令和２年第１回真室川町議会定例会（本会議）
　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第１日目）

１．開会日時　　　　令和２年３月５日（木）午前１０時　開　議

２．開会場所　　　　真室川町役場　議会議事堂

３．議事事件
　　　　　　　　　　　　　　　開　会　宣　告
　　　　　　　　　　　　　　　開　議　宣　告

日程第１　：　会議録署名議員の指名　（１０番・１番）　　　　　　　　　　　

日程第２　：　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第３　：　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第４　：　町長の施政方針演説　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第５　：　議案第 １ 号　真室川町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改
　　　　　　　　　　　　　　正する条例の制定について　　　　　　　　　　　

日程第６　：　議案第 ２ 号　真室川町水道事業給水条例の一部を改正する条例の
　　　　　　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第７　：　議案第 ３ 号　令和元年度町道詰田沢線詰田沢橋補修工事請負変更
　　　　　　　　　　　　　　契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　

日程第８　：　議案第 ４ 号　町有財産の無償譲渡について　　　　　　　　　　

日程第９　：　議案第 ５ 号　令和元年度真室川町一般会計補正予算　　　　　　

日程第10　：　議案第 ６ 号　令和元年度真室川町介護保険特別会計補正予算　　

日程第11　：　議案第 ７ 号　令和元年度真室川町立真室川病院事業会計補正予算

日程第12　：　議案第 ８ 号　令和元年度真室川町公共下水道事業特別会計補正予
　　　　　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第13　：　議案第 ９ 号　令和２年度真室川町一般会計予算　　　　　　　　

日程第14　：　議案第１０号　令和２年度真室川町国民健康保険特別会計予算　　

日程第15　：　議案第１１号　令和２年度真室川町後期高齢者医療特別会計予算　

日程第16　：　議案第１２号　令和２年度真室川町介護保険特別会計予算　　　　

日程第17　：　議案第１３号　令和２年度真室川町立真室川病院事業会計予算　　

日程第18　：　議案第１４号　令和２年度真室川町水道事業特別会計予算　　　　

日程第19　：　議案第１５号　令和２年度真室川町公共下水道事業特別会計予算　

日程第20　：　議案第１６号　令和２年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計予算　

日程第21　：　予算審査特別委員会の設置と委員会付託　　　　　　　　　　　　

日程第22　：　請願の紹介と委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第23　：　議案第 ５ 号　令和元年度真室川町一般会計補正予算　　　　　　

