令和４年第２回真室川町議会定例会（第２号）

令和４年第２回真室川町議会定例会（本会議）　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第２日目）

１．開会日時　　　　令和４年６月１５日（水）午前１０時　開　議

２．開会場所　　　　真室川町役場　議会議事堂

３．議事事件
　　　　　　　　　　　　　　　開　議　宣　告

日程第１　：　一般質問

令和４年第２回真室川町議会定例会会議録
招集年月日	令和４年６月15日（水）　　　　　　　　第２日目
招集の場所	真室川町役場　議会議事堂
開会	令和４年６月15日（水）　開議　午前10時00分
出席議員	１番　　小松健弥	２番　　舟生源氏
	３番　　姉﨑園子	４番　　小松正弘
	５番　　髙橋秀則	６番　　平野勝澄
	７番　　佐藤　正	８番　　五十嵐久芳
	９番　　菅原道雄	10番　　佐　藤　一　廣
欠席議員	な　　し
不応招議員	な　　し
地方自治法第121 条の規定に基づき出席した者の職・氏名	町　　　　長　新田隆治	副町長　保科孝宏
	教育長　門脇　昭	総務課長　佐藤和弥
	企画課長　海藤直明	建設課長　青柳洋児
	農林課長　斉藤克智	町民課長　柿崎隆志
	福祉課長　佐藤洋子
	教育課長　髙橋雅之	病院事務長　佐藤光宣
	農委事務局長　斉藤克智	代表監査委員　鈴木謙一
	農業委員会会長　髙橋清美
職務のための出席者	議会事務局　　加藤清美　　　黒坂祐司
職務のための出席者	総務課　　池添　豊
会議録署名議員	８番　　五十嵐久芳　　　９番　　菅原道雄
散　　　　　会	午後零時02分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）
〇議長（佐藤一廣）　おはようございます。
　　　　ただいまの出席議員は10人であります。
　　　　定足数に達しておりますので、ただいまから第２日目の定例会を開会いたします。
　　　　直ちに会議を開きます。

〇議長（佐藤一廣）　日程第１、一般質問に入ります。
　　　　質問は、配付しております一覧表のとおりの順とし、昨日の引き続きといたします。
　　　　順番に質問を許可いたします。５番、髙橋秀則議員。
〇５番（髙橋秀則）　おはようございます。それでは、質問させていただきます。
　　　　２つありますけれども、１つ目、前森スギ高品質認証を町の活性化にどうつなげていくかということでございます。このたび林野庁東北森林管理局が優れた国産林の有効活用に向けて新たに制定した高品質ブランド材規格として６種を選定いたしました。承認を受けたのは全国的に知名度が高い天然秋田杉、その代替需要が期待される秋田杉、青森ヒバ、南部アカマツ、東北局管内の広葉樹、そして当町の前森スギの計６種です。前森スギについては、もともと旧陸軍の軍馬場だったが、林野庁に1930年頃に移管し、その後植林が行われ、林齢90年近くあり、枝が少なく、年輪が細かく、密度の高さが特徴とされています。今年度は、500立方ほど伐採が計画されており、９月から開始し、規格を満たした木材は高齢級と国有林高品質として、マル高、マル国前森スギのラベルをつけるなどして流通させる。用途は住宅のはりなど建材を中心に、長尺材の供給拠点を目指すとしています。具体的には林齢80年以上のものを径級30センチ上、長級６メーター上で元玉及び２番玉までの中玉Ａ、この中玉Ａというのは中でも優れたＡ級品ということであります。これに１本１本にマル高、マル国前森スギのラベルをつけるということです。
　　　　前森山団地は当町及位に位置し、標高785メートルの前森山を中心にその裾野に広がり、約1,000ヘクタールに及ぶ団地です。かつては旧陸軍の軍事場として利用されていましたが、大正11年、林野局に移管され、昭和３年から12年までの９年間で約500ヘクタールが植樹され、当時は100年以上の高齢樹材をはじめとする多様な木材を安定的に供給できる木材生産団地を目的に施業が行われたと聞いています。これまで90年間も管理し、育てられた前森スギがいよいよ商品化されることになりました。これまで携わられた多くの方々の努力が今花開こうとしています。このことは、国有林ではありますが、当町にとっても大きな喜びではないでしょうか。私は、これを町の活性化につなげるべきと考えます。東北森林管理局山形森林管理署最上支署の協力を得ながら、当町のブランド品として町の魅力アップにつなげていきたい。そこで、町長に伺います。
　　　　１つ目、町独自のラベルを作り、商品につけさせてもらい、真室川産前森スギをＰＲしてはどうか。
　　　　２つ目、前森スギ産地案内看板を設置し、カツラの巨木等と併せて観光につなげてはどうか。
　　　　３つ目、実物の木材をモニュメントとしてＰＲに使ってはどうか。そのほかの方法で町の活性化につなげる考えはあるのか伺います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　髙橋秀則議員の１問目のご質問、前森スギ高品質認証を町の活性化にどうつなげていくかについてお答えをします。
　　　　議員ご紹介のとおり、林野庁では新たに高品質ブランド材規格を導入し、樹齢や直径、長さなど規格を満たした材をブランド認定し、今年度から高級品として売り出す取組みを開始したところであります。具体的には議員からありましたとおり、福島県を除く東北森林管理局管内の５県で主に国有林で生産されている天然秋田杉、青森ヒバなどを含む計６品種について、規格を満たす材木には専用ラベルや押印が付され、寺院や高級住宅の柱やはりなどでの需要を見込んでいるとのことであります。
　　　　１点目のご質問、町独自のラベルを作り、商品につけて真室川産前森スギをＰＲしていくことについてでありますが、町内で育った良質な木材が全国のユーザーから利活用されることは町としても誇らしいことであり、銘木の生産地である本町をＰＲできる絶好の機会と捉えております。前森スギとして認定された丸太には、前森スギ、最上の記載がされ、専用ラベルにはマル高、高品質のマル高、マル国、国有林のマル国と最上支署の記載はありますが、真室川という記載がされないために、一般の方々が受ける印象として、前森スギはどこで生産されたのか分かりにくいという課題があると考えております。それらのことから、今後については山形森林管理署最上支署を通じて、事業を所管する東北森林管理局に対して、真室川町の前森山周辺の国有林で生産された杉であることが分かるように、例えば真室川前森スギなど産地が分かりやすい名称に変更が可能かどうか、また議員から出された提案のようにマル高、マル国専用ラベルに町をＰＲするシールなどの貼付けが可能なのかどうかも含め要望してまいります。
　　　　２点目のご質問、前森スギ産地案内看板を設置し、カツラの巨木等と併せて観光につなげてはどうかについてお答えをします。現在鏡沢地区の前森林道入り口付近には、森の巨人たち百選のナンバー22、女甑山の大カツラの木製標柱と付近図を記した案内看板と山形森林管理署最上支署で設置をした前森山人工林施業モデル団地の木製標柱がありますが、一般の方が立ち入り、観光につなげることが可能か、最上支署と十分な協議をしてまいります。
