平成31年第1回真室川町議会定例会(本会議)
            議 事 日 程(第2日目)

1.開会日時    平成31年3月7日(木)午前10時 開 議

2.開会場所    真室川町役場 議会議事堂

3.議事事件
               開 議 宣 告

日程第1 : 委員会付託事件の報告の件(請願審査)            

             ( 議 案 審 議 )

日程第2 : 議案第 1 号 真室川町小規模企業振興基本条例の設定について 
             (質疑・討論・採決)

日程第3 : 議案第 2 号 真室川町課設置条例の一部を改正する条例の制定に
              ついて                    
             (質疑・討論・採決)

日程第4 : 議案第 3 号 真室川町一般職の職員の給与に関する条例の一部を
              改正する条例の制定について          
             (質疑・討論・採決)

日程第5 : 議案第 4 号 真室川町職員の定年等に関する条例の一部を改正す
              る条例の制定について             
             (質疑・討論・採決)

日程第6 : 議案第 5 号 真室川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一
              部を改正する条例の制定について        
             (質疑・討論・採決)

日程第7 : 議案第 6 号 真室川町特別職の職員の給与に関する条例の一部を
              改正する条例の制定について          
             (質疑・討論・採決)

日程第8 : 議案第 7 号 真室川町介護保険給付基金条例の一部を改正する条
              例の制定について               
             (質疑・討論・採決)

日程第9 : 議案第 8 号 真室川町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を
              改正する条例の制定について          
             (質疑・討論・採決)

日程第10 : 議案第 9 号 まむろ川温泉梅里苑設置に関する条例等の一部を改
              正する条例の制定について           
             (質疑・討論・採決)

日程第11 : 議案第10号 真室川町秋山牧場設置及び管理に関する条例の一部
              を改正する条例の制定について         
             (質疑・討論・採決)

日程第12 : 議案第11号 真室川町公共下水道設置条例の一部を改正する条例
              の制定について                
             (質疑・討論・採決)

日程第13 : 議案第12号 真室川町公共下水道条例の一部を改正する条例の制
              定について                  
             (質疑・討論・採決)

日程第14 : 議案第13号 真室川町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
              の制定について                
             (質疑・討論・採決)

日程第15 : 議案第14号 真室川町水道事業給水条例の一部を改正する条例の
              制定について                 
             (質疑・討論・採決)

日程第16 : 議案第15号 町立真室川病院の一部負担金、使用料及び手数料条
              例の一部を改正する条例の制定について     
             (質疑・討論・採決)

日程第17 : 議案第16号 真室川町過疎地域自立促進計画の変更について  
             (質疑・討論・採決)

日程第18 : 議案第17号 真室川町辺地総合整備計画の変更について    
             (質疑・討論・採決)

日程第19 : 議案第18号 真室川町議会中継システム購入契約の締結について
             (質疑・討論・採決)

日程第20 : 議案第19号 真室川町ハンドル式移動書架購入契約の締結につい
              て                      
             (質疑・討論・採決)

日程第21 : 議案第33号 真室川町役場新庁舎建設工事請負契約の締結につい
              て                      
             (質疑・討論・採決)

平成31年第1回真室川町議会定例会会議録
招集年月日 平成31年3月7日(木)        第2日目
招集の場所 真室川町役場 議会議事堂
開会 平成31年3月7日(木) 開議 午前10時00分
出席議員 1番  佐藤栄子 2番  橋秀則
3番  佐藤成子 4番  平野勝澄
5番  菅原道雄 6番  佐藤 正
7番  欠 員 8番  大友又治
9番  佐 藤 一 廣 10番  外山正利
11番  五十嵐久芳  
欠席議員  な  し
不応招議員  な  し
地方自治法第121
条の規定に基づき
出席した者の職・
氏名
町    長 新田隆治 副町長 井澤能之
教育長 門脇 昭 総務課長 佐藤和弥
交流課長 海藤直明 建設課長 佐藤信和
農林課長 大友美喜男 町民課長 庄司喜一
福祉課長 橋秀一 会計管理者 庄司利彦
教育課長 八鍬重一 病院事務長 柿崎隆志
農委事務局長 大友美喜男 代表監査委員 鈴木謙一
農業委員会会長 橋清美  
職務のための出席者 議会事務局  佐藤久和   加藤清美
総務課  橋雅之   阿部健一
会議録署名議員 9番  佐藤一廣   10番  外山正利
散     会 午後1時43分

                                   (午前10時00分)
議長(五十嵐久芳) おはようございます。ただいまの出席議員は10人であります。
    定足数に達しておりますので、ただいまから第2日目の定例会を開会いたします。
    直ちに会議を開きます。
    また、昨日開催されました予算審査特別委員会の委員長、副委員長が互選されましたので、その結果を報告いたします。委員長に橋秀則委員、副委員長に佐藤正委員が互選されましたことを報告いたします。

議長(五十嵐久芳) 日程第1、委員会付託事件の報告の件についてを議題とします。
    総務文教常任委員長より請願審査の報告を求めます。佐藤総務文教常任委員長。
総務文教常任委員長(佐藤 正) 
                                     平成31年3月7日
    真室川町議会議長 五 十 嵐 久 芳 殿
                            総務文教常任委員長 佐 藤   正
                請 願 審 査 報 告 書
    本委員会は、平成31年第1回定例会において付託された下記事件を審査した結果、次のとおり決定したので会議規則第77条の規定により報告いたします。
                      記
   1.事件名
      請願第1号 ライドシェアの導入に反対し、安全・安心なタクシーを国に求める意見書
            提出に関する請願                         
   2.審査月日
      平成31年3月6日
   3.審査結果
      採択
    よろしくご審議お願いいたします。
議長(五十嵐久芳) 請願第1号について協議いたします。
    委員長報告について質疑を行います。
    委員長報告は採択です。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、質疑を終わります。
    これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、討論を終わります。
    これから本案を採決いたします。
    起立による採決といたします。
    本案に対する委員長報告は採択です。賛成の方は起立願います。
                (起 立 多 数)
議長(五十嵐久芳) 着席してください。
    起立多数であります。
    よって、本案は委員長報告のとおり採択とすることに決定いたしました。

議長(五十嵐久芳) 日程第2、議案第1号 真室川町小規模企業振興基本条例の設定についての件を議題とします。
    質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、質疑を終わります。
    これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、討論を終わります。
    これより本案を採決いたします。
    本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) 異議なしと認めます。
    よって、本案は原案のとおり可決されました。

