令和３年第３回真室川町議会定例会（本会議）
　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第２日目）

１．開会日時　　　　令和３年９月１０日（金）午前１０時　開　議

２．開会場所　　　　真室川町役場　議会議事堂

３．議事事件
　　　　　　　　　　　　　　　開　議　宣　告

日程第１　：　一般質問

令和３年第３回真室川町議会定例会会議録
招集年月日 令和３年９月10日（金）　　　　　　　　第２日目
招集の場所 真室川町役場　議会議事堂
開会 令和３年９月10日（金）　開議　午前10時00分
出席議員 １番　　小松健弥 ２番　　舟生源氏
３番　　姉﨑園子 ４番　　小松正弘
５番　　髙橋秀則 ６番　　平野勝澄
７番　　佐藤　正 ８番　　五十嵐久芳
９番　　菅原道雄 10番　　佐藤一廣
欠席議員 　な　　し
不応招議員 　な　　し
地方自治法第121
条の規定に基づき
出席した者の職・
氏名		 町　　　　長　新田隆治 副町長　保科孝宏
教育長　門脇　昭 総務課長　佐藤和弥
企画課長　加藤清美 建設課長　海藤直明
農林課長　斉藤克智 町民課長　佐藤洋子
福祉課長　柿崎隆志 会計管理者　青柳洋児
教育課長　髙橋雅之 病院事務長　佐藤光宣
農委事務局長　斉藤克智 代表監査委員　鈴木謙一
農業委員会会長　髙橋清美 　
職務のための出席者 議会事務局　　永田浩美　　　黒坂祐司
総務課　　佐藤亮司
会議録署名議員 ５番　　髙橋秀則　　６番　　平野勝澄
散　　　　　会 午前11時10分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）
〇議長（佐藤一廣）　おはようございます。
　　　　ただいまの出席議員は10人であります。
　　　　定足数に達しておりますので、ただいまから第２日目の定例会を開会いたします。
　　　　直ちに会議を開きます。
　　　　議事日程に入る前に、昨日開催されました決算審査特別委員会の委員長、副委員長が選任されましたので、その結果を報告いたします。
　　　　委員長に佐藤正委員、副委員長に平野勝澄委員が選任されましたことをご報告いたします。

〇議長（佐藤一廣）　日程第１、一般質問に入ります。
　　　　質問は配付しております一覧表のとおりの順とし、９日の引き続きといたします。再質問は質問席で行うことを許可します。
　　　　順番に発言を許可します。１番、小松健弥議員。
〇１番（小松健弥）　それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
　　　　本町のホームページでも閲覧できる令和３年３月に発行された第６次真室川町総合計画（第２期真室川町まち・ひと・しごと創生総合戦略）についてですが、まだ基本構想10年間のうちの基本計画５年間が始まったばかりではありますが、大変すばらしい総合計画でありますので、ぜひ確実に実行され、結果に結びつくよう期待をしたいところであります。その資料の中の23ページ、基本目標、産業・雇用の目標、やりがいを持って安心して働けるまちの政策１、農業の振興についてお伺いしたいと思います。
　　　　当町における基幹産業の一つである農業の振興についてですが、少子高齢化に伴い、担い手不足など多くの課題がある中で、国勢調査の人口推移と将来推計から、今後さらに就業人口減などで現状を維持することも厳しくなるのは明らかです。そこで、いかに振興していくのかという問題になるのですが、町総合計画資料中の23ページから25ページで農業振興の施策として、１、多様な生産者の確保、育成、２、生産基盤の整備、３、農産物の産地化の推進、４、畜産経営の安定化の推進、５、地場産業を活用した食育、地産地消の推進と、まさに継続して取り組むべき施策が挙げられております。さらに、資料の15ページ、社会経済情勢の部分で４番、技術革新の進展とデジタル化の加速の項目において、我が国では、ＡＩやＩoＴ、ロボットなどの技術革新がこれまでにないスピードで進展しています。こうした技術を活用し、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の新たな社会、Society5.0、超スマート社会の実現に向けた動きが加速しています。また、デジタル化の加速によりテレワークやオンライン会議などの新しい仕事の在り方が示され、ワーケーションやキャッシュレスなど生活の多様性にも影響を及ぼしていますと記載されております。今まさにその時代の真っただ中であり、今後もさらにデジタル化が進むことは間違いありません。真室川町の伝統や文化を重んじつつも少子高齢化の中、最新技術のデジタル化を進めるのはいろいろな意味で大変難しいとは思いますが、進めていかなければならない部分も多くあります。町総合計画資料中にも28ページ上段に、スマート農業による省力化技術の実証と導入を図りますとあります。既に取組みを始めている農家の方もいらっしゃると伺っておりますが、今後もぜひ行政主導で進めていただきたいところであります。
　　　　農林水産省において令和３年３月に農業ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、デジタル変革構想がまとめられ、示されておりますが、それらの最新情報を収集、把握し、都度町の総合計画に反映して、農業が将来にわたって持続性を確保しながら発展できるように取り組まなければならないと考えております。また、そのためには、行政サイドの事務処理であったり、データ収集、分析についてもデジタル化を推進し、歩調を合わせ進めていかなければならないと思います。進歩するデジタル技術を活用し、現場実装することにより、生産現場のデータ収集、気象状況、水質状況、土壌状況など、その分析、活用により、生産効率の高い営農が実現可能であり、作業の省力化や自動化により、体力的にきつくなった高齢者であっても、まだ就農してからの期間が短い若手であっても品質の高い農産物を安定的に生産できる経営を実現できると考えます。さらに、地理的条件の不利な地域であっても、新技術の活用であったり、気候条件、水質、土壌の特質に応じた適地適作を効率的に実行できる可能性もあり、他の土地では生産することができない農産物の生産の可能性もあると考えます。