　　　　３点目のご質問、実物の木材のモニュメント化及び町の活性化策についてお答えをします。認定された前森スギは樹齢80年以上で長さ６メートル以上、直径が30センチ以上という基準をクリアした巨大な丸太になりますので、建物内部への展示は難しいものと思われますが、昨年開催された東京オリンピック・パラリンピックの際に選手村の交流施設の構造材として使用された木材は、町内関沢地区の県有林から伐採、搬出され、その木材の大半はふるさとである本町に戻ってきますので、その活用策と併せて森林整備への関心を高め、ひいては林業や町の活性につながるように検討してまいります。
〇議長（佐藤一廣）　髙橋秀則議員。
〇５番（髙橋秀則）　町長からも森林管理局との理解を得ながらこれはやっていきたいという考えであるというふうに受け止めました。やはりこの前森、これ以外にも民間の杉もありますし、今町長の答弁にありました県有林もあるわけですけれども、やはり我が町はかなり以前から木材の町として全国に名を広めてきた町でもあります。100年前にこの100年事業のプロジェクトを計画して植林したというその計画の下には、過去のやはりそこが杉を育てるのに適地であると、植えて、植樹したから必ず杉が100年もつとは限らないわけです。土地が悪ければ五、六十年で中が空洞化したり、腐りが入ったりして商品にならない、芯が止まってしまう、そういう中で100年計画でこの植樹がなされた。そして、今まさしく100年近く、80年、90年を経てこの伐採、出荷のときが来たということであります。この植樹に当たっては、当時の営林署の方々はもちろんでありますけれども、作業には地元の方々が多くこの植林なり、植付けだったり、植樹だったり、下刈り等の作業に携わってきていることだろうなと思うわけであります。その方々の苦労も酌み取った上で、やはりこれを、そのときの方々の夢をやはり実現していくのが私は町の務めではないかなと思うわけであります。
　　　　町のものではないので、これを有効利用といいましても、なかなか課題はあると思いますけれども、具体的にやはりもう伐採が500立方、９月から始まるわけですけれども、やはり早急に、相手は国ですので、いろいろ判断にも時間がかかると思いますので、早めにやはり対策を講じて提案してやっていくべきと考えます。ラベルにしかり、看板等は時間がかかってもいいですけれども、あとはこのモニュメントについても最初の切り出した１本目はやはり当町でこれを買って、そして以前に資料館の脇に埋没杉が展示してありましたけれども、ああいう場所に、町の人の集まる場所に大きな木を１本飾って、これが真室川の杉なのだと、人口杉なのだというふうにＰＲしていければなという考えで今質問をしているわけですけれども、まずそういう考えは町長、まずその１本目、これは１本目、なかなか来ないかもしれません。だったら２本目、これを町で購入して、これをみんなに見てもらう。そして、今まで携わってきた方々の労をねぎらい、また町の材木生産地として当町のこれからの将来に向けてのやはり夢もつないでいくということで、そういう考えはどうですか。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　当町が林業の町というふうになって、また再生を目指していると、活性化を目指すということなのですが、やはりこれは国有林の割合が７割ということで、それに携わってこられた方もたくさんいらっしゃると。ゆえんはそこにあるわけであって、民有林、これも大きな林家さんは確かに存在しますけれども、金山とはまた違った林業の形態の町であります。やはり森林管理署さんの事業がこれからどのように計画され推移していくのかということに対して町がいかに協力をできるかと、ここがあると思います。議員の最後の文面の中では、これはちょっと逆のような気が私はするのですが、町が森林管理署に対してこういうふうにという話は、なかなかこれはできないものというふうに私は感じております。今年の出荷と申しますか、搬出される、先ほど申し上げたラベルに新たに追加するというのは、これは不可能だという返事をいただいております。今度は来年以降、森林管理局のほうと話をして、入れる余地があるのかどうかというよりは、入れてほしいという要望はもう既に私も出していますので、いかに取り入れてもらえるかというのが来年に向けてという話になろうかと思います。前森山とか前森というと、インターネットで検索してもほとんど真室川の前森というのは出なくて、岩手県とか最上町ということになるので、ぜひともこれは、高速のインターチェンジの話ではないのですけれども、やっぱり真室川というところを入れてもらいたいなという働きかけはこれからもやっていきたいなと思っています。
　　　　また、町で購入という話でありますけれども、町との随意契約はできないという局の判断だそうでありますので、あくまでも同じ条件で入札されるものというふうに理解をしておりますので、その辺をお話の中で、少量森林管理署さんのＰＲのために町で飾らせていただくというお願いはできるのではないかなと思っているところでありますので、今後、ご厚意によるということもありますけれども、その辺の先ほど申し上げた町として協力していけるところは何なのかというところの中で協議をしながら、ＰＲのお手伝い、ひいては先ほど申し上げた町のもう一度林業の見直しというようなところにつながっていければと思っているところであります。
〇議長（佐藤一廣）　髙橋秀則議員。
〇５番（髙橋秀則）　営林署といいますか、森林管理局側からこれをやってもらえば本当は一番いいことです。町で出費をしないで、今まで町の協力も得ながらこれぐらいに育ちましたということで、これが最上支署で飾らせてくださいと、最上支署の前にだっていいわけです。それならそれで私の質問している部分でのことはいいのですけれども、なかなか役所がそういかなかったらやっぱり町で、購入しにくいという話も町長の答弁にありましたけれども、買ってまででもやっぱり町ではこれを生かしていきたいのだと、そして林業の町として一つのシンボルにしていくのだという部分がやはり必要ではないかと私は考えるので、この質問をしたわけでございます。これは、たまたま今回前森スギが高品質材に認証を受けてこの質問になりましたけれども、議長、今マムロガワクジラ、私通告していませんけれども、さわりだけ質問というか、話ししてよろしいでしょうか。
〇議長（佐藤一廣）　許可します。