議長(五十嵐久芳) 日程第3、議案第2号 真室川町課設置条例の一部を改正する条例の制定についての件を議題とします。
    質疑を行います。質疑はありませんか。9番、佐藤一廣議員。
9番(佐藤一廣) おはようございます。それでは、この条例を提案するに当たって、庁内で検討会といいますか、委員会あるいは審議会的な組織を立てて企画課を上程したと思うのです。その流れをひとつお知らせ願います。
議長(五十嵐久芳) 井澤副町長。
副町長(井澤能之) 今回の課設置条例の内部での検討経過についてのご質問でありましたので、私からご説明申し上げます。
    今回の組織機構の見直しについては、現行の体制の課題を洗い出し、どういう組織が望ましいのかということを、私を委員長としまして各課職員で構成する検討委員会を設置してまず検討を行いました。その検討結果を町長のほうに提言という形でお渡しをさせていただきました。検討委員会での内容につきましては、ポイントとしましては1つは企画機能、政策推進機能の強化をすると、それで全庁的な施策のコントロールを行っていく必要があるのではないかと、これが今2号議案として課設置条例につながっているところであります。
    もう一つは、職員体制の責任の明確化ということがあります。町民の皆さんがどこに行って、どういうことを話をすればいいかということも明確にする必要があります。それで、これは3号議案につながっておりますけれども、係制を敷いて係長という責任者を置くということにつながっております。検討委員会からは、町長に対して提言を行ったわけでありますけれども、当然そのまま検討委員会の結果が反映されるということではありませんで、当然町としては人員体制でありますとか職員の数、あと適正な規模、そういったことを勘案して執行しなければなりませんので、そこはまた新たな立場で町長、私、総務課長等々相談、協議をいたしまして、今回企画課を設置するという2号議案をご上程をさせていただいたところです。
    経過につきましては以上でございます。
議長(五十嵐久芳) 佐藤一廣議員。
9番(佐藤一廣) お疲れさまでした。
    議会でも長年にわたって企画課必要ではないかというような議論をしてまいりました。その我々の声を聞いていただいて企画課をこのたび提案いただきました。その中で平成26年にも、最後なりますけれども、企画課がありました。それを見てみましても、今日と余り変わっていないのかなというような気もしますけれども、若干は変わっております。その辺のところ、企画課に最大のポイントといいますか、命を吹き込む何があったのか、町長、何を期待していましたか。
議長(五十嵐久芳) 新田町長。
町長(新田隆治) 経過、26年まであったということです。その後、企画は前からあったわけでありますけれども、どちらかというと政策企画立案という形からだんだん観光でありますとか、交流事業でありますとか、そちらのほうにかなりシフトしていったという経過があって、その分総務課のほうの情報管財というところもありましたので、その辺で補えるというような当時の考えではあったのだろうとは思いますけれども、現実そういったことは機能していないということで、特にいろいろな政策提言でありますとか、ボトムアップというところの取りまとめ役がまず基本的になかったということを認識しているところです。トップダウンであれば、各課を通してそういったことはやれるのでしょうけれども、やはり一方の政策として持っていった場合に、これはトップの思いつきとまでは申しませんけれども、考えている部分をそのまま実行させるということでは、やはりこれは長年というか、町民の長い継続できるような政策にはなり得ないのではないかなというちょっと私ども反省をしているところもありまして、いろいろな地区座談会とかその辺でもいろいろな意見、今まで意見として出してきたとかお願いをしてきたのだけれども、全然なされていない部分が多々あるということもあって、やはりそれらを吸い上げる、担当課は吸い上げて直接的な事業としてきたわけでありましょうけれども、そこを一つの事業とか工事ではなくて、一つの施策としての取りまとめをして実施するということが必要だと、これからのこういった小さいコンパクトな町をつくっていくには、そういったところを十分に機能させる必要があるということも考えておりましたので、企画を通しながら、今の流れですとやはり私とか副町長とか教育長、それから担当課に行くという、やっぱりこれはどうしてもそういう流れがあります。あとは総務課長を一旦通すというようなことがあるのですけれども、その辺の縦の流れが非常に強くて横連携と申しますか、各課長が自分の業務以外については余り承知できないというところが多々ありましたので、この辺を企画部門をしっかりとすることで横の連携、取りまとめ、あとは効果の判断まではちょっと時間がかかるかと思うのですけれども、いろいろな政策とか施策についての効果がどうであるのかという検証する担当も必要であると。
    それは、今まで評価システムでありますが、これは自己評価であります。自分の課で自分のやった業務についての評価をしているということでありまして、教育委員会のように生涯学習関係の第三者の評価ということまではいかないにしても、やはり一歩引いた全体を眺める目での評価をする、またはその助言をする、検証する課を、両方の責務を負う場所が必要だろうなと思っているところであります。
    また、先ほど言いましたように、副町長が申し上げたようにそれを新企画課だけが旗振りやっても、これはなかなか難しいのだろうということから、今までの担当制という横連携で主査がたくさんいて、誰に責任の所在があるのかと。担当は担当それぞれいるわけですけれども、それを取りまとめる者がやはり課長補佐という段階にまで一足飛びになると。本当は主査の段階で筆頭主査というものをこれまで一応置いてはいたのですけれども、やはり自分固有の仕事を持ちながらということでありますので、なかなかそのコントロールがきかないという状況もあります。これは、言ってみれば第2号議案と第3号議案をセットということで今回の考えで提案させていただいたわけであります。3号はちょっとまだこれからの話ですけれども、そういった思いもありまして、今後あるべき姿と言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、十分スムーズな機能、意識、考える流れが、交通整理ができるようにという気持ちで置いたところでございますので、ご理解を賜りたいなと。
    名称はいろいろと政策企画課とか企画室とか政策推進室とか、いろいろあったのですけれども、やはり町民の皆さんから見て字面と申しますか、これまで2文字の課という形で整理をしてきた関係もあって、今回はまた前と同じ名称の企画課という形にさせていただきましたけれども、その内容については町民の皆様には仕事の分担表をお配りするわけでございます。これまでのように余り細かく書いて、何かよくわからないようなことではなくて、すっきりとこの仕事はここに行けばいいのだなというようなことも含めてのPRもあわせてさせていただきたいなと思っているところでありますので、よろしくお願いいたします。
議長(五十嵐久芳) 佐藤一廣議員。
9番(佐藤一廣) 理解をしました。
    それで町長、企画課というのは行政の中で大変重要なポストだなというふうに思います。やっぱり人口減少が甚だしい、人口が減るというのが目に見えています。本当に4,000台近々に来るのではないかといううな恐怖もあります。そんな中でどのようにして町を行政は引っ張っていくのだというような政策的なことまで踏み込んで、企画課でいろいろと検討、企画といいますか、してもらえるのだなというふうに若干安心したところもありますけれども、ただ仕事だけふえてどうなのかなということもありますので、大体企画課の職員の人数、どの程度の規模を考えていますか。
議長(五十嵐久芳) 新田町長。
町長(新田隆治) 人数までは今のところまだこれからでございます、正直申し上げまして。それで先ほども言いましたとおり、係制にするということになりますと、やはり全体のバランス、今相対的な仕事の見直しということも含めて課長のほうからヒアリングはする予定でございます。大世帯になってしまってもなかなか難しいのだろうというふうに思いますし、セクション、セクションでの役割が違っていますので、今回新設ということでありますので、余り過大にスタッフをがっちりそろえてちょっと走り疲れるとかというようなこともあってもと思いますので、何人かということまではちょっと申し上げられませんが、必ずしも自分たちが机の上だけでよくありがちな話でありますが、政策の立案とかなります、そういったことではなくてやっぱりフットワーク、足を使いながら現場にも出られるような形ということも考えておりますし、またあとはいろいろな地域おこし協力隊との連携というのは当然ございます。そこの取りまとめが今まで、これから地域おこし協力隊の、きのうもいろいろ話ありましたけれども、どういう町が求めているのだと、いろいろな人材の知恵であったりアイデアであったり意見をどのように集約させるかという役目も担うことになろうと思っておりますので、ちょっとその辺の人数については議会終了後、直ちにかかりたいと思っているところであります。
議長(五十嵐久芳) 5番、菅原道雄議員。
5番(菅原道雄) これからの町の方向性とかいろいろ議論するために企画課を強化するというふうなことだろうというふうに思われます。その中でやはりこれから先ほど同僚議員が言いましたように、本当に人口減少の中で役場機能、それから町の方向性をどうしていくのかと、非常に大事な議論をしなければならないという時期に、もう遅くなってしまったのかなというふうな思いもしますが、これからの議論が大事だろうというふうに思われます。そんな中でその中心的な役割を果たしていく課だろうというふうに思いますが、それはそれで町の方向性、そういうことでありますが、町民が今役場に来てどこに相談行けばいいのかという、わからないという町民も数あるのです。ですから、例えば町民の声を聞くところは、例えば企画課の中に町民の相談窓口を設けるとか、町民課にそれを設けるのか、そういうものもやはりあわせて検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
議長(五十嵐久芳) 新田町長。
町長(新田隆治) いろいろな相談事についての明確にどこに行けばいいの、これ前からもちょっといろいろと言われておりまして、それで1階のほうに総合案内を設けたらどうだというような話も確かにありました。前もちょっと申し上げましたけれども、電話交換のところでまずは1つと、あとは町民課の窓口で、とにかく一番近いところでお話をして、きょうは何のご用ですかというようなことから始めているつもりでありましたが、それが浸透していないということについては反省をしているところであります。今度これが新体制になるからということではなくて、まず来週からでもそういった町民課のほうでなおさらそういうことは気をつけると。特に3月になればいろいろな手続とか頻繁な仕事も入ってくると思いますので、そこはうまく交通整理等をご案内、不快な思いさせないようにする必要があると思いますので、改めて町民課のほうにはその辺のほうは伝えたいと思っているところであります。
    新庁舎、来年になりますけれども、今度そういった受付のところに本来は総合窓口というのがあれば非常によろしいかと思います。しかしながら、なかなか職員の数もあって、どちらかというと本当はベテランの職員をそこに配置すれば、例えば県立病院のように看護師長という方が逆に窓口にいるというような体制がベストだと私も思っておりますが、これから先の話でもありますし、またいろいろと知識のある方は定年の延長とか、今は定年の延長ではございませんが、再任用とかいろいろな形もとれると思いますので、今のちょっと限られたスペースの中では難しい点もありますけれども、将来新しい庁舎になった際はそのような仕組みもぜひ考えたいなと思っているところであります。しかしながら、現時点においては今申し上げたように、町民課もしくは電話交換のほうで丁寧にご案内をするということに心がけていきたいと思っております。
議長(五十嵐久芳) 菅原道雄議員。
5番(菅原道雄) そういうふうにして町民の窓口は企画課ではなくて、町民課ということでありますが、今までどうしてもやはり建設課の問題は建設課、それから交流課の問題は交流課ということでありますが、事業一つとっても全て町民のために考えた場合には、担当は建設課であってもやはりいろいろな事業するのは交流課であったり、横のつながりを大事にしながら事業を進めていかないと、なかなか町民から見る目は非常に何で役場の中はばらばらなのだというふうなイメージも中にはあるというふうなこともありますので、ぜひ企画課になりましたら横の調整、役場内の調整をしっかりとやっていただいて、一つ一つの事業を進めていただきたいというふうな一つの要望がありますので、その辺の責任を明確にしていかなければいけないだろうというふうに思いますので、その辺の思い、町長も横のつながりを大事にするためにと言いましたので、ぜひその辺のところはしっかりとやっていただきたいと、要望しておきます。
議長(五十嵐久芳) 答弁は要りませんね。
5番(菅原道雄) 一応もらいます。
議長(五十嵐久芳) 新田町長。
町長(新田隆治) はい、わかりました。先ほど申し上げましたように、余り鳴り物入りという言葉は適切でないにしても、余りに過度の期待をかけても、今いる職員の中でやるわけでございますので、その辺は私、副町長、総務課長がその方向性についてやりながら指導すると、その方向性をちゃんとしていくということがまず最初の段階だと思います。でありますので、企画については当然企画に限らず普通の職員が全てその責を負うわけでありますので、私としては新設したところということではなくて、先ほど申し上げましたように町民課を頭にしながら、各職員がどこであっても庁で会えば挨拶をして、きょうは何ですかと、きょうは何しに来たということではないのですが、挨拶する中でのきょうはちょっとほかで来たのよと、ではこちらというような話をできるように、これは前から思っているのですけれども、なかなかちょっと現実今そこまで至っていないというところでありますので、そういった努力はなお今後も続けていきたいと思っております。
議長(五十嵐久芳) 6番、佐藤正議員。
6番(佐藤 正) 私のほうからは、企画調整部門と商工観光部門を一つにするというふうな案になっているわけでありますので、今までも交流課でも窓口は一本でありましたというふうに思っています。そういうことでここの部門、しっかりとやっていることによって町の窓口といいますか、町の顔がこれから出てくるだろうというふうに思います。そういうことで本当に先ほども同僚議員から言われましたように、協力隊を育てながらやっていくというふうなことを提言申し述べましたけれども、その部門に対してどのような配置を今後続けていくのかをちょっとご説明をお願いしたいと思います。
議長(五十嵐久芳) 井澤副町長。
副町長(井澤能之) 企画部門を提案した検討委員会の委員長でもありますので、企画部門の強化について申し上げますけれども、現在も企画機能は当然町役場にございます。先ほど佐藤一廣議員からもあったように、山積する行政課題というのはもう本当に積み重なってきておりますし、人口減少が進んでいるということも見据えて、将来的にどうしていくのだということを考えていかなければならないという命題もあります。そういったところを庁内が目的、目標を共有化して、同じ心で施策を展開していかなければならないので、企画機能を強化したというところであります。企画機能は、町役場全体の企画を担います。交流課がもう一つにある観光交流だけの企画でなくて、町全体の企画機能を担うわけです。それと先ほど町長もありましたけれども、町民の皆さんの相談窓口、それと各課の横断的な連携、これを企画課の単独の仕事というよりも、当たり前として町役場の仕組みとして確立しなければならないものと思っております。当然の機能だと思っております。
    ですので、現在ある企画機能をさらに充実を図って施策展開をしていくという町の意思を今回課設置条例としてあらわさせていただいたところであります。それと伴う人員配置体制については、今後、議会の皆さんからもご意見をいただきましたので、町長、私、総務課長等々で協議をさせていただきたいと思います。
議長(五十嵐久芳) 佐藤正議員。
6番(佐藤 正) ぜひ以前町長も述べられていたと思います。そういう部分の中で企画部門をもっともっと積極的にやっていただいて、人口減少のところに歯どめをかけるような施策、政策をお願いしたいなというふうに思います。そこに至ってはやはり私ども議会のほうも一緒になってやっていきたいというふうに思っていますので、今後のご努力をお願いしたいと思います。
    以上です。
議長(五十嵐久芳) 1番、佐藤栄子議員。
1番(佐藤栄子) 同僚議員の方がさまざまなご意見を今述べましたけれども、重なるところもあるかもしれませんけれども、交流課を企画課に一緒にという趣旨もわかりますけれども、町民にとりますとなかなかその判断ができかねるところもあるかと思います。例えば他町村によりますと、本当に町のことをプロジェクトとして先行する事業を持っているところなどは町づくり課とか、そういうふうに町民に親しまれやすい名称の課をつくってやっているところもあります。なので果たして今のこれからやろうとしている編成でいいのかなということを一つ思います。
    あとは、担当する職員を係長に位置づけるということが述べられていますけれども、主査級の人は今まで既存のやつを残したまま係長職が入っていくという、県と同じような流れの人事の動きなのでしょうかということと、あと一つの島に6人か5人ぐらい座るとなりますと、そこでやはりそれぞれの仕事で係長が2人出たりとか、主査が1人出たりとか、そういうふうな体制になっていくのかということと、やはり地域おこし協力隊のことについてきのうからもお話出ましたけれども、町民、住民にとってはどんな仕事をしているのかということが見えていないです。というのは、やはり採用するに当たっては6次化とか空き家とかと、そういうふうな分野で採用されているのですけれども、やはり外に出てもらって住民とのつながりを持っていかないと、地域おこし協力隊というイメージが湧いてこないかと思います。ですので、そのあたりをもう少し考えていただきたいなと思っております。
    とにかくこれからの時代は人口減少と経済も大変な経済に陥るかと思います。特に10月からは消費税も入ってきますし、外国からも労働技術という人でいろんな人が入ってまいります。そうしますと、やはりここは役所でありますので、ここに入ってきていろんな相談事来るときにはやっぱり表示、案内が出ていないと本当に困ります。なので案内をきちっと壁でもいいし、どこでもいいから、わかるような組織図的なものでもいいですから、そういう掲示がやっぱり必要かと思います。議会報告の座談会に行ったときも、8月の災害のときに大変困ったのだけれども、どこに行っていいか全くわからないと述べられた方いました。やっぱりそのあたりも住民の立場に立って、どの位置でどうだかと、そのあたりも明確にわかるようなことをしていただきたいと思います。
    以上です。よろしくお願いいたします。
                (何事か声あり)
1番(佐藤栄子) それについて答弁お願いします。
議長(五十嵐久芳) 新田町長。
町長(新田隆治) 係のほうについては、次の議案でよろしくお願いします。
                (「企画課の名称」の声あり)
町長(新田隆治) 名称は、本当にいろいろ考えました。今言った町づくり課とか、町づくり課にすると今度は企画部門がわからないと、私がやりたいのは政策企画分が欲しかったわけでありまして、町づくりということをやると交流と余り意味が変わらないという状況になります。ということで、今回はやったからずっとこのままということは考えておりませんし、これで浸透しないと、町民の皆さんからわかりづらいよというようなご意見はこれから座談会等でまたやりますので、そうしたところで議員の皆様からでも評判聞いていただいて、その都度これはまずいなと思えばほかのところも含めて本当に親しみやすい名称に変えるとか、それは1回決めたからこうだとは私は思っていませんので、正直の話、ぜひご理解をお願いしたいと思います。
    あとは先ほど申し上げた町民の皆さんへの周知の方法です。課はこうなのですけれども、そこでやっている仕事はこうなのですという、今すごく小さい、細かい字で余り見られないような、どちらかというと自分たちがやっている業務を紹介しているだけであって、町民の皆さんが通常来る仕事というのは載っていないのですよ。実は今の見直しをしますと、それはぜひ見直しをして皆さんからわかるような業務内容をしていますということ、これだったらここに来てねというわかるような各全戸配布の組織機構図、それちょっと工夫したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
    では、次の議案のほうでよろしくお願いします。
議長(五十嵐久芳) 10番、外山正利議員。
10番(外山正利) おはようございます。機構改革については、議会サイドのほうから機構改革をすべきというようなことで要請をしてきて、それを受けていただいたのだろうと私は思っております。ただ、交流課と企画課、今までちょっと副町長も町長の説明を聞けばわかるのですけれども、やはりここのところをきちっとしていかないと、ただ企画課を交流課にくっつけただけではないのかなと、こういうことにならないように運営していただきたいなというようなことと、それからこの企画課は職員の政策立案の助成をできるような課であってもいいのではないかなと、私なりにこういうふうに思う。やはり政策立案能力がどうしても職員に対して助成をしていく、どこかでないとちょっと、その見本が企画課ではないのかなというような私感じします。
    それから、これは企画課ができたからといって、いわゆる調整会議は恐らくなくならないのだと思いますけれども、この役割が若干変わってくるのかなと。調整会議はそれぞれの課の調整会議というようなことで結構なわけでありますけれども、これは必要な部分ですので、それはそれでいいわけですけれども、今まではどうしてもその調整会議の中でいわゆる企画的な要素が議論されたというようなことが私の認識であるものですから、そうしますと前の調整会議の中で自分の担当以外の課のことまでなかなか発言しにくいだろうというような部分があったわけでありますから、この部分が企画ができることによってある程度解消されて、議論ができるのではないかなと、こういうように思いますので、今回の機構改革の位置づけについては、きちっとした町民に対する説明をしていくべきだと、こういうふうに思いますので、この辺のことについてよろしくお願いしたいと、こういうふうに思います。
    調整会議の関係でもし今までと同じような意向なのかどうか、そのことも含めてちょっとお伺いしたいと、こういうふうに思います。
議長(五十嵐久芳) 新田町長。
町長(新田隆治) この場では、過去企画調整会議でやっていますという話をしましたが、ちょっとこういうこと実際、現実申し上げます。企画調整会議たる内容にはなっておりませんでした、過去は。ということから、私としては課長会議というふうに名称を変えて今やっております。それで各課が本当に話をしなくてはならないと、各課に及ぶことをやらなければならないときに企画調整会議ということで招集するというふうに改めたつもりでありますが、その企画調整会議そのものがちゃんとしたものはまだ開いていないという状況にもあります。その辺は本当にこれからいろいろ調整を、あとは担当レベル、企画課がイニシアチブをとり、ある程度まとめた段階からこの次に課長会議のほうに各課横断的に話をしてもらうといったときに、初めて企画調整会議という名前の会議が今度は開けるのだろうなと思っておりますので、今後ぜひそのような形に持っていきたいと思っております。通常は余り題材がないときは課長会議と、これはやると言ったときには企画調整会議、そういった形の中で今度は企画課が議題と申しますか、取りまとめとかその中で協議する事項をまとめてもらうという役割は当然担っていくということになると思います。
議長(五十嵐久芳) ほかに質疑はございませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、質疑を終わります。
    これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、討論を終わります。
    これより本案を採決いたします。
    本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) 異議なしと認めます。
    よって、本案は原案のとおり可決されました。