　　　　農林水産省の示す農業ＤＸ構想について、確実に進められるべき項目や当町で取り組める内容については実現するべきと考えております。私個人的には、例えば大規模施設園芸や野菜などの植物工場の誘致や起業なども可能性があるのではないかと考えております。植物工場であれば、無農薬で生産でき、季節に関係なく生産条件をコントロールし、通年で生産可能になります。なおかつ災害の影響も少ない。無農薬の野菜や高機能野菜を市場に対し安定的に供給できれば、スーパーマーケットなどとの連携も可能ですし、将来的には必要とされる分野と考えます。調べてみると、2019年度の国内における完全人工光型植物工場の運営市場規模は、工場野菜生産者出荷金額ベースで前年度比142.2％の84億9,000万円となっており、2020年度の同市場は運営市場規模、前年度比152.2％の129億2,000万円になる見通しであり、現状では右肩上がりの状況であります。ただし、高額な初期投資と維持管理費で、費用対効果がどう見込めるかが課題のようであり、誘致や起業はなかなか難しいとは思いますが、植物工場にもいろいろな形態があり、将来性はあります。
　　　　以上のように、これからの時代に向けたデジタル化導入、利活用について、第６次真室川町総合計画に基づいて５点質問いたします。
　　　　質問内容は、１つ、始まったばかりの町総合計画基本計画ですが、具体的に施策項目に関するロードマップなどはありますか。
　　　　２つ目、計画に対する進捗管理は、重要業績評価指標、ＫＰＩを設定しているようですが、全ての項目で管理されておりますでしょうか。また、各年度ごとの進捗管理でしょうか。
　　　　３つ目、農林水産省の農業ＤＸ構想などの最新情報は適宜確認され、町総合計画に反映される仕組みになっておりますでしょうか。
　　　　４つ目、産業のデジタル化を進めるに当たり、行政サイドのデジタル化も必要不可欠と思いますが、具体的な取組みなどはありますでしょうか。
　　　　５つ目、第６次真室川町総合計画全般を実現に向けて進めるに当たり、特にデジタル化など職員皆さんのさらなる力量アップや人材の補強も必要と思われますが、教育計画や人材の補強などの計画はございますでしょうか。
　　　　以上、答弁をお願いいたします。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　小松健弥議員のご質問、第６次真室川町総合計画における農業振興の推進状況と課題についてお答えをいたします。
　　　　議員ご指摘の急速なデジタル化の進行をはじめ、人口減少の加速、自然災害の頻発化、激甚化、新型コロナウイルス感染症への対応など、本町を取り巻く社会情勢は近年大きく変化をしています。第６次真室川町総合計画は、こうした社会の潮流を十分に踏まえた上で、今年度から10年間の中長期的な町政運営の指針として、昨年度末に策定をしたものであります。
　　　　１点目の施策項目に関するロードマップについてと２点目の重要業績評価指標、ＫＰＩは全ての項目で管理し、年度ごとに進捗管理を行うのかにつきましては関連がありますので、併せてお答えをいたします。第６次真室川町総合計画は、基本構想と基本計画で構成をし、基本構想では10年後の町の将来像とその実現に向けた基本目標及び政策の方向性を示し、基本計画は基本構想を実現するために今年度から５年間の施策の展開方向と主要な事業を示したものであります。基本計画では、政策に基づいた44の施策全てに年度ごとのＫＰＩを設定しており、その数値の推移がロードマップの役割を果たすものであります。毎年度、事業の実施状況やＫＰＩの達成度、課題の整理、分析、評価をした上で事業内容を見直し、改善するＰＤＣＡサイクルを回しながら進捗管理を行い、各種施策を効果的、効率的に展開してまいります。
　　　　次に、３点目のご質問、農林水産省の農業ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション構想などの最新情報は適宜確認され、町総合計画に反映される仕組みになっているかについてであります。第６次真室川町総合計画の推進に当たっては、町単独による取組みには限界があり、国や県、近隣市町村との連携は欠かせません。農林水産省の農業ＤＸ構想は、農業者の高齢化や労働力不足が進む中、デジタル技術を活用して効率の高い営農を実行しつつ、消費者ニーズをデータで捉え、消費者が価値を実感できる形で農産物、食品を提供していく農業を実現するための羅針盤として、本町の総合計画と同じ今年３月に公表されたものであります。本町と政策の方向性は同じであり、国や県の最新情報を適宜確認し、国や県と連携しながら農業分野でのデジタル化を推進してまいります。
　　　　例えば町総合計画にも記載しておりますスマート農業の導入については、町内でも普及が進む農業用ドローンがまず思い浮かびますが、重量物の持ち運びに活用される農業用アシストスーツ、また危険な場所での除草作業を行うリモコン式自走草刈り機など、作業効率を大幅に向上させるＩＣＴ技術、ロボット技術が既に実用化をされています。特にリモコン式自走草刈り機については、県内でも中山間地域直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用して導入した事例もあり、危険箇所や暑い日の除草作業に効果を発揮するものでありますので、事業内容等を各協定組織に紹介をしています。
　　　　また、本町も他市町村と同様に農業従事者の高齢化が進んでおり、今後、年齢を重ねることで、いずれ今までどおりの営農を継続することや現在の生産基盤の維持さえも困難になることが予想されます。これまで蓄積されてきた気象データや土壌データなど様々なデータを集約、統合した農業データ連携基盤、通称ＷＡＧＲＩと言われているものでありますが、これなどを有効に活用できる環境整備とツールを扱える人材の育成に力を入れることで、農業現場における持続性の確保と生産性の向上も図られていくものと考えておりますので、今後の情報技術の動向とその有効性を検証し、農業者に対する有効な施策となるよう検討を重ねてまいります。
　　　　次に、４点目の産業のデジタル化を進めるに当たって、行政サイドのデジタル化の具体的な取組みについてでありますが、現在取り組んでいる産業に係るデジタル化の主なものとして、農地の売買、貸借、転用等の管理並びに地目、面積等の位置情報を確認するいわゆる農地管理システムや、森林面積や樹種、路網情報をデジタル化したいわゆる森林管理システムなどがあり、それらを用いて業務の効率化を図っているところであります。また、農産物の収穫量や品質向上につながる有用なツールとして農薬や肥料の散布などに使われる農業用ドローンは、位置情報データを用いて自動航行システムの機能等を有するものもあり、これを導入する際の資格取得に係る補助金制度を創設するなどして、産業のデジタル化を推進しております。また、町税や上下水道料などを電子マネーで決済できるサービスも昨年度末より開始をし、町民の皆様の利便性を高める取組みを進めています。９月１日にデジタル庁が設立され、今後５年間で官民のインフラを一気につくり上げることを目指し、デジタル社会を形成していくとしていますので、民間、国、県、市町村が歩調を合わせ、産業振興の取組みも推進していくことになります。