〇５番（髙橋秀則）　今、県立博物館でマムロガワクジラ展をやっております。私も先日歴史研究会の皆さんと同行し、見てまいりました。想像していたよりもすばらしいものが県立博物館のフロアの中に展示されて、その規模、その大きさに私は圧倒して、行った皆さんも感動を受けてきたところであります。これも発掘から30年たって、今まで研究を続けてきて、そしてその年数も当初は1,000万年ぐらい前のかなという話もあったようですが、600万年前のものということの判定を受けて、そして１頭ではなくて、これは数多くの鯨の化石であるということと、ちょうど釜渕地区が湾のようになっていて、そこにいた鯨がここに寄せられてこういう形になったのではないかという説明文も見てきました。これで帰ってきてから、ではこの鯨、これ幸いマムロガワついていたので、私は非常によかったなと思っております。このマムロガワクジラの発掘現場にどうなっているのかなということで行ってみました。今回の博物館の案内のポスターが２枚、両方向から見えるように野立て看板でされておりました。そして、矢印でこっちのほうがその発掘現場だよと分かるようになっていましたけれども、そこは草も刈られておらず、そこだけにぽつっと看板がありました。これは、やはりこういうものをもっと町ではうまく利用して、もっと大げさにＰＲして、発掘現場はここなのだと、この鯨の化石は真室川のものではもうないのです。資料館にほんの何か関節の１個ぐらいの部分ありますけれども、今県の博物館でこれは所有しているものでありますので、実物はなかなかこれは自由にならなくなってしまっているのが現状です。でも、その話題を生かして、もう少しあそこを手入れして、多分私だけではないと思います。あの鯨を見た方々は、真室川のどこだと訪れてくるのだろうなと想像してきました。私、本当は町でバスでも用意して、多くの町民にあれを見てもらいたいなという、そういう気持ちで帰ってきました。これは、今回の質問と同じ思いで、前森スギもやはりこれを生かしていきましょうよと、ないものを新たにつくって、やっぱり観光、人の来る町、交流人口だったり関係人口を増やそうとして、町を今活性化していかなければならないというときに、こんなにいい材料があるのに、これをもっと生かしたいと、そういう思いで私は質問しているわけでございますけれども、鯨の分については通告していませんけれども、答弁いただけるものならいただきたいと思います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　鯨の件は詳しく調べておりませんので、議員と同じような報道の内容しか知っておりませんので、たまたま来月に私も三役で講演会に行く予定をしておりますので、その内容をちょっと伺ってきてからいろいろな、これがどのように今後検討されていくのかについて、ちょっと勉強してはきてみたいなと思っているところであります。
　　　　前森スギも同じで、ちょっと条件が違うということであって、決してやらないというような答弁をしているつもりではありませんので、可能な範囲で町としても一緒にやっていくということでありますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
〇議長（佐藤一廣）　髙橋秀則議員。
〇５番（髙橋秀則）　やらないということではないという答弁をいただきましたので、ぜひとも町長、より多くのやはり町民、まず町民からそれを見てもらって、自分の、真室川のまず誇りにその部分を町民が思ってもらって、そしてこの町で生き続けていく自信といいますか、喜びといいますか、そういうものにつなげていければなというふうに思いますので、ぜひこの鯨についてでもそうですけれども、前森スギも看板を設置して、多くの人がその杉を見ていただいて、そしてその杉を購入していただき、そしてこれが真室川の杉なのだと、当町にはよく話に出てきますけれども、東本願寺の柱に大滝の山から川流しで大きな木を運んで使ったという歴史もそこにはあるわけです。やはりそういう部分をずっとつなげて、林業という産業はいまだに何百年たってもこの町にしっかりと根づいているということをやはり後世に残していかなければならないというふうに思っていますので、ぜひともそれを実現していただきたい。そして、何回も言いますけれども、町の活性化につなげていければという思いであります。
　　　　それでは、質問を変えます。２つ目です。医療従事者をどのようにして確保していくかということでございます。町の第６次真室川町総合計画では、現状として医師及び看護師をはじめ、医療従事者が不足していると指摘されております。その施策の展開として、関係機関と連携し、医師、看護師、医療従事者の確保に努めます。山形大学、県立新庄病院、山形県、その他関係機関との連携による医師確保、看護師については山形県看護協会との連携による看護師確保とありますが、具体的にはどのようにこの医師、看護師を確保していくのか、これまでの経過等も踏まえて町長の考えを伺います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　２問目のご質問、医療従事者の具体的な確保についてお答えをします。
　　　　医師の配置状況と確保対策についてでありますが、現在町立真室川病院は内科医３名、整形外科医２名の計５名が常勤医師として勤務しており、週一、二回勤務の非常勤医師や山形大学医学部附属病院や県立新庄病院からの医師派遣等を受けながら診療に当たっております。
　　　　全国的に医師不足が叫ばれている中で、医師確保に向けた様々な努力をした結果、令和元年度に常勤医師１名を確保することができました。また、常勤医師ではないものの、県立新庄病院から整形外科医の派遣を週２回、内科医の派遣を週１回確保したところであります。また、山形大学医学部より内科医師と耳鼻咽喉科医師の派遣を週２回ずつと、土日宿日直医師の派遣を月４回、加えて連休や年末年始の宿日直への協力もいただいております。この取組みにより、令和３年度から国の定める医師標準数に対する医師充足率が100％を超えている状況になりました。
　　　　一方、常勤医の退職年齢を70歳としているところでありますが、５名中67歳が２名、69歳が１名、74歳が１名となっており、当直勤務を含む診療体制や２か所の町立診療所の運営を維持していくには大きな課題となっております。しかしながら、町単独では医師確保が困難な一面がありますので、今後とも自治医科大学卒業医師や地域医療従事医師の常勤配置について県に強く要望していくとともに、山形大学医学部で県内医療機関の医師の調整をしている蔵王協議会や関係する医局に対しても医師派遣についての要望を継続してまいります。
　　　　あわせて、地域医療への担い手を増やすために研修医への地域医療研修の受入れを積極的に行うとともに、最上保健医療対策協議会での医学生の研修受入れや地域出身の医師への情報提供、進路学習会への協力なども行ってまいります。
　　　　次に、看護師不足とその確保対策でありますが、山形県における看護師数については特に最上地域の不足が深刻で、看護系進学者数の伸び悩みや地元への就業者が少ないなどの課題が浮き彫りになっており、病院の総看護師長が幹事として参加をしているもがみ看護師確保推進ネットワーク協議会を通して看護師の確保、育成及び定着に向け対策を強化しております。
　　　　町立病院の看護師数は、本年４月１日現在で36名であり、運営可能な看護師数は確保しているものの、産前産後休暇や育児休業取得者、また夜勤免除者や病気休暇取得者等が出た場合には、これらの不足分を看護職員全体でカバーをしながら業務に当たっている状況にあります。