議長(五十嵐久芳) 日程第4、議案第3号 真室川町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の設定についての件を議題とします。
    質疑を行います。質疑はありませんか。5番、菅原道雄議員。
5番(菅原道雄) 中身の今まで主査というものが係長になるということで、係長の明確化を図るというふうなことでありますが、これが役場庁舎内の職員だけがわかるというものでなくて、やはりこの係長が何の係なのか、この辺がわかるようなことに先ほどの町長答弁の中で係がどこに相談行けばいいかというふうなことがわかるようにというふうな話もありましたが、そこのところやはり町民がこの人はこういう係なのだよと、役場に来てわかるような、役場に来たらこの人に聞けばわかるのだなというふうなものがあればいいなというふうに思います。それがわかりやすくするようにぜひ知恵を絞っていただきたいと。ただ係長と書かれても何の係だかわからないというふうなことがありますので、その辺の工夫はどうされるのかちょっと聞きたいと思います。
議長(五十嵐久芳) 佐藤総務課長。
総務課長(佐藤和弥) まず、係長という名称にして、私どもといたしましてはかなり町民の方にはわかりやすくなるのではないかなというふうに思っております。ですが、一方的な思いだけでは当然だめですので、先ほど町長からありましたとおり4月の段階で行政組織機構図を全戸配布させていただいておりますが、それを見やすくするということ、あと広報について顔写真入りで周知したいと思っています。今の段階では課長職までかなと思っていたんですが、今のご意見も踏まえて対応を考えていきたいと思っております。
議長(五十嵐久芳) 菅原道雄議員。
5番(菅原道雄) やはり係長になってその係がわかる、明確化するということは、町民に知ってもらわなければいけないということが大前提だろうというふうに思いますので、ぜひ相談窓口等と同じように、例えば係長といっても名前を見て、係長というのは名前をその人が知っている町民の方は、ああ、この人ここの係なのだなということがわかりますが、おおよその町民の方は役場職員の名前まで全部知っているということはまずないということでありますので、知らない人のほうが多いということがありますので、ぜひ今総務課長言われましたような顔写真等があれば町民がわかりやすいというふうに思いますので、その辺の町民がわかりやすい工夫をぜひやっていただきたいというふうに思います。
    以上です。
議長(五十嵐久芳) 8番、大友又治議員。
8番(大友又治) この議案によりますと、主査を係長にするという、それで今の真室川町の職員配置表といいますか、これは課長から始まって課長、それから主幹、課長補佐、主査、主事、主事補というふうな、主任もありますね。そういった中で、主査だけを係長にするという案です。そうすると、今までの例えば主任とか主事とか主事補、それからさらには主幹、それから室であれば室長です。議会事務局であれば事務局長と、そういうのはそのまま残すと。ただ、主査だけを係長にすると、それで主事、だから係をするのか、それとも主事が係になるのか、主査が係長になって主事が係になるのか、その辺がちょっと私わからなかったので、だから係制にして主査を係長とするとなっています。当然主事の扱いというのは、主任とか主事の扱い、それから主事補、その辺の扱い、ちょっと違うとなればこういう配置表が出ると思うのですが、その辺の考え方今わかっている範囲で。
議長(五十嵐久芳) 佐藤総務課長。
総務課長(佐藤和弥) 議員のご質問、新旧対照表をごらんになっておっしゃっているのだと思います。ここに定めておりますのは、代表的な職名を記載していると、条例ではこのようなつくりでありまして、詳細については規則で定めるということであります。例えば4級でありますけれども、新旧対照表では係長の職務というふうにしか記載しておりませんが、実際は主査もここに入ってくるということであります。もう一つ例で申し上げますと、6級について課長の職務というふうに記載していますが、おっしゃるとおり事務長ですとか局長ですとか、あと室長なんかもここに入ってくると、それは規則で定めているということであります。
議長(五十嵐久芳) 大友又治議員、理解できますか。
8番(大友又治) 理解できません。
議長(五十嵐久芳) 総務課長。
総務課長(佐藤和弥) 済みません、ちょっとラインでお話しすればよかったのですか。現在は課長、課長補佐、主査、主任、主事、主事補もいます。あと技師の方もいらっしゃいますけれども、まず代表的なラインを申し上げます。それを改正によりまして課長、課長補佐、係長、主査、主査の役職名は残します。主任、主事、主事補というふうになります。
議長(五十嵐久芳) 大友又治議員。
8番(大友又治) じゃ、係とは今までどおり主事、主事補と呼ぶと。ちょっとその辺が民間ですと、例えば係長と言ったとき、その下にあるものは係というような解釈があるわけですよね。だから、その辺のちょっと違和感が感じて、これはだめということでなくて、だから町民が見たときに、この表は町民に必ず行きますよね、それから広報にも載りますよね。ですから、見たときに町民が違和感を感じないような、それからなるほどな、こういうふうなことでやったのだと、そういう機構改革、それから名前を変えたその意義がちゃんと町民に理解されるような、そういうふうなことでひとつ、4月に配置されるのを楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(五十嵐久芳) ほかに質疑はありますか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、質疑を終わります。
    これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、討論を終わります。
    これより本案を採決いたします。
    本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) 異議なしと認めます。
    よって、本案は原案のとおり可決されました。