　　　　最後に、５点目の第６次真室川町総合計画の実現に向けてのデジタル化等における職員の力量アップ及び人材補強に関する計画についてであります。デジタル分野の進展は極めて急激であり、これに対応するための職員のスキルアップが急務となっております。町職員の力量アップにつきましては、県と市町村をオンラインでつなぎ、県職員と市町村職員が共に学び、切磋琢磨する山形デジタル道場が昨年11月からほぼ毎月開催をされています。本町職員も毎回参加をし、国や民間企業、他の市町村からの事例紹介などを通じて、デジタル化の動向や課題の共有、意見交換を行い、能力向上を図っております。また、県と市町村で構成する山形県自治体ＤＸ推進協議会を設置し、インターネット接続時におけるメールのウイルスやスパム対策、いわゆる迷惑メールの対策、システム障害発生時の復旧対応などの安全性を監視するためのシステム運用を行っており、協議会では、日々進化するデジタル化に対し、業務の集約化、効率化のさらなる向上やセキュリティー対策の強化と運用コスト削減につなげるため、東北６県と新潟県との共同利用による運用を令和５年１月１日から開始するべく準備を進めているところであります。そのほか、県では昨年度から民間企業等でのＩＣＴに関する実務経験者を採用するとともに、今年度は市町村のデジタル化を支援するため、民間企業からデジタル技術の専門人材の派遣を受け入れていますので、そうした方々からも助言をいただきながら、行政の効率化や住民サービスの向上につながるように努めてまいります。
〇議長（佐藤一廣）　小松健弥議員。
〇１番（小松健弥）　答弁いただきました。そこで、最後の５番目の質問の追加質問としてですが、例えばやはり昨日システム上のトラブルもありましたが、そういうものはめったに起きることではなくて、急に、たまに起きるということになります。そうすると、その対応したときの職員の方とかのやはり経験値、スキルというのが重要になると思います。そんな中で、職員の皆さんは毎年数名の優秀な経験値のある方、スキルのある方が退職をされるわけです。そうすると、そういう経験値を引き継ぐというのは大変難しいと思いますが、その辺に関してはどのように対応するように町としては考えておられますでしょうか。お伺いいたします。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　議員おっしゃるとおり、毎年毎年新陳代謝という形になるべく、職員の退職に伴いながらも、これから役場を担っていく職員を採用しているところであります。そういった中で、やはり年齢を途中から引上げさせていただいて、前は大卒ぐらいの年齢でありましたが、今35歳、一般職でありますけれども、までに引き上げております。というのはやっぱり経験を有する、あとは行政以外の情報、経験、スキルをお持ちの方も採用の範疇に入れるということでの方向というか、そのための枠を、人材の枠を広げるというつもりで今行っているところであります。それはそれで、既にお持ちのものを職場で生かしていただくと、もしくは地域住民のために生かしていただくということでありますけれども、役場内の今言った経験値、もしくは新しい制度上などに対応できるように、常日頃の研修と申しますか、自己研さんも含めてでありますけれども、山形県では全市町村が共同で運営している研修協議会というものがあって、その中ではいわゆる階層別、入って何年目でありますとか、役職に就いたら受ける研修でありますとか、そういったところと、当然新採、新規採用職員、これは新規採用については最上８市町村で合同でやっているところであります。そういったものの中にいわゆる専門的な研修、例えば税務関係、山形県で合同で、県内で合同でやる分には、税務でありますとか、あとは法制執務でありますとか、住民、戸籍関係、これは法務局のほうでまた別途ある場合もあるのですけれども、そういった専門的なものについてもやっているという状況であります。そういった中で、あとは職場内研修、議員会社で十分やられておるので、職場内研修というのはこれ非常に大事だなというところもありますので、やはりその中で、今まで制度的に担当制という制度をしいておりました。前の係長制をなくして、係制をなくして、何々担当という中で、これは情報を共有し、それぞれのスキルを上げるという目的もあって始めたわけでありますけれども、やはりその中でもリーダーがいないと、どうしても引継ぎさせる、あとは経験値を伝えるということが非常にちょっと、何かうまくいかなかったなということがあって、私になってからまた係長制、いわゆる職場の責任者をしっかりと定めて、その中で研修を行って、研修というか、日頃の業務を行いながらということで進めているところであります。やはり業務内容によってもいろいろあります。中でやっても現場に行かないと分からないこと、町民の皆さんと話をしないと分からないこと、これは相当数あるということから、今やっています、去年、今年はなかなかコロナでできないのですけれども、地区座談会については担当職員、地域担当制というのは前からずっとやっておったわけですけれども、その職員をその場に複数出席をさせて、町民の皆さんの生の声を聞くと、それをまたまとめ上げて、書面にして、これを全職員が共有して見ることができるというような今仕組みにしているところであります。そういったところから、そういう形というか、枠はつくっておりますけれども、やはりあくまでも自己研さんをするという強い意識が必要であります。今の時代なかなか人材が少なくなってきていると、総体的に減る中でありますので、そういったところもありますので、基本的にはやっぱり自分の資質向上のために自己研さんを積んでもらうというための話もたまにはしているところであります。そういったことが一番、こういった技術の習得ということと併せて、必要なものであろうというふうに思っております。また、特にＤＸに限らずでありますけれども、そういった特徴的なものについてはやはり外、外部からの講師とか、いろいろその場に応じては、外に研修に行くということもこれからは必要なのではないかなと感じているところでもありますので、いろいろと、例えば金融機関でありますとか、民間企業さんでは今の業種の中をそういう、コンサルタントということまではいきませんけれども、そういったところにまで事業を拡大してやっているという、お誘いも受けているところでありますので、そういったところも活用しながら、今後も検討をちょっと進めていきたいなと思っております。
〇議長（佐藤一廣）　小松健弥議員。