日程第24　：　議案第 ６ 号　令和元年度真室川町介護保険特別会計補正予算　　

日程第25　：　議案第 ７ 号　令和元年度真室川町立真室川病院事業会計補正予算

日程第26　：　議案第 ８ 号　令和元年度真室川町公共下水道事業特別会計補正予
　　　　　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和２年第１回真室川町議会定例会会議録
招集年月日 令和２年３月５日（木）　　　　　　　　第１日目
招集の場所 真室川町役場　議会議事堂
開会 令和２年３月５日（木）　開議　午前10時00分
出席議員 １番　　佐藤栄子 ２番　　橋秀則　　
３番　　佐藤成子 ４番　　平野勝澄
５番　　菅原道雄 ６番　　外山正利
７番　　欠　員 ８番　　大友又治
９番　　佐　藤　一　廣 10番　　佐藤　正
11番　　五十嵐久芳 　　　
欠席議員 　な　　し
不応招議員 　な　　し　　　　　　　　　
地方自治法第121
条の規定に基づき
出席した者の職・
氏名		 町　　　　長　新田隆治 副町長　井澤能之
教育長　門脇　昭 総務課長　佐藤和弥
企画課長　八鍬重一 建設課長　海藤直明
農林課長　大友美喜男 町民課長　庄司喜一
福祉課長　柿崎隆志 会計管理者　永田浩美
教育課長　橋雅之 病院事務長　佐藤光宣
農委事務局長　大友美喜男 代表監査委員　鈴木謙一
農業委員会会長　橋清美 　
職務のための出席者
　		 議会事務局　　佐藤信和　　　加藤清美
総務課　 阿部健一　 佐藤亮司　 阿部一彦
会議録署名議員 10番　　佐藤　正　　　１番　　佐藤栄子
散　　　　　会 午後２時25分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）
〇議長（五十嵐久芳）　おはようございます。
　　　　ただいまの出席議員は10人であります。
　　　　定足数に達しておりますので、ただいまから令和２年第１回真室川町議会定例会を開会いたします。
　　　　直ちに会議を開きます。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　　　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において指名いたします。10番、佐藤正議員、１番、佐藤栄子議員を指名いたします。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第２、会期の決定を議題とします。
　　　　会期日程につきましては、議会運営委員会に付託しておりますので、その結果について委員長より報告を求めます。外山議会運営委員長。
〇議会運営委員長（外山正利）　おはようございます。それでは、議会運営委員会における協議の経過と結果について報告をいたします。
　　　　去る２月26日午前９時30分から、302会議室において議会運営委員会５人の出席の下、オブザーバーとして議長、副議長の出席を求め、説明員として総務課長を要求いたしまして議会運営委員会を開催し、本日招集されました令和２年第１回定例会の運営について協議をいたしたところであります。
　　　　初めに、総務課長から提出議案等についての説明を受け、会期につきましては、お手元に配付しております会期日程表のとおり、本日から11日までの７日間と決定をいたしたところであります。
　　　　なお、このたび提出されます案件は、条例の一部改正のほか、令和元年度各会計補正予算、令和２年度一般会計及び特別会計当初予算など執行部より16議案提案をされております。慎重に審議をお願いしたいと思います。
　　　　案件の取り扱いにつきましては、本日議案16件につきまして提案理由の説明を頂き、令和２年度一般会計をはじめとする８会計予算について、本日予算審査特別委員会を設置し付託をいたします。
　　　　また、請願１件提出されておりますので、請願の紹介と委員会付託をいたします。
　　　　次に、令和元年度各会計補正予算について審議をいたします。
　　　　以上、議員各位並びに執行部におかれましては、円滑な議会運営がなされるようご協力をお願いし、議会運営委員会における協議の経過と結果について報告といたします。
　　　　また、定例会終了後に例年開催をしております議会と執行部の懇親会ですが、このたびは新型コロナウイルス対策等の情勢に鑑み、中止することといたしましたので、併せて報告をいたします。
　　　　以上でございます。
〇議長（五十嵐久芳）　お諮りいたします。
　　　　本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日より11日までの７日間とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本定例会の会期は本日より３月11日までの７日間とすることに決定いたしました。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第３、諸般の報告をいたします。
　　　　本定例会の説明員として、出席通知ありました一覧表の写しを皆さんのお手元に配付しております。また、代表監査委員並びに農業委員会会長につきましては、３月５日、６日、９日、11日の本会議への出席要求をしておりますので、ご報告いたします。
　　　　次に、２月17日以降の私の日程報告と皆様方と私の当面の日程を参考資料としてまとめておきましたので、ご参照ください。
　　　　町監査委員より令和２年２月の例月出納検査報告書の提出を受け、議長室に備えておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
　　　　続いて、請願１件と陳情４件を配付しております。文書表のとおり受理しておりますが、陳情につきましては配付のみとしております。
　　　　私のほうからは以上です。
　　　　執行部から報告等はございませんか。新田町長。
〇町長（新田隆治）　おはようございます。３点につきまして報告をいたします。
　　　　１点目は、今日の新聞にもありましたが、昨日の夕方午後６時10分頃、釜渕５区で発生した火災の件であります。建物火災との一報を受けまして、消防北支所並びに消防団が出動しましたところ、車両と建物から出火している状況でありました。出火の原因は調査中で、車や車庫は使える状態ではないとのことでありますが、やけどとかけが等はなかったということであります。また、隣接している自宅につきましては、軒先が黒ずんだ程度で延焼を食い止めたということであります。消防団の広報活動などによりまして、火災の注意喚起に改めて努めてまいります。
　　　　２点目は、新型コロナウイルス対策についてであります。先般２月28日に議会事務局からお知らせをしましたとおり、全国全ての小中学校などに対して臨時休業が要請されたことなどを受けまして、私を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したところであります。今後の状況にもよりますが、当面は町主催の行事などは規模の縮小、延期または中止することとし、児童生徒への対応としては、学校を臨時休業とする期間や学童クラブ、公営塾の運営方法などについて、保護者をはじめとする関係者の皆様に周知を行ったところであります。詳細については、教育長から説明をいたします。
　　　　現在国において法律の改正や対策予算の検討を行っているとの報道がなされておりますが、これらの動向に対処するため、場合によりましては予算や条例などの専決処分をさせていただく場合がありますので、皆様のご理解をお願いしたいと思っております。今後も情報収集に努め、国、県と連携しながら対策を講じてまいります。
　　　　３点目でありますが、東日本大震災の発生からもうすぐ丸９年となります。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするため、地震発生と同日同時刻の３月11日午後２時46分に黙祷を行いますので、ご承知をお願いします。
　　　　以上でございます。あとは、本日からの第１回定例会よろしくお願いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　門脇教育長。
〇教育長（門脇　昭）　改めまして、おはようございます。それでは、私から新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、教育委員会の対応について報告をいたします。
　　　　先ほど町長の話にもありましたように、２月の27日、内閣総理大臣から全ての小中学校等の臨時休業が要請されました。28日には県教育委員会の依頼もありまして、町教育委員会としましては、子供たちの健康、安全を優先することを踏まえ、３月２日月曜日でありましたけれども、この日は休業中の注意事項を伝えたり、あるいは教材等の持ち帰る登校日とさせていただきました。そして、翌３月３日火曜日から春休みまでの間を小中学校ともに臨時休業とすることを決定いたしました。あわせまして、臨時休業期間の部活動等もしないこととしたところであります。
　　　　これに伴いまして、児童生徒の居場所の確保が必要となることから、３月３日以降の学童クラブにつきましては、夏休みと同様の長期休業中の対応としまして、利用希望を図りながらスクールバスの臨時運行、そして学校施設の開放等学校と連携を取りながら対応しているところであります。
　　　　公営塾につきましては、学校が臨時休業となる３月３日以降の英検講座は残りがちょうど２回ほどでありましたので、また今年度の英検受検も終わっているというふうなことから中止といたしました。春休みの算数、数学講座は、今後の状況を見ながら判断することとしております。
　　　　また、部活動の中止に合わせて、スポ少活動につきましても上部団体から自粛の依頼があり、各団体に同様の対応をお願いしております。
　　　　３月16日月曜日と18日水曜日の小中学校卒業式につきましては、感染を可能な限り防止する観点から規模縮小、時間短縮等の配慮を行うため、参加者を卒業生、そして保護者、教職員とすることといたしました。議会の皆様はじめ既にご案内しているところもございますけれども、今般の事情を踏まえ、ご来賓の皆様のご臨席を見送らせていただきますので、ご理解くださるようお願いいたします。
　　　　なお、町立保育所及びこども園の卒園式につきましても同様となります。必ず重ねてご理解をお願いしたいと思います。
　　　　今後も日々状況が変わるため、情報収集に努め、速やかに必要な対策を講じてまいります。
　　　　以上でございます。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第４、町長の施政方針演説を求めます。新田町長。
〇町長（新田隆治）　本日ここに、令和２年第１回真室川町議会定例会の開会に当たり、町政運営の基本的な方向と主要施策の一端を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様方のご理解とご協力をお願いを申し上げる次第であります。
　　　　私の町政運営の理念である「町民の皆さんが生きがいを感じ、幸せを感じられるまちづくり」の基礎は、町民の皆さんとの対話により、信頼を築き、人と人とのつながりを深めることにあります。この基本的な姿勢を大切にして、引き続き、町民の皆さんが主役となるまちづくりに邁進してまいります。
　　　　時代が大きく変化している中にあっては、将来に対する明確なビジョンを持って取り組んでいくことが重要であります。直面する課題に積極的に対応しながら、常に変化を意識し、本町の新たな価値を創り続け、町民の皆さんが未来に明るい展望を持って暮らしていただくことのできる「温かく元気な笑顔あふれる真室川」の実現に向け取り組んでまいります。
　　　　それでは、令和２年度における施策展開の方針について、「第５次総合計画後期基本計画」の基本目標に沿って申し上げます。
　　　　１つ目の基本目標「いきいきと働き個性を創るまちづくり」について申し上げます。
　　　　人口減少問題の克服に向け、雇用の創出や地域経済の活性化を図るためには、その基盤となる産業の振興が重要であります。
　　　　本町の基幹産業である農業の振興については、国や県の各種制度に迅速かつ的確に対応し、農業の将来を見据え、圃場整備の推進や農業機械・施設等の導入などにより生産基盤を強化し、競争力を持った足腰の強い農業の実現に取り組んでいく必要があります。
　　　　このため、農業法人や集落営農組織などの新たな経営体の設立や地域リーダーの育成、経営力の高い農業者と農業後継者の確保・育成に取り組んでまいります。
　　　　また、農業・農村の多面的機能が適切に発揮され、所得向上と地域の活性化に結び付くよう、農地集積と農作業の効率化、コスト削減を推進するとともに、「日本型直接支払制度」の拡大に向けた取組を強化してまいります。
　　　　経営形態としては、高収益作物への転換を図っていくため、国・県の補助事業の活用とともに、市単独の事業をパッケージ化した「元気な農業創生事業」により、担い手への支援を総合的に推進してまいります。また、良質米や高品質園芸作物の生産の基礎となる土づくりにつなげる耕畜連携の取組の一層の強化や、米と園芸作物や畜産、山菜、キンタケ類による複合経営を推奨し、地域特性を生かした農業経営体の育成に取り組んでまいります。
　　　　６次産業化の推進について、小規模加工施設の効果的な活用や加工品開発の取組を支援し、パッケージデザインや新商品開発、さらに「真室川ブランド」との連携により、都市との交流事業や各種イベント等での積極的な出品・販売の展開を図り、本町ならではの商品の創出と発信に努めてまいります。
　　　　林業の振興については、豊富な森林資源を有する本町の林業の再生を目指し、施業コストの削減や森林循環利用システムの構築に向けた取組を進める必要があります。
　　　　このため、森林の管理に必要な路網を確保するため、年次計画に沿って、民国連携の協定を締結した小国・西小俣地区における林業専用道など、林業基盤の整備を推進いたします。
　　　　林業の成長産業化とする森林資源の適切な管理の両立を図る新たな「森林経営管理制度」を推進するため、令和元年度から「森林環境譲与税」が交付されております。この制度を効果的に運営するために、関係機関、林業事業体などで構成する森林経営管理検討委員会を立ち上げながら、経営管理実施方針を策定するなど推進体制の整備を進めてまいります。
　　　　本町には、山形森林管理署最上支所や最上広域森林組合、また杉苗生産者、多くの林業事業体、製材工場があり、「川上」から「川中」までを町内事業者等で担うことができるという強みをさらに生かした取組を進めてまいります。
　　　　商業の振興について、小規模事業者が持続的に事業活動を行えるよう町単独の補助を継続するとともに、空き家・空き店舗の活用による起業・創業に対する支援、また、商工会が実施するプレミアム付き商品券について、広く町民の皆さんが購入しやすく、町内消費の拡大につながるよう支援するなど、関係団体や各商店等との連携した取組を進めてまいります。
　　　　工業の振興について、町内外の企業における町民の雇用、安定就労の継続的な確保を図るための支援を継続して行うとともに、町内企業の育成や地場産業の振興を図るため、各種の補助事業や信用保証など、きめ細やかな支援に取り組んでまいります。
　　　　また、産業人材の育成に向け、求職者の資格取得への支援に加え、従業員教育のための事業所負担を一部助成することにより、就労の確保やスキルアップの促進を図ります。あわせて、新たな雇用の創出に向け、企業誘致に努めるとともに、最上地域の市町村との連携を図り、新庄市を核とした最上地域内への誘致に取り組んでまいります。
　　　　観光の振興について、山岳資源や巨木、滝、湿原などの自然をはじめ、観光資源の発掘と磨き上げによる誘客拡大につながるよう、関係者との連携や情報発信の強化に努めてまいります。また、新たに町ＰＲポロシャツの作成販売経費を助成し、四季それぞれイベントが多くの町民参加の下イメージアップされ、さらに魅力的になるように取り組んでまいります。
　　　　次に、２つ目の基本目標「健康と福祉のまちづくり」について申し上げます。
　　　　健康づくりについては、「人が優しく支え合い健康で笑顔あふれるまち」を目指し、町民一人一人が実践する健康づくりを基本に取り組んでまいります。