議長(五十嵐久芳) 日程第5、議案第4号 真室川町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件を議題とします。
    質疑を行います。質疑はありませんか。4番、平野勝澄議員。
4番(平野勝澄) 今回のこの議案は、町立病院の医師の定年を改めるということになります。今長寿時代と、あと人材確保の点から定年を延長するというような考え方も出ています。必ずしも私全面的に賛成ではないところがあるのですが、そういった考え方には。今回の場合は、特に医師の確保というのっぴきならない事情もあるために、こういう改正を行うということ自体理解できるのですけれども、近隣の自治体病院などと比較した場合にどうなのかというのを一つお聞きしたいと思うのです。
    それから、専門性の高いような業務については、今後医師以外にも人材不足というような事態が出てきた場合に、やはり定年を改めていくというようなことが起こるのかどうか。これ一般職まで広げるとちょっと話大きくなり過ぎるとは思うのですが、場合によっては一般職も先ほど申し上げたような長寿化と生きがいとか、いろいろなこともありまして、定年延長なんていう話もありますが、そういった話につながっていくのかというような点についてお考えを伺いたいと思います。
議長(五十嵐久芳) 柿崎病院事務長。
病院事務長(柿崎隆志) おはようございます。まず初めに、1点目の近隣の他町村の状況でありますけれども、県内で申し上げますと県内の市町村立の病院、診療所で申し上げますと、置賜の公立高畠病院のほうで同じく70歳定年制をとっております。その他は私ちょっと聞いたことございませんので、今のところまず1カ所のみだと思われます。
    あともう一点目のその他職種の話なのですけれども、確かに議員おっしゃるとおり将来的なものを考えれば、ひょっとするとそういう可能性もなきにしもあらずということで、一般職に関しても今議員おっしゃられたとおり国のほうでも今議論されているところだと思いますけれども、やはり長期的という観点からいえばそれは可能性はゼロではないということで、特に病院の職員につきましては資格を有する特殊な職制、職員が多々おりますので、一般職にも増してそういう議論は早目に起きる可能性はあるかと思っております。
議長(五十嵐久芳) 平野勝澄議員。
4番(平野勝澄) わかりました。それを踏まえた上でですが、今回70歳の定年ということで医師確保に資するということにはなりますけれども、引き続き若い世代の医師、職員等の確保に全力で努めていただきたいということを申し述べて終わります。
議長(五十嵐久芳) ほかに質疑はありますか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、質疑を終わります。
    これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、討論を終わります。
    これより本案を採決いたします。
    本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) 異議なしと認めます。
    よって、本案は原案のとおり可決されました。

議長(五十嵐久芳) 日程第6、議案第5号 真室川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件を議題とします。
    質疑を行います。質疑はありませんか。5番、菅原道雄議員。
5番(菅原道雄) これは、多分働き方改革の意向等も受けてということだろうというふうに思いますが、今現在町職員の勤務時間、それから平均的な残業時間と、月平均しますと大体どれぐらいになっていますか。
議長(五十嵐久芳) 佐藤総務課長。
総務課長(佐藤和弥) 29年度の決算で申し上げますけれども、今年度6月の平野議員の一般質問で答弁しているとおりでありまして、時間外の1人当たりの平均で申し上げますが、年間で90時間程度であります。
議長(五十嵐久芳) 菅原道雄議員。
5番(菅原道雄) 年間で90時間といいますと、民間の非常に多忙な会社から見ればかなり少ないというふうに思われますが、やはり働き方の勤務時間の残業時間というのはできれば余り多くないほうがいいというふうに思われますが、余り多忙でありますとストレス、その他で個人の病気等が発症するというふうなこともありますので、できるだけこれは時間外は少なくできるような方向性で、ぜひ職員の健康等も勘案しながらやっていただきたいというふうに強く要望しておきます。
    そんな中で一番は先ほどありましたような職員の中でも特殊な勤務されている方というふうに思いますが、そちらを含めて、例えば病院の看護師等も含めて年間90時間でおさまっているのですか。
議長(五十嵐久芳) 佐藤総務課長。
総務課長(佐藤和弥) 看護職員については、ドクターは管理職ですので時間外勤務という概念はありませんので、看護職については同じく29年度実績で年間50時間、あと技術職員については106時間、病院事務職員については119時間というふうになっております。
議長(五十嵐久芳) 菅原道雄議員。
5番(菅原道雄) 事務職員よりも看護職のほうが少ない。これを聞いてひとつ安心したところあるのですが、看護師はなかなか夜勤とそれから昼、急病が出たりするといろいろな対応でもうちょっと勤務時間が長くなっているのかなというふうな思いがありましたので、聞いてみたのですが、これぐらいの平均的なものであれば非常によいなというふうに思います。ですが、これ平均的な中にも非常に多忙な部署があったりということで、負担がかかっている部署もあると思われますが、その辺の均等性をとるためのこれから4月には人事異動等もあって人員の配置、そういうものが考えられると思いますので、ぜひその辺のところもこれから加味しながら、その辺の職員の異動等行っていただければというふうに思います。
    以上です。
議長(五十嵐久芳) 答弁要りませんね。
5番(菅原道雄) はい。
議長(五十嵐久芳) 8番、大友又治議員。
8番(大友又治) では、1点だけここでは時間外勤務命令の上限を設定しとかあります。それで次のページを見てみますと、必要な事項は規則で定めるというふうになっているわけです、今回の議案第5号で。それで規則で定める上限はどれぐらいに設定しようとしているのか。つまり時間外勤務命令の上限を設定し、それは規則で定める。それではどれぐらいの設定をしようとしているのか、今わかりましたらお聞かせ願います。
議長(五十嵐久芳) 佐藤総務課長。
総務課長(佐藤和弥) まず、今回の条例のつくりでありますけれども、こういった法の改正に伴いますところの部分については、国から技術的助言といたしまして改正例が示されまして、それにのっとったつくりでありまして、規則においてはこれは法令に基づいたつくりとするわけでありますけれども、1カ月に45時間、かつ1年について360時間の範囲内とします。ただ、ここに必要最小限の超過勤務を命ずるものとするという言葉も加わります。
議長(五十嵐久芳) 大友又治議員。
8番(大友又治) 1カ月45時間、それで1カ月の労働日数といいますか、日数、今4週6休ですから、大体ですけれども、45時間というと1日当たり、もし仮に勤務したときは、1カ月20日を勤務したとすると2.25時間が上限ということですね。まず、1カ月の間に45時間が上限ですね。それで1年360時間って、これ非常に上限がすごいなとは思うのですが、1年の大体役場の勤務日数というのはどれぐらいの把握をしているでしょうか、1年間、勤務日数の把握。例えば300日とか何日とか。
議長(五十嵐久芳) 佐藤総務課長。
総務課長(佐藤和弥) その年、年で変わります。日曜日に祝日が重なったりすると変わりますが、245日程度だったというふうに記憶しております。
    それと、先ほどちょっと説明が足りませんでしたが、ただしというのがありまして、ただし書きがありまして、他律的な業務という表現があるのですが、国で例示されている内容ですと、国会ですとか予算審議ですとか、そういった例です。本町に当てはめて考えれば自分の課でスケジュール管理できないような突発的なもの、ほかから業務協力依頼があってそれに基づいた業務を行うものだというふうに解釈しておりますけれども、例えば選挙事務ですとかスキー大会などの、祭りもそうですけれども、イベントです。それに予算なんかの時期ですと、これも他律的な業務だというふうになろうかと思います。そういったことですとか、あともう一つあって、災害についてはこれは上限を超えて命令ができるというような内容でありますけれども、ただしおっしゃるとおり健康管理、そこについては医師のほうの診断を受けることというような内容もあります。
議長(五十嵐久芳) 大友又治議員。
8番(大友又治) 災害時なんかは、これはもう大変難儀をかけるわけですけれども、ただ民間の中で過労死の問題等でノー残業デーなんてのも設定をしております。例えば週末の木曜日はしないとか、金曜日はしないとか、役場の中でそういったノー残業デーの設定とか、そういった働く環境を、極力残業を減らしていこうというふうな動きとか、そういうようなものはどうでしょうか。これから例えば今の若い人の意識というのは、給料の多いところというよりも、余り残業のないところ、働く時間を少ないような傾向がちょっと見られるようにも感じるのですが、役場の中で例えば水曜日はノー残業デーにしようとか、そういう課内によっては違うでしょう。例えば税務シーズンでは税務課はあれですけれども、そういうふうな動きといいますか、そういう考え方、例えば何もないときには水曜日には帰ろうとか、そういうような考えというのはどうでしょうか。働き方改革の一環だと思うのですが、いかがでしょうか。
議長(五十嵐久芳) 佐藤総務課長。
総務課長(佐藤和弥) 今もノー残業デーって、毎週水曜日行っておりまして、イントラ等でも事前に周知をして、帰りましょうというような形はやっているのですけれども、なかなか浸透しない、していない、もしくはやはり突発的な業務で残業せざるを得ないということもあります。時間外の縮減というのはなかなか難しい面はあるのですが、課内でやはり定期的にスケジュールを共有をして、しっかり話し合って業務量をコントロールをしてやるようにというような話は繰り返し、繰り返し課長会議等でも行っております。そういった形で縮減に向けて今後も努力していきたいというふうに思います。
議長(五十嵐久芳) ほかに質疑はありますか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、質疑を終わります。
    これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、討論を終わります。
    これより本案を採決いたします。
    本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) 異議なしと認めます。
    よって、本案は原案のとおり可決されました。