〇１番（小松健弥）　今町長の答弁の中でもありました業務内のスキルアップということで、訓練になるわけですけれども、とかく業務内、いわゆる一般でいうＯＪＴですか、オン・ザ・ジョブ・トレーニングということで、業務をしながら指導ということになると、どうしても丸投げ的な体質になると若手も大変つらいこともあると思いますので、そこはやはり、工数という言い方が適正か分かりませんけれども、やはり工数をぎりぎりの工数ではなく、余裕を持った業務ができるような感じで進めていただきたいなとも思います。
　　　　次の質問になりますけれども、例えば農業の振興に関しますと、やはり農協さんとの協業というか、助け合うことが必要となると思います。そうすると、新しい考え方、技術等については、農協さんは農協さんで情報収集して、行政は行政で情報収集をするわけなのですけれども、それらを突き合わせて、フェーズ合わせをして、メリット、デメリットを考えて、ではこれから先どうしようかというような、先進的な取組みを進めるに当たる集まり、会合というようなものはございますでしょうか。答弁お願いします。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　農業関係に限って言いますと、そういった常の打合せについては担当のほうでやっていると。ただ、私とか入ったということは、去年初めてやらせていただいているというか、あるのです、会合的には。ですけれども、ちょっと突っ込んだ話というのはなかなか持てない状況でありまして、先般、去年になりますが、農協の、今度単協から真室川営農センターというふうに変わりましたので、私としては各営農センターはそれぞれの特色を生かしながら、それでもって中央農協という強みを生かしていくということが必要だろうと思っているところでありましたので、営農センターで、支店もあるのですけれども、特に技術的には営農センターというところで、何か一緒にやれることがあれば町としても一緒に協力し、または支援をするというお話は申し上げているところであります。なかなかまだ統合されてさほど時間もたっていないようであるので、これから特色づくりのほうに入っていくのではないかなと思うような意見も聞いておるところでありますので、またそこも含めて、中央農協の組合長さんもたまに来られて、町としては、全体ということもあるのですけれども、それぞれの例えばそういう市町村で特産物等も当然ある中でありますから、そういったところも含めた中で、それぞれが高め合うことによって、最終的には最上郡の生産能力、生産高も上がっていくのだろうという話もしているところであります。なかなかある、新しい仕組みを、制度もいろいろあるのですけれども、その中で話を常にされているようでありますけれども、その大枠での話というのがあまり回数がないものですから、これからそういったところに私も邪魔でない程度に参加をさせていただいて、ご意見を伺いながら支援をしていきたい。農協さんを支援するということは、結果的に真室川町民の農家の方を支援すると、そこで農協さんが求めているものと農家さん単独で求められているものがイコールなのかどうかということもやっぱり検証しなくてはならないなと思っているところでありますので、そういうスケールメリットを生かした部分と、あとは個別的にいろいろと取り組んでいきたい方というところの意見を、考えと申しますか、その辺をちょっと、なるべく取りこぼしのないようにお聞きしながら、できれば最終的には経営の改善につながり、収入もアップするということに、これが本当の一番大きな目標でありますので、それに向けていきたい。また、制度的にいろいろな補助事業があって、大型機械類とか、そういったものが通常どおり要求に応じて、国の補助、県の補助、町の補助というような形で、それはよほどのことがない限り、これまでどおりはスムーズに支援をさせていただいているというふうに思っているところであります。
〇議長（佐藤一廣）　小松健弥議員。
〇１番（小松健弥）　やはり農協さんとの協力が大切でありますので、あらゆる選択肢を収集していただいて、本町に合った取組みをなされることを期待をして、私からの質問終了とさせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（佐藤一廣）　引き続き質問を許可します。２番、舟生源氏議員。
〇２番（舟生源氏）　それでは、私から交流人口のさらなる拡大について伺います。
　　　　福島県の相馬市を起点に山形県を縦断し、秋田県横手市で秋田自動車道に接続する総延長約268キロの高速道路である東北中央自動車道は、近年、整備の歩みを進め、最上郡内北部でもその姿が確実に見えるようになってきました。今後は人の交流が増え、町民や町外から来る方々に大きな恩恵を与えることは間違いありません。昨年度国土交通省が発表した内容では、新庄北インターからの（仮称）昭和インターまでの8.2キロ間が令和４年度中に開通されるとのことでした。これにより、新庄市より南側から来る方々は、昭和のインターまでは一般道を利用せずにスムーズに来ることが可能となります。このことは、真室川町にとって非常に重要性のある大きなチャンスとなることでしょう。昭和のインターを降りて県道を西に進めば、最初に迎えてくれるのが、やまがた景観物語に登録されている野々村のため池から見える絶景の鳥海山であります。そこをまた西に向かうと、町中心部へと導いてくれます。昭和のインターからのアクセスは、案内看板に誘導され、分かりやすく、来町者にとっても利便性が高いものです。新型コロナウイルス感染症が終息した暁には、高速道路を利用した人流が増し、当町の交流人口の拡大を図る絶好の機会となることでしょう。ついては、以下の点を伺います。
　　　　１、当町は県内でも有数の豪雪地帯であります。この雪をさらなる観光に役立ててと考えるところであります。現在、秋山スキー場ではホワイトアスロンが開催され、多くの方々がイベントに参加し、雪に親しみ、楽しさを満喫しています。雪を利用してのイベントを開催すれば、人流が多くなり、当町へ足を運んでいただけるわけですので、交流人口の拡大につながっていくものと考えるところであります。ホワイトアスロンに加えてもう一つのアクセントがあればと考えたところ、梅里苑周辺で活動する町のスノーモービル愛好家の方々を思い浮かべました。第６次総合計画の施策34、雪に親しみ雪を活用する取組みの推進で、雪の魅力を活用して関係人口を拡大とあります。ホワイトアスロンに次ぐ冬季の催物としてスノーモービル大会を開催し、交流人口の増加を図ってみてはどうでしょうか。
　　　　２、毎年冬期間に降った雪は排雪場所に集められ、高く盛られています。これを保管しておき、夏の真室川まつりの目玉として利用するなどし、雪に親しみが薄い方々に向け夏場に雪の活用を図り、交流人口の拡大につなげてみてはいかがでしょうか。