　　　　本町は、がん等生活習慣病による死因の割合が高い状況が続いていることから、各種がん検診における自己負担分の引下げやヘルスケアポイント制度の継続などにより、検診や各種健康づくり事業への積極的な参加を促してまいります。
　　　　母子保健関係では、子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から子育て期にわたる多様な相談に対応し、個別のニーズに応じた支援につなげてまいります。また、治療費が高額となる不妊治療についても、引き続き費用の助成を行ってまいります。
　　　　医療分野では、町立病院における医師の確保を最重要課題とし取り組んでまいりましたが、昨年４月から常勤医師１名を招聘し、診療体制の強化を図ることができました。引き続き、安定的に医療を提供していくために、医師をはじめ医療従事者の確保に努めてまいります。
　　　　また、本年４月から電子カルテを本格稼働し、より高い医療の安全性の確保と事務の効率化とともに、待ち時間の短縮など患者サービスの向上につなげてまいります。
　　　　厚生労働省から再編・統合の検討が必要な病院として公表されたことに関しては、「新・町立真室川病院改革プラン」に基づき検討を進めてきた、急性期病床の一部を在宅復帰の機能強化を図るための地域包括ケア病床への転換を図ってまいります。なお、改革プランの評価・見直しに関しては、病床の規模や機能含めて、将来的な町立病院の在り方についてさらに検討を続けてまいります。
　　　　福祉分野につきましては、福祉施策の総合的な指針となる「地域福祉計画」とともに、「高齢者福祉計画」、「介護保険事業計画」、「障がい者計画」を更新し、体系的・計画的な施策の推進を図ってまいります。
　　　　また、町民の負担が軽減されるよう、高齢者等への除雪支援や紙おむつの支給、福祉タクシー、福祉燃料券交付など町単独事業を継続するなど、きめ細かい福祉サービスの提供を推進してまいります。
　　　　高齢者福祉について、「高齢者になってもいきいきと、お互いが支え合い、住みなれた地域で暮らし続けられる地域づくり」を基本理念とし、生活支援や支え合いの地域づくりを進めながら、健康寿命延伸に向け介護予防の推進、介護サービスの充実など、総合的な支援に取り組んでまいります。また、住民が支え合う地域づくりを目指し、釜渕地区をモデル地域として「すこやか・安心地域づくり推進事業」に取り組みます。
　　　　これまで町のために貢献していただいた長寿の皆様に感謝をし、お祝いをするため、引き続き数え年100歳の方を対象に祝い金の贈呈を行うとともに、各地区老人クラブと老人クラブ連合会への補助金増額による活動の活性化、また、いきいきサロン活動の事業運営の支援により、町民の皆様の主体的な活動の促進を図ってまいります。
　　　　障害者支援について、障害のある方が地域で生き生きと暮らせるよう、生活を地域全体で支えるシステムの実現を目指し、障害者総合支援法による障害福祉サービスを実施するとともに、これらを補完するために引き続き町単独給付を実施してまいります。
　　　　また、障害のある方やご家族が安心して生活ができるよう相談体制の強化を図るとともに、地域福祉の推進役である社会福祉協議会を主体に、障害者支援施設の設置に向けた取組を進めてまいります。
　　　　さらに、「障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」に基づき、障害や障害のある人に対する理解を含め、障害を理由とする差別の解消に向け取り組んでまいります。
　　　　子ども・子育て支援については、「安心して子育てができる環境づくり」を基本に、幼児教育・保育サービスの一層の充実、質の高い保育の実現に向けて取り組んでまいります。
　　　　子育て世帯への経済支援として、昨年10月から３歳以上の児童を対象とした幼児教育・保育の無償化が国施策として実施されましたが、これに併せて副食費の無償化、ゼロ歳から２歳児の第１子・第２子の保育料の半額軽減と第３子以降の保育料の無償化について、町単独事業として継続した支援を行ってまいります。また、生後１歳未満までの乳児について、施設を利用せずに家庭で育児をする方を応援する事業を継続し、安心して子育てができる環境づくりを進めます。
　　　　さらに、小中学校の授業で使用する副教材の無償化、18歳までの医療費の無償化についても、引き続き実施をしてまいります。
　　　　町立保育所について、年齢に応じた教育・保育活動を進め、町内保育施設と連携し、町全体で保育の質の向上を図るとともに、こども園については、引き続き安定的な運営に向けた支援を実施いたします。
　　　　子育て支援センターについて、町中央公民館を拠点とし、乳幼児・保護者の相互交流や遊び場の提供、家庭内で子育てを応援する祖父母を対象とした情報交換の場を設けるなど、地域における子育て支援機能のさらなる充実に取り組んでまいります。
　　　　食育の推進について、関係機関・団体等と連携し、食育ポスターの活用などにより、町民運動を展開しながら、普及啓発と定着に向け取り組んでまいります。学校給食については、児童生徒の正しい食習慣、食生活の習得と地元食材への理解を深め、「おいしいふるさと給食」により、真室川らしい特色ある地産地消給食の提供を推進するとともに、小学校入学前の保育所とこども園の年長児の学校給食体験を実施します。
　　　　次に、３つ目の基本目標「心豊かな人と文化を育むまちづくり」について申し上げます。
　　　　「志高く確かな学力を育む人づくり」を基本方向として、「ふるさと学習」の推進と個の能力を伸ばす、きめ細やかな指導の充実、校種を超えた連続性のある学びを推進してまいります。
　　　　確かな学力の育成に向けて、各校の教育課程の管理や職員研修、学習指導、生徒指導等への支援と教育指導の充実を図るとともに、学校との連携により、算数・数学、英語能力を高める「公営塾」を引き続き開設し、児童生徒個々の学びに応じた学習の定着をサポートしてまいります。
　　　　また、外国語指導助手と英語指導補助員の体制により、小・中学校でのチーム・ティーチング方式による指導やこども園・保育所での活動に加え、公営塾でのサポートを図り、実用英語技能検定の受検を奨励するとともに、受験料への助成を行い、幼児期からの国際理解と英語力の養成に向けた教育の充実を図ってまいります。
　　　　さらに、国の施策である児童生徒１人１台コンピューター化や高速大容量の通信ネットワーク整備などによるＩＣＴ教育を推進するため、学習用パソコンや大型モニター、ネットワーク環境の整備を計画的に進め、子供の情報活用能力の育成を図ってまいります。
　　　　個別の配慮が必要な児童・生徒への支援のため、各学校に配置している学習指導員・支援員を対象として、指導力向上に向けた研修を継続するとともに、専門家による巡回相談等を一体的に実施し、「個の能力を伸ばすためのきめ細やかな指導」の充実を行ってまいります。
　　　　学習環境の整備については、安全確保と修繕費用の平準化、効率的な施設管理に資することを目的として、学校教育施設だけでなく、社会教育・体育施設を含めた個別施設の長寿命化を図る計画を策定してまいります。
　　　　また、小学校スクールバスについては、運行範囲の拡大を図り、児童の登下校の安全確保に取り組んでまいります。
　　　　生涯学習については、「人をつなぎ未来をひらく学びのまちづくり」を基本方向として、文化に親しみ、文化を愛する環境づくりと、スポーツに親しみ健康な体づくりなどの取組を推進してまいります。
　　　　本町には、自然、歴史、伝統・伝承文化などの地域資源が数多くあります。この町の誇りである地域資源を体系的に学ぶためのプログラム、「まむろがわスタディツアー」を引き続き実施するとともに、郷土の英傑鮭延秀綱候を題材とした講談会を開催いたします。
　　　　また、モンテディオ山形の応援バスツアーを開催し、町民の皆様が本物の文化・芸術、スポーツに触れる機会を充実させるとともに、社会教育施設利用者の負担軽減を図り、町民の健康増進、スポーツ活動や芸術文化活動の日常化の促進に取り組んでまいります。
　　　　歴史民俗資料館では、羽州街道をテーマに及位地区に残る名所・旧跡や歴史を振り返る記念展の開催、エピソードや物語をまとめた図録の発行を行います。また、本町の昔話伝承活動に多大な貢献を頂いてきた野村敬子氏監修の昔話集の発行など、本町の魅力あふれる文化・芸術等の発信に取り組んでまいります。
　　　　図書環境の充実については、「まちなか図書館構想」を具体的な計画につなげていくために、引き続き、町民の皆さんのニーズを把握しながら、生涯学習の基盤である図書館、読書環境への興味関心を醸成するとともに、町民との協働によって、本が好きな人づくり、推進役となるグループづくり、図書整備の方法などの検討と実践を進めてまいります。
　　　　地域活動の拠点としての機能を果たしている公民館分館の管理運営、施設整備に対する補助を継続するとともに、地域づくり活動支援事業について、手続の簡素化など地域が主体的に取り組みやすいよう見直しを図り、生き生きとした地域の取組、特色ある地域づくりを推進してまいります。
　　　　次に、４つ目の基本目標「快適で安心できるまちづくり」について申し上げます。
　　　　町民の皆さんの生活や経済活動等を支える道路・橋梁などの基礎的インフラ整備については、道路改良２路線、舗装２路線、また、社会資本整備交付金により、５橋の橋梁の長寿命化修繕、１か所の雪崩防護柵設置を実施するとともに、多くの要望を頂く各種の修繕にも迅速に対応してまいります。
　　　　また、東北中央自動車道の早期完成や、これに連結する国道344号、県道真室川鮭川線、赤坂真室川線などの整備促進に向け、引き続き、関係団体等との連携を図りながら、国・県への要望活動を強化するとともに、高速道路の完成を本町の振興につなげていくため、効果的な活用策について検討を進めてまいります。
　　　　雪対策については、消流雪用水遠方監視制御装置更新等の流雪溝対策事業を実施するなど、これまで以上にきめ細やかな道路除雪体制を整え、通勤・通学など日常生活における交通の確保を図るとともに、流雪溝整備区域の拡張を進め、流雪溝管理運営委員会と連携しながら除排雪の負担軽減に努めてまいります。
　　　　住環境の整備について、住宅リフォーム支援において、合併浄化槽設置に係る補助を拡充するとともに、下水道・合併処理浄化槽への切替えの促進に取り組むなど、生活環境の改善・向上を図ってまいります。
　　　　また、危険老朽空き家の解体を促進するため、解体費の助成の拡充を行うとともに、新たに附属屋も対象とする助成を加え、特定空き家等の適正管理に向けて取り組んでまいります。
　　　　地域公共交通の確保については、町営路線バスの利便性の向上と利用促進を図るため、フリー乗降や運転免許証を返納された方への路線バス定期券、回数券やタクシー券の支給を継続します。また、平成31年４月から対象範囲を町内全域に広げた乗合デマンドタクシーについて、本年４月からは、往路１便、復路１便を増便させ、利用者のさらなる利便性の向上を図るなど、交通弱者への支援に取り組んでまいります。
　　　　本町における一昨年８月の記録的な豪雨による災害や、近年多発する豪雨災害・地震災害を教訓とし、さらなる防災体制の強化に努め、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めます。
　　　　様々な災害での被害を未然に防止する、あるいは最小限にとどめるには、日頃からの備えや住民同士の助け合い、河川整備・しゅんせつなどのハード対策が必要不可欠であります。このため、防災ハンドブックやハザードマップなどを活用しながら、災害から自分や家族を守る行動が取れるよう啓発に努めるとともに、自主防災組織を中心とした自主的な避難行動や避難所運営に向け、避難所運営マニュアルの作成や避難所備蓄品の充実を図ります。
　　　　また、火災のみならず、自然災害への対応など昼夜を問わず献身的な活動を行っていただいている消防団員に対し、活動服など装備品の充実、処遇の改善を図りながら、意識高揚と組織機能の強化につなげるとともに、最上広域消防や新庄警察署など、関係機関との連携を一層強化してまいります。
　　　　住民サービスや防災活動の拠点となる役場新庁舎の建設については、町民の皆さんに進捗状況を随時お知らせしながら、本年11月末までの完成に向け、安全に工事を進めてまいります。
　　　　次に、５つ目の基本目標「ひと・もの・こころが交流するまちづくり」について申し上げます。
　　　　人口減少が進行する中、交流人口や関係人口の拡大を図ることは、地域の活性化に向けて大変重要であります。
　　　　このため、本町の大きな交流資源である「梅まつり」、「真室川まつり」の開催に町民の皆さんと一体となって取り組むとともに、雪を生かして冬期間の交流拡大につながっている「ホワイトアスロン」の支援継続や「真室川音頭全国大会」の開催など、交流拡大に向けた情報発信に努め、地域活性化につなげてまいります。
　　　　また、観光物産協会を通じて県内外での販路拡大事業やイベント等への参加支援や、関係都市との交流を通じた物産展開催への支援により真室川のファンづくりにつなげ、交流さらには関係事業として本町との関わりが継続されるよう努めてまいります。
　　　　地方への財源移動と地域活性化への効果が期待される「ふるさと納税」について、物産の振興と寄附者等との交流がつながるよう、返礼品企画の充実により、寄附者の満足度の向上に努めてまいります。
　　　　結婚支援について、全県的な支援体制である「やまがた出会いサポートセンター」との連携を継続して努め、センターの活用についての周知を図ってまいります。また、最上広域婚活事業実行委員会や町の婚活支援団体、町結婚支援委員協議会の活動がさらに充実するよう支援しながら、若者の出会いの場や交流機会の創出による結婚しやすい環境づくりを進める取組を引き続き実施してまいります。
　　　　移住・定住の推進については、国、県の施策と連携させながら、真室川町移住定住推進協議会を中心とした全町的な推進体制の下、情報発信や移住体験ツアーを実施するとともに、移住体験住宅の整備に向けた検討等を進めてまいります。
　　　　最後に、６つ目の基本目標「健全財政のまちづくり」について申し上げます。
　　　　町民の皆さんと協働のまちづくりを進めるため、町民と行政の距離感をなくし、対話から生まれる一体感のあるまちづくり、人づくりの充実のため、また、ご意見やお考えを事業や政策に反映するため、地区座談会を継続して開催してまいります。
　　　　また、効率的かつ効果的な住民サービスの提供を図るため、今後も職員の資質向上、事務事業の評価・改善、行政コスト削減に取り組み、施策の効果が見える事業の推進と予算の効果的な執行により、本町の行財政力の維持向上に努めてまいります。
　　　　以上、６つの基本目標に沿って編成した令和２年度の各種会計当初予算は、施策展開の方針に基づきバランスよく配分するとともに、国の補正予算を積極的に活用し前倒しで計画した令和元年度補正予算と一体的に編成し、一般会計の予算総額は過去最大規模となる66億6,730万円、８会計合計では、対前年度４億4,640万円増額の総額99億240万円としたところであります。
　　　　新年度におきましては、長期的な展望の下、本町を取り巻く課題に対応したまちづくりを進めるため、また町民の皆さんと魅力と希望にあふれた将来ビジョンが共有できるよう、新たな総合計画の策定に取り組んでまいります。
　　　　町の将来をしっかりと見据えながら、さらなる町勢の発展に向け、誠心誠意、全力で取り組む所存でありますので、委員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　清聴ありがとうございました。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第５、議案第１号　真室川町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（五十嵐久芳）　日程第６、議案第２号　真室川町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（五十嵐久芳）　日程第７、議案第３号　令和元年度町道詰田沢線詰田沢橋補修工事請負変更契約の締結について