　　　　職員の採用においては、申込み可能な年齢を55歳にまで引き上げており、さらに定年退職後の職員の再任用も実施をしながら、看護師確保に向け努力をしているところであります。また、県で設置した医療勤務環境改善支援センターと連携した医療職のワーク・ライフ・バランス推進モデル事業に取り組み、業務改善による職員の負担軽減、ストレッチ体操や健康チェックなどの健康支援、労働環境の改善による働きやすさの確保、スキルアップによる働きがいの向上などに役立てるなど、離職防止にも力を入れております。このような取組みについて、病院のホームページにおいて、院内での様々な活動の状況や先輩看護師の言葉などを発信しているところでありますが、先般応募があり、７月１日付で採用する看護師からは、ホームページで病院の取組みについて知ることができ、参考になったという言葉をいただいたところであります。また、今年度末に定年退職者がいることから、通年でハローワークや山形県ナースセンターを通じて募集をしているところであり、議員各位におかれましても、町内もしくは近隣市町村等の看護師資格取得者の情報提供にもご協力をお願いしたいと考えております。
　　　　今後とも住民が適切な医療が受けられるよう関係機関と連携をし、医療従事者の確保に努めてまいります。
〇議長（佐藤一廣）　髙橋秀則議員。
〇５番（髙橋秀則）　厚労省が今年の３月17日に発表しておりますが、2022年末時点で医師が日本国内で33万9,623人と過去最多を更新したということが発表になりました。女性医師については７万3,822人、初めて７万人を超えたという発表がありました。日本全国で、全国的に医師不足になっているというように聞いておりますけれども、厚労省では実際は医師は増えているのだと、その要因には定年が延びているということもあるようですけれども、でも医師は増えているという発表が３月17日にありました。全国的に医師の状況はどのようになっているのかなと、ちょっと調べてみました。医師が非常に多い県は徳島県です。少ないところはずっと、山形県は35番目ぐらいでありましたけれども、徳島県においては人口約70万人に対して2,425人の医師がいるという発表になっています。山形県は、約100万人の人口に対し医師は2,463人。医師の数は、大体徳島県と山形県は同じなのです。ただ、人口が山形が100万人に対して徳島は70万人。この偏差値というものを見ますと、人口割に対しての医師の数ですね、徳島県は70％近く、山形県は45％ぐらい。そういう中でも、今度県内においてはこの４地区において最上が一番医師が、医療の部分が弱いとされております。そういう中で、町長が今答弁にあったように、この各機関に、これほとんど県だったりして、そこに申し込んだところでやっぱり最上、置賜、村山、庄内、この４地区に、そこから選ぶことになれば、最上に来る、希望する医師が少ないのではないかなとまず思われるわけです。そして、その最上の中でも真室川に来てもらうためには、やはりただそこの機関に申し込んでいますよと、それでもなかなか来ないのですということだけで、これでいいのですかということで、町独自で何か医師なり看護師を希望してくる方に対して寒冷地手当を増額するとか、雪があると思います。除雪手当を支給するとか、何らか町独自の支援を考えて、そしてやはり募集に当たっていく。そして、まず町長が一番いいと思いますけれども、まず医師は多くいるのですから、日本に33万人、34万人近くいるのですから、やはりこれに町長が行って、ここ５年ぐらいは副町長がいますよね。新田町政になってから副町長がいるわけです。町のことはやっぱり副町長にある程度任せて、町長が自らこの大学なりに行って、例えば東北医科薬科大学医学部では100人のうち55人をまず最初には東北６県の中に勤務するように義務づけている、そういう医学部もありますので、こういうところに行って、我が町にまず来てくれませんかと、病院の設備はそれなりにそろえていますと。今回だってＭＲＩ、工事費約１億円を投じて、そして設備投資やっているわけです。やはり問題は、医師をきちっと確保していかなければならない。町長が自らやはりこの募集に当たる。そういう考えは町長、どうですか。やっていますか。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　議員の話は話としてはごもっともと、数字上の話では言えるかと思います。しかし、現実論で今まで、かつてそれが充足されて、今100％を超えているという状況になっているはずです。これは、過去の努力もありますし、また一昨昨年になりますけれども、今医師が来ていただいたと。これは、私が招聘させていただきました。前からこれはその先代、先々代の事務長が連絡を取り続けてきた結果でもありますし、ただその方は私は中学、高校の先輩であって、従前から顔見知りであったと。ちょうど65歳という節目の年であったと、かつ町出身者ということで、これは複数回お会いをして何とかということで来ていただいたわけであります。これは、たまたまとは申しませんが、こういう努力は既にしてきているところでありますし、これをもっと広げて連れてこいというのはなかなか難しい。はっきり言って厳しいものがあります。初めて営業のようにごめんくださいと行っても、来ないでくれというのが医局であろうし、医学部であるのが実態であります。自治医科大でも行こうと思いましたが、これは来ないでくれと、配置をこちらでやるということであります。おたくさんのところは間に合っているでしょう、現状と、これが現実であります。これが70％とか60になって、及位診療所、釜渕診療所も廃止をして、それでもかつ逼迫しているという状況でなければ、今の山形県の状況からすれば、真室川町立病院に来ていただけるような医師はなかなか難しいものというふうに考えています。ただ、予備的な、将来退職するのが目に見えているので、その前にお願いしたいというのは、なかなかこれはほかのところでは通用しないという現実問題があります。かといって、これまで努力をしていないわけではなくて、現実的に来ていただいているわけでありますので、その辺の不断の努力については今後も当然続けていくわけでありますし、また機会があるごとに、なかなかコロナで、特に病院という状況でありますので、接する機会がほぼほぼないという状況であったので、今後はいろいろなつてをまた頼りながら、医師確保に向けて取り組んでいくことは変わりはございません。
〇議長（佐藤一廣）　髙橋秀則議員。
