の中で答弁させていただいているのですけれども、まずは国の国家公務員に対する人勧制度があって、それに基づいて真室川町の一般職の給料、手当を改正し、それを特別職に今度準用するわけです。それと同様に議会議員の報酬についても改正すると、そのような流れでありまして、これは全国一律、制度的には一律の考え方であります。
〇議長（五十嵐久芳）　平野勝澄議員。
〇４番（平野勝澄）　そうしますと、今質問で申し上げました管内、県内の他市町村でも今回同様にこういった議案が提案されているという状況だということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり）
〇４番（平野勝澄）　結構です。
〇議長（五十嵐久芳）　ほかに質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、質疑を終わります。
　　　　これより討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、討論を終わります。
　　　　これより本案を採決いたします。
　　　　本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本案は原案のとおり可決されました。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第５、議案第50号　真室川町特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件を議題とします。
　　　　質疑を行います。質疑はありませんか。10番、外山正利議員。
〇10番（外山正利）　議案50号に対して反対するものではありませんけれども、特別職の報酬に関して町長に伺いたいわけでありますけれども、当町の特別職の報酬については、近隣の特別職から低い位置にあると、これは今までの議論の中でもあります。その要因については、長くなりますので、説明はしませんけれども、今後いわゆる新田町政になってから副町長の人事あるいは教育長の人事があったわけでありますけれども、こういった中で他町村との特別職の報酬が差があったのでは、当町として行政に私はある程度影響があるのではないかなと。あるいは、人選するに際しても、そういう影響あるのではないかなと、こういうふうに思います。したがいまして、この問題は非常にデリケートな、いわゆる町民感情とかいろんなものあるわけでありますけれども、どこかでこれやっていかないとできない問題なのではないかなと、こういうふうに思っております。これについて町長の考え方を伺っておきたいと、こういうふうに思います。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤総務課長。
〇総務課長（佐藤和弥）　それでは、私のほうからまず管内の状況についてご説明いたします。
　　　　新庄市さんはちょっと高いのですけれども、ほかの６町村については月額82万円であります。これ、市町村長の分でありますけれども、新庄市さんはそれにプラス10万。それから、それに対して本町については20％少ない65万6,000円であります。副市町村長については、新庄市さんは別にして管内町村の分だけ申し上げますけれども、その前に市町村長も言わないで……
〇10番（外山正利）　いい、大体わかっているから。町村のはわかっている。
〇総務課長（佐藤和弥）　済みません。町村長は82万、副町村長は62万、教育長が57万5,000円ということで、本町を除く６町村が同じ金額であります。それに対して、本町は町長が20％少ない、副町長は12％少ない、教育長が10％少ないというような状況であります。
〇議長（五十嵐久芳）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　たしか以前ここでだったか、別の場所であるかちょっと記憶が定かでないのですけれども……
　　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり）
〇町長（新田隆治）　ここでしたか。前に戻す気はないのかという話をされました。そのときは、たしか私は、自分の部分というところは気にしている部分当時あったので、ほかの職員のところ、あと町に雇用されている臨時の方々とか、いろいろなこども園でありますとか、そういったところの待遇改善が終わった段階で考えますと答弁した記憶があります。今回前段も含めて、あとこども園さんのほうも、独自ではないのかもしれませんけれども、待遇改善が国の指導で入ってきてやっていると。そういった分がプラスアルファで町としての補助もある程度出しているところでもありますし、あと臨時職員についても、こども園の正職員として雇用してもらって、うちの保育所に配置をさせてもらって雇用の安定を図ると。今後も続けたいなと思っているところでありますし、ある一定のめどはついたのかなというふうに自分でも思っているところでありますし、この２割削減した今の金額については、前任者が選挙公約として掲げたものでありますので、私はそれを踏襲する気は最初からありませんので、今申し上げた話を前回したわけであります。
　　　　あとは、私個人のことだけではなくて副町長、教育長も、副町長は特に県から招へいした人間でもありますし、教育長はもう一年あるという今の教育長を無理やりといいますか、お願いして招へいしているわけでありますので、当時その給料の話は申しわけなくてできなかったのが現実であります。したがって、周りからもそういうふうに言われておりますし、もう１年も経過したということもあって、副町長がいる間だけずっと下げて、次からまた次の人から上がったなんていうことも、これは人道的な気持ちとして私としてはしたくないということもありますので、できるだけ早い機会に特別職の報酬審議会のほうに従前、ほかの町村と同じようなものでどうかなということを打診してみたいという気持ちは今ありますということだけで、現実はそういう気持ちはあります。
〇議長（五十嵐久芳）　外山正利議員。
〇10番（外山正利）　ぜひ早い段階でやはり報酬審議会開催していただいて、そちらの意見をもらって、近隣町村の特別職と同じレベルに早い段階でしておいていただきたいと。そういう取り組みを要望をしておきたいと、こういうふうに思います。
　　　　以上です。
〇議長（五十嵐久芳）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、質疑を終わります。
　　　　これより討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、討論を終わります。
　　　　これより本案を採決いたします。
　　　　本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本案は原案のとおり可決されました。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第６、議案第51号　真室川町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件を議題とします。
　　　　質疑を行います。質疑はありませんか。10番、外山正利議員。
〇10番（外山正利）　特別職のやつ要請したから言うわけではありませんけれども、当町の一般職のいわゆる給与水準というのは、これも他町村と比べて、私聞いたところによれば他町村より低いと、こういうふうに私認識しているのですけれども、このことについて間違いないのか、ちょっとお伺いします。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤総務課長。
〇総務課長（佐藤和弥）　ラスパイレス指数という一つの目安がありますが、29年確定した段階で申し上げますと、直近の数字で申し上げますと、当町は97.9％、国が100としたときに約２％、2.1％低いという状況でありまして、県内的にも27番目、それと郡内については、金山とほぼ同じ率でありますけれども、最下位という状況でございます。
〇議長（五十嵐久芳）　外山正利議員。
〇10番（外山正利）　これは、人事院勧告では国家公務員の方向性ですけれども、ある時点でやっぱり当町はどこかで下げたのか足踏みしたのか私はわかりませんけれども、そういうふうに低いというのが現状なわけです。これをやはりある程度埋めていかないと、職員、公務員そのものが今そんなにいい待遇では私はないなと、こういうふうに思っているわけです。いずれにしても、定年問題にしても60歳、あるいは再任制度があるにしても、全員がそういうところに行き渡るぐらいのこともない。あるいは、年金受給が65歳まで出ないと、こういう状況の中で、この給与がいわゆるその他の時間外なりあるいは退職金なり、ボーナスなり、全て響くわけです。それを見た場合、この関係もやはり全国的に低いとするならば、２％ないし３％の部分について埋める努力をする気あるのかないか、これは早急に私やっぱりこれも同じようにやっておくべきではないのかなと、こう思いますので、その辺について考え方をお伺いしておきたいと、こういうふうに思います。
〇議長（五十嵐久芳）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　今総務課長言ったとおりということは認識をしております。いろいろな要因があったとは思うのですけれども、とにかく今回提出しました人事院勧告制度そのものを取り入れておかないと、ますますいつか直そうと思ってもできないということでありますので、今回はまず全て同じような適用をさせてもらうと。
　　　　あと、比較の方法としては、そのラスパイレスというのが当然ありますし、あとは近隣比較かけた場合は、現時点の俸給が年齢別においてどの程度なのか。どの年代で他の町村から下回っているのかという分析をまずしなければならないと。若年層が低いということは、大体わかっておりますけれども、ただほかが高くて私らが低いので、では上げますということは、これは理屈としては通らないところがありますというのは、給与の実態調査というのがありまして、定期昇給以外のもので、議員ご存じのとおりですけれども、これを是正しようとすると、その是正というのは県なり国から見ると是正には見えないというところがあるのです。だから、そういった手法をまず１つとらなければなりませんし、そのやり方はいろいろあろうかと思うのですけれども、なかなかクレームのつかないと申しますか、必然的に給与水準をある程度のところに持っていくための手法をちょっと研究をしたいなと思って話はしているのですけれども、なかなか給与の今の制度はちょっと複雑になってしまったものですから、今までは年１回に１号であるのですが、今は４号で段階的に基準になっています、給料表では。その辺の運用をどうするのかというのが非常に難しい問題もありますので、私としては、トップと思っていませんけれども、最下位だけは全ての問題でいろんな形であります。本当に給与も最下位、だからだべと言われればそのとおりなのかもしれませんけれども、それとこれではやっぱり話の違うところでありますので、是正については前向きに考えていきたいと思っている。まだあとは、いわゆる生涯賃金で考える方法とか、年収で考えるといろんな考え方もあろうと思いますので、無理のないと申しますか、適正な範囲の制度の中でできるだけその状況を改善することに取り組んでいきたいと思っております。
〇議長（五十嵐久芳）　外山正利議員。
〇10番（外山正利）　ぜひ是正の検討をお願いしたいということであります。
　　　　きのうも町長のほうから、採用が採用者から断られたというような報告があったわけでありますけれども、これから人手不足あるいは民間企業が景気よくなれば、これはもう昔と同じように公務員の人気が悪くなると、こういう流れは今でも私は変わっていないのだろうと、こういうふうに思いますので、採用にも大きくかかわる問題でありますので、やはり早急に取り組んでいただくことを要望しておきたいと、こういうふうに思います。
〇議長（五十嵐久芳）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、質疑を終わります。
　　　　これより討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、討論を終わります。
　　　　これより本案を採決いたします。
　　　　本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本案は原案のとおり可決されました。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第７、議案第52号　真室川町町営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定についての件を議題とします。