　　　　以上、伺います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　舟生源氏議員のご質問、交流人口のさらなる拡大についてお答えをします。
　　　　１点目は、スノーモービル大会を開催し、交流人口の増加を図ってみてはについてであります。豪雪地帯である本町では、昔から雪は邪魔なものというイメージがありましたが、この豪雪を観光資源として、新たな観光誘客事業として、平成27年度からホワイトアスロンを開催してきた経過があります。ホワイトアスロンでは、かんじきや踏み俵など、かつて使われていた雪具を取り入れた創作スポーツ競技を主軸として、スノーモービル試乗体験や雪中宝探しなどのアクティビティー、地域の事業者に声をかけた屋台村の実施、加えて前夜祭として参加者の方々との交流会、冬花火も開催することで、より集客力を高めるよう努めてまいりました。令和元年度は雪不足、２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら２年連続で開催中止となりましたが、開催回数を重ねるにつれ、新聞やテレビなど各種メディアにも多数取り上げていただいたことなどにより、県内での知名度は少しずつ上昇し、その結果として平成27年度大会で78人だった参加者は、平成30年度大会では102人に増えています。ホワイトアスロンは、春の梅まつり、夏の真室川まつり、秋の真室川音頭全国大会や収穫祭と比べれば歴史は浅いものの、春、夏、秋と並ぶ冬の一大イベントとして磨き上げ、雪の魅力を活用した関係人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
　　　　議員のご質問にありました町内スノーモービル愛好家の方々で組織する真室川雪遊会は、例年１月から３月末までの期間中、子供から大人まで楽しめる試乗体験のほか、安全運転の普及や環境保護の啓発などの活動を行っています。また、ホワイトアスロンの大会運営についても、冬花火の際の花火の運搬やスノーモービルの試乗体験などにご協力をいただいております。今後もスノーモービルを活用したイベントについて、梅里苑の指定管理者や雪遊会の皆さんとも相談をしながら、多くの方が雪に親しみ、楽しめるような事業を進めたいと考えております。
　　　　２点目の雪を保管し、夏のイベントに活用してはとのご質問についてであります。過去のホワイトアスロンにおいて、道路の排雪を利用した巨大かまくらを作成したことがあります。その際、集めた雪の中には大小様々な生活ごみが混入し、色も黒ずんでいたため、ごみを除去し、スキー場周辺の白い雪をある程度加えてから、かまくらを作成した経緯がありました。排雪場所に集積された雪についても同様に、色が黒ずみ、春先の雪解け時には様々なごみが出てくるため、そのまま観光資源として扱うには難しい状況であります。ご提案のあった夏期イベントで雪を活用するには、冬期に排雪とは別にきれいな雪を集積する作業や集積した雪を夏期まで長期間保管する新たな施設が必要となり、維持管理費用の観点から現時点では困難であると考えているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（佐藤一廣）　舟生源氏議員。
〇２番（舟生源氏）　秋山牧場の周辺には広大な敷地があるわけですので、その敷地を利用してイベントを開催してはいかがなものかなと思います。雪は空からの無料の資源であると考えれば、大変助かるのではないかなと思いますので、その点を伺います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　秋山ではクロスカントリーコースということ、先ほど申し上げましたが、なかなかそのほか、こちら側のスキー場のほうでお願いをしながらやっているところであります。牧場については、冬期、牛がいないわけでありますので、危険な箇所を除けば利用は可能であるというふうに考えております。ただ、傾斜地、当然ながら傾斜があるところでありますので、そういったところでのスポーツ、スポーツに限らないとは思うのですけれども、基本的にスポーツになるのかなと思いますが、何が適しているのかというようなこともいろいろアイデアがあればいただいて、実施可能であるのかどうかということは検討はしてみたいなと思っているところであります。秋山について、やっぱり今のところは冬だけということがあったので、コロナの関係もあってクロスカントリーコースを開放して、雪が降らない間は健康増進も含めて、散歩コースといいますか、そういった形で３コースほど設定をさせていただいて、にぎやかではないのですけれども、私も２回ほど行きましたが、なかなかいいコースだなと思っています。そこをこういうふうに秋山、昔からなれ親しんできた、公園も本当は真室川公園でありますけれども、秋山公園と通称言われているところでもありますので、そういったところを夏期に限らず冬もいろいろな体験とか、自分で歩くスキーとか、いろいろございますので、そういったところで利用できるような環境をするにはどうしたらいいのかなということは、教育委員会のいろいろなスポーツ指導員、スポーツだけではないと言いましたが、そういった観光も含めた、交流人口の拡大も含めた中でどういったことを、種目と申しますか、可能なのかなということについてはちょっと、議員からも別途ご提案も１つある中でありますので、それと組み合わせたような形になればもっといいのかなというふうに思っているところでありますので、なお雪遊会の方には本当に毎年協力いただいているところでありますので、そういった方々のご意見も改めてお聞きする必要があるのかなと思っております。
〇議長（佐藤一廣）　舟生源氏議員。
〇２番（舟生源氏）　先ほど夏期までの長期間保管する施設が必要となり、維持管理費用の観点から現時点では困難であると答弁がありましたが、きれいな雪を道路から運んで、黒ずんだ雪を下にして、巨大滑り台という考えもあるのですが、どうでしょうか。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　確かに下、使わないところはそれでよしと、上のところはまた別途と。なかなかその別途がどういうふうに集めるのかなということもあると思います。大蔵村のおおくら君ですか、あれとか、ちょっとどういうふうな、見ては、皆さんご存じではあるのですけれども、どういうような形で雪を集めてきてするのかという、大体聞いたことはあるのですけれども、なかなかそれも難しいときがあるというふうに伺っておりますので、それも併せて、巨大滑り台というようなものも大変やってみても面白いなということはします。あとは、危険防止というのは当然必要になりますので、今のスキー場でそりも可能となっているわけでありますので、それとまた違う、必ずしも秋山に限ったことではないかとは思うのですけれども、そういった例えば地域、地域でありますとか、かつて釜渕で、かつてと言うほど昔ではないのですけれども、釜渕でのかまくらでありますとか、そういう雪を利用した取組みもありましたし、また産業、生産としては雪室野菜というようなこともあって、その辺を、スポーツだけのためではなくて、雪の利用方法ということで一体化するような仕組みはできないのかなということは議員の提案のとおりだと思っているところでありますので、様々な観点からご意見をいただけるような努力をしてまいりたいなと思っております。