〇５番（髙橋秀則）　町長からは、町長としては十分やっているし、過去にも確保した事例もあるという答弁でありました。町長は、やはり今はそんなに不足していないという状況かもしれませんが、でも現場では非常にやっぱり忙しくなっているわけです。仕事の量が多くなっていると伺っております。看護師、医師等、人の命を預かるものでございますので、やはりある程度余裕のある仕事をできるようにしていかないと、やはり職員、全国的に、真室川にはそんな方は絶対いないと思いますが、ストレスでやはり患者に対して命を縮めるような行為に至ったり、また職員同士のトラブルが発生したり、ストレスからいろんな問題が発生している事例が多くあります。当町にはそんなことは今まで起きていないので、ないと思いますが、やはりこの先、そういう病院で問題が起きてからでは大変私は遅いと思います。そういう意味で安心して医師、看護師、また携わる職員もある程度余裕ある中で仕事ができる、そういう環境を私は提供していくことが必要と思いますが、その点について町長はどう考えますか。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　余裕という話、私今申し上げたとおりで、現実論として余裕のある医師配置は望めないのが現状であります。まずはそのことを理解していただきたいと思っております。
〇議長（佐藤一廣）　髙橋秀則議員。
〇５番（髙橋秀則）　余裕がなければ、それに対応したやはり目配り、気配り、そういうことを周りでしっかりとやって、事故などは絶対起きないように、まず病院の経営をしていくべきということを申し上げておきたいと思います。
　　　　徳島の例なんか見ますと、徳島の医大としっかり連携を取って、そしてその医大生がしっかり地元に、徳島県に残るような施策を講じておりますし、やはりそれはできないということではなくて、やっていかなければならないことだと思いますし、まず病院については当町だけが利用するものではなく、この圏域で利用している隣接の町村だったり、市からも患者を受け入れている部分もありますので、これもある程度その部分を考えながら、やはりしっかりとした病院の運営をなされていくことが大事かなと思いまして、この中に不足しているという部分があったので、質問をさせていただいておりますので、決して事故のないように運営していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　　　　以上です。
〇議長（佐藤一廣）　引き続き質問を許可いたします。２番、舟生源氏議員。
〇２番（舟生源氏）　それでは、私から２点ほど質問させていただきます。
　　　　まず１つ目、旧平枝小学校の有効利活用について。平枝小学校は、平成９年３月に完成以来、平成24年までの15年間にわたり地域のシンボルとして学びの場を提供してきました。しかし、児童数の減少に伴い閉校となり、そこから何かしら利用はできないものかと模索しているようですが、なかなか有効に活用できていないのが現実であります。時折地元の人たちも利用しているようですが、年に数回と限られており、このまま利用せずにおくのがもったいないと思い、この質問に至りました。
　　　　全国的に廃校となる学校が増えている中、文部科学省が実施した調査によると、現存する廃校施設等などのうち、約75％が様々な用途に活用されています。廃校となることは悲しいことですが、使わなくなった学校をうまく活用できれば地方創生を生み出すことも可能だと思われます。人々が集まる場所をつくることは、有意義な取組みと言えるのではないでしょうか。これらのことから、以下の点を伺います。
　　　　１つ、真室川町としてこれから平枝小学校をどのように活用していくのか伺います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　舟生源氏議員の１問目のご質問、旧平枝小学校の有効利活用についてにお答えをします。
　　　　初めに、旧平枝小学校をはじめとする小中学校の統廃合と廃校の処分、利活用の経過について、改めてご説明を申し上げます。今から15年前、平成19年度に及位地区の４つの小学校、４校を統合し、真室川北部小学校を開校するとともに、平成24年度には安楽城地区の３つの小学校を統合し、真室川あさひ小学校を開校しました。さらに、平成25年度には及位中学校を真室川中学校に統合しました。当時、児童生徒数の減少が進み、少子化による小規模校の学校運営は教科指導や学校行事を行う上で教育効果を発揮しにくい状況にあり、地域の拠点でもあった学校の統廃合は多くの方々のご理解とご尽力のたまものと捉えております。
　　　　統廃合により閉校施設が多く発生したことから、これらを含めた公共施設の施設機能の集約や新たな利活用の方向を探るため、平成23年度、庁内に、庁舎内のことでありますが、公共施設利活用検討会を設置し、今後の方向性を検討しており、教育委員会においても地域のご要望を踏まえ、平成24年度に所管する閉校施設の現状と利活用の方向性を学校施設跡地利活用計画として整理をしております。この中で、利活用を検討する際の基本的な考え方として６点挙げており、１つ、長く地域で親しまれてきた施設であることを尊重すること。２つ、町総合計画の目標を実現するための資産とすること。３つ、地域活動の拠点にする場合は、地域住民との協働を基本とすること。４つ、公共的利活用の場合は周辺施設との競合を避け、複合化を推進すること。５つ、災害時の避難場所としての機能維持に配慮すること。６つ、企業が利用する場合は地域及び町へのメリット、デメリットを検討することとしております。
　　　　当時の学校数は小学校が８校、分校が２校、中学校が２校の計12校ありましたが、継承された現在の小中学校４校を除く８校について、計画における基本的な考え方に沿い、施設の状況、地域のご意見、ご要望を踏まえて検討を加えた結果、耐震性のない建物の解体処分や用途を変えた町施設としての活用、民間事業所への貸付け、譲渡などを行ってまいりました。具体的には、旧及位小学校校舎、体育館の解体とグラウンドを地区コミュニティー広場として活用、中ノ股冬季分校を地区交流センターとして活用、旧小又小学校校舎の解体と体育館、ミーティングルーム等を地区交流センターとして活用、旧差首鍋小学校を地域交流拠点、生涯学習センターのほか、６次産業化加工施設として活用、旧及位中学校及び旧大滝小学校を地元企業が工場等として活用するなどとしており、各分野にわたり有効に活用されているものと考えております。
　　　　現在用途が決まっていない施設は、議員ご指摘の旧平枝小学校と、耐震性がないことから将来解体する旧西郡分校の２校となっております。旧平枝小学校は、校舎が平成９年３月に、体育館が平成10年３月に建てられたものであり、築25年、平成24年３月の閉校後10年余りが経過しています。当時、地域の方々と検討された利活用の方向性は、体育館など体育施設を地域に開放しつつ、近隣にある防雪管理センターが古い建物であることから、同センター内の消防設備保管機能を学校に移転することや、学校をスポーツ、宿泊研修施設化、企業用施設化とすることなどが構想されておりました。除雪管理センターは、平枝地区の集会所ともなっており、防災倉庫及び消防積載車の車庫を兼ねており、地域の方々にとって密接な施設であることから、学校への移転までには至っておりません。