　　　　質疑を行います。質疑はありませんか。５番、菅原道雄議員。
〇５番（菅原道雄）　これは、緑町住宅を今６戸あるところを３戸にするということであるようでありますが、かなり経過している住宅であります。そしてまた、前はかなりの戸数があったように思いますが、もう３戸しかなくなったということで、地代は全戸あったときと同じように借りているだろうというふうに思われます。ですから、これは早急にここに住んでいる方々に別のところに移っていただいて、もう返却してしまったほうがいいのではないかというふうに思われますが、その辺の考え方はどうなのでしょうか。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤信和）　菅原議員の緑町住宅、早急に退去いただいて、更地にして返還ということでありますが、住まわれている方の転居先とか、そういったものも当然あるわけなので、こちらのほうから更地にしたいので、出ていってくださいというふうな、そういうことはできないというふうに判断しております。
〇議長（五十嵐久芳）　菅原道雄議員。
〇５番（菅原道雄）　ただ、出てくださいではなくて、ほかの例えば梅の里とか宮沢の団地があいたときにそちらに優先的に入っていただいて、確かに住宅料金の違いもありますが、そういうところのご理解をいただけないものかなというふうに思っているわけなのです。かなりあそこの地域、土地代もかかっていることでありますので、その辺の考え方はまだ全員が自主退去するまではないというような考えでありますが、ぜひともこちらから出てくださいということは、これは住宅権、居住権がありますから、言えないことでありますので、その辺は承知しながら言っているのですが、いいものをあっせんしていくとか、それから定住に向けた住宅をあっせんしていくとか、そういうふうなことも考えながらやはりやっていただきたいなというふうに思われるわけです。昨年ですか今年度ですか、あそこの住宅に入っている方が中古住宅を買われてそこに移ったという方もおりますし、やはりそういうものもあっせんするということも一つの方法ではないかなというふうな考えも持っております。その辺のほうはどういうふうな考えでしょうか。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤信和）　現在の公営住宅につきましては宮沢住宅、梅の里住宅、あと錦町住宅にもあきがあるところであります。ただ、このあきにつきましては、ご承知のように改修工事行っているものですから、その際に一時転居いただくためにあけているものであります。そちらのほうに緑町住宅の方々から転居いただくというようなことはちょっとできないのかなと。
　　　　あとは、住宅につきましても団地、団地におきまして料金的なものもあるかと思います。菅原議員おっしゃられましたそういった空き家への転居、そういったものは今後参考とさせていただいて検討していきたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、質疑を終わります。
　　　　これより討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、討論を終わります。
　　　　これより本案を採決いたします。
　　　　本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本案は原案のとおり可決されました。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第８、議案第53号　平成30年度真室川町一般会計補正予算の件を議題とします。
　　　　質疑を行います。質疑はありませんか。２番、橋秀則議員。
〇２番（橋秀則）　補正予算書の17ページの、これは３款です。障害者総合支援費の中の訓練等給付費が1,522万4,000円追加補正になっておりますので、この内容をまず１点お聞きします。
　　　　次に、21ページの６款の部分の畜産競争強化支援事業費の4,023万3,000円がこれはマイナス補正になっております。その内容と全国山菜サミット関連事業講師謝金と、これは５万円の３点について伺います。
〇議長（五十嵐久芳）　橋福祉課長。
〇福祉課長（橋秀一）　訓練等給付費の増というご質問でございます。内容につきましては、訓練給付費の中で就労Ｂと申しまして、これは先ほども議論ありましたけれども、雇用型でなくて非雇用の就労の継続を行う事業でございます。この利用者がふえる見込みというようなことでございます。あと、グループホームもこの中に入りまして、これはグループで宿泊したりしながらということなのですけれども、グループホームの利用者も増の見込みということでの補正をさせていただきました。
〇議長（五十嵐久芳）　大友農林課長。
〇農林課長（大友美喜男）　21ページの畜産経営競争力強化支援事業費補助金の減額というふうな部分についてのご質問であります。当初県単の補助事業でありますけれども、この補助事業を使って畜産農家が50頭規模の畜舎と200平米の堆肥舎、それからもと牛導入25頭というふうな計画の中で事業要望があり、進めていたところでございますが、30年度に入ってから事業実施を取りやめたいというふうな申し出がありました。この予算化については、県が事業要望あった時点で県でも農林水産業を起点とする農業産出額を平成32年まで3,500億円まで伸ばしたいと。それから、農業所得も1.3倍に上げたいというふうな目標を掲げながら、元気戦略を進めているというような中で、要望あった農業者に対しては応援するというふうなスタンスで予算化をしているところでございます。町でも、それに呼応して同じような形で事業要望あったものに対して予算化しながら応援していくというふうな、交付しながらやっていたところでありますが、畜産農家から事業の辞退申し出があった状況です。
　　　　今後の対応というふうなことでありますけれども、やはり畜産関係の事業につきましては金額がかさむケースが多いというふうな中で、県と協議しながらではありますけれども、要望段階から事業計画等の確認をしながら、確実な事業要望となるように今後は取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　　　　それから、山菜サミットの講師謝金５万円というふうなことの質問でございます。全国山菜サミットということで、全国山菜文化産業祭というふうな正式名称でありますけれども、全国各地で山菜振興に取り組んでいる関係者が情報交換、技術交流を行い、山菜文化産業の展望を語る場とするとともに、一般の方々にも山菜に関する理解を深めていただくことを目的に開催されております。当町は、昔から林業が盛んな土地柄であり、山形モリノミクスの推進に合わせて林業、木材産業の成長産業化に取り組んでまいりますけれども、その展開に弾みをつけたいということと、あわせて山の恵みである山菜を通じて山や森林に親しみを感じてもらうことを目的としてこの全国山菜サミットを招致したところでございます。その内容でございますけれども、現在その山菜文化産業協会と打ち合わせしながら内容について進めている段階でございます。あしたこの林野庁の特用林産の課長補佐と、あと日本特用林産協会の専務理事が当町に参りまして、会場の視察と内容の打ち合わせというふうなことで詰める段取りになってございます。そういうふうな打ち合わせも経ながら、実際にその内容について詰めていくわけでありますけれども、まず開催日時でありますけれども、来年の……
　　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり）
〇農林課長（大友美喜男）　その中で、講師謝金でありますけれども、田舎料理については町のお母さん方がつくれるというふうな中でお願いする予定でおりますけれども、創作料理について前に逸品展で……まだ予定でありますけれども、逸品展でお願いした山形フレンチシェ・ボンの小松シェフなんかにお願いしながら、山菜の創作料理をつくっていただいて、それで伝統料理と創作料理のコラボレーションみたいな形で試食をできればなというふうに考えておりますが、そのための講師の前年度からちょっとかかわっていただきながら、その料理について試作していただくというふうな内容の講師謝金でございます。
〇議長（五十嵐久芳）　橋秀則議員。
〇２番（橋秀則）　この訓練等給付費については、課長の説明でわかりました。これは、今あるドリームハウスとのかかわりとはまた違う部分であれば、またこのグループハウスの件について説明を求めておきます。
　　　　あと、これは町内の方が対象なのか、町外からの受け入れもあるのかを、この２点を聞いておきます。
　　　　次に、21ページのほうの最初山菜サミットのほうに行きますけれども、来年の夏に企画されているということは私どもも伺っておりますし、これはぜひとも成功させたいなという関係者また町民の思いもあると思いますので、何分にも山菜サミットだから山菜いっぱい欲しいということにはならないかもしれませんけれども、山菜というものは時期的なものもありますし、またその発生する量も非常備にわがままな部分があります。なので、原木ナメコをとっても、幾ら推進しようと思ってもなかなか伸びないという部分もありますので、これはやはり今から計画をきちんと立てて成功できるように持っていかなければならない事業ではないかなと思っていますので、それを申し上げてこの部分の質問は終わります。
〇議長（五十嵐久芳）　橋福祉課長。
〇福祉課長（橋秀一）　では、まず訓練給付のもう少し詳しくというご質問でございますけれども、訓練給付には大きく３つあるのですけれども、１つが就労移行支援ということで、実際に事業所に勤めることを前提とした訓練、これが１つあります。あと、就労継続支援ということで、これは普通の事業所に勤めるのは難しいという方で、Ａ型とＢ型。Ａ型は雇用型ということ、先ほど町長あったのですけれども、最低賃金をもらって雇用型というのがあります。就労継続のＢ型というのが非雇用ということで、雇用するのではなくて、一定程度の賃金はあるのでしょうけれども、少し日中の居場所に近いようなものということになります。先ほど申し上げたのは、この非雇用のＢ型が少しふえているということです。
　　　　その実態というのは、町にそういう事業所ないものですから、町の外の事業所、例えば金山のすぎのこハウスとか新庄友愛園、さくらはうす、大樹なんていういろいろ事業所あるのですけれども、町外の事業所を利用すると。その利用した分の金を国、県、町で分担するというような仕組みになっております。その分がふえたということです。
　　　　あと、この訓練事業の中にグループホームも入っているということです。夜間とか休日共同生活を行う場ということになるのですけれども、これもこっちにはなくて新庄のピースとかあじさいとか、いろいろそういう事業所あるのですけれども、そちらのほうで寝泊まりをしていると。言いました就労Ｂと、それからグループホームの利用がふえたのだということでございます。
　　　　ドリームハウスは、この障害支援給付の本体の事業ではなくて地域支援事業というのがございまして、町主体でやる事業、これも国、県、町の補助はあるのですけれども、日中一時というのはその地域支援事業の中ですので、今回の補正には入ってございませんので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　橋秀則議員。
〇２番（橋秀則）　このグループハウスを、今町外という話ありましたけれども、今度新たなこの障害者条例もできる中で、町内でやっていくような考えがあるのか、１点聞きます。
〇議長（五十嵐久芳）　橋福祉課長。
〇福祉課長（橋秀一）　町内に事業所がないということで、どうだというご意見ですけれども、実はそういう障害の持っている親御さんたちも高齢化しているので、そういったグループホームであるとか、あるいはその就労事業所であるとか、そういったものが欲しいという声は、障害団体などから広く聞かれている。あと、アンケートなんかも障害者計画つくるときにとったのですけれども、そういう声もあったということです。そういう声も踏まえまして、先ほどもちょっと言ったのですけれども、障害者部会というのがございます。それで、少し町でそういう施設ができないのかと。町というのは、町が実際に設置するのではなくて、広く民間事業所も含めてそういう町でのサービスができないかということを検討を11月から開始したところでございます。今後そういう施設が可能なのか、町としてどういう支援ができるのか、少し時間はかかるかもしれませんけれども、論議していきたいというふうに思っております。