議長(五十嵐久芳) 日程第7、議案第6号 真室川町特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件を議題とします。
    質疑を行います。質疑はありませんか。4番、平野勝澄議員。
4番(平野勝澄) この件につきまして、以前前町長の時代ですが、やはり予算議会の時期ということで福祉給付の一部を削りながら副町長を置くという議案に対して、私反対したという経緯がございました。そのときに削られた福祉給付という部分は今戻っておりますし、また今回常勤特別職の給与を他団体と均衡を図った額に改定ということで、近隣等々に合わせるという考え方自体は理解できると考えてはいるのですけれども、やはり町民からすればなかなか自分たちの暮らしが楽にならない時期で、さまざま物価も上がりつつ給料はさほど上がらないというような中において、特別職の給与が上がるということについてやはり疑問の声が出てくるのではないかという不安は、可能性は払拭できないのではないかと思うのです。ここで改めて町長に今回の特別職給与改定が、これ例えば職員の待遇に、一般職の職員も含めた待遇あるいは町民の暮らしにどのようなプラスの影響をもたらすかということをぜひ語っていただきたいと思うのです。いかがでしょうか。
議長(五十嵐久芳) 新田町長。
町長(新田隆治) 給料をほかの町村に合わせた影響で、それが結果的に町民の福祉生活に還元できるかという、これは非常に難しい問題であります。数値的には還元できるものではないなと思っているところです。経過はご存じのことと思いますけれども、基本的に選挙公約として報酬を減額してということについては、私ははなからそれは申し上げておりませんですし、前も申し上げましたが、前任者が掲げたものを踏襲するつもりはないというふうに答弁をした記憶があります。1年ぐらい前でした。そのときたしかそのほかの部分、その前にすることがあるというお話をさせていただきましたけれども、いろいろ議員おっしゃるような福祉関係の給付とか、あとは町の臨時職員の給与でありますとか、職員の給与でありますとか、そういったところである一定程度のめどがついた段階で考えさせていただくというふうにお話をしたと思います。現時点である程度そのめどが立ったというふうに認識をしておりますので、あとはちょっと内部の話で大変申しわけないのですけれども、これもご意見いただきました副町長も招聘しておりますし、教育長についても途中からということでしているわけであります。やはりその辺の整合性というか、均衡性を保つ必要が当然あるというふうに、それは前から思っておりますので、それの分ということであります。
    あとはいわゆる景況感については、ちょっと厚労省のほうでいろいろの何かアンケートとかデータのとり方がおかしいので、実際はそれほど景況感はよくないのだというふうな話もされてはおりますけれども、やはり全体の中ではそういうような風潮と申しますか、感覚とはなっているかと思います。ただ、実際的に町民生活がどうだと言われますと、なかなかこれはそのとおりではないだろうなということは十分認識をしているつもりでおりますし、やはり今回出させていただいているところの農業政策でありますとか林業政策、あとは一般の当然福祉の部分で拡張させていただいた部分もありますし、子育てについてもかなりの、予算の無理しない範囲、決してどこかを削ってしないとだめだというようなやり方は私はやっておりませんので、十分このような状況で将来も見通してやっていけるという状況でやらせていただいておりますので、これについては今回、多分私以外の職の任期というのを、私は短いわけでございますので、その辺の保障もしなければならないという思いも含めての提案をさせていただいたところでありますので、あとはこれに見合った分の仕事は当然やるというような気持ちは初めから持っておりますので、これが金額で幾らだからどうだということについては先ほど申し上げたところで、数字には出せないところがあるのですけれども、改めてそういった気持ちに、初心に返って今後の職務を全うしていきたいなと考えているところであります。
議長(五十嵐久芳) 8番、大友又治議員。
8番(大友又治) 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、提案理由で他団体と均衡を図ったというふうに出ております。それで山形県内の現状といいますか、今35市町村あるわけですけれども、その中で今わかる範囲で結構ですが、副町長を置いていない町村というのは幾らと把握しておりますか、今現在。総務課長。
    あと、3回しかできません、それであと他団体と均衡を図ったということで、全部というわけにいきません。例えば同じ町でも、管内の町の特別職の給料との比較、その辺ももししていればあわせてお伺いしたい。同じかどうかです。
議長(五十嵐久芳) 佐藤総務課長。
総務課長(佐藤和弥) 県内の動向は把握しておりませんが、管内、郡内におきましては副市町村長を置いていないところは、鮭川さんと戸沢さんです。ご承知のとおりかと思いますけれども。
    それと管内の市町村長、副市町村長、教育長の給与月額については、新庄市さんはちょっと高いという話は以前いたしました。それ以外の本町を除く6町村については、全て同額でありまして、今回の提案させていただいた額であります。
議長(五十嵐久芳) 大友又治議員。
8番(大友又治) 私ちょっとこれ山形県市町村要覧というのをちょっとお借りして見ていましたら、鮭川さんで何か任期が31年10月31日というふうに書かれているようなんです……退職してね、これはだからこの要覧です。そうすると、では今の時点で35市町村では恐らく鮭川さんと戸沢さんだけかなというふうに見た。それで先ほども特別職の給与同じ、これも大体把握をしました。それで近隣でもそうですけれども、例えば選挙公約等で減額をしている、管内にはもうそれはなくなったのではないかなというふうに感じているのです。選挙のときに例えば50%削減しますよと言ったけれども、ある程度なったらもう戻しているのではないかなと、その辺の把握はどうでしょう。管内でだからうちだけではなかったのかなと、そうやって減額をしているのがです。町長20%、それから副町長12%、あと教育長10%という削減をしているのが、この近隣でうちだけではないのか、その辺どうでしょうか。
議長(五十嵐久芳) 佐藤総務課長。
総務課長(佐藤和弥) 本町のようなに本則を改正している団体はございません。今独自に特例期間を設定して減額している町村については、金山さんと戸沢さんがございます。これは、もう平成10年代後半です、交付税改革、三位一体改革ですか、の時点で特例を設定して、それをずっと延長してきているというふうにお伺いしております。
議長(五十嵐久芳) 大友又治議員。
8番(大友又治) これは20%、12%、10%、条例で下げているので、これは条例改正しないといけない。条例で下げていなければ、そういうことする必要がなかった、これはなっていることですから、ですからこれは本来の形というのが今ここで提示されているのが本来の形だと思うのです。だから、それでこれをちなみに私は前に30年4月1日から承認するのだから、30年4月1日からと思ったら、条例を変えていないので1年間待ったというふうなことだと解釈をしているのです。だから、1年間待つ必要がある。条例を改正するのですから。つまり本来であれば30年4月1日からこの姿が本来であったのかなと私は思うのですが、これちなみにこの分が上がったというのではなくて、人件費が上がるというのではなくて、30年度下がっていたのだという解釈だと思うのです。それで30年度と31年度の比較、予算書には載っているのですけれども、予算書には書かっていました。これもとに戻したところでどれぐらいの差があるか把握をしているかと思うのですが、約で結構です。それが本来であれば30年4月1日からのものであるべきだと私は思ったのです。だから、人件費が上がるという解釈ではなくて、30年度はそれだけ人件費が減額だったという解釈で私は言っている。それがどれぐらいというふうに把握をしているのでしょうか。
議長(五十嵐久芳) 佐藤総務課長。
総務課長(佐藤和弥) このたびの影響額でありますけれども、給料が350万ほど、手当が138万ほど。それと共済、退職手当組合の負担金というものもあります。それが122万5,000円ほどで、トータルで615万ほどであります。
議長(五十嵐久芳) 9番、佐藤一廣議員。
9番(佐藤一廣) 同僚議員からいろいろ質疑ありましたものですから、大体理解できます。ただ、町長、近隣の市町村と肩を並べたということでありますけれども、近隣の町村と言われますけれども、村もあるのですよね。予算規模も少ない、人口も少ない。その皆さんと一緒に肩を並べるということは、私はちょっと真室川町としては残念が気がするのです、逆に。そういう意味で、報酬審議委員会設置して委員の皆さんに検討してもらったと思うのですけれども、その中でどのような意見が出たのか、上げるのに賛成、下げるのに賛成、もっと上げろという意見はなかったのか、この辺のところです、少しつまびらかにしていただければというふうに思います。
議長(五十嵐久芳) 佐藤総務課長。
総務課長(佐藤和弥) ご質問の報酬等審議会でありますけれども、外部委員6名を委嘱いたしまして、全員一致で今回の答申に至ったものであります。出された意見としては、これ少し前にも審査会にかけているので、その当時も説明しているので、内容についてはご承知の方が多かったです。ただ、委員の入れかわりもありまして、出された話も含めて申し上げますと、削減されていることを知りませんでしたということ、それとなぜこういう削減をしたのでしょうかというような話と、あと郡内の動向というようなご質問があって、意見としては議員がおっしゃるとおり、業務量といいますか、人口の少ないところとなぜ同じなのだというようなご意見もありました。ですが、まずそういったことにかかわらずに大体国、県、市町村、国会議員とか県会議員の話もしましたが、横並びでこのような形になっているということでご理解をいただき、金額については同額で意見をいただいたと。もっと高くていいのではないか、安くていいのではないかというのは、今の人口のくだりにもしかしたらあったのかもしれませんけれども、最終的な意見としては同額ということになりました、でいただきました。
議長(五十嵐久芳) 佐藤一廣議員。
9番(佐藤一廣) それで審議委員の皆さんではやはり問題意識を持ってもらって、いろいろ考えた末に委員会一致と、こういう答えを出していただいたと、こういうことですね。すればやっぱり町民の代表でありますから、これは当然かなというふうに思いますので、その辺ところ町長はどのように考えますか。
議長(五十嵐久芳) 新田町長。
町長(新田隆治) 以前私もちょっとそういった関係、仕事していた、言ったのですが、県内もうほとんど同じです。町村については82万というのが大体同じ、横並びであります。市については、当然山形とか中核とかを除いて、そこは大体市も同じという状況にあります。町村と市が違いというのは、いろいろな守備範囲が当然違ってまいります。例えば保健所の設置が義務化されているとか、いろいろな要素がありまして、やっぱり市長となると守備範囲がかなり広いということからしてこれは当然だろうと思います。しかしながら、町と村の場合は人口の多い、少ないはあるにしても、ほとんどやっていることは同じでございます。仕事の内容、村だから楽であるとは決して私もこの1年ほど見て、そのように思っておりませんし、やっていることは全て同じで、対象となる人口がちょっと違うというぐらいで、皆さん本当に苦労されているということは重々承知をしておりますので、町と村はその点では私は同じなのかと思います。ただ、財政がどうとか、弱いとか強いとかとなりますと、また違ったものがあるとは思うのですけれども、しかしながら先ほど申し上げましたように、これにおいてそのことによってまた職責の重さということを改めて認識する必要もありますし、これは間違いなくお金をもらうわけでありますので、その辺は先ほど申し上げました気持ちで改めて真摯に向き合っていきたいなと思っているところであります。
    また、先ほどの職員も含めた中で組合との話もしておりますので、なかなか今まで実施には至っておりませんけれども、これから具体的な手法をとりながら職員全体、最上郡の中でも低いと、中以下というふうになっている状況はある程度中位、もしくはちょっと上ぐらいの気持ちの中で、機構改革とかいろいろな仕事もこれから出てくると思いますので、そういったところでの意識の高揚ということも含めて、ほかの町村より下回っているというようなことにはしないような、全体的な物の考えでやっていきたいなと思っているところであります。
    よろしくお願いします。
議長(五十嵐久芳) ほかに質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、質疑を終わります。
    これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、討論を終わります。
    これより本案を採決いたします。
    本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) 異議なしと認めます。
    よって、本案は原案のとおり可決されました。