〇議長（五十嵐久芳）　日程第８、議案第４号　町有財産の無償譲渡について

〇議長（五十嵐久芳）　日程第９、議案第５号　令和元年度真室川町一般会計補正予算

〇議長（五十嵐久芳）　日程第10、議案第６号　令和元年度真室川町介護保険特別会計補正予算

〇議長（五十嵐久芳）　日程第11、議案第７号　令和元年度真室川町立真室川病院事業会計補正予算

〇議長（五十嵐久芳）　日程第12、議案第８号　令和元年度真室川町公共下水道事業特別会計補正予算

〇議長（五十嵐久芳）　日程第13、議案第９号　令和２年度真室川町一般会計予算

〇議長（五十嵐久芳）　日程第14、議案第10号　令和２年度真室川町国民健康保険特別会計予算

〇議長（五十嵐久芳）　日程第15、議案第11号　令和２年度真室川町後期高齢者医療特別会計予算

〇議長（五十嵐久芳）　日程第16、議案第12号　令和２年度真室川町介護保険特別会計予算

〇議長（五十嵐久芳）　日程第17、議案第13号　令和２年度真室川町立真室川病院事業会計予算

〇議長（五十嵐久芳）　日程第18、議案第14号　令和２年度真室川町水道事業特別会計予算

〇議長（五十嵐久芳）　日程第19、議案第15号　令和２年度真室川町公共下水道事業特別会計予算

〇議長（五十嵐久芳）　日程第20、議案第16号　令和２年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計予算
　　　　以上の案件について、町長より提案理由の説明を求めます。新田町長。
〇町長（新田隆治）　令和２年第１回真室川町議会定例会に提出しました議案16件について提案理由をご説明申し上げます。
　　　　議案第１号　真室川町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定によりまして、成年被後見人の欠格事項が削除されたため、成年被後見人の呼称を意思能力を有しない者に改めるものであります。
　　　　議案第２号　真室川町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、水道法の改正によりまして、指定給水装置工事事業者の指定について５年ごとの更新制度が新たに導入されたため、当該条例に手数料を設定するものであります。
　　　　議案第３号　令和元年度町道詰田沢線詰田沢橋補修工事請負変更契約の締結については、処分費などの変更に伴う増額の変更契約を締結するに当たり、地方自治法及び町条例の規定に基づき議決を求めるものであります。
　　　　議案第４号　町有財産の無償譲渡については、旧大滝小学校の校舎及び体育館並びに土地を株式会社庄司製材所に無償譲渡するに当たり、地方自治法の規定に基づき議決を求めるものであります。
　　　　議案第５号　令和元年度真室川町一般会計補正予算については、第１表において、既決の予算総額61億8,980万円に、歳入歳出２億7,870万円を追加し、総額を64億6,850万円と定めるものであります。
　　　　第２表、繰越明許費補正は、国の補正予算を活用した圃場整備事業、橋梁長寿命化修繕事業、町立学校ＩＣＴ教育推進事業の３事業や役場新庁舎建設事業など、合計６事業について設定をするものであり、第３表、地方債補正は、事業の実行差額に伴い過疎債、辺地債を減額するとともに、国の補正予算であるＩＣＴ教育推進事業に係る学校教育施設等整備事業債を新たに追加するものであります。
　　　　全般にわたる各種事務事業の完了や決算見込みに基づき、歳入においては特定財源、歳出においては不用額などを精査、調整したところであります。
　　　　主な歳出補正の増額項目についてでありますが、２款総務費において、町有施設整備基金積立金2,488万5,000円。
　　　　４款衛生費は、病院事業会計補助金5,000万円。
　　　　６款農林水産事業費は、４地区の工事や設計を行う圃場整備事業5,833万円。
　　　　７款商工費は、株式会社新まむろ川温泉の源泉設備購入費4,600万円。
　　　　８款土木費は、５橋の補修を行う橋梁長寿命化修繕事業１億1,820万円。
　　　　10款教育費は、小中学校の児童生徒１人１台のパソコンを配備するＩＣＴ教育推進事業9,137万円などであります。
　　　　各種特定財源で不足する財源は、前年度歳計剰余金及び普通地方交付税で調整をしたところであります。
　　　　議案第６号　令和元年度真室川町介護保険特別会計補正予算については、既決の予算総額11億8,720万円から歳入歳出2,000万円を減額し、総額を11億6,720万円と定めるもので、決算見込みによる各種介護サービス給付費1,749万円の減額や介護保険給付費準備基金積立金311万3,000円の増額などであります。
　　　　議案第７号　令和元年度真室川町立真室川病院事業会計補正予算については、収益的収入及び支出の既決予定額10億6,600万円から収入支出3,700万円を減額し、補正後の予定額を10億2,900万円と定めるもので、入院収益及び外来収益で不足する財源を一般会計繰入金で補填する内容であります。
　　　　議案第８号　令和元年度真室川町公共下水道事業特別会計補正予算については、既決の予算総額１億1,370万円に、歳入歳出40万円を追加し、総額を１億1,410万円と定めるもので、決算見込みによる汚泥運搬処理委託料の増額であります。
　　　　議案第９号から第16号につきましては、一般会計をはじめとする８会計の令和２年度の各会計の当初予算でありますので、さきの議会全員協議会でご説明したとおりでありますので、本日は割愛をさせていただきます。
　　　　以上、ご審議方をよろしくお願いいたします。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第21、予算審査特別委員会の設置と委員会付託に入ります。
　　　　お諮りいたします。本定例会に上程されております議案第９号から議案第16号までの８議案を審査するため、９人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、付託したいと思います。ご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本案については９人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、付託することに決定いたしました。
　　　　次に、委員の選任についてお諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第４項の規定により、議席番号１番、佐藤栄子議員、２番、橋秀則議員、３番、佐藤成子議員、４番、平野勝澄議員、５番、菅原道雄議員、６番、外山正利議員、８番、大友又治議員、９番、佐藤一廣議員、10番、佐藤正議員、以上９人の方を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　異議なしと認めます。
　　　　よって、ただいま指名しました９人の方を予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第22、請願第１号　「最低賃金の改善と中小企業・事業所支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書の件に入ります。
　　　　紹介議員より説明を求めます。平野勝澄議員。
〇４番（平野勝澄）　それでは、請願第１号について説明を申し上げます。
　　　　令和２年２月25日
　　　　真室川町議会議長　　五　十　嵐　久　芳　様
　　　　　　　　　　　　　　山形市薬師町２丁目６―15　新発見ビル３階
　　　　　　　　　　　　　　　山形県労働組合総連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　　　勝　見　　　忍
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先　023―625―2172
　　　　１、請願の趣旨
　　　　日本の最低賃金は、都道府県ごとに４つのランクに分けられ、地域別最低賃金の2019年の改定では、最も高い東京は時給1,013円、山形県は790円で、最低の15県のうちのひとつになっています。これでは毎日フルタイムで働いても月11万〜14万円の手取りにしかならず、憲法が保障する“健康で文化的な最低限度の生活”はできません。
　　　　時間額で223円にまで広がった地域間格差によって地方から労働力が都市部へ流出し、地方の人口減少を加速させ、高齢化と地域経済の疲弊を招いています。いま、全国の多くの自治体が、人口減少に苦しんでいます。地域経済を再生させるうえで、最低賃金を全国一律に是正することと抜本的に引上げることは、必要不可欠な経済対策ではないでしょうか。
　　　　全国労働組合総連合が行っている最低生計費試算調査によれば、健康で文化的な生活をする上で必要な生計費に、地域による大きな格差は認められません。また、若者が自立した生活に必要な生計費は、月に22万円〜24万円（税込み）の収入が必要との結果です。月150時間の労働時間で換算すると時給1,500円前後が必要となります。
　　　　世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は、ＯＥＣＤ諸国で最低水準です。また、そのほとんどの国で、地域別ではなく全国一律制となっています。
　　　　自由民主党の国会議員の中では最低賃金一元化議員連盟が活動を開始し、同党の山形県議会議員も、９月議会で、全国一律最低賃金制度は必要との前提で質問をしています。
　　　　最低賃金を引き上げるためには、中小・零細企業・事業所への助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策の拡充が必要です。公正取引の観点からも、下請け企業への単価削減・賃下げが押しつけられないように指導し、適正な契約で労働者が生活できる賃金水準を保障することが必要です。最低賃金を引き上げることで中小企業・事業所に働く労働者の約４割の賃金を引上げることができます。労働者・国民の生活を底上げし購買力を上げる事で地域の中小・零細企業・事業所の営業も改善させる地域循環型経済の確立が求められています。
　　　　労働基準法は第１条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」としており、最低賃金法第９条は、「労働者の健康で文化的な生活を営むことができるよう」にするとしています。最低賃金を大幅に引き上げつつ地域間格差をなくして、中小企業・事業所支援策の拡充を実現するため、以下の項目について請願します。
　　　　２、請願事項
　　　　国に対して、以上の趣旨をふまえた意見書を提出すること。意見書の例文は別紙のとおり。
　　　　以上、地方自治法第124条の規定により請願します。
　　　　なお、別紙の意見書につきましては、別途参考資料として配付しておりますので、御覧ください。
　　　　以上でありますが、特段のご賛同を承りますようお願いを申し上げ、請願の説明とさせていただきます。
〇議長（五十嵐久芳）　ただいま紹介されました請願につきまして、お手元の請願文書表を御覧ください。会議規則第92条の規定により、請願第１号につきましては総務文教常任委員会に付託いたします。
　　　　なお、陳情４件につきましては配付のみといたします。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第23、議案第５号　令和元年度真室川町一般会計補正予算の件を議題とします。
　　　　質疑を行います。質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「休憩」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　ただいま質疑を要求しましたが、11時15分まで休憩いたします。
（午前１０時５５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）
（午前１１時１５分）
〇議長（五十嵐久芳）　休憩を閉じ、会議を再開します。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第23、議案第５号　令和元年度真室川町一般会計補正予算の件を議題とします。
　　　　質疑を行います。質疑はありませんか。２番、橋秀則議員。
〇２番（橋秀則）　21ページの歳出の７款ですけれども、源泉設備購入費4,600万について質問をさせていただきます。
　　　　全協で説明は受けていますけれども、まだちょっと確認したいことがありましたので、１点、２点というところで。まず、この4,600万の中には、株式会社というその会社を解散させるというか、していただくその費用も含まれているのですかということです。そのまま町で株をそっくり買い受けるのではなくて、解散したものを譲渡を受ける。そして、その相手方が株式会社を解散するその費用もこの中に含まれているのかということをお聞きします。
〇議長（五十嵐久芳）　八鍬企画課長。
〇企画課長（八鍬重一）　いわゆる会社の清算手続に係る費用あるわけでございますけれども、その費用は入っておりませんといいますか、当然ながら財産の購入ということでありますので、その部分は想定しておりません。
〇議長（五十嵐久芳）　橋秀則議員。
〇２番（橋秀則）　会社を閉じるに当たって、それなりの経費が発生するものと考えられます。その部分は、では組合のほうでこの間の説明ですと1,600万ぐらいあるということだったので、その中でこれは解散の手続等はすると。そして、自分たちで持ち金で解散して、さらになったものを、白紙になったものを町でこの権利というか、このぐらいで譲渡を受けるという、買うという形になるのですか。
〇議長（五十嵐久芳）　八鍬企画課長。
〇企画課長（八鍬重一）　あくまでも、この予算をもって設備を買わせていただきます。その代金が会社に入ります。会社はその代金、それを資産にして会社の解散に必要な費用を支出した後が残財産になります。それをどう精算するかは、会社の中で決めるというような流れになります。なので、株云々というよりは、あくまでも町から会社に対しては財産の購入費としての支払いとなるということでございます。
〇議長（五十嵐久芳）　橋秀則議員。
〇２番（橋秀則）　わかりました。
　　　　この手持ちとこのお金を合わせた部分で会社を閉じるということで、そしてこの間説明を受けたその温泉の部分を町で引き受けるということですよね。これ会社のこととなので、そこまで分からなければいいのですけれども、会社を整理して残る形になるのですよね。整理して会社のその形態を全部法務局で解散して、そしてお金は余ると。余ったお金は、その組合というか会社の出資者、出資に応じてこれはある程度の配当というかお金がそこに行くということでいいのですよね。
〇議長（五十嵐久芳）　八鍬企画課長。
〇企画課長（八鍬重一）　お金が行くといいますか、財産が分配されるということになります。
〇議長（五十嵐久芳）　５番、菅原道雄議員。
〇５番（菅原道雄）　私のほうからは、何点か質問させていただきます。
　　　　最初に、16ページ、17ページの２款の１項５目に交流促進事業の中に地域おこし協力隊のもろもろの予算が削減されております。その中で、1,452万6,000円ほど減額になっているわけです。これ地域おこし協力隊、今年度採用したいなと思ったが、応募がなかったのかどうかということです。どんな方を招集したいというふうに思っていたのか、その辺のところこちらの募集するものと応募してくる人がちょっと合わなかったとか、そういうこともあると思いますが、その辺の経緯です。こっちの求める者がなかなかいなかったということなのか、全然応募がなかったのか、その辺１つ。
　　　　それから、18ページ、19ページに４款の３項１に清掃費、最上広域市町村の事務組合の分担金としてエコプラザもがみ、リサイクルプラザもがみの予算が減額になっています。これは、町で排出するごみの量が非常に減ったから負担金が減ったとかそういうことではなくて、最上郡全体の負担金が減ったということなのか、その辺どうなっているのかお聞きしたいというふうに思います。
　　　　それから、20ページ、21ページ、７款の１の１、商工総務費です。これにプレミアム商品券の予算が大分減額なっています。これは、発行しようとしたが、購入者が少なかったのかどうかということ。そして、このプレミアム商品券について、本当に使い勝手が良かったのかなということが１つありますので、その辺のところ、発行してみてどういう状況だったのか、ひとつ伺いたいというふうに思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「議長」の声あり）
〇５番（菅原道雄）　ちょっと待ってください。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「３回しかされないから」の声あり）
〇５番（菅原道雄）　３回しかされないから、聞きたいこと全部言いますので、ちょっと。
　　　　今橋同僚議員からもありましたが、７の２のこの源泉の設備購入費4,600万、これの積算した根拠です。どういう内容でこの4,600万を積算したのかということを聞きたいというふうに思います。
　　　　それから、26ページ、27ページ、13款の３の１、路線バスの中にドライブレコーダー、これの購入費があります。これドライブレコーダーを例えば路線バスの全台数につけるとか、それとも１台だけなのか、この辺の考え方です。これを聞きたいというふうに思います。
　　　　以上、よろしくお願いします。
〇議長（五十嵐久芳）　八鍬企画課長。
〇企画課長（八鍬重一）　最初に、17ページの地域おこし協力隊関係経費の減額の事情、理由でございますけれども、年度当初におきましては、６名の予算措置をさせていただきました。募集の方法については、こちらからテーマを設定するというよりは、こういったテーマを持って活動したいというような方を募集、公募をするという方式を取っておりました。
　　　　年度当初では、６名に対して３人の現員でありましたけれども、うち１名が年度途中で退任をしたために現員２名というようなことで、年度当初６名に対して現員２名で年度が終わる見込みだということで、その４名減分の予算現額というような内容であります。
　　　　２つ目の21ページの経済対策プレミアム付き商品券の発行事業の関係ですが、これ国が消費税の10％の引上げの低所得者あるいは子育て世帯の影響緩和策というための対応ということで、国の全額補助の下に実施をしている内容でありまして、減額となった内容につきましては、購入対象者合わせて1,755人、これを見込んでおりましたが、実質的に購入された方が462人ということで、約４分の１の方の使用であったということであります。その差額を減額をさせていただいたところでありますが、本町としては、なるべくその商品券を一度、特に直接商品券を買う前に低所得者の方については、役場のほうで申請をしていただくという手続がある内容であります。それを持って商品券に換えるというような内容でありますが、商品券１枚当たりの額面を１枚2,000円にして使いやすくしたり、あるいは商品券の申請期限を当初の予定より長く設定をしたりしたのでございますけれども、一方で手元現金がないとその商品券が購入できないというようなこともあり、なかなかその数字について４分の１となったのは、そういうような原因があるのではないかなというふうに考えておりますが、基本的には国が設計した制度設計の中の事業でございますので、本町としましては、その中でできる限りを対応してきたということでございます。