〇議長（五十嵐久芳）　１番、佐藤栄子議員。
〇１番（佐藤栄子）　資料の21ページの全国山菜サミット関連事業講師謝金のことでお伺いしたいと思います。
　　　　シェフの小松シェフに関しましては、私も一番最初に出会って、私との仕事をした後に真室川町の逸品展のほうの仕事で小松シェフがいろいろ仕事をされておりました。小松シェフの場合は、フレンチの料理人です。それで、この全国文化産業協会によるこのサミットなのですけれども、これはこの町で開催するということはすばらしいと私は思っております。それで、吉村知事が当町においでになったときも、山菜料理でおもてなしをした経緯があります。大変喜んでくださいました。当町の山菜というのは、ワラビなど他町村と比較しますと大変粘り気があって、良質のいいものでございます。このサミットのやり方なのですけれども、この事業をやる、知ってもらうというだけのサミットで終わらすのか、この食材を使っていい料理人さんとコラボしながら、これをそこの料理店のほうからまたその人脈でいろんな販促活動ができていって、真室川の山菜が多く販売できるようになっていくやり方をするのかです。やはり例えば昨年に食味コンクールがございました。それによって、真室川町の米は知ってもらったと思いますけれども、その後ＪＡで売り上げとか何か私調べてないので、わかりませんけれども、そういう事業をした場合に、その商品に付加価値がついて全国に発信して売れていかなければ、その事業をした意味がないのではないかなと私はちょっと感じているところがあります。個人的にはいい価格で売れることはできますけれども、町全体の農産物の付加価値が上がるというのがなかなか見えてこないのではないかと。そうであるならば、このサミットのやり方、真室川町の山菜をいかにして知ってもらって、商品として買ってもらえるか、そこまでの道筋を立てた事業計画をやってほしいなというところで、料理人に関しましても、本当に山形県内の料理人でいいのか。それとも、首都圏に真室川町の山菜を知ってもらうためには、都内の一流の和食の料理人がいいのか、フレンチなのがいいか、その辺あたりの摸索も必要であろうかなと私は感じております。
　　　　それから、このサミットをやる場合に、この食材だけに限らず、森林が多いまちでございますというのを発信するのであれば、きのうの一般質問でも少し私言わせていただきましたけれども、杉とかほかの木材もあります。そういうもののかかわるもののものづくりとか、いろんなことがあると思います。橋本農園さんで苗木を栽培しております。その苗木だって、鉢に入れて鑑賞用にできるようなものがあれば、そんなものづくりも考えられるかと思います。どちらにせよ、このサミットを行う場合には、この町として少しでも付加価値の起きてくるような事業計画をとり行っていただけないかなと思っています。それでいて、そういうことを本当に親密になって事業計画を考えていただける中で、５万円というお金で足りないこともあろうかと思います。なので、そこのところは少し幅を見て、とにかくこの町は人口が減です。減にだんだんなっていきます。それから、商工業もそんなに多いわけでありません。農産物でとにかくお金になるようなことを考えていかなければいけないということを考えていただいて、ぜひこれを開催していただきたいなと思います。それで、まだ言ってはならぬようなことを課長が言ったのかもしれませんけれども、今の私の質問に対してどのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　山菜サミットという項目なので、そういった話になりますけれども、基本的にもともとこの山菜サミットを開催しようと思った経緯には、真室川の山菜を売り出したいという気持ちが主ではありません。あくまでも、特用林産物であるということをこれからの林業振興の一つの旗印とまでは言いませんけれども、そういったところを派生効果、いわゆる付加価値としての山菜サミットと捉えているところです。根本にあるのは、やはり来年から来る森林環境譲与税をいかに使うか。または、５年後に徴収される環境税そのもの、皆さん徴収されるわけでありますので、その使い道についてしっかりとしたものを持たなければならないということであります。まだまだその環境譲与税の要綱がはっきり決まっておりませんので、なかなか何に利用できるかということはまだまだわからないところがあります。しかしながら、大もとの税を徴収するという基本的な目標については、荒廃している山林を所有者でなく市町村が取りまとめて再生できるものは再生すると。できないものはそれなりにというもともとの考えが、雑駁で大変申しわけないです。もっと細かい背景はあるのですが、具体的にはそのような形。
　　　　ほかの県南の町村にあっては、国土調査がほとんど進行していないところがあります。土地地は、もう既に随分前に国土調査、山、筆界認定は別にしましても、終了しているというところもあり、かつ森林管理署もあるというメリットを最大限生かす必要があるのだろうなということであります。なかなか林業の再生といいましても、結果的にやっぱり木材価格の動向が一番大きなわけでありますので、それだけを見ますとなかなか難しいものがあろうということでありますので、一つはということで特用林産物という山にはこういった付加価値があるのですよということを皆さんに広く知っていただきたい。あとは山林の、きのう秀則議員からありました農地、農林業というのはどういうものなのかということをわかってもらうための一つの、これはここから切り口をこれから持っていきたいと思っているところでありますので、あとは当町の山菜は非常に既にネームバリューとしては表には出ないもの、これは流通物で農協経営でないので、出てこないのですけれども、ある面では非常にいろいろなところから引き合いがあって、農家というか生産されている方が追いつかないという状況実際あります。そこまでの物流までなかなか把握しようとすると、そういった活動を阻害してもちょっとうまくないので、そういった一生懸命やられている方々に対しては、こういった形でもっと弾みをつけていただきたいなと思っているところでもあります。
　　　　ですので、これはどちらかというと促成栽培物ではなく、地物といいますか、それを主に使う。本来は、ご存じのように生で食べるのが一番おいしいわけなのですけれども、そういった知らないというか、そういった弾みをつけるという旗揚げということであれば、ある程度いろいろな料理にも使いますよというところの一つとして、フレンチになるかちょっとどうかわかりません。そういうような形での食べ比べと申しますか、それを一つと考えているのであって、決して山菜をそういった形の中で流通させようというところまでの段階には今至っていない。ですけれども、ことしですけれども、東京のほうのいろいろな料理店のほうに地域おこし協力隊、今の地域移住定住コーディネーターの人を連れていってもらって、実際にこちらの山菜を持っていって、その場で料理していただいて食べてきました。ですけれども、やっぱり同じものでは出てこないので、なかなかこれが山菜かというのは非常にわからづらいものがあるのです。そういったところは、元はこれなので、こういう味をちょっとやりますとこんなものになりますというのが必要なのかなというふうに思っているので、それをくどいようですけれども、食べ比べしていただきたい。
　　　　あとは、もしそういうところでその料理店とかレストランで山菜のものをちょっと使ってみたいなという話もあるのです。しかも、それはロットが多いとかえってだめですので、そういう流通ではなくて直接その調理場に持ち込んでいく。したがって、ふぞろいであってもいいし、言ってみればこちらの促成のはじきものでもいいという、極端に言えば。そういう状況の話も伺っておりますので、やるとすれば、できればそちらのほうの仕組みをやっていきたいなと思っているところであります。でも、これ相手があって、特定の人たちを個々に相手にするわけでありますので、なかなか難しいところがあろうかと思うのですけれども、これと両方あわせてそういったところに取り組んでいきたいと思っているところでありますので、ご理解のほうをお願いしたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤栄子議員。
〇１番（佐藤栄子）　町長答弁で私の思いが通じたかなと今後半部分で思ったところです。ぜひその料理食べさせる部門のところでは、私の要望で申しわけないのですけれども、いろんな面で対応ができる席をお願いしたいなということと、その場ですぐこんな料理ができますよという実演をできるような料理でしていただければ、もっともっと真室川の山菜のファンがふえてくるかもしれませんので、ぜひそういうところは頑張っていただきたいと思います。なので、これ５万円というのは、大変でしたらまた補正で考えてもらってもいいのではないかと感じています。
　　　　これで質問終わります。
〇議長（五十嵐久芳）　ここで会議を閉じ、休憩します。
（午前１１時４５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）
（午後　１時００分）
〇議長（五十嵐久芳）　休憩を閉じ、会議を再開します。
　　　　初めに、午前中本会議中に携帯電話が鳴りました。会議中には携帯電話、電話を切るかマナーモードにしておくよう厳重に注意いたします。大友又治議員。
〇８番（大友又治）　大変ご迷惑をおかけいたしました。以後気をつけます。よろしくお願いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　今度は気をつけてください。
　　　　それから、執行部より答弁漏れがありますとの申し出がありましたので、発言を許可します。新田町長。
〇町長（新田隆治）　先ほど佐藤栄子議員のご質問の山菜サミットの中で、創作料理と生で食べるの、その食べ比べというか、いかにも２つにのようにちょっと答弁をしてしまいましたが、生で食べるものとあとは「あがらしゃれ」に載っている山菜を使った昔からの家庭料理、伝承料理と申しますか、それも含めた食べ比べということでありましたので、よろしくお願いいたします。
　　　　以上でございます。
〇議長（五十嵐久芳）　今の答弁にご意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認めます。
　　　　それでは、午前中に引き続き質疑を求めます。４番、平野勝澄議員。
〇４番（平野勝澄）　17ページになりますが、３款１項１目社会福祉総務費の中で、本年度も灯油購入助成事業経費、こちらのほうが補正されまして、大変喜ばしいことだとは思うのですが、従前に比べて金額的に減っているように見受けられますので、今回の対象世帯数と１世帯当たりの金額、これについて伺います。
　　　　それからもう一つ、３項の区分の20の扶助費のところで、障害児給付費が312万4,000円の減額補正になっておりますが、この内容について伺います。
〇議長（五十嵐久芳）　橋福祉課長。
〇福祉課長（橋秀一）　まず、１件目ですけれども、灯油購入助成の件数ということでございますけれども、今回については398世帯掛ける5,000円というようなことでの予算をとっているところでございます。昨年の決算ベースで364世帯ということでございますので、決算ベースでいくと特に下がってはいないというようなことでございます。
　　　　２点目の障害児給付費、これにつきましては、放課後デイサービスというものがございまして、養護学校、学校等に行っておられる生徒さんの放課後の居場所、デイサービスということが減少見込みということです。これは、学校卒業するとその分が減るということでございますので、そういった方の減り分を見越しての減額というような内容でございます。
〇議長（五十嵐久芳）　平野勝澄議員。
〇４番（平野勝澄）　灯油購入助成についてですが、これ以前も一般質問等で申し上げたことはあったと思うのですが、県のほうでの補助の考え方も、以前の当初最初のころの灯油高騰に対しての対策ということのみではなくて、低所得世帯への助成というような意味合いも強くなってきているということもありますので、他の県内でもたしか村山市だったかと思うのですが、当初予算から組んでいるような自治体もあるようです。真室川の場合、当初予算というような組み方を今後するような考えがあるかどうか。そういうことをこれまで議論、検討等がされてきたかどうかという点。