　　　　こうしたことから、旧平枝小学校を全国的に紹介をし、民間企業の活用を募集すべく、廃校がある自治体と廃校を使いたい企業等のマッチングを行う文部科学省「みんなの廃校」プロジェクト活用募集サイトに掲載をし、現在も活用提案を募集しております。これまで県内外の幾つかの企業や団体から施設概要についての問合せがあり、有料老人ホーム事業、パソコン機器の再生事業、太陽光発電施設、鉄道模型展示施設、防災用品製造事業などとして利活用の相談はあったものの、施設維持費用や設備投資費用、気象条件、交通アクセスその他、それぞれの企業、団体の事情から成約に至っていない現状にあります。
　　　　こうした経過を踏まえ、議員のご質問、真室川としてこれから平枝小学校をどのように活用していくのかについてでありますが、旧平枝小学校の施設自体は築25年と比較的新しく、これまで全国から問合せがあったように十分魅力があり、可能性がある建物と考えていますので、引き続き文部科学省の廃校活用募集サイトに掲載をし、地域の活性化、雇用の創出、福祉の向上、産業進行等につながる提案事業を募集してまいります。
　　　　また、これまで本町の産業振興や雇用創出につなげるという観点から、旧及位中学校及び旧大滝小学校の工場利用など廃校活用に努めてまいりましたが、企業等の応募を待つだけでなく、本町で展開できる手法についても全国の事例やモデルケースの研究成果等を踏まえ、調査研究を行ってまいりたいと考えております。各方面からご提案やご意見をいただき、地域ニーズ等を十分に踏まえ、本町の地域創生に結びつけられる今後の活用の在り方について検討を加えてまいります。
〇議長（佐藤一廣）　舟生源氏議員。
〇２番（舟生源氏）　平成23年度に町内に公共施設利活用検討会設置したとありますけれども、これ現在も続いているのですか。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　一旦答申を出しておりますので、現在はその継続活動というのはなされておりません。
〇議長（佐藤一廣）　舟生源氏議員。
〇２番（舟生源氏）　それでは、近年土建会社が小又地区の流木防止用のためにブロックを作っているのです。そしてまた、今は電気工事の会社が事務所として敷地を借りているようです。グラウンド状態は最高に水はけがよくて、大雨のときには避難場所として利用した経緯があるそうです。
　　　　そこで、閉校後10年ほど経過していますけれども、これまで校舎、グラウンド、体育館など何回ぐらい利用したかお教え願います。
〇議長（佐藤一廣）　髙橋教育課長。
〇教育課長（髙橋雅之）　旧平枝小学校につきましては、その利用頻度といいますのは、閉校後、地元の皆さんに体育館等は使っていただくというふうな形で行っております。また、定期的に使用するものとしましては選挙の際の投票所として、あるいは災害の際の避難所として体育館等、校舎等が使われているというふうなことでございます。
〇議長（佐藤一廣）　舟生源氏議員。
〇２番（舟生源氏）　全国的に、大体約8,000校ぐらいの廃校があると言われています。まだ自分、平枝小学校の中、校舎には入ったことないのです。本当は入ってみたいなとは思うのですけれども、外側から見ると木材で塀を造っていますけれども、かなり老朽化して、大分古くなっているなという感じも受けます。中の教室のほうもオープン教室で、区切りがないと言われる教室であると聞いております。梅里苑のほうにも宿泊できる施設があるわけですけれども、グラウンド、または体育館をアスレチック、何かボルダリングの設備とか、大人でも子供でも楽しめるような場所に改築してという考えはありませんか。伺います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　いろいろな、この頃はやりのスポーツというわけではございませんが、ボルダリングもオリンピック種目となっているようでありますし、ただ私町内でやっているというのはちょっとあまり、私のほう不勉強ですけれども、聞いたこともないのですが、だからほかから連れてくるという話もあろうかと思いますが、現時点でそういったスポーツで誘客するための設備改修とかについては考えは持ち合わせていません。
〇議長（佐藤一廣）　舟生源氏議員。
〇２番（舟生源氏）　やはり町外、県外からも応援を頼むというか、それもいいのですけれども、自分たちで何か行動を起こすこともいいのではないかなと自分は考えるのです。こういうことも検討の中に入れてもらえればなと思います。
　　　　あと、差首鍋支所という、その考えはないですか。今安楽城支所は砂子沢にあるのですけれども、差首鍋支所という考え方はないですか。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　平枝小学校、例えばいろいろな廃校利用、ここにいろいろ事例があるという、確かにあると思います。結構、しかしその中で有効的に活用されているのは木造校舎、これについての利用がかなり多いということで、やっぱり鉄筋コンクリート造り、いわゆるＲＣ物については全体の維持管理経費が問題となるということもあって、そちらのほうは率的にはあまり高くないのかなと思っています。やはり某、具体的にはあれですが、庄司製材所のような製造、例えば教室の壁を抜かなくて済むとか、そういうような目的に合った校舎であればどんどん、どんどん利用していただきたいなと。先ほど申し上げたとおり、そういうリユース会社とか、環境はいいのだと、設備的にも。ただ、場所が悪い、これがいつも来るのが現状であります。やっぱり344号という、国道ではありますが、どうしても流通の関係からいきますと縦軸というか、13号に近いところというようなことは現実的にあったということであります。なかなか教育委員会、こういう学校については最初に教育委員会で十分検討して、地域の方と先ほど申し上げたように話をして、それでもう無理だということになって庁舎全体での公共施設の利用検討委員会というものを開いたわけでありますので、その中でもなかなか、経費がかかるかというのが最初にあるわけではありませんが、一部だけが切り離して利用できるのかとか、いろいろな課題がありまして、難しいものがあったと。特に平枝小学校はバルコニーが張り出しておりまして、冬期間とか、前も雪が積もるとか水がたまるとか、そういったところが非常に、デザイン的にはよろしいのですけれども、そういった弱点があるので、ちょっと今のところ囲っている場所もやっぱりあります。
　　　　出張所の話をされましたが、県内において出張所を３つ持っているのは真室川だけであります。これは、行政改革の観点からいえば、件数に応じてほかの町村のように廃止をしていくという流れは当時はありましたが、私も現在、これから人口が減って利用件数が減る、デジタル化になっていくという時代は当然来るし、率先はしていかなければならないものの、現時点で高齢者の数とか、そういった状況、現状を見た場合に、私はまだ廃止をする考えはございません。しかし、増やすとなるのはちょっとこれ以上はできないのかなと考えておりますし、診療所もしかりであります。そういった問題もかなりの条件をクリアしていかないとできないところでありますので、そういったところの不便でもし近くにあったらいいなというようなお声があれば、先ほど申し上げた、今後コンビニでのいろいろな発行するものも増えてきている状況にあるので、町内コンビニ、ここしかないというような話もありますけれども、いろいろなサービスを今後模索していくことによって、真室川町内までわざわざ来るというようなことが極力少なく済むような、時代に合わせたニーズに応えていく検討、または実施していく姿勢が必要であろうなというふうには考えているところであります。