　　　　３点目の源泉備購入費の4,600万の根拠ということでございますけれども、第１に不動産鑑定、これをお願いしました。それが1,640万であります。しかしながら、その不動産鑑定額につきましては、あくまでも当事者事情を考慮、勘案しないで市場流通性、つまり誰でも買える、誰でも売れるというようなことがあることを仮定にした理論的な評価額ということでありますので、つまり当事者間の経過なり事情は別に反映させる必要があるということでした。ですので、次の２点について評価ということで勘案をさせていただきました。その１点目としましては、基本的にはその温泉株式会社を使っている町が唯一の源泉使用者であります。つまり会社は、会社の売り上げは町からの引湯料なわけではございます。その引湯料だけで償却することが期待されておったのですが、引湯料が平成９年年額80万というようなことに設定されて以降継続したために、これまでの支払引湯税では償却額に見合っておりません。ですので、償却額とこれまでの支払引湯料との差額がこれが1,803万5,000円です。それが２点目。それから、３点目としまして、このたびの財産譲渡により会社を解散するという前提であります。これまでの梅里苑事業の評価を含めまして、加えて税波及という部分が出てきます。その税波及への対応部分ということとして1,156万5,000円、この３点を合わせた金額が4,600万円の内容というふうにしております。
〇議長（五十嵐久芳）　庄司町民課長。
〇町民課長（庄司喜一）　私のほうからは、19ページの最上広域事務組合の負担金のことにつきまして最初に説明させていただきます。
　　　　エコプラザもがみ、それからリサイクルプラザもがみのこの金額でございますが、エコプラザにつきましては、燃焼炉といいますかが毎年やはり修繕が必要だということで計上されます。それから、リサイクルのほうも機器類がありますが、その修繕費等の請け差というふうに、広域のほうからそういったお話を伺っております。
　　　　それから、27ページです。ドライブレコーダーの件でございますが、このドライブレコーダーにつきましては、皆さんご存じのように衝撃があった場合前後10秒ずつ記録が残るというふうなことでございまして、町営バス３台と、それからもう１台は梅の里バスです。というのは、町で４台ありますけれども、車検とか修繕に出した場合代替として梅の里バスを利用するということを陸運のほうに届けております。ということで、５台分につきまして前方、それから中、車内が映し出されるというドライブレコーダーを設置する内容でございます。
〇議長（五十嵐久芳）　菅原道雄議員。
〇５番（菅原道雄）　まず最初に、地域おこし協力隊員についてを聞きたいと思います。これは、やはり地域おこし協力隊各地で非常に人気があって、地域の募集に対して全域に回り切れないほどの何か募集があるというふうなことも聞いております。地域おこし協力隊、本当に町で募集するにも、採用するにも何か大変な時期に来ているのではないかなというふうな考えもありますが、町のほうとしても、来てくれる方のテーマではなくて、町がどういう人材が必要なのか、そういうこともやはり含めて募集しないとなかなか来てくれないのではないかなというふうに思いますし、せっかく６名の方々を採用したいというふうな予算を取りながら現在２名しかいないということでありますので、これ真室川町の先ほど町長の施政方針の中にもありましたように、交流人口の拡大、それから関係人口の拡大というふうなことも非常にしていきたいという中で、こういう人たちがやはり真室川に来て、真室川の良さを１年から３年の間に学んでいただける、そういうことで見ていただける、そして住んでいただける。そして、また６次産業化などの商品の開発、それから販売等に携わっていただければ本当に町の力にもなるのではないかなというふうに思われますので、ぜひこの辺のところ来年度に向けては活発に活動できるような人材を求めていただきたいというふうに思います。これは、１つ要望しておきたいというふうに思います。その点について、企画課長なり町長の考え方を１回伺いたいというふうに思います。
　　　　それから、このプレミアム商品券も、なかなかやはり最初の自己負担があって使いづらいというふうな、本当に金、こういう言葉を使っていいのか悪いのかちょっとあれですが、低所得者の方々のためにプレミアム商品券であったわけですが、なかなか現金がないということで申請できないという方もいたようでありますので、本当にこれで使い勝手が良いかなというふうな思いもあります。ですから、そういう思いを現場、国の考え方と実際にこれをやる、実行する方々の相違というのは確かにあるはずですから、その辺のこういうことであったというふうな思いをやはり上に伝えていかないと、なかなかこれは改善されないのではないかなというふうな思いもありますので、ぜひいろんな人に使っていただきたいと言いながら、３分の１の方も使っていただけなかったということがあるわけですから、これは困っている方を助けようとして助けられない施策になっているのではないかなという思いがありますので、この辺のやはり現状の発信の仕方をちょっと考えていただければというふうに思います。
　　　　それから、清掃費についてですが、これは修繕費ということでありますが、これは修繕費かからなくて非常に良かったなというふうには思います。しかしながら、町としても非常にごみの減量化、そういうものを推進しているわけなのですが、そんな中でごみが非常に排出量が減ってきて負担金が少なくなってきたというふうな状況であれば非常にいいことだなというふうに思って、何なのかなという質問させていただきました。ですが、なかなかそういうものではなかったようなことで非常に残念です。この減量についての取組なんかもされていると思いますので、ひとつその辺のところよろしくお願いしたいというふうに思います。
　　　　あと、このドライブレコーダー、昨今いろんな事故等に遭っても、どういう状況だかということがすぐ把握できるようなものでありますので、子供たちの安全のためにもやはりひとつ、またつけていると運転手も緊張しながらやるというふうなこともありますので、ぜひ有効な活用をお願いしたいというふうに思います。それぞれ担当の方で思いがありましたら、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　八鍬企画課長。
〇企画課長（八鍬重一）　１点目の地域おこし協力隊の関係ですが、議員ご発言のとおり、制度が発足以来隊員数が全国で伸びているという中で、人材が不足しているというふうに言われております。当然本町にいたしましても、町に関心を持っていただいて、当然意欲を持って仕事に臨んで、なおかつスキルといいますか、経験を十分、一定程度の経験を持ち、その後定住も見据えて活動していただける方ということを理想にはしておるのですが、なかなか今申し上げたような事情でこういった結果になっているわけでありますが、議員ご指摘のような方向性で、新年度につきましては、こちらから例えば６次産業化の推進をする人であるとか交流推進に携わる人、あるいは移住、定住のコーディネートに携わる人、あるいは工芸方に携わる人というようなことで、テーマを設定しながら募集活動を現在進めてきておるところでありますので、より適切なという表現は正しいかどうかちょっとあれなのですけれども、より活躍していける人材を確保していけるよう取組を進めてまいりたいというふうに思います。
　　　　２点目のプレミアム商品券につきましては、これなかなか国の制度で臨時的に本年度限りということでございますので、制度の改善云々という部分については、意見を申し上げる機会はなかなかないかもしれませんが、機会を捉えて町としての実情といいますかは、訴える機会があれば申し上げていきたいというふうに考えております。
　　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　庄司町民課長。
〇町民課長（庄司喜一）　ドライブレコーダーの件でございますが、運転手がヒヤリ・ハット交通事故を起こしやすい運転行動を振り返って客観的に確認ができるというふうなことでございまして、そしてそれを基に反省しながら安全運転に努めるということでございます。乗客の方の安全を第一に考えまして、そういうことを行ってまいりたいというふうに思います。
　　　　それから、旅客運送を委託している業者さんの会社全てドライブレコーダー、内と前と中につけているというふうなこともございまして、そういう話ありまして、ぜひそういうことも踏まえながら安全なバス運行に努めてまいりたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　庄司町民課長。
〇町民課長（庄司喜一）　大変失礼しました。前後になってしまいました。ごみの件でございます。取組でございますが、議員皆様ご存じのとおり、毎月広報がございますが、そこでどのぐらい今ごみが排出されているのかと、エコ通信で皆様にお知らせしております。町民の意識を高めたいなということでこういうふうになっているというふうなこと。それから、年末年始につきましては、食物残渣を少なくするということで、宴会の始まり、終わりということにつきましてはまず食べてもらって、そういうものを残さないようにとかそんなチラシを発行するなど、ごみの減量化のほうを進めております。
　　　　燃えるごみに関しては、少しずつは減っているのですが、燃えないごみのほうは、どうしてもちょっと少しずつ増えているというような状況でございます。今後も、そういった状況を町民の皆様にお知らせするとともに、やはりその減量に向けたそういった広報等を進めてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（五十嵐久芳）　１番、佐藤栄子議員。
〇１番（佐藤栄子）　それでは、お手元の18ページから19の第３款の１項目の老人福祉費のところの８番の報償費、長寿祝金支給事業経費120万減、あと重度要介護者介護激励金40万、これの内訳をお願いしたいと思います。
　　　　それから、そこの項目の２項目の子育て支援事業のところの20番の扶助費、児童手当352万のところの内訳なのですけれども、それをお願いします。
　　　　それから、20ページから21ページ、第６款の１項目の４番目、産地ブランド化促進事業費の19、負担金、補助及び交付金のところの産地パワーアップ事業費補助金、園芸大規模集積団地整備支援事業費補助金、園芸大国やまがた産地育成支援事業費補助金が減額となっております。これの内訳の説明をお願いします。
　　　　それから、22ページから23ページのところの第８款の４項目、町営住宅管理費のところの委託料と工事請負費のところに、梅の里団地２号棟改修工事監理委託料、梅の里団地２号棟改修工事、東町住宅解体工事等が減額となっておりますけれども、これらの説明をお願いします。
　　　　次に、26ページ、第10款の３項目のところに、中学校振興費というところに、18の備品購入費にＩＣＴ教育関連備品購入費が記載されております。こちらのほうの説明もお願いしたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　柿崎福祉課長。
〇福祉課長（柿崎隆志）　初めにありました長寿祝金支給事業経費120万円でございますけれども、当初予算で14名分を見込んでおりましたが、現段階で10名になるという見込みの下に120万円の減額補正とさせていただいたところでございます。
　　　　またその下、重度要介護者介護激励金マイナス40万円でございますけれども、当初45名見込んでおりましたけれども、現段階で25名の見込みしかなかったということで、20名分の予算を減額したものでございます。
　　　　もう一点、児童手当です。児童手当352万円の減額でありますけれども、当初予算段階では7,922名分の予算化をしておったところですけれども、これが実績見込みで7,671名ということで、その見込みに基づいてこのたび352万円の減額にしたものでございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり）
〇福祉課長（柿崎隆志）　長寿祝金については、死亡等々でございまして、現段階で10名の支給見込みになったということで、120万円の減でございます。
　　　　介護者激励金につきましては、現段階で22名の支給実績がありまして、３月に支給見込みが３名あるということで、現段階での見込みが50万円で足りるということで、40万円の減額とさせていただいたところでございます。
　　　　児童手当につきましては、当初予算段階で子供の数等々を、出生者数を多めに当然見ないと駄目ですので、多めに見たことによりまして、決算見込みの段階で251名減の見込みになったということで、今般352万円の減額補正の要求でございます。
〇議長（五十嵐久芳）　大友農林課長。
〇農林課長（大友美喜男）　21ページ、園芸関係の補助事業の減額の理由というふうなことでございます。産地パワーアップ事業の補助金につきましては、事業実施主体で実施した入札結果の請け差ということと、１事業実施主体が取り下げしたというふうなことでございます。
　　　　それから、大規模団地と園芸大国やまがたの減額につきましては、両方とも請け差というふうな内容でございます。
〇議長（五十嵐久芳）　海藤建設課長。
〇建設課長（海藤直明）　23ページ、ご質問いただきました梅の里団地２号棟監理委託料及び改修工事につきましても、入札による請け差でございます。12戸を整備させていただきました。東町住宅解体工事、２棟解体いたしましたが、これも入札によります請け差でございます。
〇議長（五十嵐久芳）　橋教育課長。
〇教育課長（橋雅之）　中学校振興費の備品購入費2,817万4,000円でございますが、こちらのほうは、１生徒児童パソコン１台というふうなことの整備を進めるに当たって、中学校の生徒及び先生に配置する分のパソコン端末の分、加えてそれを保管するキャビネットと各クラス１台の大型モニターの経費になります。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤栄子議員。
〇１番（佐藤栄子）　老人福祉費と子育て支援事業費の内訳を今課長より説明いただきました。その中で、長寿祝金支給事業経費についてなのですけれども、当初よりはお亡くなりになった人が10名になったという予算だと伺いました。この祝金をもらうときは、100歳に到達してきちんと祝金が受理されるというふうな建前だと思いますが、何日前、１週間前とか10日前ぐらいに亡くなられた方の場合は、やはりこれに該当することは無理なのでしょうかということと、令和２年度もこの長寿祝金がまた支給されるように予算組み入れされていますけれども、令和２年はできないですけれども、状況見ながらもう少し、消費税等も上がってきているので、それらも少し考慮していってもいいのではないかなと感じているところがあります。
　　　　重度要介護者介護激励金については、これに関わる人が少なくなってきたというのは、大変ありがたいことだなと感じていますが、やはりこれからは健康寿命が大事ですので、そのあたりをよく考慮されて取り組んでいただきたいなと思うところです。
　　　　あと、児童手当に関しましても、途中で転居を要したり、いろんな様々な要求が出てきたからこのような数字になったかと思いますけれども、やはりもう少し数字的にきちんと把握されて予算を立てられたほうがいいのではないかと感じるところがあります。
　　　　次、20ページから21ページの産地ブランド化促進事業費に関する説明も今頂きましたけれども、事業者が途中で計画を変更するというなことを起きないように、指導するときはよく考慮されて、あとはレンタルでする場合も、やっぱりきちんと職員はその補助事業の内容を説明した上で取り組めばいろんな問題は生じてこないのかと思います。
　　　　あとは、園芸大国やまがたということでいろいろ県でも町でも進んでいるのですけれども、今年の園芸作物の作付の品目に当たって、最近目を通したところなのですけれども、やはりいろんな品目がたくさんございました。いろんなものに取り組んでいただくのはいいのですけれども、それは大きな力になるための第一歩であるので、もう少し品目を絞って、団地化のできるような、そういう園芸作物の指導が当町では必要ではないかと感じるところがありますので、そのあたりを少し伺いたいと思います。
　　　　あと次に、22、23ページ見ました町営住宅の監理費ですけれども、これは請け差でこういうふうになったということは理解できますけれども、時代が進化しておりますので、住宅等も様々に変化しておりますので、こういうところはやはり早急にこういう事業に着手してもらったことはありがたいなと感じるところです。
　　　　次に、中学校の振興費用のＩＣＴ教育関係なのですけれども、やはりこれは国の政策でありますので、必要なことであると。ちょっと気になるところは、今の生徒数だけの数量で購入されているのか、少し余裕を持った取組で何台かプラスされてされているのか、そのあたりなども少しお聞きしたいと思います。
　　　　以上です。
〇議長（五十嵐久芳）　柿崎福祉課長。
〇福祉課長（柿崎隆志）　初めに、長寿祝金についてでございますけれども、具体的なお話で、10日前に死亡した場合はどうなのかといったようなご質問なのですけれども、やはり１つは要綱上きちんと決めておかないと、では何日前だったらいいのかという、そういう話ではございませんので、基本的に誕生日を基準としております。町長、直接誕生日にその該当者のお宅に赴いて贈呈するということにしておりますので、10日前というのは非常に残念なことは残念なのですけれども、どこかで線を引かないと、これは予算、当然決まりでございますので、決まり、どこかで線を引かないとやはり説明もできないということで、要綱上は誕生日を基準としてその日に実際にご自宅に贈呈に行くということにしております。
〇議長（五十嵐久芳）　大友農林課長。
〇農林課長（大友美喜男）　１事業実施主体が取り下げたというふうなことをお答えしましたけれども、取り下げた理由が栽培面積３年間で１ヘクタールに増やしたいというようなことで頑張っておったわけでありますけれども、途中で従業員が辞められたりというふうなアクシデント等もありまして、なかなかそのままの計画どおり目標達成することが困難であるというふうな結論の中で、大変申し訳ないのだけれどもというなことの中で取り下げさせていただきたいというふうなことでありました。
　　　　それから、品目について、団地化を図っていくためには、いろんな品目ではなくて品目を絞って支援してはどうかというふうなご質問でありますけれども、今なかなか農業後継者なり農業者が減っている中で、いろんなものに取り組みたいというふうなものに対しては支援していきたいというふうな中で、元気な農業支援事業、元気な農業の創生事業なんかも立ち上げながらいろいろな芽出しもさせてもらっているところであります。
　　　　また、県のほうでは団地化の支援ということで、この園芸のほうにもありますけれども、広域で振興している作物なんかについては、そういうふうな団地化に対してかさ上げの補助等も考えながら支援しているところであります。そういうふうな全体的な部分について、町では農業再生協議会の中でも品目について時代に合ったものに見直していく必要もあるのではないかというふうなご意見も頂いておりますので、その再生協議会なり関係団体とろいろ協議しながら、その応援する品目なりについて検討しながら、補助の在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。