　　　　それから、これも前に私、私の考えとして申し上げたことあるのですが、これは灯油という限定をしないで燃料一般という考え方に広げるということは、具体的に言いますとまきストーブとか、そういうものの燃料にも広げて考えることはできないのかという質問をしたこともあったと思います。このあたりの検討とかというのはどうなっているかという点お聞きしたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　橋福祉課長。
〇福祉課長（橋秀一）　当初予算でというような点につきましてですけれども、この件につきましては、ある程度県の補助を見越してという部分がございますので、県の補助の動向、それから他市町村の動向、そういったものを見させていただきながらやっているというような実態でございます。
　　　　あと、燃料一般というお考えでございますけれども、これにつきましても、やはりいろいろ県の燃料、灯油に対するというような助成の要綱もございますものですから、それとあわせまして、なかなかそういう設定がしにくいという実情も、実際の給付としてしにくいという実情もございますので、今のところはそういう灯油助成というふうなことにさせていただいているところです。
〇議長（五十嵐久芳）　平野勝澄議員。
〇４番（平野勝澄）　県のほうの動向を見ながらということですが、なお機会あるたびにそういった検討はしていただきたいと思います。
　　　　それから、障害児給付費のほうで、特別支援学校等の放課後のデイサービスというお話でした。減少見込みということでしたが、今回何人分ぐらい減少するのかという点をお聞きします。
〇議長（五十嵐久芳）　橋福祉課長。
〇福祉課長（橋秀一）　昨年ベースで５名だったのですけれども、これが１名程度というふうになっております。
〇議長（五十嵐久芳）　３番、佐藤成子議員。
〇３番（佐藤成子）　25ページになります。10款、小学校の体育館の修繕に使った漏れですが、修繕料631万5,000円と、それから同じく中学校管理費の中の需用費の中の440万7,000円についてお伺いします。事業についてです。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「内容についてだか確認して」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　修繕料、光熱水費だな。これの内容をお尋ねですか。
〇３番（佐藤成子）　事業についてと、済みません、もう一つ。それから、17ページの３款老人福祉費、小さな拠点づくり事業費補助金の事業について伺います。
〇議長（五十嵐久芳）　内容ですか。最初は、八鍬教育課長。
〇教育課長（八鍬重一）　小学校管理費の修繕料の内訳ということでございますけれども、一番大きな真室川小学校の体育館の床の修繕ということで、経年劣化に伴う分を再建、それから再塗装等を行うための内容であります。その他、諸設備の修繕、それから電気設備の修繕等という内容となっております。
　　　　それから、中学校のほうですけれども、中学校につきましては同じく体育館の床、この部分の研磨、塗装というような内容となっております。
〇議長（五十嵐久芳）　橋福祉課長。
〇福祉課長（橋秀一）　小さな拠点事業ということでございますけれども、これがどういう内容だということでございますけれども、高齢化が進んでおりまして、ひとり暮らしの高齢世帯あるいは夫婦世帯が増加してきているということで、既存の事業所、これは大きな拠点というふうななるのだと思うのですけれども、デイサービスとかそういうものでなくて、地域主体で地域の力もかりながら小さな拠点で高齢者を支えていくというようなことを国、県、町でもそういった取り組みを推奨、支援しているということでございます。
　　　　具体的には、新しい民間団体ということですけれども、まめくら会という、まめでくらそう会ということで、元町の職員だった佐藤節子さんが代表でございます。そこでみんなの茶の間・あべあべというような居場所、そういったものをつくるということです。駅前地区の空き家、郷野目商店の向かい側ということになるのですけれども、に集まりの場を空き家を借りまして、それで集いの場をつくっていくというようなことで、高齢者だけではなくて障害とか子供、そういった方々も含めて集いの場をつくっていきたいというようなことで、来年１月から立ち上げになるという予定で、その設置費用の２分の１を県が、２分の１を町が支援していくというような内容でございます。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤成子議員。
〇３番（佐藤成子）　小学校、中学校の体育館なのですけれども、やはり年数どのぐらいたっているのか。また、こういうふうな何かふぐあいが起きて工事を始めて張りかえしたのか。
　　　　そしてまた、私光熱水費については、夏はクーラーが各学校に備えてあるのですけれども、もしかしたら床暖などの設備も、何せ多目的施設なので、入るのかなと思っているところでした。なので、その体育館、多目的施設といって集会場所、子供たちの運動の場とか、今後多目的に使われていくところでもありますし、特に大雪のこの寒い地方にしては、卒業式やら入学式はまず寒い中で行われます。その中で、そういうふうな形で光熱費というか、床暖等をまたもし予算とかができるようであれば、今後そういうふうな考えもいいのではないかなと思ったところです。そんなところで、床のふぐあいというのが何かあったことで始まったのか、計画的になったのかという点について。
〇議長（五十嵐久芳）　八鍬教育課長。
〇教育課長（八鍬重一）　体育館の床は木製でありまして、木です。建築後30ないし40年たっておりまして、木ですので、やせるということが一般、自然現象としてございます。ですので、経年劣化に伴いその部分を補修をして長く使えるようにということで磨き直し、塗り直し、ラインを引き直すというようなことですので、個別具体的な、一部破損しやすいというようなこともありますが、長く今後とも使うためにということで、この際修繕という対応とするものであります。
　　　　それから、光熱水費の部分につきまして、電気料と水道料の関係がありますが、使用料、総額とともに単価の変動がございますので、その分はやはり当初見込めなかった部分についての対応というようなことでございます。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤成子議員。
〇３番（佐藤成子）　わかりました。
　　　　それでは、先ほどの小さな拠点づくりのほうなのですけれども、その事業の進みぐあいというか、募集したり人員そろえると、メンバーそろえるという中で、皆さんどういうふうな形で募集しましてこの形に持っていったのかなというところなのですけれども。
　　　　そしてまた、地域のほうにも拠点づくりの展開というのは、このグループの方々でおいでになってそういうふうな老人福祉関係で展開していくのか、そこの町の中で終わるのか、そこら辺について伺います。
〇議長（五十嵐久芳）　橋福祉課長。
〇福祉課長（橋秀一）　支援者のメンバーについては、今のところは３名中心ということなのですけれども、10名ぐらいまでその支援のメンバーはふやしたいと。あと、利用者については、まだこれからですので、この団体で利用者を募って週１回程度の利用ということで、主にまず高齢者中心だとは思うのですけれども、そこで自由に過ごしていただくというようなことになるというふうに思っております。
　　　　地域でという、ほかの地域でもというお話でございますけれども、まずはその１カ所、駅前地区でやってみてということで、いう考えのようでございますので、その後の展開については今後ということになろうかというふうに思います。
〇議長（五十嵐久芳）　６番、佐藤正議員。
〇６番（佐藤　正）　では、私は11ページの13款２項５目１節の橋梁長寿命化事業補助金の減額分、それからそれに関連しまして、20ページの８款２項の道路の架橋費について伺いたいと思います。１つは、テレビ報道で修理をしました架橋についてなのですが、除雪する際に使う融雪剤というか、そういうものでせっかく修理した架橋がまた修理が必要になってくるというふうなテレビ報道がございまして、うちの町も架橋が相当あるわけでありまして、ここ最近では安楽城のほうでは中村橋、そして矢の沢橋なんかを修理、修繕しております。この報道を受けまして、本当に大丈夫なのかなというふうに思っております。この件でまず１つ質問をしたいと思います。
　　　　それから、25ページの10款３項２目18節の道徳教師用指導書及び教科書の備品購入について、今年度春からそういう取り組みになっているわけですが、このお金の分で何名ほどの本を、資料を購入しているのかということと、これで十分なのかというふうなことを質問をしたいと思います。
　　　　それから、27ページに当たっては、12款２項１目14節の応急対策重機使用料について、内容について質問をしたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤信和）　初めに、長寿命化計画に係る部分でありますが、11ページになります。町内の橋梁については、既にご承知かと思いますが、107橋について長寿命化の診断を行ったところです。それに基づきまして、計画に毎年平準化するような形での工事を行っているところでありますが、融雪剤等によるその損傷ということも当然考えられると思います。診断の中でも、その橋梁と橋梁の間の伸縮剤ですかについて金属部分がございますので、そこの交換という指摘を受けたものについては、適宜交換しております。
　　　　続いて、27ページの応急対策の重機使用料でありますが、８月の初め及び８月末から９月にかけての豪雨によります被災箇所、町内に多数ありましたけれども、その中で建設課で対応する部分、町道ののり面の修復ですとか、あとは側溝の整備等あるわけですけれども、８月、９月の臨時議会等で補正ご承認いただきまして、それで応急復旧やっているところでありますが、まだ不足が出たということで、追加の補正をお願いしたところです。
〇議長（五十嵐久芳）　八鍬教育課長。
〇教育課長（八鍬重一）　25ページの道徳教師用指導書及び教科書ということで、生徒のものについては、道徳が教科化されるということで30年度から無償ということになるのですが、教師が指導のために使う教科書、それからその教科書とセットとなった指導書というようなことで、指導上の参考となる資料集的なものになるのですが、それについては国等の負担ではなく自治体の判断、措置ということになりますので、本町においては十分な指導に対応するようにということで、教師用、指導用の記載のものについて町費で購入ということでこのたび計上させてもらったところであります。来年度当初から間に合うようにということで、発注等の作業を含めまして今般の補正というタイミングであります。
　　　　数量につきましては、指導に間に合うようにということですので、各担任相当分ということで６セットほどを計画しているところであります。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤正議員。
〇６番（佐藤　正）　まず、最初の架橋の部分なのですが、この部分については、やっぱり工事の方法によっては、工事のその内容によってはまたさらに起こり得るというふうなこともあるわけであります。全部の架橋の工事の際、そういうふうに起こらないような対応をしているというわけですよね。していませんか。しているのですか、全部の橋について、今修理している部分について。それは工事の内容の中に、そういうことが起きないようにということでそういう取り組みもなさっているのですかということなのです。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤信和）　融雪剤に対する対応ということですか。今進行している工事につきまして、その伸縮剤を使用していると申しましたが、まるきり鉄の部分は出ているわけではなく、塗装であるとか、コーティングをしたものを使用していますので、完全とは言えないかもしれませんけれども、そういったことにも対応をやっているのかなというふうに考えております。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤正議員。