〇議長（佐藤一廣）　舟生源氏議員。
〇２番（舟生源氏）　まず、観光もしくはイベントが増えれば、梅里苑などの宿泊施設にも宿泊客が泊まっていただけると考えておりますけれども、この点はいかがですか。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　今指定管理者ということでお願いして、かなり好評になってきています。話としては、今やっぱりコロナでキャンプがはやっているというか、全国的にはやっているということがあって、あそこの広場をどうかとかいう考えもおありのようであります。それは夏までというか、雪が降るまでの間でありますので、そこで梅里苑独自のイベント、今のところはスノーモービルというようなことでもありますけれども、そのほかにできて、必ずしも梅里苑に泊まるから、そこの場所でやらなくてはならないというわけではないとも思いますので、指定管理者のいろいろなアイデアを、今いろいろなアイデアを練っているというふうに伺っているところでありますので、そういったご意見、やっぱりお客さんを受け入れてみて初めて、我々が直営でやれなかった部分があるわけでありますので、そういった点についてはこれまで実績、コロナでということはあるのですけれども、それさえなければ随分お客さんも来てもらえるものと思っているところでありますし、この間、梅カフェというのもテレビでも紹介されているところでありまして、大変好評なようではあります。そういった多目的な利用ということで、指定管理者も努力をしているところでありますので、町としても梅里苑の経営改善、経営の向上ということと交流人口、観光に訪れる方の増加というようなことを一緒になって考えて、検討していきたいなと思っております。
〇議長（佐藤一廣）　舟生源氏議員。
〇２番（舟生源氏）　では最後に、当町では、真室川町は、自分は自然の宝庫であると考えておりますので、この自然を生かして観光イベントを開催すれば、さらなる交流人口が増えると思いますので、ご検討よろしくお願いします。
　　　　これで終わります。
〇議長（佐藤一廣）　引き続き質問を許可いたします。７番、佐藤正議員。
〇７番（佐藤　正）　通告に従って一般質問を行いたいと思います。
　　　　新田町政も今般の第３回真室川町議会定例会が１期目の最後の定例議会となります。町長に就任してから３年９か月が経過したわけですが、１期目の町政運営について、どのように総括されているのかお聞きします。
　　　　また、町長は、今年３月の定例会における同僚議員の質問に対する答弁の中で、町民の皆さんが住んでよかった、生きがいを感じ、幸せを感じてもらえる、そういった町づくりにこれからも専念してまいりたいと思っているところであり、引き続き町政を担わせていただきたいと考えておりますと、２期目に立候補するとの考えを発言しております。
　　　　そこで、町長の任期が２か月余りとなった今、改めて２期目続投についての決意をお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　佐藤正議員のご質問、新田町政の１期目の総括と２期目に向けた決意についてお答えをいたします。
　　　　平成29年11月の町長選挙において、多くの町民の皆様から大変重みのあるご支持をいただき、町長として町政をお預かりして以来、今日まで一貫して、温かく元気な笑顔あふれる町づくりを目指し、町民の皆さんの幸せのため、真室川町の発展のために全力を尽くしてまいってきたと考えております。
　　　　私が目指す温かく元気な笑顔あふれる町づくりの基礎は、対話と情報共有により町民と行政との距離感をなくし、信頼を得ること、さらに人と人とのつながりを深め、生きがいを感じ持って幸せな生活を送ってもらうことにあります。
　　　　町づくりの主役は町民の皆さんであります。町民の皆さんとの対話から生まれる一体感のある町づくりのため、地区座談会を開催し、ご意見をお伺いをしてまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大により昨年以降はあまり開催はできておりませんが、一昨年までの２年間では延べ57地区、816人の町民の皆さんにご参加をいただいたところであり、その際いただいたご意見についてはできる限り政策や事業に反映をしてきたところであります。
　　　　本町は、全国の例に漏れず人口減少が続いており、その対応が課題となっています。このため、特に子育て世代の方々が子育てをしやすい環境の整備と、地域の宝であり、将来の真室川を担う子供たちへの郷土愛の醸成に力を入れてまいりました。
　　　　子育て支援につきましては、高額な不妊治療に対する支援の拡充、出産費用の実質無償化、１歳未満の乳児をご家庭で保育している保護者に対する月３万円の給付金の支給、こども園と２つの町立保育所の改修整備、３歳児以上の副食費の無償化、スクールバスの利用範囲の拡大、小中学校の副教材費や18歳までの医療費の無償化などに新たに取り組んでまいりました。これらの結果、子育てのしやすさについての町民アンケートに回答いただいた人の中で、しやすい、ややしやすいと回答した人の割合は、平成27年度の26.1％から令和元年度には32.4％に増加をしております。
　　　　子供たちへの郷土愛の醸成につきましては、歴史、文化、自然、産業など郷土のよさを学び、感じるふるさと学習や本物体験、町内産の食材により特別な献立を提供するおいしいふるさと給食などにより、真室川を大切にしていきたいと思う心を育んでまいりました。こうした取組みにより、地域や社会をよくするために何をすべきか考えたことがある児童生徒の割合が小学校６年生では平成27年度の56.5％から令和２年度には70.2％に、中学３年生では平成27年度の32.2％から令和２年度には76.4％にそれぞれ大きく増加をしております。