〇議長（五十嵐久芳）　橋教育課長。
〇教育課長（橋雅之）　パソコンの購入の対象については、初年度でもありますので、現在の生徒さんで教員の方々に間に合うような数をまずはそろえたいというふうに考えております。
　　　　国の方針として、購入したものをどの学校にあるいはどの学年に使っても、大きな目標の達成のためには大丈夫というふうなお考えも頂いておりますので、まずは今の生徒さんに間に合うように購入していくというふうなことでございます。
〇議長（五十嵐久芳）　会議を閉じ、休憩いたします。
（正　　午）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）
（午後　１時００分）
〇議長（五十嵐久芳）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。
　　　　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「３回目」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　３回目だっけか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「３回目」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　だっけか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「いいんだか」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　１番、佐藤栄子議員。
〇１番（佐藤栄子）　ページ18と19に第４款がございます。そこのところの19のところの衛生費、１の１、保健衛生総務費のところの19、負担金、補助及び交付金についてですが、5,000万となっておりますけれども、これの内訳等をお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤病院事務長。
〇病院事務長（佐藤光宣）　こちらにつきましては、病院の事業収入のほうでまた出てきますけれども、病院の入院収益と外来収益が少なくなっているというふうなところから、一般会計からの繰入れをお願いしているというふうなことになっております。
　　　　以上です。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤栄子議員。
〇１番（佐藤栄子）　この令和１年から病院の先生を１名招聘いたしまして、そのあたりについては、人件費等もきちんと予算計上されてきたかと思うのですけれども、5,000万というのは少し大きいのではないかなと思ったのですが、どうですか。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤事務局長。
〇病院事務長（佐藤光宣）　実は、病院の会計の補正予算案を議案第７号のほうでやっておりまして、そちらのほうに説明をしようかと思ってたのですけれども……
　　　　　　　　　　　　　　　　（「説明」の声あり）
〇病院事務長（佐藤光宣）　いいですか。では、ここで説明してもよろしかったら……
　　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり）
〇病院事務長（佐藤光宣）　いいですか。入院についてなのですけれども、今年度１日当たり48.5人の患者を見込んでいたところだったのですけれども、昨年度の実績で46.6人だったのですが、今年度44人というふうな実績、２月までの数字になっておりまして、マイナス4.5人予算の見込みよりも減っているところになっています。あと、外来につきましては、今年度１日当たり211.6人の患者を見込んでいたところでありましたけれども、昨年度で205.8人、今年度で197.7人と２月までの数字でなっておりまして、マイナス13.9人になっております。
　　　　原因といたしましては、入院患者についてですけれども、今年は記録的な暖冬というふうなこともありまして、12月ぐらいまでは去年と大体同じぐらいの数字だったのですけれども、１月が１日平均２名ほどの減と。２月に至っては、昨年度51.4人の平均入院患者だったのですが、今年度43.8人と１日当たり7.6人の減というふうな、通常ですと冬期間ですとほとんど満床みたいな状態だったのですが、それが普通の時期と同じような入院患者の状態になっているというふうなことがあります。
　　　　あと、もう一つの原因としましては、病院側での機能分化というふうなことも、今厚生労働省から言われたりとかしているのですけれども、手術に関して医師が１人で行える手術以外は、専門医がいる県立新庄病院や山大病院とかに行って行うということで、山大の医局から先生が来ておるところで調整なんかがありまして、手術が必要な整形外科の入院人数や入院単価が落ちているというふうな状態が一番入院の収入が下がっているというふうな原因になっているというふうに分析しております。
　　　　あと、外来患者につきましては、これまで通院していた患者がお亡くなりになったり、施設に入所されたりとかしておりまして、通院する高齢患者がちょっと減ってしまったということが原因かと思っております。また、高齢施設の嘱託医とかを病院で受けているのですけれども、その分が１つ減ったりとか、ほかの先生に替わったりとかしているというふうなことで、その分の人数も減ってたりとか、あと最近の話ですと、この新型コロナウイルス対策もあって、住民の皆さんがうがい、手洗いやマスク、人混みを避けるなどして季節性インフルエンザや風邪の患者が減っていると。それは当然いいことなのですけれども、そういうふうなことや、あと暖冬の関係ですと、整形外科的な患者、例えば転んで骨折だったりだとか腰痛だったりとか、雪の関係でちょっと冬の間増える患者さんが少ないというふうなこともあるというふうなことが要因になっていると思います。
　　　　以上です。
〇議長（五十嵐久芳）　５回目ですから……
〇１番（佐藤栄子）　駄目ね。
〇議長（五十嵐久芳）　続けてしたので。
〇１番（佐藤栄子）　分かりました。
〇議長（五十嵐久芳）　ほかに質疑を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　では、佐藤成子議員。
〇３番（佐藤成子）　私は、あと19ページの３款１項３目の障がい者総合支援費の中で、扶助費、訓練等給付費、総合支援医療費、増とそれぞれなっておりますが、どのような形で増というふうになったかをよろしくお願いしたいと思います。
　　　　それから、同じところで、13区分の委託料で高齢者世帯除雪委託料の360万の減、そしてその下の生活支援ハウス運営委託料188万の増、その点について伺います。
〇議長（五十嵐久芳）　柿崎福祉課長。
〇福祉課長（柿崎隆志）　３点ほどご質問いただきました。初めに、障がい者総合支援費の20節扶助費の件ですけれども、介護給付費というのがヘルパー利用とか、障害者に対するヘルパー派遣等々が介護給付費に当たります。訓練等給付費というのが就労移行支援とかＢ型作業所、グループホーム等々の給付に当たりまして、それの実績等々鑑みまして、それぞれこの４項目の増減を算定いたしまして、トータルこの20節合計で195万8,000円の増とさせていただいたところでございます。
　　　　あとは、これは老人福祉費ですね。老人福祉費の13節委託料ですが、高齢者世帯の除雪委託料ということで、これ補正予算の要求段階におきまして、先ほど来お話があります記録的な暖冬によりまして除雪が減っているということで、当初予算で４人区の120人分を見込んでいたのですけれども、それの半分程度ということで、２人区120人分に減額させていただいて、360万円の減とさせていただいたところでございます。
　　　　その下の生活支援ハウスにつきましては、このたび水漏れがございまして、配管の修繕が必要になりまして、それの修理費の増ということで、このたび運営委託料の増額補正をさせていただいたところでございます。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤成子議員。
〇３番（佐藤成子）　その障害者の方の訓練等給付金とか医療費とかについても、やはりなぜこう増額になったという点についてちょっと聞き漏らしたので、その点について伺いたいのと、そして除雪のこの高齢者世帯の除雪の委託料は、当然今冬の暖冬により減額になったのは分かるのですけれども、やはり本来ならば豪雪地帯ですので、このように穏やかな生活環境ではなかったと思うのですけれども、本当にその時代が長く続くということもないので、これも油断ができないような状況だと思いますが、少なくて老人の方も楽に冬が越せたなという現れで、これはいいかなと思いますが、毎年毎年やはりそのような高齢化社会になっていく上で、ぜひともそういうふうな委託のほうも考えつつ、委託料のほうも吟味していただきたいなと思っております。
　　　　生活支援ハウスのほうは、長年のやっぱり老朽化ということで配管の水漏れということで、それもまたこの役場庁舎もいずれ11月に完成するということなのですが、その点についても今後課題になると思うのですけれども、より多く生活支援ハウスが運営できるようになれば良いかなと思っております。
　　　　それでは、先ほどの増額となったというふうな理由をお答えいただきたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　柿崎福祉課長。
〇福祉課長（柿崎隆志）　訓練等給付費及び総合支援医療費の増額についてですけれども、単刀直入になかなかこういう理由でというのは難しい。毎年毎年増減があって非常に難しいところなのですが、利用者人数が減っているわけでもないし、その年によってやはり就労移行支援ずっと利用してきた人がＢ型のほうが良かったとか、なかなか難しいところはあるのですが、その下の医療費も、医療費ですので、これも私どもが受ける当然医療費と同じ増になることもあれば減になることもあるということで、たまたまこの令和元年度におきましては、特に医療費につきましては当初予580万程度しか見込んでいなかったところが720万円少々かかるであろうという見込みになりまして、140万何がしの増額補正とさせていただいたところであります。
　　　　訓練等給付につきましても、補正額490万円の要求なのですけれども、その年によりまして、やはり障害者の出勤日数であったり、上限がありますけれども、今年度につきましては、より多く利用していただいたという結果を受けての増額補正とさせていただいたところでございます。
　　　　また、除雪関係は、その要求時点での数字でありますけれども、人数分といたしましても120人分がまだ残っておりまして、予算額的には大丈夫かなと思っております。
　　　　あと、支援ハウスにつきましても、通常であればこの配管の修繕等々がなければ、何とかかんとか委託料の範疇でできたのかなと思いましたけれども、やはり水漏れによる配管の修繕ということで、今般委託料の上乗せということで188万円の増額補正とさせていただきました。
　　　　以上でございます。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤成子議員。
〇３番（佐藤成子）　この障がい者等の訓練等給付とか総合支援の医療費と中の何人とかの人数割という形なのですけれども、一つの訓練に対して何人がつかれてするのか、いろんなＡとかＢとか出てきますけれども、そういうふうな形があるようですが、１対１でそういうふうに訓練なさっているのか、それとも１人で何人かというふうな形で訓練なさっているのか、そういうふうな内容があったらお願いいたします。
〇議長（五十嵐久芳）　柿崎福祉課長。
〇福祉課長（柿崎隆志）　今まだ取りあえず年度途中ですので、具体的に言いますと、昨年の決算の人数とかで説明申し上げます。訓練等給付の中には就労移行支援、あと就労継続支援、あと共同生活援助というものがございまして、それぞれ上の就労移行支援については４名、就労継続支援は38名、共同生活援助は30名ということで、ほぼほぼ毎年人数的には同じなのですが、使用する頻度がその年によってやはり増減いたしますので、今年度はこの訓練等給付費につきましては、より利用する障害者の方が多かったということで、490万円何がしの増とさせていただきました。
〇議長（五十嵐久芳）　10番、佐藤正議員。
〇10番（佐藤　正）　21ページの７款１項１目の19節で空き家空き店舗活用支援事業費補助金の150万円、それから小規模事業者持続化補助金25万円、これについての内容についてと、23ページの８款１項３目18節の除雪車購入費233万円の減額になっておりますが、この内容について伺いたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　八鍬企画課長。
〇企画課長（八鍬重一）　21ページの空き家空き店舗活用支援事業費補助金ですが、当初１件想定をして予算化しておりましたが、申し込みがないということでの減額であります。
　　　　小規模事業者持続化補助金についても、１件想定をしておりましたが、事業活用見込めないということでの減額であります。
〇議長（五十嵐久芳）　海藤建設課長。
〇建設課長（海藤直明）　23ページ、除雪車購入費についてご質問いただきました。ロータリー除雪車１台購入しております。その入札による差額を減額させていただきました。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤正議員。
〇10番（佐藤　正）　この21ページの空き家のほうと小規模事業、これはいないということで減額ということだと説明を頂きました。今は、本当に空き家が町の中にどんどん、どんどん増えて、店舗もどんどん、どんどんなくなっていくというふうな状態でありますので、やはりこの空き家とか空き店舗の活用支援事業についても形を変えた形の、例えば新店舗にも助成とかいうようなことを考えるべきではないのかなというふうに思っておりますが、課長いかがでしょうか。
　　　　それから、同じく小規模のほうの補助金についても、これも小規模事業といえども雇用の面からもこの対策というのは大事だと思いますので、これも形を変えて助成するという考えについて伺いたいと思います。
　　　　それから、23ページの質問に、除雪車購入費の件についてですが、これは購入費の差額というふうなことでありますので、それは分かりました。
　　　　除雪機の更新でありますが、最近の除雪機は、殊にローダーの場合は前方後方ともに運転のときには見えます。ところが、ロータリ車の場合は、非常に最近は大型化になっておりまして、運転手席が左側、助手席が右側というようなことで、運転席側からの左側後方は見えるのですけれども、乗ってみますと真後ろが見えないと。見えにくいということです。それから、当然右側が運転手の補助要員がいますので、見えているとはいえども、運転席からはほぼ３分の１程度しか見えないというふうなことでありました。今年は雪が少なくて大変良かったわけでありますが、除雪においてはです。最近のロータリー車にはバックモニターがついてるということで、後方のほうが大型化なってもそのモニターを使って運転ができるというふうなことだと思いますが、何台かあるうちのやつの中に、大型化のロータリーなのですが、バックモニターがついていないということでありました。それで、左側から見ますと、左側何とか見えるのですけれども、真後ろが見えないというようなことで、後方車が後方のところに小さい軽のような車がついた場合は、非常に危険になるのではないかというふうに私は実は見てきました。そういうふうなことで、新車についてはバックモニターがついているということでしたので、今町の所有しているロータリー車の台数と、それにバックモニターがついているのは何台なのかを伺いたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　八鍬企画課長。
〇企画課長（八鍬重一）　１点目ですけれども、空き家空き店舗、それから小規模事業者ともにそうなのですけれども、商業振興なかなか厳しい面がありますが、この今の枠組みを基にして、この２つの事業についてもこれまでも実績があったところであります。今年度については、実現は見込めないということで減額でありますが、今後商工会と情報交換、それから連携は丁寧に細やかにしながら、活用が図られるよう進めてまいりたいというふうに考えます。
〇議長（五十嵐久芳）　海藤建設課長。
〇建設課長（海藤直明）　除雪車についてご質問いただきました。現在除雪車全部で22台保有してございます。うちロータリー車14台でございまして、新しい２台、今年と去年設置したロータリーにはバックモニターはついております。それで、先月ですか、各車両検証を行いまして、必要なバックモニターがついていなく、かつ必要と思われる３台について、今年度予算でただいま対応する予定でございます。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤正議員。
〇10番（佐藤　正）　確かにこれは補正で組むというふうなことで、それに見合わない部分があるかと思いますけれども、減額になってきているというふうな状況を踏まえた場合は、やはり町は前もってそういうところを確認しながら、町のためにこの活用する補助金を内容を変えていく必要があるだろうというのでありますので、このことについては、ぜひお願いしたいというふうに言っておきたいと思います。
　　　　それから、除雪車についてもなのですが、今課長のほうから伺ったわけでありまして、２台にはついてると。あとの14台については、これからモニターを取り付けていくと、こういうことの返答でありましたので、私のほうは安心、安全のためにもそうすべきだというふうに思いますし、特にロータリー車これから増えてくるのではないのかなと。窓口というふうな部分の除雪においては、やはりロータリ車が一番対応が可能だというふうなことですので、それを要望しておきたいと思います。
　　　　それから、運転手の方々だと思いますが、やはりそれに気づく人もいますし、気づかない人もいる。その機械を預けておけばいいのだというのではなくて、運転手の指導等もやっているかと思いますけれども、さらにそういう指導、そしていわゆる機械の設備向上というふうなことで、事故のないようにやっていただくことを要望して終わります。
〇議長（五十嵐久芳）　８番、大友又治議員。
〇８番（大友又治）　では、私のほうからちょっと５点ほどになりますけれども、まず１点目は20ページ、21ページの、同僚議員からもありましたけれども、プレミアム付き商品券の発行、これ減額になっている件でございます。これ当初1,500人ぐらいだったのが、９月議会で230人ぐらいというような補正が組まれたのです。それで、先ほどの答弁ですと、町全体で1,755人ぐらいの予定していたものが462人になったというふうな答弁でした。その462人の、前にお聞きしたときに子育て世帯員が125人というのはお聞きしていたのですけれども、その462人の中の子育て125人は、全部買ったかどうかかというのは分かるのですか。だから、つまり子育て世帯125人が全員そのプレミアム付き商品券、１人最高２万ですよね。それを買ったかどうかというのは、町は把握をできるのかどうかがそれが１点です。