〇６番（佐藤　正）　そこなのです。今建設課長の答弁を聞いていると、という感じに受けられる部分があるのです。やっぱりそれ工事の完全にということは、要するに工事の方法の中でこういうことが今まであるから、融雪剤も当然東北地方は融雪剤まくわけですから、それに完全に対応できて、何年たってもある程度はもつというような工事方法でやっていくというような形をとっているのですかということを聞いているのです。だから、それをとっていると課長が思っているのであればよろしいのです。なぜかというと、やはりせっかく工事やったところがまたそういうことが起きているのだというのをテレビ報道されているものですから、うちの町は相当な架橋があるわけで、それを課長自身が認識を持って絶対大丈夫だという、そういう工事の方法をとっているのだということであればよろしいのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤正議員に申し上げます。３回目です。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「議長許可で４回でも許可できるんだよ」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤信和）　そのコーティングと申しましたが、それは次善の対策ということでありまして、当然除雪といいますと、タイヤチェーン行動するわけですので、当然そのコーティング等も経年で剥がれてまいります。それにつきまして、今度点検をしながら危険と認められるものについてはまた塗布とか、そういった対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「議長、許可してくれ」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　３回終わりました。４回目どうしてもですか。では、４回目許可します。
〇６番（佐藤　正）　ありがとうございます。私言っているのは、そういう工事をやってまた工事しなくてはならないということになると、一体何をやっているのだろうという住民からのそういうイメージが受けますので、予算もそんなにいっぱいあるわけではないですから、やはり万全を尽くしてやっていただきたいというのが考えなのです。課長も、そこら辺については自信を持って答えていただくと、俺のほうも大丈夫かなというふうになるのです。だから、その認識の部分の中で、例えばその後に調査も入って点検もしていくというようなことがつけ加えてもらえれば最高なのです。だから、今後はそういうふうな形でやっていっていただければよろしいと思うので、その分を強く要求いたします。
〇議長（五十嵐久芳）　答弁必要ですか。
〇６番（佐藤　正）　はい。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤信和）　もっと自信を持った答弁ということで、テレビ報道につきましては、まだ私承知しておりませんので、ちょっと勉強させていただきたいと思います。
　　　　答弁については、今後気をつけながら答弁してまいりたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　５番、菅原道雄議員。
〇５番（菅原道雄）　それでは、まず15ページの役場庁舎用地購入費1,500万あります。これは、用地どれぐらいのものを購入されたのか。土地、それから建物が建っていたのかどうかということもありますし、その辺のところをお答え願いたいというふうに思います。
　　　　それから、次の17ページ、同僚議員からも灯油購入費について質問ありました。398世帯の5,000円ということでありますが、この対象基準といいますか、その辺のところはどうなっているのか、それを伺います。
　　　　それから、その次19ページ、６款の１項４産地・ブランド化促進事業費の中に、園芸大規模集積団地整備支援事業補助金110万6,000円ほどが減額になっています。これは、どういう経緯で減額なったのか伺います。
　　　　それから、やはり同僚議員からもありました畜産経営、次のページ、21ページ、4,000万という大きな金額が減額なっています。やはりこれ真室川町の補助金申請がやはり県、国のほうに行って、そしてこれが許可なってくるというふうな形で行われるわけですから、真室川の調査がいいかげんではないかと言われるように申請の仕方ではまずいだろうと。申請して却下するというふうなことではうまくないというふうに思われますので、この辺の審査基準というのは、やはり町としても当然つくっていくべきではないか。やはりある程度大きいものの補助金の申請は、町としてもこういう基準で審査をしていくというふうなことも考えないとまずいのではないかなというふうに思われます。その辺のところの考え方をお答え願いたいというふうに思います。
　　　　それから、次27ページ、公共土木災害で西郡小国線、これが1,500万減額になっています。この減額なっていますが、これは工事ができなかったのか、それとも別の資金を使って工事をしたのか。それとも、工事を終わって不用額になったのかどうか、その辺のところをお答え願いたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤総務課長。
〇総務課長（佐藤和弥）　では１点目、15ページの公有財産購入費の内容についてお答えいたします。
　　　　この件につきましては春の全員協議会、それから総務文教の所管事務調査でもご説明しているとおりでありまして、新庁舎の南側の用地であります。建物つき、解体費込みでこの金額となったものであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「面積は」の声あり）
〇総務課長（佐藤和弥）　面積は、510平米であります。
〇議長（五十嵐久芳）　橋福祉課長。
〇福祉課長（橋秀一）　17ページの灯油購入助成の要件ということでございますが、まず第１には町民税非課税世帯ということが前提条件にあります。その上で、65歳以上の高齢者のみの世帯と障害者のみの世帯、それから母子、父子ひとり親世帯、それから税制上の寡婦、婦人の「婦」と「夫」の寡夫両方ありますけれども、のみの世帯というようなことで398世帯というふうに把握しております。
〇議長（五十嵐久芳）　大友農林課長。
〇農林課長（大友美喜男）　園芸の団地整備支援事業補助金の減額の内容というふうなことでございますが、設備を整備したのですが、その請け差というふうなことで、不用額が出たというようなことでの内容でございます。
　　　　それから、21ページの畜産経営競争強化支援事業補助金の部分でありますけれども、町の審査基準をつくってはというふうなご質問でございます。町で例えば審査した後、それが要望として上がっていって、実際に事業計画等が出てきて、その段階で基準の中で排除するというふうなことが専門家チームみたいな形でその基準をつくれればいいのですが、なかなかそうはいかないのかなというふうなことで考えてございます。専門家による診断等を受けながらその中で判断しながら進めていくというふうな方法でまずは進めてまいりたいというふうに考えてございます。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤信和）　27ページの公共災害、西郡小国線道路災害復旧工事の減額についてでありますが、公共災に申請しまして、その申請時申請に係る概算の工事費として当初3,000万というふうな額を計上させていただきました。その後詳細設計等行いまして、その半額の1,500万の中で工事が施工可能だということから減額したものであります。工事は、これから発注になります。
〇議長（五十嵐久芳）　菅原道雄議員。
〇５番（菅原道雄）　庁舎の件、それから灯油購入費についても、大体理解していますが、灯油の購入補助金です。ひとり世帯、我々世帯ぐらいの人でひとり暮らしの方も灯油の助成を受けてるということでありますが、この人受けられるのかななんて思いながらも、ちょっとクイッションマークが出るような人が受けておりましたが、やはりもうちょっと本当に困っている人がいるのではないかなというふうな思いもあるのです。ですから、やはりその辺のところの本当に困っている人に補助をしながら、やはり元気で働いている方は受けなくてもいいのではないかなという思いもありますので、その辺のもうちょっと判断を明確にしていただきたいなというふうに思うところであります。その辺の考え方をもう一度伺っておきます。
　　　　それから、この西郡線については、まだこれから工事ですよね。これから工事ですから、工事が始まってからまたこの金額では足りないからちょっと増額をしなければいけないというような問題は出てこないのですか。
　　　　以上、もう一度確認しておきます。
〇議長（五十嵐久芳）　橋福祉課長。
〇福祉課長（橋秀一）　元気な人でももらっているのでないかというようなご発言でございます。一つの考えとして、町民税非課税という考え方ございます。例えばばんばん大きい事業をしていても、所得がなければ非課税世帯でございます。それは、ただやっぱり我々としては、それでしか判断できませんので、その非課税は非課税という一つのラインをつけてやってございます。その事業の中身までは立ち入ることはできないということで、一つの基準として非課税世帯ということでございますので、あと高齢とか障害とか、それはご理解いただけると思うのですけれども、その判断については、そのような判断とさせていただいております。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤信和）　災害復旧の件であります。西郡小国線減額して大丈夫かというご指摘でありますが、工事請負費総額の中で増額しているものもありますし、当然工事を発注する際には請け差も生じます。その中で、ほかの工事で浮いた額等出てきますので、これで調整可能と思います。
〇議長（五十嵐久芳）　８番、大友又治議員。
〇８番（大友又治）　それでは、私のほうからも二、三質問させていただきます。
　　　　30年度のこの一般会計の補正予算ですけれども、各種事務事業、特定財源で不足する財源は町税と、それから復興交付税と前年度歳計剰余金で調整をしているというふうに説明を受けました。それで、10ページ、歳入のほうで、町民税が個人と法人と差し引きをしまして、744万4,000円増額に補正なっています。これが１つです。これのちょっと二、三年見てみますと、町税が少しずつ上がっていっていると。その辺の上がっていっている、これは町民税が今回あるのですけれども、その辺のこういうことが要因しているだろうと。その中には、固定資産税のように余りあれしていないものもあるけれども、町民税が少しずつ上がっていっているとか、そういうその辺の増加要因どういうふうに分析をしているのかということを伺いたいと思います。
　　　　それから次に、地方交付税、次に7,897万の補正になっております。これを見てみますと、これは普通地方交付税ということで、このたび7,897万を補正すると総額28億8,600になるのだということで、ただ普通交付税はここでもう平成30年度の分はこれで確定なのかどうかの確認と、この中に３億2,000万の特別交付税が含まれていますね、この28億8,600の中に。３億2,000万の、だから普通交付税のこのたび普通交付税で見ると25億6,000、それから特別交付税が３億2,000万のこれは当初予算です。それ合わせて28億なのです。ということで、何が聞きたいかというと、つまり今３月までもあと残すところ３カ月。３カ月の間に歳入の要素として町が、つまりこれがもし普通交付税がこれで決まったとなれば、普通交付税は入らない。あとは、もう特別交付税が３億2,000万今当初で上げているけれども、いや、どれぐらい、例年ですと大体３億七、八千万は交付税なっているのですが、だからそれをすると、では特別交付税が例えば今３億2,000万で計上しているけれども、6,000万ぐらいまでは何とかなるのかなというふうな見通しとか。
　　　　また次に、そういうこれから町の歳入の中でふえる要素的なものが計上できるものがどれぐらいありなのかなとお聞きしたいためにちょっと聞いたのです。だから、これが交付税です。それで、先ほど言いました。次、前年度の歳計剰余金というのが次のページにあります。12、13ページの繰越金で前年度歳計剰余金。それで、このたびの計上が9,090万3,000円ということで合計で２億5,661万、当初は最初5,000万から始まってずっとあれして、そうするとこの歳計剰余金がまだどれぐらい計上するゆとりがあるのかということで、つまりこのたびのその不足する財源というのは、町税と交付税と前年度の歳計剰余金で調整したのだということで、恐らくこれでそんなに町税については、これ以上今740万の補正をしているわけですから、３月までにそんなには見込めるのかどうかわかりません、これ。その辺の見込みがまだ、例えばいろんな徴収を徴収率上げて、過年度分のやつを滞納もあれして徴収率を上げる見込みがあれば、またそれはいいです。これから町の歳入にふえる要素のものがどれぐらいあるか。町税はどうなのか、それから交付税はどうなのか、歳計剰余金としてはどれぐらい計上できるのか、そこをまずお聞かせ願いたいと思います。それが１点目です。