〇議長（佐藤一廣）　舟生源氏議員。
〇２番（舟生源氏）　先ほど言いましたけれども、体育館にボルダリングの設備を造るとか、そうすれば町民の方、ちょっと自分もやってみようかというようなことにはならないのかなとは思うのですけれども、どうですか。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　町として最初にこれをするのでということは、ちょっと現在考えておりません。そういったいろいろなスポーツに取り組まれている方が多数いらっしゃって、真室川町内でもぜひこれが欲しいのだというような声が上がれば、平枝小学校と言わないかもしれませんが、総合体育館の中の壁面に設けるとか、いろいろなやり方があろうと思いますので、そういったお声をもしお聞きであれば後ほど私にお聞かせいただければ、教育委員会のほうにもお聞かせいただければと思っているところであります。
〇議長（佐藤一廣）　舟生源氏議員。
〇２番（舟生源氏）　全国的に見ますと、成功した例も多々あります。平枝小学校もプールもありますので、そこを利用して魚のことを何かできないかなとか、いろいろな自分も考えたのですけれども、これからもぜひ検討していただきたいと思います。
　　　　続きまして、２問目に移ります。農業用廃プラスチック、廃ビニール、農ポリの処理について。真室川町は農業の町であり、年間に排出される廃プラスチック、廃ビニール、農業用ポリエチレンは相当量が出ると思われます。現在釜渕地区にある廃棄物処理業者の処理炉が故障し、令和２年頃から農業産業廃棄物の受入れが停止され、農業者は町外の処理業者まで持ち込まなければ農業用廃プラスチック等を処分できない状況となっております。真室川町からは、直近の処理業者がある最上町までは片道40キロを超える距離があり、これは農業者にとって大きな負担です。これらのことから、以下の点を伺います。
　　　　農業用廃棄物の処理について、町として助成を考えてはいかがか。
　　　　ＪＡと連携し、年に数回回収に当たってはどうか、伺います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　２問目のご質問、農業用廃プラスチック、廃ビニール、農ポリの処理についてお答えをします。
　　　　１点目は、農業用廃棄物の処理について、町として助成を考えてはいかがかについてであります。農業生産活動に伴って発生した廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物及び事業系一般廃棄物に分類されています。ご質問の農業用廃プラスチック、廃ビニール、農ポリについては、農業を行う上で使用したビニールやマルチ、肥料袋、育苗箱などを農業用廃プラスチック類として産業廃棄物に分類され、産業廃棄物処理業の許可業者に処理を委託することとされています。釜渕地内で事業を行っている産業廃棄物処理業者の現在の状況を確認したところ、２年ほど前から焼却炉の故障により全ての焼却処理を停止する状態が現在も続いており、再開に向けた具体的な計画は立っていないとのことでありました。最上管内では農業用廃プラスチック類の処理場は、これ以外には最上町の処分場しかない状況であります。
　　　　本町の基幹産業である農業は、小さな個人の農家から農事組合法人や株式会社等の法人などまで全てが営利を目的とした事業を行う事業者であり、事業活動を行うことにより発生したごみは事業系ごみに当たり、家庭から出る一般のごみとは異なり、廃棄物処理法の規定により事業者自らの責任において許可を受けた廃棄物処理業者に依頼し、適正に処理をしなければならないこととされております。ご質問の事業系ごみ処理への助成については、農業も他産業と同様に営利を目的とした事業であり、農業者だけを対象にした助成の考えは他の事業者との公平性を欠くことになりますので、事業系ごみの処理に対する助成を行うことは現在のところ難しいものと考えております。
　　　　２点目のＪＡと連携した回収についてでありますが、廃プラスチックが地球環境汚染という世界的な問題となっている近年、持続可能な農業のために農業者や農業団体が率先して廃プラの適正な処理に取り組むことが必要であります。その取組みの一つとして、例えば毎月発行される町広報紙を通してＪＡが行う回収事業の日程や場所を周知する協力など、今後どのようなことができるかを検討してまいります。
〇議長（佐藤一廣）　舟生源氏議員。
〇２番（舟生源氏）　一般家庭でも家庭菜園とか自家野菜を作っている方もいらっしゃると思います。そういう方たちも廃ビニールがまず出るだろうと思われますので、また今年度に入ってから最上広域市町村圏事務組合のエコプラザでも廃ビニールのほうの受入れを中止しています。そういう観点から見ても、エコプラザの負担も少なくなるのではなかろうかと思われますが、いかがですか。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　何回も申し上げますが、一般系のものとやっぱりこれは明確に区別を、処理する場所があるかないかという問題ではなくて、それぞれの責任においてやはりそれぞれ処理をされるのがこれは当然ながら必要と思っているところであります。一般家庭においてもそんなに大きい、量的にばかみたいにあるわけではない、かなりやられている方も中にはいらっしゃるようでありますが、ちょっと話しする機会があって、どうしているのだという話を聞いたら、あまりにも土のついたまま出すと非常にみんなからひんしゅくを買うと。それは、一番気をつけなければならないことなので、私たちは洗って土を落とした状態で一般ごみとして出しているという、それなりの努力もされているところでありますので、やっぱり事業者の方々はそれと同じ考えを持っていただいて、自分の責任においてやるというのがやっぱり今のところ必要なことではないかなと思っているところであります。
〇議長（佐藤一廣）　舟生源氏議員。
〇２番（舟生源氏）　やっぱり土がビニールについていると相当重くなるのです。やっぱり軽くするために乾燥させるということは非常にいいことだと思いますので、それはそれでいいと思います。