　　　　それから、非常に本来であれば1,700人ぐらいの人がその恩恵を被るのが、達成率で言いますと、先ほども午前中の答弁にもありました。まず、26％ぐらいだという、達成率がです。せっかく国のほうでは、2,400万人ぐらいで5,000円の1,200億ぐらいの経済対策ということで対策をしていたのですけれども、つまりその達成率が26.3％ぐらいということで、これは近隣の例えば町村の達成率なんかは、把握はまだしていないでしょうけれども、その辺のところはどうなのかということと、していなければしていないでいいです。例えばこの26％台ぐらいになったときに、国のほうからペナルティーみたいな、何かお叱りみたいのがあるのかどうかと。ないのでしょうけれども、あるのかどうかということです。
　　　　それから、結果論だからもう何を言ってもこれはこれ以上ならないのですけれども、ただ少なかったという要因いろいろあると思うのですが、確かに非常にこの事業煩雑ですよね。買うほうも申請はしないといけない、買うときにもチェックはしないといけない。それから、またその業者の人たちも、これをまた持っていくにも事業形態そのものが非常に煩雑というのは分かるのですけれども、その中で26％ぐらいしかいかなかった一番の町の感じてる要因的なものがあったら教えていただきたいと思います。これはこの点はこうです。
　　　　次に、同じページで、源泉設備購入費ということで、同僚議員からの質問の中で4,600万でということをお聞きしました。それの計算の基準もお聞きしましたけれども、そこで温泉組合が今保有しているその流動資産、これは預金です。預金がこの前の全協でも大体1,600万ぐらいというのはお聞きをしたのですけれども、それ大体その辺の数字でいいのか。そうすると、4,600万とその温泉組合が所有している流動資産を足すと、まず約6,200万ぐらいですか。それで、そこから例えば温泉組合がこれを解散するわけですから、解散の経費も先ほど同僚議員がありました。それから、4,600万町からもらうことによるその温泉組合の払わなくてはいけない税金とか、そのもろもろを差し引いて温泉組合に手元にどれぐらい残るのか。
　　　　それから、もともと温泉組合の株が5,250万ですから、何％ぐらいがその株主に返すことができるのかということが分かればそれをお聞きしたいと思います。今のところそれが２点目の源泉です。
　　　　それから、次が22ページ、23ページに橋梁の長寿命化関係のこれ事業があります。これの概要といいますか、橋５橋の修繕だということを聞いたのですが、今計画的に橋梁の長寿命化をしているのですけれども、これをすることによって、捉えていればで結構です。町の橋梁の数、それに対してその長寿命化がどれぐらいの進捗率でなっているのか。109橋のうちにこれぐらいしたので、大体この事業をすると進捗率はこれぐらいというの、もし分かりましたらそれをお聞かせ願いたいと思います。事業の概略で結構です。
　　　　それから、次に24ページ、25ページの中で、中学校屋外運動場改修工事というのがあります。これ前にお聞きしたときに、これでちょっと戻っていただきますと、13ページに教育費国庫補助金の中で、学校施設環境改善交付金というのが2,000万の減額になっているのです。これ当初グラウンドの改修工事をするときに、2,000万の補助金が来る予定だったのが来なくなったというふうなことをちらっとお聞きをしました。ただ、その時点では、まだ全然こういう補正予算に計上になっていなかったものですからお聞きしなかったのですが、何でその減額に、何でそれが不採択になったということですけれども、それの原因と、ではこれは過疎債に置き換えたのかということを、そこを１つお聞きしたいと思います。
　　　　そして、同じく24、25になりますけれども、そのＩＣＴ関連でちょっとお聞きしたいと思います。中学校、小学校にそのパソコンというか、これタブレットなのかノートパソコンなのか、その辺もちょっと私まだ把握していないのですが、これのこの事業の概略といいますか、１人１台とか、それからあとはいつごろからこれがその授業ができるようになるのかとか、あと例えばこれに対しての課題的なものがあるかとか、こういうことが課題になると。例えばこれ子供もそうですけれども、それを教える先生もやっぱりいろいろ教育をしないといけないし、いろんな課題があると思うのですけれども、その辺の課題等をちょっとお聞きしたいと思います。
　　　　以上、５点です。
〇議長（五十嵐久芳）　八鍬企画課長。
〇企画課長（八鍬重一）　プレミアム付き商品券の関係でありますけれども、子育て世帯が購入したかどうかについては掌握できませんので、分かりません。
　　　　２つ目の達成率というお話でしたが、購入率ですね。購入率については、近隣市町村の実績についてはこれも公表されておりませんので、掌握すること、把握することはできない状況であります。
　　　　ペナルティーというお話でしたが、制度上、事業実施上ペナルティーという文言はございません。
　　　　少ない原因というお話でありましたが、いろいろあると考えられますが、大きな一つの原因としては、先ほど答弁させていただいたように、手持ち現金が必要だというようなことが障害の一つではなかろうかなというふうに考えているところであります。
　　　　２つ目の温泉設備購入費の関係でありますが、財産処分をして手持ち資産と合わせた後の１株当たりの試算率といいますかの試算ですけれども、80％半ばを超えるという試算がされているというふうに聞いております。流動的な費用の予算がまだありますので、確定できないようですが、今上げさせていただいている数字のとおりに動いたとすると、80％台半ばを超える数字というふうに聞いております。
〇議長（五十嵐久芳）　海藤建設課長。
〇建設課長（海藤直明）　橋梁長寿命化についてご質問いただきました。委員ご発言のとおり、本町109橋あるわけですが、平成28年に点検を行っております。その際、健全とされたのが48橋ありますので、今回対象となっているのが61橋ということになります。進捗率という話でございましたが、今年度３橋、来年度というか、この補正で５橋予定しております。今年度末で19.6％、５橋を足すと27.9％という予定でございます。
　　　　なお、次回令和３年度にまた点検がございますので、その際に優先順位がまた変わってきて、整備が計画的に推進していくということになります。
〇議長（五十嵐久芳）　橋教育課長。
〇教育課長（橋雅之）　真室川中学校屋外運動場改修工事に係る補助の関係のご質問であります。当初2,000万円ほど補助のほうを見込んでおりましたが、グラウンドといった種類のものについては、今回県内では採択されなかったと。優先的に耐震であるとか別の部分に採択されたと、見送られたというふうな経緯がございます。それによりまして、その分を今回地方債のほうで財源変更ということで提案させていただいております。
　　　　ＩＣＴの関係でございますが、概略といたしましては、国が進めるギガスクール構想、これを受けまして、同時に町の校務支援ということで、教職員の働き方改革あるいは個に応じたきめ細やかな指導の充実といったことを踏まえて、ＩＣＴ教育推進事業ということで今回予算を計上しております。
　　　　概略としましては、先ほど来お話をして本日の施政方針でもちょっとありましたが、児童生徒に１台のコンピューターを持たせると。同時に、それを使えるような高速で大容量のネットワークを整備するということが一つの大きな柱になります。加えて、それを使えるための様々な支援策等を国や民間団体等も同時に行っていくというふうな形で進められていくものでございます。
　　　　課題ということでございますが、まずはハード整備が先行しているということが現状なわけでありますけれども、それをどのように使っていくかということで、国のほうではその様々な使い方の例示、こういうふうな使い方がありますよと。そのためにいろんな支援をしますよというふうなことを今国として打ち出してきております。様々な場面で研修であるとか、そういったものも行われてきております。町としましては、新年度これを円滑に導入していくために、各学校の代表者等で構成する委員会等を構成してどのように使っていくか勉強しながら、あるいは研修施設に行きながらやっていきたいというふうに思っているところでございます。
〇議長（五十嵐久芳）　大友又治議員。
〇８番（大友又治）　プレミアム商品券のその残った要因として、手持ち現金というあれがありました。ただ、これは２万円を一括で出さなくてはなくて、これは５回に分けてもいいわけですね、この期間で。いや、いいはずです。購入するに１回であれではないのです。それは、だからその辺のところちゃんと周知を図った、これをちょっと単純に、例えばこの事業が1,500人のこの町のしたときに、そこで仮に500人、1,000人の方がこれ達成しなかったときに、単純に計算してこれは500万ですよね。つまり本来は町民が買えればこれは500万。だから、極端に言えば町民は500万損しているのです、逆に言うと。これが100％来ていない、よそのところがどうか分かりません。この対策等恐らく完全に国も反省することもあるかも分かりません。これは、だからどうなるか分かりませんけれども、やっぱりただその周知の方法も、回覧ももちろん回したの分かります、見ていますから。それから、ホームページにあれしていますなんて言っても、ホームページを見る人はそんなには、いろんな細かいことをホームページでと言っても、ではそのパソコンの普及率、インターネットの普及率どれだけか分かりませんけれども、やっぱりせっかくこの経済対策をしたのであればなるたけ、せめて８割ぐらいは、いろんな事業をやって何かしたときには、おおむねというのは大体８割です。だから、それぐらいをやっぱり目指すように、結果何ぼ言ってももうこれ以上ならないので、あれですが、多分町が評価をしているのは、その引き換えをするあれを少し延ばしたりして、２月の回覧で。それは評価するのですけれども、結果的にはその26％ということは、今後どういう事業があるか分かりませんけれども、やっぱりそういう事業おおむね80％達成できるような、そういう努力も必要なのではないかなと思います。これはもう結果ですから、答弁は要りません。
　　　　それで、源泉について80％以上と。85％近くなるかも分からないという答弁を頂きましたので、これはちょっと全然関係はないかも分かりませんが、ただ町も1,000万株あるわけです。そうすると、町にもだから約850万ぐらいは返ってくるということですね。これをただちょっと普通民間ですと、例えば1,000万の株のものが850万だったら、150万は民間だと損金として処理をするのですけれども、損金処理をするわけです。株券が1,000万のその資産があったものが850万になって、そこでそのときに150万というものの損金計上なのです、民間の場合は。町は、これどういう計上ををするものなのですか。例えばこれは、これとは直接関係ないのですが、町が1,000万だけれども、850万といったら、これは雑入のような経理をするのか。だから、損金計上は全然ないのかということ。そこちょっとこれはあんまり関係ないかも分かりませんけれども、お伺いしたいと思います。
　　　　それから、これは町には直接関係ないのですけれども、その温泉組合のほうで60年からもう30年以上経過していると。その中で、やっぱり相続のなっていないような方です、亡くなられて相続が。これは関係ないのですけれども、そういう方の把握みたいなものは町はしていますでしょうか、その辺だけちょっとお聞きしたいと思います。
　　　　それから、長寿命化についてです。進捗状況28％近くになるだろうというふうなことで、順調に進捗しておると思うのですけれども、それで、これは総務課長のほうになるかも分かりませんけれども、その補助金が約６割ぐらい来ますよね、あれ。それで、補助残についてこれ見てみると、今回全然記載がされていないような計画です。残りは、全部自主財源というふうなここにちょっと見受けられます。これは、過疎債の対象とか辺地債の対象にはならなかったのか。補助残についてです。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
　　　　それから、先ほどの小学校の改修工事の2,000万は、過疎債ということでいいわけですよね、補助金ではないけどれども、過疎債に変わったということで。それでいいのですよね。そうすっと、やっぱり補助金ですと2,000万丸々来るのですけれども、過疎債の場合には70％ぐらい後から交付税措置されるとなると、やっぱり30％ということは2,000万、600万ですか。だから、補助金でもらっていれば2,000万丸々来るのだだけれども、過疎債に変えたということで、町としては600万は、これは１回にではないのですが、持ち出しが増えるようなことになろうかと思います。これは、いろんな要素があって不採択になったのでしょうけれども、なるたけもらえる補助金は不採択にならないような、内示等もあるでしょうから、その内示がきちんと来ていることを踏まえて計上するとか、後でやはりこの分はマイナスになるというような、後でプラスになる分はいいと思うのです。後でマイナスになるというのは、やはりそれだけ財政にも影響するのではないかと思いましたので、これはもう過疎債になっていればそれでいいわけです。
　　　　あと、ＩＣＴについては、これ大変国が何年か前から進めて、ちょっと見ますと、いろんな一斉学習とか個別学習とか共同学習、いろんな学習ができるということで、これからのやっぱり子供たちはこういうことの環境に慣れてこないと何もできないなと思うのですけれども、ここで教育長にちょっとお聞きをしたいのは、確かにＩＣＴというのはこれはもうこれから必要なのですけれども、これにＩＣＴに対する今のデジタル化に対してのデメリット的なといいますか、例えば子供たちが何でも調べればぱっとすぐ出てくる。今のがよくコピペなんてありますよね。そういうただ安易に、昔は図書館とか行って、こうして苦労していろんな調べてあれする。ところが、今はもうインターネットの全部貼りにして、そういうのも論文にしたり、レポートにしたり、我々も近いことやっているかも分かりませんが、だからそういう子供のこういう面は確かにいいけれども、だからこういうデメリット的なことは気をつけなくてはいけないというようなことがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　八鍬企画課長。
〇企画課長（八鍬重一）　株式会社のいわゆる会社清算に伴う配当の関係でありますが、配当の清算については、会計年度令和２年度中に入るものと見込まれています。したがいまして、本町としては、令和２年度の確定した後の雑入で受け入れると、それだけの処理というふうになると思います。
　　　　２つ目の株主の相続云々の関係でありますが、ちょっと町としては把握しておりませんけれども、会社法等法に定められた手続により、粛々と清算されるものというふうに考えます。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤総務課長。
〇総務課長（佐藤和弥）　まず、１点目の橋梁長寿命化の関係ですけれども、今般計上したのは、国の補正予算絡みであります。制度上過疎・辺地債は認められないと。ただ、交付税措置の低い起債は準備されておるのですけれども、町全体の決算見込みを考慮に入れまして、起債しないことにしたところであります。
　　　　それと、真中グラウンドについてですけれども、これも過疎債を活用する予定であります。先ほど申し上げたような理由で国庫補助金が配当されないということになったわけですけれども、ちょっと関連になるかもしれませんが、当初予算の編成、ご承知のとおり２月上旬ぐらいで終わりますよね。ですので、こういった新規、特に今まで継続して町で取り組んでこなかった面の補助金については、情報収集なるべく努めてはいるのですけれども、当然年度始まってからの内示になります。ですので、その辺はご承知おきいただきたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　門脇教育長。
〇教育長（門脇　昭）　先ほどＩＣＴ推進について見解をというふうな話を頂きましたので、お答えさせていただきますけれども、やっぱり議員ご指摘のように、今の子供たちこれから社会を生きていくためには、ＩＣＴの活用というのは避けて通れないというふうに思います。そういうふうなことをやっぱり自覚して教育委員会としては活用整備を一層推進していかなければいけないという、基本的なスタンスではそのように考えています。
　　　　メリット、デメリットというふうなことに関しましては、やはりメリットはたくさんあろうかと思います。まず、やっぱり分かりやすい。今の子供たちは、視覚情報が受け止め方が繊細でありますし、豊かでありますので、非常に子供たちにとっては分かりやすい授業が行えるように私はなるのでないかなと思いますし、非常に使っては子供たちにとっては楽しい学びのツールになるのでないかなというふうに思っています。広い意味では、そうしたデジタルに親しむというふうなことは、非常にこれからの社会を生きていく上では、情報リテラシーと言われていますけれども、とても大事なものだというふうな感じで捉えているところもあります。
　　　　ただ、やっぱりデメリットというのは、先ほど議員さんご指摘のとおり、情報が安易に取ることができると。これは、功罪があるわけでありますし、やはりある程度学びというのは苦労しながら習得していくものでないかなというふうに思います。安易に情報を得られるということは、反面やはり気をつけなければいけない点がありますので、そんな点は十分注意しながら学習指導の中で使っていかなければいけないと思っていますし、あとＶＤＴ症候群というふうな指摘もされてます。長時間ディスプレーを見ることによって、目とあるいは体にあるいは心にというふうなところの課題も専門家によって指摘されております。そんな点も十分注意しながらやっぱり指導は進めていかなければいけないというふうに捉えています。
〇議長（五十嵐久芳）　大友又治議員。
〇８番（大友又治）　では、ちょっと……
　　　　　　　　　　　　　　　　（「３回したんじゃない」の声あり）
〇８番（大友又治）　３回目ですね。
　　　　それで、ちょっと７ページの……
〇議長（五十嵐久芳）　３回目だ。
〇８番（大友又治）　３回したのでしたでしたか。
　　　　では、いいです。すみません。
　　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　今３回目です。
〇８番（大友又治）　これで３回ですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「まだ入っていない」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　大友又治議員。
〇８番（大友又治）　いや、ちょっと何回したか分からなくなった。ここ、この笑いのところは議事録から削除しておいてください。
　　　　それで、３回目、ではここで７ページ、ちょっと先ほど橋梁長寿命化のあれで、過疎債というところにならなかった。なっていないですねということで、ちょっと地方債の補正を見てみますと、その臨時財政対策債が840万これ減額になっていますよね。それで、全体で500万ぐらいの減額なのです。だから、これ先ほどのその長寿命化、過疎債当初よりも500減額なっているのだから、まず別にこれはもう枠いっぱいで過疎債にならなかったのでしょうかということと、あとこの学校教育施設等整備事業債2,250万あります。これは過疎ではない。こいつは、例えば後ほど交付税措置は全然されるのかされないのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