　　　　それで、次に同僚議員のほうからも質問が出ました。やっぱりページ数で20、21ページの先ほどの畜産経営競争力強化支援事業費補助金の減額、これ4,000万です。それで、これは補助金ですね。これは、県と町の補助金合わせた分ですが、それでではこれの総事業費というのはどれぐらい。これは、補助金が4,000万です。ですから、補助率も勘案すると、では総事業費はどれぐらい見ていたのかということを教えてほしいわけです。
　　　　それで、私前の、これ競争力強化支援事業のこの減額というのが前から引きずっているのかなと思ってちょっと心配したところがあるのです。というのは、去年の３月にもその畜産関係で5,200万の減額、補助金で2,800万の減額ということをしているのです。つまり前にやろうとして計画が頓挫したから、これはしないといけないからと無理無理こっちに引っ張ったのではないかという、つまり先ほど農林課長の答弁の中で、畜産に関しては県が要望があったら予算化していっていると。つまりこれは、チェックが非常に甘いのだと思うのです。これ、だから総事業費を聞きたいというのはそこなのです。つまりその畜産経営が、農林課長、経営順調だということを言ったのですが、だから例えば総事業費を聞いて、この事業をするときにどれぐらいの資金計画、どれぐらいのでは、この辺は後で言います。だから、総事業費を引いて、だからこれは県の単独の補助金ですから、国でしたらこんなことは恐らく会計検査があるわけですから、こんなずさんなことはしていられないと思うのです。例えば国の補助金であれば、これでこれだけもらうと言っていてはい、やめましたなんて、こんなことは絶対許されないと思うのです。それは、計画の段階で甘いところです。だから、その辺も含めて、これはもう同僚議員も何回も言いましたから、そんなには言わないつもりでいたのですが、だから総事業費を聞いて、町の畜産のやり方がありますよね。例えばこれ先ほどお話ししましたら、25頭の導入をしていると。将来的には50頭というもの。だから、それの例えばどれぐらいの、牛舎の規模がどれぐらいあって、足りない分は例えば秋山の牧場に預け入れるから50頭にするのかとか、そういう計画、町の秋山牧場を利用したことのその増頭のその計画が、いいか悪いかわかりませんが、そういうことも含めていろんな計画をしていると思うのですが、だからそれをそのときに総事業費をお聞きして、そうするとどれぐらいでは年間受益者が負担しないといけないか。そうすると、この計画はいかに大変な計画かというのがわかるかと思うので、そこをお聞きしたいと思うのです。
〇議長（五十嵐久芳）　庄司町民課長。
〇町民課長（庄司喜一）　それでは、私のほうから町民税の増加した要因というふうなことの内容でございます。それから、今後３月までの収入どうなるかという２つ、２点についてお答えしたいと思います。
　　　　最初に、この収入増に関しましては、ご存じのとおり新聞、テレビでも県内この数年ずっと経済動向といたしましては緩やかに改善というふうな、ほとんど最近そういった言葉、それから求人倍率につきましても非常にいい数字になっております。高校生の就職内定率も早い段階で決まっているということで、県内的にもよい状況だというふうな、そんなことが一番の要因だというふうに分析しております。
　　　　それから、今後３月までという、今この段階で1,164万5,000円というような追加補正しておりますけれども、大体このぐらいで、これ以上という数字は、なったとしても若干ではないかというふうに考えております。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤総務課長。
〇総務課長（佐藤和弥）　まず、普通交付税、11ページの件でありますけれども、議員おっしゃるとおり確定額25億6,620万3,000円、全額を今回補正させていただくと。7,900万ほどでありますけれども、これで全額であります。特別交付税につきましては、これまでも何度かご答弁していると思いますが、12月についてはルール分といいまして、もう既に交付決定されております。前年度と同額程度でありました。
　　　　もう一つ、年２回交付されるうちの３月交付につきましては算式、それから内訳について我々に知らされておりません。公表されておりませんので、どれぐらいになるかまだまだ全然先が見通せない。特に３月交付というのは、災害ですとかあと雪です。降雪に対して交付されるという割合が高いというふうに聞いておりますので、全国的な動向の中で配分されてくるものでありまして、現段階ではわかりませんが、議員おっしゃるとおり28、29年の推移を見ますと３億8,000から３億9,000万ほどですので、できれば既決予算３億2,000万ですので、その差額分、六、七千万ぐらいはいただきたいものだなというふうには思っております。ただ、交付時期が３月補正終わってから３月20日前後になるものですから、これは補正には間に合わないということですので、翌年度以降に積み立てるなり繰り越すなりして使用したいというふうに思っております。
　　　　それと、歳計剰余金です。13ページですけれども、今般9,090万ほど補正させていただいて、残金ちょうど5,000万留保しております。といいますのは、現在国のほうで２次補正予算を編成しているというところと、あともう一点は、31年度かなり町の財政状況も、庁舎建築が始まるということで大変厳しくなってくるだろうと。ですので、なるべく前倒しできるもの、30年度で予算化してできるものについてはやっていきたいというふうに考えておりますので、留保させていただいております。全体的な歳入については、今申し上げた２点が大きなところであります。事業の、３月については精算になるかと思います。一般財源であるところの町税も含めて、特定財源等精査してまいりたいと思っております。
〇議長（五十嵐久芳）　大友農林課長。
〇農林課長（大友美喜男）　全体事業費というふうなご質問でありますけれども、税込みということで牛舎建築が5,400万で堆肥舎が2,160万、それから和牛繁殖牛25頭の導入経費として2,700万、合計で１億260万というふうな事業額というふうになっております。
〇議長（五十嵐久芳）　大友又治議員。
〇８番（大友又治）　町民税については、町民課長から答弁いただいて、年間大体1,000万ぐらいずつここ二、三年見ていると、これ言われたような動向だと思います。だから、あといかに収納率を高めて、収納率もこの前の決算のときに県内でもいいほうだということで、これを継続していただければと思います。
　　　　それで、先ほど言いました、だから特別交付税がでは大体前年並みというふうにくれば非常にいいのかなと。それで、歳計剰余金、5,000万今あるわけでございますけれども、そしてこのたび基金に積み立てをしております。総務費の、14ページ、15ページです。財産管理費の積立金、町有施設整備基金積立金、これに１億400万このたび積み立てたと。今回の補正が総額で１億4,170万ですから、総額が。そのうちの１億400万、もうほとんどこの積立金に行っていると。これは、行っているということが悪いということではないのですが、ということでその町有施設整備基金に１億400万このたび補正で計上しているということで、その町有施設整備基金の現在高と、それから財政調整基金もありますよね。今回全然積み立ていない。それと、その残高合計が、なら町有施設整備基金が幾らなのか、それから財政調整基金が幾らなのか。つまりこのものが今年度からやっている庁舎建設の中のどれぐらい充当するのか、そこらは後でお聞きしますが、それでこの前３月のときにも私ちょっとお伺いしたいのですけれども、その歳計剰余金の２分の１以上は繰上償還にするか、あと基金に積み立てなくてはいけない地財法７条のあれがありますよと。それで、町では全然29年2,800万しか積み立てしていなかったのですから、だから今までは大体２億以上ずっと積み立てしてきているのです。だから、29年に2,800万しかしていないから、30年、31年に積み立てをいっぱいしないといけないのです。だから、このたび１億400万積み立てしたですから、これちょっとざっと見てみますと、29年と30年の歳計剰余金全部合わせますと約５億なのです。そうすると、約５億ということは、２年間で２億5,000万積み立てをしないといけないことになると。そのうち１億400万をしていると。そして、29年度は2,800万しているから、これから残るのはどれぐらいなのでしょうかなというと、31年度は１億二、三千万はしないといけないのではないかなと思うのですが、その辺のところを含めて、だから今のその財政調整基金と町営施設の整備基金を合わせて幾らあって、それからこれ１億400万を含めてどれぐらいになっているかと。そこへさらに31年度は、これは１億2,000万ぐらいをしないといけないわけです。繰上償還する要素があれば、繰上償還するでしょうけれども、繰上償還するものがなければ、これは31年度にはもう必ずしないといけないのです。29年度のやつだから、２カ年の間にそれを積み立てしないといけないことになっているわけですから、だからそうしたときに、そういうことをしたときに、では基金残高はどれぐらいになるのかなと、その辺のところをお聞かせ願って、次に債務負担項のほうにちょっと移りたいとは思うのですが、だからその辺がわかってくると次の債務負担行為のほうに、だからまずその積み立てをこれからしないといけないのだよということと、どれぐらいの積み立てになる予定なのだなということがわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。
　　　　それから、畜産経営の総事業費が１億ですね、まず。そうしますと、まずこれ4,000万ですよね。そうすると、6,000万がこれは自己負担でしょう。6,000万を、これをでは何年で償還する計画で出ていました。これ10年にしても、600万ずつ返さないといけないのです。つまりこれ最初から新規でこんな事業は絶対ではないでしょう。この育成を繁殖した場合に、例えば導入してからお金が入るまでにどれぐらいかかると言っているのですか。導入何カ月で、では例えば子牛を25頭、先ほど出荷するのが90％だと言いましたよね。例えば100頭いれば90頭売って、そして所得率が40から50％、同僚議員のときに言いました。それで、ではこれだけの25頭の牛は25頭で今2,700万、導入費用。25頭で2,700万でしたか。ですよね。
　　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤総務課長。
〇総務課長（佐藤和弥）　では、最初のご質問でありますけれども、財政調整基金、29年度末、約で申し上げますけれども、９億9,600万。それと、町有施設整備基金、今回補正をさせていただいた暁には８億9,600万ほどになります。それと、剰余金処分です。その関係で１億1,800万ほどあります。ですので、これからご質問いただくということなのですが、庁舎建築の話の財源の話は別にして、それに使用しなかった場合には20億を若干超えるというような金額になります。
〇議長（五十嵐久芳）　大友農林課長。
〇農林課長（大友美喜男）　橋議員のご質問にも答えていたわけでありますけれども、県では事業要望あったものについて積み上げて予算化する仕組みになっていると。町でも、それに呼応して事業要望あったものに対して予算化していたというふうなことで、事業の流れについては、その事業要望しておいて実際に内示が来た段階で事業計画書を上げてやって、承認申請書を、事業計画の承認申請を上げてやって、承認になった段階で計画がスタートすると。承認申請の段階では、資金計画も含めて当然添付しながら、その計画が妥当かどうかというふうな審査がなるわけですが、その前段階の事業要望段階では、そういうふうな資金計画までは求められていないというふうな状況の中でのこのような話だというようなことでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
〇議長（五十嵐久芳）　大友又治議員。
〇８番（大友又治）　今私基金残高ちょっと、大体何だかんだで20億近くなるというようなことでいいですね。