　　　　高齢化が進む中、高齢者が安心して暮らせる町づくりにも力を入れてまいりました。高齢者住居の除雪支援の対象を非課税世帯のみから低所得世帯までに拡大をし、冬期間の安全・安心な生活の確保を図っているほか、昨日の姉﨑議員への答弁でも申し上げましたが、町営バスのフリー乗降の実施や乗合デマンドタクシーの料金引下げと町内全域への利用区域の拡大、付添者の料金免除などの交通弱者対策を強化してまいりました。また、老人クラブ活動やいきいきサロン活動への助成を増額し、高齢者の主体的な活動を促進しているほか、高齢者が気軽に立ち寄ってお茶を飲んだり、交流したりする居場所づくりを支援し、平成31年１月にはみんなの茶の間・あべあべが開設されました。利用者の方からは、話をするのが楽しい、友達が増えた、体を動かすのが気持ちがいい、毎週来るのが楽しみだと大変好評を得ているようであります。
　　　　町民の暮らしに元気や活力をもたらすためには、産業の活性化が重要であります。本町の基幹産業である農業につきましては、県内でも下位となっている水田の基盤整備の推進に力を入れ、令和元年度には真室川北部地区、令和２年度には川ノ内、平枝、沼田中村の３地区、令和３年度には大向上野、共栄の２地区の計６地区の県営圃場整備事業が採択となり、現在は８地区において基盤整備が進められています。
　　　　この事業については、これまでの事業期間を10年から８年に短縮するよう、あらゆる機会を捉えて、国会議員や県に要望してきた結果、前向きな回答をいただいているところでありますので、引き続き県と連携をしながら早期完成に向け取り組んでまいります。また、国や県の補助事業を活用し、収益性の高いニラ、ミニトマト、里芋をはじめとする園芸作物の団地化、省力化、効率化の取組みを支援し、平成29年度には約５億8,000万円だった本町の園芸農産物の販売額は、令和２年度には約６億9,000万円にまで増加しているところであります。
　　　　林業につきましては、民国連携協定による林業専用道の整備や高性能林業機械の導入支援により、立ち木を伐採し生産された丸太の量である素材生産量は、平成29年度には約４万7,000立方メートルでありましたが、令和２年度には約６万5,000立方メートルまでに増加をし、また今年度は新たに生産量が減少している原木ナメコの種駒の購入支援を行ったところ、予定を上回る申請をいただき、大変好評を得ているところであります。
　　　　町民の生活や経済活動を支える道路橋梁等のインフラ整備につきましては、県道真室川鮭川線の栗谷沢橋が間もなく完成、開通となるほか、町道については新及位中ノ股線など12路線の改良工事や地域の要望を踏まえながら舗装整備、ガードレール設置、側溝整備を行い、橋梁については矢の沢橋、及位橋など４年間で17橋の修繕を行ってまいりました。
　　　　近年頻発化、激甚化している自然災害への対応については、災害時の行動の取り方や非常時の持ち出し品リスト、災害情報の入手方法などを掲載したハザードマップを全戸に配布したほか、各避難所にはマスク、消毒液、パーティションなど感染症対策にも配慮した備蓄品を整備しているところであります。ハード面の取組みとしましては、近年の全国的な洪水被害等の状況を踏まえ、今年度から町管理河川のしゅんせつを進めてまいります。
　　　　防災放送につきましても、現在の光ケーブル方式から災害に強いデジタル無線方式に切り替え、各家庭に戸別受信機を配備する事業に着手をします。
　　　　このような取組みを通じて、就任時に感じていた閉塞感、停滞感から脱却し、幅広い世代が真室川に住んでいてよかったと思える、住みよい町づくりに向け、一定の土台を築くことができたものと考えております。
　　　　一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大には、いまだ歯止めがかかっておりません。これまで町立真室川病院では、検温や体調確認等による患者経路の区分けや発熱外来の設置などの対策を講じて、地域の医療機関として必要な診療を行いながら、関係機関と協力して感染終息の切り札であるワクチン接種を効率的に進めたことにより、７月上旬には65歳以上の希望者の接種をおおむね終え、今月中には中学生以上の希望者の２回目の接種が終わる見込みとなっています。
　　　　また、帰省等で本町に来られる方や就職や進学などで検査が必要な方などを対象に、本人のみならず迎え入れる側も安心できるようＰＣＲ検査費用の助成を行っており、こうした取組みに加え、町民の皆さんのご理解、ご協力、ご努力により、幸いにもいまだ本町では感染者が確認されていない状況にあります。皆様のご尽力に深く敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げます。デルタ株などの変異株が猛威を振るう兆しもあることから、引き続き気を引き締めて感染対策に万全を期してまいります。
　　　　他方で、経済活動もしっかりと回していかなければなりません。国や県でも様々な対応を行っていますが、町単独支援として、収入がコロナ禍前より３割以上減少した事業者への補助や感染防止対策のための設備導入等に要する経費への補助、町内の企業や商店での使用を優先する50％のプレミアム付き商品券の販売を２回、昨年１世帯１万円を配布した商品券は今回１人１万円に拡充いたしました。
　　　　今後とも町内事業者の事業継続と町内経済の回復に取り組んでまいります。
　　　　新型コロナウイルス感染症の拡大のみならず、デジタル化の加速、地球環境への意識の高まりなど、本町を取り巻く環境は大きく変化をしております。今年３月には、こうした社会の潮流を踏まえつつ、中長期的な町政運営の指針となる第６次真室川町総合計画を策定したところであり、国や県の政策動向を的確に捉えながら、また町議会や町民の皆様と丁寧な対話を重ねながら、総合計画に掲げる各種施策を着実に推し進め、「生きがいを感じ　幸せを感じるまち真室川」の実現に全力を尽くす覚悟でありますので、皆様方のご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
〇議長（佐藤一廣）　佐藤正議員。
〇７番（佐藤　正）　ただいま町長から１期目の総括を伺いました。
　　　　新型コロナ感染症の拡大が都市部から地方へ、最近では新庄市での感染者が増加しております。そういう中で、町長は他の市町村よりも先手を打って、新型コロナ感染症に対応して、接種のほうも順調に進んでおります。
　　　　あと、農業分野でも圃場整備事業、春木、平岡地区は着工、完成、安楽城地区と川ノ内では中村沼田、平枝地区と大向上野、共栄なんかは採択ということで、農業分野でもすばらしい進み具合だなというふうに思っています。