　　　　もうこれで３回目ですので、この件だけではお伺いします。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤総務課長。
〇総務課長（佐藤和弥）　橋梁長寿命化のほうですけれども、通常は過疎、辺地の対象になります。ただ、今回国の補正予算のスキームの中で過疎・辺地債が認められていないと。ただ、交付税の低い起債は準備されているのですけれども、繰り返しになりますけれども、全体的な予算の中で起債しないことにしたということであります。
　　　　それと、真中グラウンドについては、７ページ一番下段になりますけれども、学校教育施設等整備事業債、これを活用します。これについては、国の補正予算の中で60％の交付税措置が受けられるというような枠組みになっておりますので、活用することにしたところであります。
〇議長（五十嵐久芳）　６番、外山正利議員。
〇６番（外山正利）　２点ほど。１点目は、温泉設備購入費の関係でありますけれども、これ4,600万という、予算書の作り方とかあるいは会計の作り方とか、やっぱりこれが前面に出るのですけれども、今ほど大友議員のほうから、同僚議員のほうでも質問ですけれども、この4,600万、これ補正予算ですから、こういう表記の仕方は私は正しいのだろうと思いますけれども、ただ4,600万がちょっと独り歩きしているような嫌いが私ちょっとあるのではないかなと、こういうふうに思います。この4,600万の中には町出資金、先ほど来から出ております出資金が入っているというようなこともあります。そして、この4,600万のいわゆる出資金の大体99％ぐらいというような話ちょっと聞いたことあるのですけれども、そういう流れからすれば、そして温泉会社のほうでこの4,600万がお金が入って、あと清算をするわけであります。それが八鍬課長が言っております、いわゆる清算にあれする経費がおよそ15％ぐらいだろうというようなことですよね。そして、いわゆる令和２年度のほうに今度歳入のほうで逆に85％のあれが入ってくると、こういうことですよね。だから、この説明の仕方も、ちょっと詳しくすると意外とあれみんな分かりやすいのかなというようなことと、それから温泉会社、町も出資金の大体約100％近くを購入するということでありますから、先ほど大友議員が言っておりますいわゆる損失計上しなければならないのではないかというようなことが、会計上例えばしなければならないというようなことがあったとしても、ちゃんとした理屈ができるのではないかなと。購入とそれから会社の清算の仕方と、そういうことを説明すれば、私ある程度理解できるのではないかなと、こういうふうに感じるのですけれども、間違っていますか。
〇議長（五十嵐久芳）　八鍬企画課長。
〇企画課長（八鍬重一）　今回の補正予算で4,600万の予算をもって温泉株式会社が所有する財産を購入させていただきました。その分4,600万が会社に行き、今年度中に清算をする見込みとなっております。その際会社を清算して、残りの財産については、おおむね四千数百万というふうに見込まれます。その清算した後の配当が令和２年度、これは当初ではなく確定してからということになるので、補正ということで措置させていただくことになりますが、町も200株、株を所有しておりますので、1,000万弱の配当金が逆に令和２年度の補正で町のほうに入ってくるというふうに、株主の町としては、そういうようなお金の動きというふうになります。
〇議長（五十嵐久芳）　外山正利議員。
〇６番（外山正利）　確かに説明しているのは違ってはいないのですけれども、なかなかちょっと誤解を生じるようなあれがありますので、そういう説明を後のことまで、会社清算になってこの町で当初出資したやつも、全額ではないにしろこのぐらい入ってくるのだよというようなことをある程度口頭で、書面でというわけにいかない、会計制度ですからできないわけですから、そういったものをやっぱり付け加えると、割とみんな分かりやすいのかなというような感じがしますので、そのことをひとつよろしくお願いをしたい、こういうふうに思います。
　　　　ちょっと１つだけ、病院の関係ですけれども、一般会計からの繰入金の上限額はこれあったのでしたか、これちょっとお伺いしておきたいと思います。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤総務課長。
〇総務課長（佐藤和弥）　上限額という決まりはございませんが、総務省で毎年地方公営企業に対しての繰り出し基準というのが作成されます。それで、それに基本的には基づいて、逆に公営企業の経営を圧迫しないように一般会計で出すべきだというような作りにはなっているのですけれども、今般の例ですと、あまりにも金額的に多くなるものですからというようなお話を頂いております。その基準に従って考えるべき項目として、不採算地区病院という定義があるのです。やはり本町のように町営での経営という観点があります。民間ではなかなか手が出せない、不採算と、これ私の表現ではないのですけれども、その基準の中で不採算地区病院というその規定に基づけば、経営状況は常にチェックはしなければいけないわけですが、そういうどうしようもないといいますか、そういう経営状況、地理的条件です。あと、人口とかもありますけれども、そういったことを勘案して繰り出すべきというような基準に基づいて繰り出しをしているところであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「数字がはっきりしないな」「基準はどうだ。国の基
　　　　　　　　　　　　　　　　　 準はどのぐらいになる。単純ではないと思うんだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　 の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤総務課長。
〇総務課長（佐藤和弥）　金額の根拠につきましては、その繰り出し基準の中に定まっておりませんで、これはまた別の通知に基づいて算出することになります。これは、令和元年度に通知があった内容から計算した額なのですけれども、１億5,200万ほどであります。
　　　　また、今度金額の話になりますと、一方で交付税措置があるわけです。繰り出し基準をベースに普通交付税、特別交付税が措置されるわけですけれども、通常だと大体合致するのですが、多分赤字幅が大きいということで、普通交付税、特別交付税の措置額が繰り出し基準より多く頂いております。元年度の場合ですと、２億2,500万の普通交付税、特別交付税合計額で頂いております。交付をされております。
〇議長（五十嵐久芳）　外山正利議員。
〇６番（外山正利）　当町の病院については必要なものでありますから、それは補正があったとしても、結果的には経営努力をしていくというようなこときり総括的にはならないのだと思いますけれども、簡単に経営努力と言ってもやっぱり人口減少などもあるし、非常に難しい課題だなというようなことが言えるのではないかなと、こういうふうに思います。
　　　　いずれにしても、ここ最近３億を超える他会計からの繰入れというのは、ここなかったような気ちょっとしますものですから、この辺についてはきちんとした総括をやはりするべきでないのかなというなことだけ申し上げて質問を終わりたいと、こういうふうに思います。
〇議長（五十嵐久芳）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　再度質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　それでは、これより討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、討論を終わります。
　　　　これより本案を採決いたします。
　　　　本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本案は原案のとおり可決されました。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第24、議案第６号　令和元年度真室川町介護保険特別会計補正予算の件を議題とします。
　　　　質疑を行います。質疑はありませんか。２番、橋秀則議員。
〇２番（橋秀則）　10ページ、11ページの２款であります。１項と２項か。施設介護サービス費4,800万のマイナス補正と、下の介護予防サービス費350万のマイナスになっていますけれども、この内容について伺います。
〇議長（五十嵐久芳）　柿崎福祉課長。
〇福祉課長（柿崎隆志）　１点目が施設介護サービス費ですけれども、基本的には特別養護老人ホーム、あと老人保健施設等々の施設サービスですけれども、それが当初見込んだ人数より減ってきたと。施設から在宅へという大きな流れ、目標の下に進めてきた結果であろうというふうに思っておりますが、基本的に介護保険事業計画に基づいた平成31年度分の施設入居人数等々から見て、実績見込みとして施設から在宅へというサービスの移行が進んだ結果として、このたび減額の補正をしたわけでございます。
　　　　下のほうの介護予防サービスなのですけれども、こちらのほうは介護度が要支援１、２の方々の介護サービス費でございますけれども、こちらのほうも現段階の見込みで要支援１、２の方々のサービスが350万円ほど余分となったということでの減額でございます。
〇議長（五十嵐久芳）　橋秀則議員。
〇２番（橋秀則）　施設から在宅への移行ということでの減額ということの説明でありましたけれども、この町内でよく耳にするのが施設の入所をお願いしているのだけれども、なかなか順番待ちで受け入れてもらえないのよという話をたまたま私聞きます。皆さん聞いていると思います。そういう中で、この4,800万という減額になっているという部分でちょっと疑問を感じたので、質問をしましたけれども、それではこの当初の予算から4,800万の減額で在宅介護へ移行、この中で、こんなことはないとは思いますけれども、必要以上にこの在宅介護を推進しているということはないのでしょうかということです。
　　　　あとは、何人ぐらい実際予定していた入居者が在宅に変わったのかという部分を再度質問します。
〇議長（五十嵐久芳）　柿崎福祉課長。
〇福祉課長（柿崎隆志）　何人ぐらい……
　　　　　　　　　　　　　　　　（「１人、２人ではないですよね」の声あり）
〇福祉課長（柿崎隆志）　すみません、ちょっとお時間を頂いてよろしいですか。
〇２番（橋秀則）　次の質問をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり）
〇２番（橋秀則）　いいです、後で答弁もらえば。
〇議長（五十嵐久芳）　ですか。
〇２番（橋秀則）　はい。１つ。
〇議長（五十嵐久芳）　橋秀則議員。
〇２番（橋秀則）　先ほど質問しました、無理に在宅介護を推進している。要するに、もう在宅介護、いろんな家庭の状況がある中で、例えば施設に入居をお願いしているのだけれども、いや、無理だから在宅という話で、中にはいるかと思います。仕事を辞めてこの方の介護に携わっているというような現状が発生、これが悪いとは言いませんけれども、経済的な部分もあってのこともあるだろうし、そういう部分でそれぞれの介護者のいる家庭に合ったというか、無理のないこの推進になっているのかという部分は答弁もらえないでしょうか。
〇議長（五十嵐久芳）　柿崎福祉課長。
〇福祉課長（柿崎隆志）　サービスの利用移行なり希望なり、地域包括支援センター並びに周りの介護事業所に配属されているケアマネジャー等々の話を総合的に勘案して当然ながら計画を作ったり、その年のサービス提供なりを行っているわけでございますけれども、それゼロとは申し上げませんけれども、やはり近年ではできるだけ希望どおりに、ただ施設となりますとキャパがございますので、当然ながらお待ちいただく人は、それは何人かはいると思いますけれども、殊に在宅サービスと近年叫ばれております地域生活支援のほうのサービス提供については、町が直接サービス提供している部分が大きいものですから、その点については十分町民の意見を拝聴してサービス提供しているというふうに思っております。
〇議長（五十嵐久芳）　後で……
　　　　　　　　　　　　　　　　（「３回目だ」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　答弁は後で１回聞くでいいな。橋秀則議員。
〇２番（橋秀則）　今答弁の中に、ゼロとは言いませんという言葉と、あとはこのキャパというものがありましたけれども、キャパがあるからこれ予算を計上していたのではないですか。この4,800万が余ったということについてです。これは、そのキャパに応じて予算を立てて、だからこの4,800万も当初予算に入ってたと。ところが、ここでマイナス補正なったのは、今課長の答弁では在宅に移行したからだという話だったので、キャパの問題ではないですよね。その受入れがもう目いっぱいできないのに対して予算計上しているとなれば、この予算査定がちょっと違うのではなかったのかなという問題になるわけで、キャパに対しての予算ならばこの4,800万はマイナス補正ならなかったのかなという素朴な疑問です。なので、その人数的なことを答弁もらえばまたこれも分かるかと思いますけれども、後でということですので、そのときに答弁もらえばいいです。
　　　　終わります。
〇議長（五十嵐久芳）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　それでは、これより討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、討論を終わります。
　　　　これより本案を採決いたします。
　　　　本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本案は原案のとおり可決されました。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第25、議案第７号　令和元年度真室川町立真室川病院事業会計補正予算の件を議題とします。
　　　　質疑を行います。質疑はありませんか。４番、平野勝澄議員。
〇４番（平野勝澄）　４ページ、５ページ、支出のほうの１款１項２目について伺いたいと思います。薬品費、診療材料費等です。先ほど少しもうお話しになっていますけれども、本年度入院収益見込み、外来収益見込みの減とともに、不用額としてこのあたりも減額ということが出ているのですが、昨今の新型コロナウイルス性肺炎の、騒動と言うとちょっと変な言い方なのですけれども、問題が持ち上がっている中で、薬品費や診療材料費を今の時点で残り１か月ある中で削ってしまうことには少々不安があるなというふうに思うわけです。
　　　　そこで、伺いたいのは、これも町長などからの報告が諸般の報告で入っていないことからして大体察しはつくのですけれども、現在のところ病院のほうで検査をしてほしいと訴えるような患者さん、あるいは症状、病態などからして疑わしいなと思われるような患者さんというのが発生しているかどうかという点と、今度ＰＣＲ検査ですか、保険適用なんて話も出ていますが、そうしたものに対応していくような準備が町立病院のほうにおいてはあるのかどうか。医療機関でマスク不足なんてことも言われていますが、そうした資材不足などについて、町立病院で問題が起こっていないかどうかという点について伺います。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤病院事務長。
〇病院事務長（佐藤光宣）　では、平野議員にお答えします。
　　　　患者がいるかどうかなのですけれども、実際問い合わせは来たことがありましたけれども、今の受付窓口、そういう対応窓口につきましては保健所がなっておるものですから、そちらのほうを紹介したようなところであります。実際そういう患者は、うちの病院にはかかっておりません。
　　　　あと、ＰＣＲ検査の対応についてですけれども、今話題になっておりますが、実際どのような医療機関で対応していいかというふうなものがこれから文書で送られてくるかと思いますので、それを待っている状態であります。
　　　　ただ、検査につきましては今はうち、町立病院のほうで委託している検査機関、検査の開催について問い合わせをしているところです。そちらのほうの回答をまだ待っているような状態であります。なので、今のところはうちの病院では検査をすることができません。
　　　　マスク等の不足状況についてですけれども、基本的にはある程度の備蓄、新型のインフルエンザの対応とかもあるものですから、一応例えば防御服の備蓄だとか、あとマスクの備蓄とかもありまして、すぐに品物が不足するというふうなことがありません。
　　　　ただ、手、指の消毒などのアルコール類などがなかなか入ってこなくなってきているところがありまして、その辺業者のほうにもお願いしながら調達しているような状況にあります。
　　　　以上です。
〇議長（五十嵐久芳）　平野勝澄議員。
〇４番（平野勝澄）　このとおり補正をした場合、仮にですが、町内で患者発生等で必要が出た場合には、これも諸般の報告の中で町長おっしゃったとおり、補正予算等を専決などもして対応していくということで、この予算通しても不安はないということでよろしいですね。
〇議長（五十嵐久芳）　佐藤病院事務長。
〇病院事務長（佐藤光宣）　この予算につきましても、ぎりぎりまで落としているわけではなくて、ある程度の対応はできるというふうな考え方と、あと実際今の段階では受入れ機関が県立新庄病院というふうなことになっております。なので、すぐすぐ町立真室川病院のほうに患者さんの対応というふうなことはないと考えております。
〇議長（五十嵐久芳）　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、これより討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、討論を終わります。
　　　　これより本案を採決いたします。
　　　　本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本案は原案のとおり可決されました。

〇議長（五十嵐久芳）　日程第26、議案第８号　令和元年度真室川町公共下水道事業特別会計補正予算の件を議題とします。
　　　　質疑を行います。質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、これより討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　なしと認め、討論を終わります。
　　　　これより本案を採決いたします。
　　　　本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（五十嵐久芳）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　　　　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　　　　本日はこれをもって散会といたします。
　　　　明日の本会議は午前10時より開会いたします。
　　　　本日はご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２５分）