　　　　それで、先ほど言いました債務負担行為がこれ６ページに債務負担行為ということで、役場庁舎建設工事及び管理委託ということで30年から32年度で19億5,400万のこれ限度額ですよね。つまり限度額ということは役場庁舎の建設、これはもう外構も何もかも全て含めてということでいいわけですね。これを上限として、これは30年から32年、３年間でこれは起債を繰り延べているということだと思うのですが、それでここでその脇に地方債補正というのがこのちょうど７ページにちょっと載っております。そこで、これちょっとお聞きしたいのが、その公共施設等適正管理推進事業債、これは4,950万が3,800万に減額になっていますが、これがどういうふうな名前のやつなのかをちょっとお聞きしまして、これがもう一回できませんので、ではこれあれしますので、それでこれ19億5,400万、限度額の。話が見えにくいから、これを約20億としましょう。20億の例えばその債務負担行為をする。そのときの財源の裏づけというのは、債務負担行為にしますと、例えばこれは起債で充てるのだとか、自己資金で充てるのだとかいう、つまりこれは債務負担行為にかこつけてちょっと聞くのですが、庁舎建設が全体で20億かかるよといったときに、先ほど言いましたその基金は20億あるわけです。財政調整基金と、約20億になるでしょうということですね、31年度で。そうしたときに役場庁舎を、この債務負担行為ちょっとこっちへ置いておいてもいいのですが、その役場庁舎が20億かかるそのうちの、では基金でどれぐらい充当する。例えば基金で５億を充当する。そして、あとは過疎債で、これは緊急保全債というのはこの前、前からちょっとお聞きをしていました。だから、その緊急保全債というものでどれぐらい充当する予定だとか、そしてその中から過疎債に適用になるものは引き抜くわけです。全部が過疎債に適用にならないというふうに前もちょっとお聞きしたことがあります。だから、その辺の、大まかでいいのです。これが答えられる範囲。例えば20億というものがあって、では基金からは、基金には20億あるのです。では、基金20億それがぼんと充てたら何もなくなってしまいますから、だからそれを例えばこれぐらい充てるとか、そしてあとは過疎債をどれぐらい充てるとかというふうな大まかな計画というのは、粗々の計画、金額を言わなくてもいいですが、粗々こういうこととこういうことで充てたいという、そういう財源のこれというのは考えていますでしょうか、そこをちょっとお伺いします。
　　　　もう一回ちょっと、あと……
〇議長（五十嵐久芳）　大友議員に申し上げます。質問の要旨をきちんと、質問事項だけ言ってください。
〇８番（大友又治）　では、この20億の……
〇議長（五十嵐久芳）　資金計画だろう。
〇８番（大友又治）　内訳、財政の。だから、基金から何ぼぐらいの、そういうのがあれば。
〇議長（五十嵐久芳）　簡潔にお願いします。
〇８番（大友又治）　だから、例えば20億のうちで基金から５億なんかないのですか。答えられる範囲ですから、なければいいです。ただ、これとこれとこれというのはあるでしょう、金額は言わなくても。それでいいです。
　　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　もっとあるの。
〇８番（大友又治）　ちょっと畜産のほうの何言おうかと思ったら忘れてしまったのです。
〇議長（五十嵐久芳）　後で事務局へ行って聞いてください。
〇８番（大友又治）　だから、いいです、あと。
　　　　ただ、１つ畜産……今思い出しました。秋山の牧場がありますよね。だから、うちの畜産の振興の中には例えば牛舎が10頭分の牛舎しかなくても20頭は飼えるのだよという、この発想が、この25頭の発想が50頭規模だと。1,000平米というから、これ50頭はこの畜舎の中には入らないのではないかと思うのです。入るかどうかわからない。私も詳しくわかりません。だから、1,000平米の中に50頭というのは、１頭当たり20平米ですよね。そうすると、その繁殖をする場合に１頭当たり20平米では狭いのか、その辺も。だから、この計画というのが将来的には50頭飼のだけれども、自分の畜舎では25頭あれするという計画だったのか。つまりそうであれば、畜舎の規模としてはいいのだけれども、だから50頭の規模だったのか。最初25頭で、行く行くは50頭にするという、そういう計画なの。つまり何のためにその秋山の牧場をつくったかというと、舎外をつくったかというと、その畜産のここの中には10頭だけれども、10頭預けることができたら20頭使用できるから、畜産経営的には楽になるのだという発想で秋山牧場をつくったのだと思うのです。その辺のところとの関連性をちょっとお聞きする。これでもう終わりになりますので、その辺のところを。だから、どういう構想でつくったのだということを。
　　　　それで、ちょっと副町長にお聞きしたいのですが、我々例えば補助金申請してこれ取りやめたとなってしまうと、やっぱり次の予算をいただくときに大変難儀をするのではないかなと思うのです。県だってもうつけていて、やっぱり県の担当者だって困ると思うのです、これ3,000万のものがぽんとどうしていいかわからぬで。だから、その辺のところの県の苦しい立場もあるでしょうが、その辺の考え方的なものは、これで町の畜産にはもう金出さないよなんてことになったら困るので、その辺の見解含めてよろしくお願いしたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤総務課長。
〇総務課長（佐藤和弥）　このたび債務負担行為として、限度額19億5,400万で提出させていただいておりますので、その財源ということでお答えいたします。
　　　　おっしゃるとおり過疎、それから緊急保全債、それと基金で一般財源、４種類財源としてはございます。過疎については、議場を含めて一般開放するスペース、会議室も含めて３階のスペースだけしか対象になりませんので、現段階では１億3,000万ほど見ております。それと、緊急保全債、こちらも職員の人数に応じて単価が決まっておりますので、全額起債というわけにはいきませんので、９億9,000万ほどです。残りをほかの事業との関係もあるのですけれども、現段階では町有整備施設基金を充てたいということで、８億3,000万ほどになりますかということで予定しておりますけれども、あくまでもこれ上限額ですので、あと起債と基金の中で移動する可能性はありますということでご理解をお願いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　副町長。
〇副町長（井澤能之）　大友議員から畜産の補助金についてのご質問あるわけですけれども、まずこれは当初予算で組んでいる予算ですので、当然３月の予算計上、その際は事業者の要望をお答えして、県も補助します、町も補助しますという仕組みで計上させていただいております。その時点では、農林課長答弁しましたとおり資金計画、事業計画の詳細までは求めておりませんし、予算計上するということに当初予算の時点では意味があると思います。
　　　　国のほうも、これについては事業の採択まで至っておりませんので、12月補正まで引っ張ったということは、一つ我々の手落ちはないですけれども、おくれがあったかもしれませんけれども、町としても、県としても議員お話しのようなずさんな対応ということは全くありません。あと、国は会計検査があるからと。それは、当然県も町も会計検査はございますので、その会計検査にのる以前の段階で事業が申請者からの計画断念でとまったと。町も、それを計画を詳細に詰めて補正で減額をしたというスキームでありますので、今後の畜産のこの減額規模が畜産とはやっぱりかなり大きな施設になりますので、金額規模が大きくなりますけれども、農林の補助事業としては、こういった操作は結構というか、県全体としてはよくある話だと思います。ただ、本町の畜産振興のために正しくその適正なお金を使うというのが本来でありますので、この金額補正に関しては、農林課長ずっと答弁していたとおり、適正に措置したというふうに思っております。今後県の補助金もらうに当たっても、それが大きく影響するということはないと認識しております。
〇議長（五十嵐久芳）　大友農林課長。
〇農林課長（大友美喜男）　事業要望の段階で秋山牧場についての要望者からの話はないわけでありますけれども、本人といいますか、この事業者については、牧場の預託施設についても利用実績はございます。
　　　　以上です。
〇議長（五十嵐久芳）　計画段階で舎外、牧場の使用も兼ね合わせがあっての事業申請ですかという言い分も聞いていたようだったけれども。
〇農林課長（大友美喜男）　事業要望の段階では、その牧場の利用等についての記載等となり求めておりませんので、そういうふうな計画なりその利用意向等についても調査といいますか、把握してございません。
〇議長（五十嵐久芳）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　それでは、執行部より平野勝澄議員の答弁に対しまして訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。橋福祉課長。
〇福祉課長（橋秀一）　平野議員のほうからご質問がありました17ページの障害児給付費の放課後デイサービスの減員、人が減るということの見込みなのですけれども、当初５名見ておりましたけれども、先ほど１名程度と言いましたけれども、３名程度の減員ということで、２名が残るわけでございますけれども、２名の予算を確保して補正したということでございます。大変申しわけございませんでした。
〇議長（五十嵐久芳）　訂正の発言に対しまして、質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認めます。
　　　　これより討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、討論を終わります。
　　　　これより本案を採決いたします。
　　　　本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本案は原案のとおり可決されました。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第９、議案第54号　平成30年度真室川町介護保険特別会計補正予算の件を議題とします。
　　　　質疑を行います。質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、質疑を終わります。
　　　　これより討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、討論を終わります。
　　　　これより本案を採決いたします。
　　　　本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本案は原案のとおり可決されました。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第10、議案第55号　平成30年度真室川町水道事業特別会計補正予算の件を議題とします。
　　　　質疑を行います。質疑はありませんか。10番、外山正利議員。
〇10番（外山正利）　我が町の水道事業の大きな課題の事業なのですけれども、先般国会のほうで臨時議会が開催されて、民間事業者が委託を受けることができると、こういうことになったわけです。それは、国で決めたことでいいのですけれども、その後にマスコミのほうから、恐らく町のほうでコメントを求められて、広域の方向でというのがテレビで真室川町と最上郡ではたしか金山とこの２つぐらいかなと、こういうふうに思ったのですけれども、このコメントどおり重みのあるコメントだったのか。あるいは、希望的な観測をマスコミに言ったのか。
　　　　それからあと、広域事務組合のほうでこういった水道の合併的な議題が俎上に上がって議論したことあるのか。私の記憶では、水道の資材関係を一括購入をすると、こういう事業をやっているというのは私は認識しておりますけれども、ただ事業の合併とかそういうものについて議論したことあるのかないのか、それをちょっとお伺いしておきたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤信和）　外山議員の広域連携についてということでありますが、マスコミのほうからどうなのだというふうな問い合わせがあったところであります。ご承知かと思いますが、県水を受水しています新庄、金山、真室川町、ここについては、広域受水団体協議会ということで連携をとりながら今も進んでいるところであります。そのＴＹの取材に対しても、その県水受水団体というものがあって、合併について云々ということではなくて、外山議員が先ほどおっしゃいました県水受水以外にも薬剤、薬品とかメーターの共同購入とか、そういったことを連携してやっておりますので、そういった話をさせていただいたところです。
　　　　なお、そういう県水の受水団体、あと管内の水道事業体の連絡評議会の事務局が新庄市で事務局をしているものですから、そちらのほうにも確認していただきたいというふうな旨を話しさせていただいたところです。