議長(五十嵐久芳) 日程第8、議案第7号 真室川町介護保険給付基金条例の一部を改正する条例の制定についての件を議題とします。
    質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、質疑を終わります。
    これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、討論を終わります。
    これより本案を採決いたします。
    本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) 異議なしと認めます。
    よって、本案は原案のとおり可決されました。

議長(五十嵐久芳) 日程第9、議案第8号 真室川町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件を議題とします。
    質疑を行います。質疑はありませんか。8番、大友又治議員。
8番(大友又治) この条例の第14条中、年3%の次に以内で町長が別に定めるということで、今の昨今の低金利を踏まえた改正だというふうに思うのですが、これは3%はそのまま残そうというのは、これが例えば2%以内とか、そういうことは町独自に決めることはできなかったのか、そこが1点と。
    それで2項に災害救護資金の貸し付けを受けようとする者は保証人を立てなければならない。ただし、特に町長が認めた場合と、私この災害救護資金を貸し付けるのに保証人を立てないといけないとなったら非常に厳しいなというふうに、つまり災害に遭ってそれでお金を借りようとしていて、それで保証人を立てないといけないと、非常に厳しいなと。ここで特に町長が認めた場合というのはどういうことが想定されるのか。年3%というのは、これは年3%以内にしなさいよという、そういう指導なのか、それとも町独自で例えば2%以内ですることができるのか。それと町長が認めた場合の、こういったことを想定した、こういった場合にはという、今想定でわかる範囲のことをお聞きしたいと思います。
議長(五十嵐久芳) 佐藤総務課長。
総務課長(佐藤和弥) まず、利子の件でありますけれども、これは法律上このような明記でありまして、それとの整合であります。ただし、特任です、町長が認めた場合というのは、これは町独自の考え方を規定するものでありまして、県内の35市町村同じタイミングで今回条例改正するわけですが、その情報を踏まえてこのようなつくりにさせていただいたところであります。
議長(五十嵐久芳) 大友又治議員。
8番(大友又治) 災害金の町長が認めた場合、保証人を立てなくてもいいという、だからこういった場合の想定。今のわかる範囲で、まず保証人を立てるにしても、例えばそういう身寄りの方がいないとか、そういう場合とか、どういう場合を想定しているのか、特に。わかる範囲。
議長(五十嵐久芳) 佐藤総務課長。
総務課長(佐藤和弥) 今議員おっしゃった例も当てはまるかと思いますが、自然災害が対象になります。これまで貸し付け実績についてはないのですけれども、やはり申請者の家庭の事情ですとか、災害の甚大さですとか、そういったことをトータル的に把握した上で判断するということになろうかと思います。
議長(五十嵐久芳) 大友又治議員。
8番(大友又治) 災害の弱者でありますので、それに優しいそういう制度にぜひお願いしたいと思います。
    以上です。
議長(五十嵐久芳) ほかに質疑はありますか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、質疑を終わります。
    これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、討論を終わります。
    これより本案を採決いたします。
    本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) 異議なしと認めます。
    よって、本案は原案のとおり可決されました。

議長(五十嵐久芳) 日程第10、議案第9号 まむろ川温泉梅里苑設置に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての件を議題とします。
    質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、質疑を終わります。
    これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、討論を終わります。
    これより本案を採決いたします。
    本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) 異議なしと認めます。
    よって、本案は原案のとおり可決されました。

議長(五十嵐久芳) 日程第11、議案第10号 真室川町秋山牧場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件を議題とします。
    質疑を行います。質疑はありませんか。4番、平野勝澄議員。
4番(平野勝澄) 本件の提案理由の中に、本年10月1日からの消費税率の変更によりという文言も入っておりまして、消費税率の変更もかかわってくると。衆議院で予算が通っておりますので、参議院でどうなるにせよ、今回当初予算が成立するのであろうとは思われますし、国の方針はそうなっているわけですが、夏の参院選挙のとき、例えばですが、あわせて総選挙も行われ、場合によっては今の国の方針が転換される場合もあり得ると思うわけです。ちょっとこの後で出てくる消費税絡みのものを見ますと、国が定める税率でということにされていますが、この秋山牧場に関してだけは定額で値上げになっているということについて、ここだけ違いが出てくるのはもともとの条例の料金設定の仕方がそうだからと言われればそれまでなのですが、そういう理解でいいのかどうかということを一つお聞きしたいと。
    その場合、仮に消費税の増税というのがほごになった場合にはどういう対応をされるのかということがもう一つ。
    それから、あとその他の経費の上昇ということもありますので、値上げせざるを得ないのだろうなとは思うのですが、このことが畜産業者の方々にとってこれは上がってもやむを得ないと、このぐらいの経費の上昇はやむを得ないというふうなことで、預けるというのをためらうようなことは起きないかどうかというのを想定されているかどうかということ、3点お聞きしたいと思います。
議長(五十嵐久芳) 佐藤総務課長。
総務課長(佐藤和弥) 牧場使用料については内税ですので、金額が出てきます。そのほかについては外税方式ですので、これまで8%と記載していたものを文言で表記するというような改正をしたいと思っています。
    それと、消費税の今の議員の意見もあろうかと思いますが、そういった前提ではつくっておりませんので、ご了承いただきたいと思います。
議長(五十嵐久芳) 大友農林課長。
農林課長(大友美喜男) 実際見直す段階で資材等あるいは労務単価等の上昇もあったというふうなことで、その辺も含めて試算をしてみたところです。10月1日からの消費税の引き上げ分も入れて試算してみて、牧場での舎飼いで黒が95%、乳が80%で、預託頭数等をそういうふうに試算して損益等について検討した結果、この金額でやっていけるというふうに考えてこのように改正させていただきたいというふうなことでございます。
    それと農家の反応を、農家についてはその金額で十分大丈夫かというふうなご質問でありますけれども、1月の子牛市場の状況を確認したところ、黒毛和種の平均で雌で74万、虚勢で77万というふうなことで、かなり高値維持で経過しているというふうなこともありまして、この値段でも十分農家には利益が上がるというふうに考えての判断でございます。
議長(五十嵐久芳) 答弁漏れありませんか。
4番(平野勝澄) 大丈夫です。
議長(五十嵐久芳) 10番、外山正利議員。
10番(外山正利) この議案は2つの理由があるわけですけれども、いわゆる労務費の上昇などに伴う管理費の増嵩と、それからから一つは使用料と2つになるわけですけれども、いわゆる前段の労務費の上昇というのはこれは管理委託費が上がると、こういうことを想定しているのですか。農協に管理委託しているわけでしょう。前年度のちょっとわからないけれども、今年度の予算書では管理委託費として4,100万ほど組んでいるわけですけれども、前年度と比べて中身的にはどのように上がるのか。実際農協で職員にベースアップするのですか。
議長(五十嵐久芳) 大友農林課長。
農林課長(大友美喜男) 労務単価の試算でありますけれども、町の臨時雇用職員の重労働扱いというふうなことで、1日当たり8,500円というふうなことで試算させていただいて、この結果というふうなことでございます。
議長(五十嵐久芳) 外山正利議員。
10番(外山正利) 町の嘱託職員もいるということなのですか。
議長(五十嵐久芳) 大友農林課長。
農林課長(大友美喜男) 委託内容の中で町の臨時職員の賃金単価をベースにというふうな中での委託の内容でございますので、それを基準に積算させていただいております。委託先で雇用している。
議長(五十嵐久芳) 外山正利議員。
10番(外山正利) 労務費のいわゆる上昇は、これはだから間違いなく上昇するということですか。管理委託費どうのこうの、委託契約との関連があると思うのだけれども、これちょっとわからないです。労務費の上昇というのが、もう管理委託契約の長さ、毎年上がっていくと、こういうような契約内容になっているのか、あるいは現実的に委託先の農協で人件費の上昇があると、この管理委託ではできませんのでというふうなことで来て、こういう提案になっているのです、それちょっと聞かせて、最後ですので、詳しく答弁してください。
議長(五十嵐久芳) 大友農林課長。
農林課長(大友美喜男) 管理委託の内容としては、資材の調達も含めての全体的な管理委託経費というふうになってございます。そうした中で、JAさんのほうからも資材の高騰等もあるというふうな中で、あと労務につきましてもなかなか実際働いている方が高齢になってきているという中で、公募をしてもなかなかかわりの人が見つからないというふうなこともありまして、JAの中でも雇用労働の確保に非常に苦慮しているというふうな状況を伺っております。そうした中で労務費についても引き上げながら、公募しながら安定的な委託にしていきたいというふうなことも要請を受けておりまして、それで再度資材費も含めた受託費全体について試算した結果、その分の利用料金についても値上げさせていただきたいというふうな内容でございます。
議長(五十嵐久芳) 5番、菅原道雄議員。
5番(菅原道雄) 何かよくわからない、ちょっと確認します。
    先ほど町の臨時職員の1日当たりの8,500円を基準にしているというふうな同僚議員に対しての答弁でありますが、労務費の上昇ということで、農協さんに委託管理をしている。その中で町の臨時職員の給与を基準にして支払いをしてくださいよという話し合いをして、これは委託しているのですか、その辺の確認をします。
議長(五十嵐久芳) 大友農林課長。
農林課長(大友美喜男) 当初牧場の管理を委託している段階で、試算の基礎となったのは町の臨時職員の重労働の単価というふうなことで、それを一応基準にしておりますが、実際の雇用単価につきましては委託先であるJAさんが判断しながら対応しているというふうな状況であります。
議長(五十嵐久芳) 菅原道雄議員。
5番(菅原道雄) そこなのですよ。そこが労務費の上昇とありますが、予算上労務費を上げたいからこれを上げていって、実際の管理委託している農協さんがその労務費を上げなければ何も意味がないというふうに思われるのです。ですから、やはりこれらを委託管理するには例えば町の臨時職員の給与を基準にした労務費を払ってくださいよというふうな一個こっちからの話があって、それを基準にしますとかそういう話し合いがあって、初めてこれが町の臨時職の重労働者である8,500円が適用なるというふうな話であれば、労務費の上昇ということでいいのですが、上昇した分が全部農協さんに入るのでは、臨時雇用されている方の労賃の上昇にはならないというふうに思われますが、その辺の考えはどうですか。
議長(五十嵐久芳) 大友農林課長。
農林課長(大友美喜男) 先ほども答弁したとおり、なかなか雇用が難しいというふうな状況もありますので、その部分につきましては実際委託する際に条件としてその部分も含めてきちっと働き方改革というふうな部分もなっている中で、雇用の安定のためにその部分についてきちっと対応してもらうよう要請していきたいというふうに考えます。
議長(五十嵐久芳) 暫時休憩いたします。
(午前11時43分)
                    (休  憩)
(午後 1時00分)
議長(五十嵐久芳) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
    菅原議員の議案第10号の2回目の質問に対する答弁から再開します。大友農林課長。
農林課長(大友美喜男) 答弁に誤りがありましたので、再度説明させていただきます。
    秋山牧場の管理につきましては、JAに委託しJAが平常6名を臨時雇用して運営していますが、今年度において計画した臨時の就業人員を確保できず、不足する人員をJAの職員を現場指導と兼ねて管理業務に当たらせているという状況が続いております。このような人員不足の実態を踏まえ、損益分岐を試算しながら消費税率の変更に合わせ委託料の労務費の積算単価を見直し、今回の改定となりました。
議長(五十嵐久芳) 菅原道雄議員。
5番(菅原道雄) そうしますと、今年度委託管理しているわけなのですが、労務費の上昇ということが趣旨にありますが、これも一応委託管理しているものに賃金の上昇ということも求めるということでありますか。
議長(五十嵐久芳) 大友農林課長。
農林課長(大友美喜男) あくまでも積算単価上引き上げたというふうなことでございますので、それはJAの判断の中で人手不足を解消する必要があるとなれば、そのような委託状況の中で判断されるものと考えております。
議長(五十嵐久芳) 菅原道雄議員。
5番(菅原道雄) やはりこの提案趣旨とそぐわなくなってくるわけなのです。実際の労務している方々の労賃まで上がってこなければ、労務費の上昇というのはありますから、やはりその辺のところをそちら管理委託している農協のほうでも、労務費を上げて人員を確保するというところに結びついていくというふうなことになるようにということで提案はされているだろうと思いますが、実際にそれが労務されている方の賃金の上昇まで上がっていかなければ提案理由にそぐわなくなるというふうなことがありますので、これはぜひこの趣旨に沿うような形になるような企業努力をしてくださいということで、強い要望をこちらからしてやるということもできると思いますが、その辺の考えを伺って終わりにしたいと思います。
議長(五十嵐久芳) 大友農林課長。質問の趣旨わかりましたか。
農林課長(大友美喜男) はい。こちらの思いを理解していただけるよう指導してまいりたいというふうに考えます。
議長(五十嵐久芳) 9番、佐藤一廣議員。
9番(佐藤一廣) 料金の上げにつきましては大体理解できますけれども、この料金について、課長、これ役場のほうに料金収納になるのですか。肉用牛、親子放牧の子牛、あとは畜舎での使用料とかいろいろありますね。畜舎での使用料につきましては、毎月だったというふうに思いますけれども、放牧に関しては上期と下期に分かれておったのではないかなというふうに思うのですけれども、それでその使用した料金を役場のほうに収納と、こういう形になっていたと思うのですけれども、この辺のところ詳しく説明お願いします。
議長(五十嵐久芳) 大友農林課長。
農林課長(大友美喜男) 放牧については頭数も少ないというふうな中で、上期と下期というふうなことで2回にまとめて請求し、役場のほうで収納しております。それから、舎飼いにつきましては、金額が高いということもありまして、1カ月ごとまとめて請求し、役場のほうで収納しております。
議長(五十嵐久芳) 佐藤一廣議員。
9番(佐藤一廣) これだけの頭数を預かって、預けている農家のほうも、畜産業界のほうも毎月大金を支払うというのは大変だと思うのです。それでいろいろ考えなさいとは言いません。そこで納め切れなくて滞納が発生したということはありませんか。
議長(五十嵐久芳) 大友農林課長。
農林課長(大友美喜男) 滞納といえば、遅延というふうなことがございますが、その都度連絡して納めていただくようお願いしております。
議長(五十嵐久芳) 佐藤一廣議員。
9番(佐藤一廣) 遅延という言葉を使われました。わからないわけでもないのですけれども、私は町の料金とか税金というと、やっぱり滞れば滞納なのです。1カ月、2カ月も期間が過ぎると督促手数料がついて督促来るわけです。私は、遅延という言葉の意味はわかりますけれども、恐らく滞納に言葉はやや似ているのではないかなというふうに思います。そこでやっぱり1カ月に1回遅延した場合に、滞納の手数料というか、私は発生するべきだというふうに思うのです、ほかの料金から見ましても。その辺のところの考えはどうですか。
議長(五十嵐久芳) 大友農林課長。
農林課長(大友美喜男) 税ではございませんんので、料金制度にのっとった形で対応しているところでございます。
議長(五十嵐久芳) 佐藤一廣議員。
9番(佐藤一廣) おまけをいただきましたので。課長、これ役場全体、行政全体の収納からいいますと、やっぱり滞納なのですよ。あなたは言葉で遅延と言っていますけれども、それ2カ月、3カ月おくれたら完全に発生しますよ、普通の料金にしろ税金にしろ。これこの辺のこと少し考えを変えないと、公平性が保たれないというふうに私は思うのです。そういう意味で上司と関係皆さんとご相談して、その辺のところを是正するべきだと私は思いますけれども、町長どうですか。
議長(五十嵐久芳) 新田町長。
町長(新田隆治) これは確かに自分が収益を上げるために利用するものであって、未納、滞納というのは基本的にはない前提で物事が進むという仕掛けだと思います。税金とはやっぱり違う分野でありますので、その辺で状況がわかればと、やむを得ない理由であって、時たまという、たまたまそのときだけということであればまた違うのでしょうけれども、それがこちらの徴収と申しますか、方法が少し甘いということがあって、それが恒常的にあるというような方向性に進むのであれば、やはりそこには何かしらのペナルティーが必要であろうという考えも当然あると思いますので、その辺は監査委員とかあっちのほうの、その分含めた中でちょっと検討はさせてみたいなと思います。
議長(五十嵐久芳) ほかに質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、質疑を終わります。
    これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、討論を終わります。
    これより本案を採決いたします。
    本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) 異議なしと認めます。
    よって、本案は原案のとおり可決されました。