　　　　特に目覚ましいのは教育関係です。最近の山新の中でも報道することが多くなっております。その中でも最上市町村の中で最近まではそういう報道がなかったのですが、今はトップクラスの動きが新聞等で報道されています。
　　　　それから、長年問題視されておりましたまむろ川温泉の運営を指定管理者制度への移行ということで、これも議会でも長年同僚議員からも質問があったことでありますが、勇気を持ってそれに対応しておったということでもあります。
　　　　特に私は感じているのは、町民の高齢者の方々の足の確保、これは遠いところ、いわゆる町場のほうに通うという観点から、非常に病院とか買物等に足の確保が大変だということで路線バスとかスクールバス等々の路線の増加、そしてフリー乗降などなど、本当に目覚ましい町政のかじ取りを行っております。
　　　　それから、当初から地域住民との対話を重視した集落座談会の結果であると私は思っております。町民との対話については、今後も継続すべきと思っております。そのことについて町長にはまず伺っておきたいと思います。
　　　　それから、私は当町の問題は、都市部から遠く、交通網がいまだ未完成、特に高速道路の開通の遅れが工業関係の会社誘致が遅れているのが原因だと思っております。工業団地が新庄市に２か所ありますが、通勤時間が冬期間になりますと１時間とか１時間30分ほどかかります。通勤の疲れから、若いうちはいいのですが、ある程度の年になってきますと、非常に困難になってきまして、移住を考えて、真室川町から移住する若い方が多くなっております。例を挙げれば、全てとは言いませんが、釜渕にありましたコンビニもなくなって、山形メタルさんが新庄市に移転した際、時間がたつほどにいろいろと釜渕の地区にあったコンビニもなくなり、周辺に空き家も多くなって、しかも商店が立ち行かなくなっております。２期目の政策、ぜひ企業誘致への政策を考えてほしい。また、国土保全と農林業を継続するためにも、町にある農地の圃場整備は欠かせないと思っています。多くの町民の幸せのため、ぜひ２期目に向かって頑張っていただくことを希望し、私の質問を終わります。
〇議長（佐藤一廣）　質問終わりですか。
〇７番（佐藤　正）　終わりますけれども、答弁があればお願いします。
〇議長（佐藤一廣）　ぜひ答弁お願いしたいと思います。
〇７番（佐藤　正）　座談会についてとか。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　大変評価をしていただけて、ありがたく思っているところであります。
　　　　座談会は本当に、例えばフリー乗降とか、いろいろな子育て関係も、座談会で全てご意見をいただいたと。直接保護者の方もいらっしゃいますし、日頃お孫さんの面倒を見ているおじいちゃん、おばあちゃんの意見も非常に大切というか、役に立って、その結果このような形にさせていただいているということでありますので、地区の座談会というのは非常に私ども役場の仕事をする者にとっては大変重要なことだと考えておりますので、ちょっとコロナもありますけれども、あまりいっぱい集まっていただくということよりも、も当然あるのですけれども、区長さんの役員だけでありますとか、そういった形でも結構だということでお願いをしているところでありますので、今後それについてはまだやっていないところも含めて、どんどん、また１回行ったから、あとないということでなく、重ねて行って、状況も変わっているというようなこともあると思いますので、こういった座談会については今後も継続して開催をしていきたいと思っております。
　　　　あと、道路関係です。今回及位インター等もありますので、やっぱりそれに合わせた中でお願いをして、大体めどを立たないと、終わってからではどうしてもやっぱりならない、実施できなくなるものが相当ありますので、これについては従来から、例えば役場とか議会とかの連名でお願いをするというようなこともあったわけでありますけれども、ご存じのとおり、民間の方々、その道路、高速道路とアクセス道路を含めて、ふだん利用されている民間の方の団体で、商工会関係、農業団体でありますとか、いろいろな会社の方でありますとか、いろいろな方から参加をしていただいて、高速道路の利用を考える会というものをつくっていただいて、湯沢の国道事務所と山形の国道事務所のほうにお願いというか、アクセス道路については県の管轄であるのですけれども、そういったことも今後活動してやっていくので、よろしくというような要望をしてきたところでありますし、あとはさっき昭和インターでしたけれども、真室川という名前が、前も言いましたが、名がないので、昭和真室川つけてください。そういった小さなこともちょっと併せてお願いをしているところであります。やはりアクセス道路でまだまだ釜渕以北と申しますか、その途中も含めてあるわけであります。こういったところをやっぱりそういった民間の方と一緒に、道路を利用していただいている皆さんと一緒にそういう真室川の現状を訴えながら、早い段階で改良に着手をしていただけるように今後取り組んでいきたいなと思っているところであります。
　　　　企業誘致はやっぱり非常に、取り組んでいないわけではないのですけれども、なかなかマッチすると申しますか、なくて、ちょっとオファーはあったにはあったのです。ですけれども、ちょっとなかなか真室川町には実情的に合わない、もしくはちょっと環境面で問題、将来的に問題を残すようなもの、具体的にはちょっと申し上げることできないのですけれども、そういったところと接触をさせていただいた経過はあります。しかしながら、やっぱりそれは将来を思うに、ちょっと今の段階ではやらないほうがいいなということで、単独ではありましたが、今回はそこまで至らなかったというようなこともあります。これが複数あったわけでありますけれども、それに限らず、いろいろなつてを通じながら、真室川にマッチをしたような企業さんでありますとか、いろいろな勤め先であったりということについては今後も継続して努力、最優先に近い状態で努力をしてまいりたいというふうに思っているところであります。
〇議長（佐藤一廣）　佐藤正議員。
〇７番（佐藤　正）　２期目はこれからですから、やはり今のお話を聞きますと、十二分そういう考えを持っておられるということですので、ぜひ町民のために、町民の幸せのために頑張っていただくことを希望し、私の質問を終わります。
〇議長（佐藤一廣）　以上をもって本日の日程は全て終了しましたので、本日はこれをもって散会いたします。
　　　　なお、散会後、議会運営委員会、全員協議会、産業福祉常任委員会を随時開催の予定になっておりますので、よろしくお願いをいたします。
　　　　散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分）