〇議長（五十嵐久芳）　外山正利議員。
〇10番（外山正利）　生活にかかわる水道事業でありますので、あのテレビのテロップ流れただけではあれ、水道事業どうなのだべやというのが町民が率直に思っていることなのではないかなと、こういうふうに私は思いますし、そしてコメントを出すときにあのテレビのあれを見る限りでは、何か今の国会での論議ではありませんけれども、どこの自治体も水道会計はかなり厳しくなっているわけですから、何らかの方向づけをやはり考えているというのが実態ですけれども、実現できない議論まで行くような論議がまだ至っていないというのが私の感じなのです。
　　　　ですから、もしそういうふうなことをもう少し、コメント求められたときに、そういったことを現況はこうなのだというようなこともマスコミのほうにきちんと話をしたのだけれども、報道してもらわなかったのか何かわかりませんけれども、そういう丁寧なやはりコメントを私はするべきでないのかなと、こういうふうに思いますので、ぜひ非常にこの水道事業については当町としても悩ましい問題でありますから、これがもし広域でそういった俎上として将来的に議論がなされるとすれば、あるいはリスク管理あるいは資産的なこと、そういったことも作業としてしなければならないわけでありますから、そういった段階までは恐らく行っていないのだろうなというような感じではおったのですけれども、ぜひ広域の動きなど、あるいは当町として町長、将来的にこの事業について広域のほうで町として提案的なものをやっていくような気持ちがあるのかないか、今後の将来的なことも含めてちょっと考えがあれば回答をお願いしたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　その今の件、ＴＹについては私も全然承知していない件で今初めて聞いた話でありますので、やっぱりマスコミに回答する場合というのは十分気をつけないと、説明したつもりで語尾がちょっとあやふやだったりすると、前段の話だけ強調されるというのはこれまでの経過はあるので、そういった場合は十分今後気をつけて、マスコミから問い合わせあった等はするように、全員でその辺は対応するようにしたいと思っています。
　　　　また、広域化という話ですけれども、全然その広域事務組合においてもまないたには乗っておりません。広域受水したがゆえに水道料が高くなったと。または、高料金対策というのはあるのですけれども、単体で今まで簡水でやっていた部分と比較してシミュレーション今どうなのかということは、もう簡水のほうは切りかえているわけですので、今さらという感があるので、あえてすることまではないとは思うのですけれども、つまり今のどうしてもその水道料金については、各町民の方々の世帯の大きなウエートを占めているというか、感覚的にちょっとでも上がると公共料金上がっているというイメージに今捉えられていますので、これは今確かに配水管の布設がえはまだまだかかるわけなのでありますけれども、その中でちょっとこの県下一番高いという部分を一つでも脱却しないと、なかなかこれ経営努力だけでは難しい面もあると思う、過去の状況からすれば難しいわけでありますので、そういったところは政策的な判断を少しせざるを得ない部分もあるのかなというところであります。
　　　　また、広域でそういうもし動き、働きかけ等があった場合は大きく影響する話でありますので、これは議会のほうにもその話をして、どういうことの状況なのかということはお知らせをしたいと思います。今のところは全くございません。
　　　　以上です。
〇議長（五十嵐久芳）　９番、佐藤一廣議員。
〇９番（佐藤一廣）　町長、この問題です。広域化は今のところないというふうに町長答弁ありました。それで、民営化もやりやすい改正案になったわけなのです。それで、いろいろマスコミ等と民営化すると大変だというような実態の報道もあります。また、公共事業でやったほうがいいのだよというふうな話もあります。私は、どちらにしても町民にとっては重要なインフラでもありますので、やはり安心した水を使ってもらうと、使用してもらうという観点から、町長は町独自の民間業者の委託というのは考えていませんね。
　　　　それから、水道事業の全体の中での一部の民間に対して移管をするというようなことも考えておりませんね。どちらですか。どうですか。
〇議長（五十嵐久芳）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　その制度自体がなかなかこういった私どものような小規模自治体にとって合致しているとは今のところ思っていません。その報道がなされたすぐ次の日でしたか同じ日に、ある水道供給会社が料金の値上げに応じないと水をとめると、事前に。そういう早速始まっている。タイミングがたまたまだったのかそれはわかりませんが、そういう危険性ははらむわけです。自治体であれば、ある程度水道料金、楽でなくて延納になっているとか未納になっている場合も柔軟な対応を持ちながら、理解を求めてこれまで徴収していっているところでありますので、民間に任せますと、それで特別会計で、企業会計でさえそういうようなことをやっているわけでありますから、これは民間に任せてしまった場合は、そういった柔軟な対応というのはなかなか厳しいのだろうと、会社独自も生きていくわけでございますので。幸いこの近辺には、そういったやれるぐらいの会社は今のところないのかなと、ちょっと想像でありますけれども、ありますけれども、大体うちのインフラがまだまだ半ばでありますので、それらを途中で民間に移管してということは、今のところはほとんどというか、全くに近い状態考えてはいない状況であります。
〇議長（五十嵐久芳）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、質疑を終わります。
　　　　これより討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、討論を終わります。
　　　　これより本案を採決いたします。
　　　　本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認めます。
　　　　よって、本案は原案のとおり可決されました。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第11、発議第２号　（仮称）小規模企業振興基本条例の制定を求める意見書の提出についての件を議題といたします。
　　　　提出者より趣旨説明を求めます。外山正利議員。
〇10番（外山正利）　ご苦労さまでございます。発議第２号　（仮称）小規模企業振興基本条例の制定を求める意見書。
　　　　真室川町議会会議規則第14条第１項及び第２項の規定により別紙のとおり提出いたします。
　　　　平成30年12月12日。提出者、真室川町議会議員、外山正利。賛成者、真室川町議会議員、佐藤正。賛成者、真室川町議会議員、菅原道雄。
　　　　趣旨説明。小規模企業対策の一層の推進を図るため「事業の持続的発展」や「小規模企業振興に関する基本計画の策定」を盛り込んだ条例の制定を求めるため提案するものです。
　　　　以上、意見書案につきましては、別紙のとおりでありますので、割愛させていただきます。
　　　　皆様からご承認いただきますようよろしくご審議をお願いを申し上げます。
　　　　以上です。
〇議長（五十嵐久芳）　ただいま案件について質疑を行います。質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、質疑を終わります。
　　　　これより討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、討論を終わります。
　　　　これより本案を採決いたします。
　　　　本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本案は原案のとおり可決されました。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第12、閉会中の所管事務調査の報告についてを議題とします。
　　　　会議規則第77条の規定により、総務文教常任委員長、産業福祉常任委員長の連名により調査報告書が届いておりますので、代表して総務文教常任委員長より調査報告をお願いいたします。佐藤総務文教常任委員長。
〇総務文教常任委員長（佐藤　正）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月12日
　　　　真室川町議会議長　五十嵐　久　芳　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員長　佐　藤　　　正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業福祉常任委員長　菅　原　道　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の所管事務調査報告
　　　　平成30年第３回定例会において付託された、総務文教・産業福祉常任委員会所管に係る調査を下記のとおり実施したので、その結果を会議規則第77条の規定により報告いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　１．調査項目　　県内先進地視察研修　　　　　　　
　　　　（１）実施日　　平成30年11月29日（木）
　　　　（２）目　　的　　委員の資質向上を図り、識見を高めるための先進地視察研修
　　　　（３）調査場所　　新庄市：最上広域教育研究センター
　　　　　　　　　　　　　「施設概要とプラネタリウム投影について」
　　　　　　　　　　　　　新庄市：もがみ中央農業協同組合
　　　　　　　　　　　　　「もがみ中央農業協同組合の概要について」
　　　　（４）調査結果　　別紙のとおり
　　　　別紙は配付しておりますので、ご一読お願いし、割愛させていただきます。
　　　　以上、報告とさせていただきます。よろしくご審議をお願いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　ただいまの委員長報告に対し質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、質疑を終わります。
　　　　これをもって閉会中の所管事務調査報告を終わります。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第13、委員会の閉会中の継続調査の件を議題とします。
　　　　議会広報常任委員長から会議規則第75条の規定によって閉会中の継続調査の申出書が届いております。
　　　　議会広報常任委員長より説明を求めます。平野議会広報常任委員長。
〇議会広報常任委員長（平野勝澄）　読み上げて申し出をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月12日
　　　　真室川町議会議長　五十嵐　久　芳　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会広報常任委員長　平　野　勝　澄
　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書
　　　　本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中に継続調査を要するものと決定したので、議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　１．事件名　　議会広報の調査及び編集、発行について
　　　　２．調査内容　　閉会中委員会を開催し、議会広報第145号の編集及び発行を行う。
　　　　３．調査委員　　本委員会所属委員全員
　　　　以上、申し出いたします。よろしくご審議をお願いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　お諮りいたします。
　　　　ただいまの常任委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　全員異議なしと認めます。
　　　　よって、委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

〇議長（五十嵐久芳）　これで本日の日程は全て終了いたしました。
　　　　会議を閉じます。平成30年第４回真室川町議会定例会を閉会いたします。
　　　　大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４５分）