議長(五十嵐久芳) 日程第12、議案第11号 真室川町公共下水道設置条例の一部を改正する条例の制定についての件を議題とします。
    質疑を行います。質疑はありませんか。8番、大友又治議員。
8番(大友又治) 公共下水道設置条例の一部を改正する条例ということで、4.7ヘクタールの面積が決まらないのですけれども、当初2,820人、その地域の中に、下水道整備区域の中に2,820人ぐらい対象だったのかなと解釈するのです。それを1,680人に変更した、ただ、合併処理浄化槽みたいなのを下水道に係る個人個人の、下水道の普及率はいかがというときに、この地域内の人数は分子になって、そして総人口が分母になっているというふうに、生活排水処理普及率の、合併処理浄化槽、それから下水道と合わせて例えば61.何%かというときに、下水道のほうはこの人数、1,680人が分子になると考えるのですが、ただ平成29年でその地域内の下水道処理人口というのは1,906人なんです、平成29年の実績が。それで下水道の占める普及率というのは24.1%、これが1,680人いたら、これが将来的な、これの正誤表見ても、前後がちょっと私も見ていないので、この2,820人を1,680人に改めた、この辺ちょっとご説明いただきたいのですが。
議長(五十嵐久芳) 佐藤建設課長。
建設課長(佐藤信和) 公共下水道の計画人口の変更理由ということでありますけれども、本件につきましては公共下水道事業計画の更新に伴いまして、計画人口を変更させていただくために提案するものであります。計画人口につきましては、町の上位計画である県の最上川流域別下水道整備総合計画というものがありまして、県のほうから県の計画に最も近い予測値を採用するようにという指導がありました。29年変更に伴いまして検討した結果、6通りのパターンを検討しておりますが、その中で今回採用しております国立社会保障人口問題研究所の数値が一番県の計画に近かったということで、この計画を採用して34年度の人口を1,680人にしたところであります。
議長(五十嵐久芳) 大友又治議員。
8番(大友又治) そうすると、これは平成32年度の下水道区域の人口推計ということですか。
建設課長(佐藤信和) 34年。
8番(大友又治) そうすると、そのときのこれが人口推計ですよね、この区域内の。そのときの34年度の真室川町の総人口の推計、例えば人口ビジョンでは32年度で7,800ぐらいで想定、これはもう破れてきていますが、だからそのときの総人口の推計というのはどのように捉えているのですか。
議長(五十嵐久芳) 佐藤建設課長。
建設課長(佐藤信和) 採用しました社人研のデータによりますと、平成34年事業計画年度の行政人口でありますが、7,300人と予測しております。
議長(五十嵐久芳) 大友又治議員。
8番(大友又治) では、平成34年のとき7,300人、これが生活排水処理普及率を出すときの34年の分母ということですね。そうすると、この1,680というのはずっとこれ変わらないでしばらくいきますよね。34年からまた、これが推計ですけれども、先ほど言いましたように1,900人いるのですよね、29年度で。だから、5年間でこれぐらいに減ってしまうということですね。それでこれでいきますと、1,680を7,300で割ると23%なのです。そうすると、平成29年度で24%なのです、下水道の占める生活排水処理普及率というのが。これ34年度で、これはちょっと余談になりますが、そのときに34年度で合併処理も含めた生活排水処理普及率を幾らにしようかという計画目標はありますか、そこをお聞かせください。
議長(五十嵐久芳) 佐藤建設課長。
建設課長(佐藤信和) 県におきまして平成27年度に第3回山形県生活排水処理施設整備基本構想が策定されております。それに基づきまして県内各市町村において普及率が80%以上になるよう目標を設定するよう指導されております。その指導に基づきまして当町では平成37年度になりますが、目標値を80.5%としているところであります。現在のところ普及率は県内最下位に位置しているわけではありますが、今後合併浄化槽の推進を図りながら、何とか普及率を上げていきたいというふうに考えております。
議長(五十嵐久芳) ほかに質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、質疑を終わります。
    これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、討論を終わります。
    これより本案を採決いたします。
    本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) 異議なしと認めます。
    よって、本案は原案のとおり可決されました。

議長(五十嵐久芳) 日程第13、議案第12号 真室川町公共下水道条例の一部を改正する条例の制定についての件を議題とします。
    質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、質疑を終わります。
    これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、討論を終わります。
    これより本案を採決いたします。
    本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) 異議なしと認めます。
    よって、本案は原案のとおり可決されました。

議長(五十嵐久芳) 日程第14、議案第13号 真室川町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についての件を議題とします。
    質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、質疑を終わります。
    これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、討論を終わります。
    これより本案を採決いたします。
    本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) 異議なしと認めます。
    よって、本案は原案のとおり可決されました。

議長(五十嵐久芳) 日程第15、議案第14号 真室川町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についての件を議題とします。
    質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、質疑を終わります。
    これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、討論を終わります。
    これより本案を採決いたします。
    本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) 異議なしと認めます。
    よって、本案は原案のとおり可決されました。

議長(五十嵐久芳) 日程第16、議案第15号 町立真室川病院の一部負担金、使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についての件を議題とします。
    質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、質疑を終わります。
    これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、討論を終わります。
    これより本案を採決いたします。
    本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認めます。
    よって、本案は原案のとおり可決されました。

議長(五十嵐久芳) 日程第17、議案第16号 真室川町過疎地域自立促進計画の変更についての件を議題とします。
    質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、質疑を終わります。
    これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、討論を終わります。
    これより本案を採決いたします。
    本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) 異議なしと認めます。
    よって、本案は原案のとおり可決されました。

議長(五十嵐久芳) 日程第18、議案第17号 真室川町辺地総合整備計画の変更についての件を議題とします。
    質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、質疑を終わります。
    これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、討論を終わります。
    これより本案を採決いたします。
    本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) 異議なしと認めます。
    よって、本案は原案のとおり可決されました。

議長(五十嵐久芳) 日程第19、議案第18号 真室川町議会中継システム購入契約の締結についての件を議題とします。
    質疑を行います。質疑はありませんか。4番、平野勝澄議員。
4番(平野勝澄) 指名競争入札ということですので、参加したのが何社かということと、落札率について伺いたいと思います。
議長(五十嵐久芳) 佐藤総務課長。
総務課長(佐藤和弥) 入札指名は10社、それと落札率は93.0%です。
議長(五十嵐久芳) ほかに質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、質疑を終わります。
    これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、討論を終わります。
    これより本案を採決いたします。
    本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) 異議なしと認めます。
    よって、本案は原案のとおり可決されました。

議長(五十嵐久芳) 日程第20、議案第19号 真室川町ハンドル式移動書架購入契約の締結についての件を議題とします。
    質疑を行います。質疑はありませんか。4番、平野勝澄議員。
4番(平野勝澄) 先ほどの議案と同様にですが、参加社数と落札率をお願いいたします。
議長(五十嵐久芳) 佐藤総務課長。
総務課長(佐藤和弥) 9社指名で、落札率は65.0%です。
議長(五十嵐久芳) 平野勝澄議員。
4番(平野勝澄) これはかなり思ったよりも安く落とされているなと思うのですが、こちらの当初の予定価格というと、この差が開いた原因みたいなものというのはございますでしょうか。
議長(五十嵐久芳) 佐藤総務課長。
総務課長(佐藤和弥) それぞれ税抜きで申し上げますけれども、予定価格は1,292万、それに対して落札金額は840万であります。具体的な低額になったという理由についてはお伺いしておりませんが、積算の内容についてはあるメーカーの同等品ということで設計を組んでいたのですが、内容については確認をしています。
    以上です。
議長(五十嵐久芳) ほかに質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、質疑を終わります。
    これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、討論を終わります。
    これより本案を採決いたします。
    本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) 異議なしと認めます。
    よって、本案は原案のとおり可決されました。

議長(五十嵐久芳) 日程第21、議案第33号 真室川町役場新庁舎建設工事請負契約の締結についての件を議題とします。
    質疑を行います。質疑はありませんか。4番、平野勝澄議員。
4番(平野勝澄) 本件についても先ほど同様に、入札の参加社数と落札率とをお願いいたします。
    それから、あよせてこれはそういう契約になっているのかどうかなのですが、それぞれの企業体ごと、工事の種別ごとの金額、落札率等ももしやっていれば、やっていなければ結構ですが、教えていただきたいと思います。
議長(五十嵐久芳) 佐藤総務課長。
総務課長(佐藤和弥) このたびは通常の指名競争入札と違いまして、事前に申請を受け内容を確認して、2社の入札でありました。それで落札率については、1回目で落札されなかったということもありまして、99.9%という高率になったところであります。
    それぞれの工種ごとの内訳については、入札の段階では委任を受けた団体が札を入れ、その後積算内訳等でそれぞれの工種ごとの金額について提出をしていただいております。
議長(五十嵐久芳) 平野勝澄議員。
4番(平野勝澄) 落札の段階では全契約一括ということになっているわけですね。はい、結構です、わかりました。
議長(五十嵐久芳) 大友又治議員。
8番(大友又治) 同僚議員のほうから、予定価格は聞いていないのですが、落札率が99.9%、それで2社ということで、1社の共同企業体が我々資料でいただいている構成員ですか、だから落札できなかった企業体の構成員、これ差しさわりなければ教えていただきたいと思います。
    それで3回しか言えませんので、庁舎の建設工事、大変金額も大きいし、それで契約はまだなのですが、入札に至るまでの、例えば入札の公告をして、それから参加の申請をする、それからあとは説明とか、その辺の一連の流れを、ちょっと我々も資料にももらったのあるのですが、その公告をいつして、申請をして、それから特に聞きたいのは、やっぱり申請をしてから入札までの間にどれくらいの期間が、これだけの本当の大きい工事ですから、例えばこれをまず積算するにしても入札に参加する業者さん大変だと思うのです。その辺のことを含めてちょっと入札までの流れを教えていただきたいと思います。
    それとこれ確認なのですが、今回の契約については建築主体、電気、機械、エネルギー棟、それから車庫棟工事、それから外構、ここまでなのかをちょっと確認したいのです。ここまでの全てのトータルしたものの金額なのか。
    それとあとは、この庁舎建設のあと残っているもの、例えばここの庁舎、これは解体しないといけないです。解体工事が残る。それから、あとは例えば中継システム等、移動式の家具のあれは、ハンドル式の書架購入は契約なりましたので、あと残っているのはどういうのがまだ残っているのか。金額はいいです。どれぐらい金額、まだちょっとあれでしょうから、ここまでは終わって、あとまだこういうものが残っているのだよということをちょっと知りたいと思います。
    先ほど予定価格というのは、ちょっと金額的には落札率が99.9%で割り返せばわかるのですが、予定価格もちょっと教えていただければと、金額を。
議長(五十嵐久芳) 佐藤総務課長。
総務課長(佐藤和弥) まず、業者です。同じく共同企業体になるわけですけれども、新庄の沼田建設、あとスリーS、新庄・鈴木・柴田組、これが建築です……済みません、升川建設、言い間違いました。升川建設と新庄・鈴木・柴田組です。電気のほうが東北電機鉄工新庄営業所、不落札のほうの業者です。私もさっち勘違いしてしまいましたけれども、不落札のほうです。似たような名前でありますけれども、東北電機鉄工新庄営業所。機械については、黒澤建設工業、これも新庄営業所。土木については、地元の小松建設というような共同企業体でありました。
    入札までの経過であります。特に閲覧期間のご指摘だと思いますけれども、このたびは1月の29日から閲覧を開始して、通常半月程度という目安は法律上あるのですけれども、1カ月程度たっぷりとらせていただいて、先般お知らせしたとおり2月の27日の入札ということで、1カ月程度おとりしたということであります。
    工事の範囲です。今回は庁舎の解体は入っておりません。それと新庁舎にいろいろ事務的なもの、机とか椅子とか事務用品、そういったものも含まれておりませんが、既に水道管理棟、それと既存の車庫についてはお知らせしたとおり、この契約の前に発注しておりまして、車庫についてはもう間もなく議会終了後にまた作業に入るというような日程になっております。
    最後、予定価格です。税抜きで申し上げます。予定価格については、16億9,461万8,000円です。契約額、落札額については、税抜きで16億9,300万であります。
議長(五十嵐久芳) 大友又治議員。
8番(大友又治) 申請を受けてから1カ月ぐらいあった、その間に入札に関する企業体の方たちは積算をするということですが、1カ月あるということでこれは非常にこれだけの積算すると大変だなと思いまして、その期間をちょっとお聞きしたわけです。それで今回の工事について低入札基準価格制限、よく県なんかでは例えばこれ予定価格は事前公表はしないですね。これは何か事前公表はできるというふうに書かっていたのだけれども、事前公表はしていない。
    そして、低入札基準価格制限を設定しているか、それは金額が幾らで設定をしているか、ちょっと差しさわりがなければ、つかませていればそれは金額が出ているはずですから、その低入札基準価格制限の設定金額を教えていただきたいと思います。
議長(五十嵐久芳) 佐藤総務課長。
総務課長(佐藤和弥) まず、予定価格の事前公表につきましては、過去には奨励された時期もあったのですが、いろいろと問題点があって、談合の温床になるですとか、あと業者の積算能力が低下するというようなことから、国のほうではもう今はやっておりません。それに倣って本町においても事後公表にさせていただいているところです。地方公共団体の場合は選択肢はあるのですが、事前公表はしないで事後公表のみにしているところです。
    低入札基準価格です。これについては設定しておりまして、15億2,516万であります。
議長(五十嵐久芳) 大友又治議員。
8番(大友又治) 今予定価格とそれから低入札基準価格制限お聞きしました。その差額が、予定価格が16億9,461万8,000円、それで低入札基準価格制限が15億2,516万ということで、1億6,900万この差があるわけですが、つまりこの差の間であれば、予定価格16億9,461万8,000円と15億2,516万の間であれば落札なるわけですよね。それで先ほどちょっとびっくりしました。ハンドル式のやつは65%、中継システムも93ですか、99.9がこれがだめだとかいうのではない、つまり2回の入札で落札なったので、これがぎりぎりということですけれども、例えば発注をするほうの立場とすれば、つまり1億6,900万、約1億7,000万ぐらいの間の幅のあるというこれは工事です。できれば最低、発注側とすれば低入札基準価格制限より上で、なるだけ近いほうが発注側としてはそれだけ少ない金額で済むわけです、これは。つまりここで何が言いたいかというと、1億6,900万だから、たまたま99.9%になった。だから、これがいいとかだめだとかというのではないです。これはもう業者の皆さん、1カ月かけて積算をしてそれでやっているわけですから、そして予定価格も公表していないわけですから、ただ立場としてはこういう考えもあるなということについてはいかがでしょう。つまり低入札基準価格制限を設けた意味と、この間だったら本当は近いほうが町にとってはそれだけ支出が少なくて済むのではないでしょうかという考え方についてちょっとご答弁願う。ちょっと難しい、あるのです。低入札基準価格制限を設けた一つの意味、その辺を含めてちょっと。
議長(五十嵐久芳) 佐藤総務課長。
総務課長(佐藤和弥) 低入札基準価格制限、調査する、それと一発でという場合もありますけれども、うちのほうはその場で不落札にするということではなくて、審査をするという基準を設けております。ご承知のとおり低落札の場合ですと、品質、現場管理等々いろいろ懸念される面がありますので、一旦入札決定を保留させていただいて、調査後にその結果をお知らせするというような制度であります。
議長(五十嵐久芳) ほかに質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、質疑を終わります。
    これより討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) なしと認め、討論を終わります。
    これより本案を採決いたします。
    本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
議長(五十嵐久芳) 異議なしと認めます。
    よって、本案は原案のとおり可決されました。
    以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
    あしたの本会議は午前10時より開会いたします。
    本日はご苦労さまでした。
                                   (午後 1時43分)