　　　　まず、今年の４月になりますけれども、自分も廃ビニールのほうが結構出ますので、最上町で廃ビニールの処理に行ってきたところです。まず、往復でいうと80キロを超える距離になりますので、相当燃料費もかさみますし、また行く稼働時間、それもあるのです。近距離であれば町民の方々も助かるのではないかなと思いますので、その辺はいかがですか、町長。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　さっき言った家庭系のごみに少し混ぜて出すという状況と、はなから持っていくという状況はやっぱりまるっきり違うということでありますので、その辺が今問題になっているＳＤＧｓも含めた中で、今度は自治体がどこまで関与していくかということは、これは論議に当然なっていくものと思われるところでありますので、近々にということにはならないかと思いますけれども、自治体としてはそういった観点の中の一つとして捉えていく必要があるのではないかなというふうに思っています。まずは、処理できるところをどういうふうに求めていくのかというのがやっぱり一番大きな、距離がどうこうというと、当然それに伴ってその問題が発生するわけでありますので、そういったところを最上８市町村がどうするのかと、県内的にはこういう事例があるとかいうようなところも参考にしながら、町単体ということではなくて、やっぱりこれは全部一緒に取り組んできている、同じ責務の中でやっていることであるので、先ほどは営業というか、事業活動だというふうには申し上げましたが、その点も農業用ビニールについての購入費及び処分費についても必要経費に算入されているわけでありますから、そこのところはご理解をいただきながらやっていただければと思います。これからの時代にはその処分の在り方については必要な、急がなければならない課題だというふうには捉えておりますので、機会があれば話をする場面も必要と考えております。
〇議長（佐藤一廣）　舟生源氏議員。
〇２番（舟生源氏）　これもしＪＡとタッグを組めれば最高なのでしょうけれども、文書で周知徹底するだろうと思われます。町内に、真室川町に防災無線ありますが、それで町民の方に、今日、何月何日、処理するように集積場所に持ってきてくださいとか、そういうふうな連絡方法もあるのではないかなと思いますけれども、それはいかがですか。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　１つは毎年ごみ収集カレンダーとともに、分別でありますとか処理の仕方についてお知らせをしているところでもありますので、その辺はＪＡさんの話になるので、日程表を農家の皆さんに全部配るというようなことができるかどうか、それであればそれで、それを貼っていただければ私はいいのではないかなと思っていますし、また一般的でないこと、一般的ではないですけれども、農家数からいって町民の方全員にその放送が聞こえるようにするというのは、なかなか今でもちょっと戸別受信機も含めた中で要らないというような、うるさいというような声も中にはあるにはあるのです。やっぱりこれは聞いた人と聞かない人の差、今なるべくそれが出ないように戸別受信機とアプリを使ってやりたいということを考えている最中でもありますので、そういった特定の方向けのものについてやはりＪＡさんなりが工夫をしていただいて、これに限らずいろいろな日程の周知ということも検討してもらえばありがたいなというふうに思っているところであります。
〇議長（佐藤一廣）　舟生源氏議員。
〇２番（舟生源氏）　まず、廃プラのほうもやっぱり町民の方も助かると思いますので、ぜひ検討していただければと思います。
　　　　これで質問を終わります。
〇議長（佐藤一廣）　引き続き質問を許可いたします。平野勝澄議員。
〇６番（平野勝澄）　それでは、あらかじめの通告に基づきまして質問を行います。
　　　　１問目は、道の駅についての町としての考え方を伺います。３月24日、最上８市町村や地元商工団体などが参加する新庄インターチェンジ付近道の駅検討会が初会合を開いたと報道されております。この組織は、昨年11月に県主体の検討組織から移管されたものです。山形新聞３月25日付の報道では、最上管内に新たな観光、集客の拠点をつくろうという計画であることから、道の駅整備を通して最上全体の発信力強化や産業振興、雇用の拡大につなげたい。東北中央道の開通はまたとないチャンス。公設民営で利益を生む施設整備が望ましいと、参加者からの関心と期待が寄せられている様子が述べられています。
　　　　現在管内には戸沢村に既に道の駅高麗館があり、少し足を伸ばすと庄内町にも道の駅風車市場があります。最上町も独自に構想を持っていると聞きますし、少し離れますが、大崎市内にも大きな道の駅があります。国道47号線ルート上に関しては、このほか民間のドライブインなどもあり、観光客のためのトイレや物産施設が併設されている状況であります。また、新庄市では独自にエコロジーガーデン付近への道の駅開設を目指しており、６月議会に関連予算を提出するところまで計画を進めていると聞きます。一方、東北中央道ルートの行き来で考えると、南は尾花沢、北は湯沢市で、確かにこの中間にトイレや休憩施設が欲しいとは思いますが、管内の物産、観光振興の視点からは共倒れのおそれというのはないのでしょうか。コロナ禍、またロシアのウクライナ侵略や世界的な経済悪化、国内の経済悪化と少子化の進行の中で、インバウンドや地域外からの誘客には多くは期待できないのではないかと心配にもなってきます。
　　　　私たち議員もこれまで関連する集会に何度か参加し、国交省や県の考え方なども聞いてまいりました。国交省では道の駅について、スタート以来の休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能を基本に、現在のステージでは世界への発信、防災、地域センターの役割を組み込む方法で発展させることを考えています。
　　　　真室川町として東北中央道、または国道47号が実際に通過するのは及位地区のみ、そしてその少なくない部分はトンネルということになります。真室川町としてこの構想に参加するのであれば、町内経済や町民生活との関わりをどう考えるか、道の駅のどのような機能を重視すべきか、町民の考えもアンケートで調査するなどして反映させながら、アンケート結果などの結論として積極的には関わらないというケースがあるかもしれません。そういうことも含めてしっかりとした構想を持つ必要があるのではないかと思います。現時点での検討会の状況と町としての構想について町長の考えを伺います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　平野勝澄議員の１点目のご質問、道の駅についての町としての考え方についてお答えをします。
　　　　東北中央自動車道の整備は順調に進んでおり、国土交通省の発表によりますと、未開通区間であった東根北インターチェンジから村山本飯田インターチェンジ区間8.9キロメートルが令和４年中の開通の見通しとなり、さらに新庄北インターチェンジから北の本町最寄りとなる（仮称）昭和インターチェンジまでの泉田道路区間8.2キロメートルも今年度中の開通見通しとなっております。その結果、首都圏から本町近くまで一本の高速道路でつながることになり、大きな経済効果と観光振興等の活性化が期待をされているところであります。
　　　　これまでの道の駅整備に係る最上地域全体の検討経過についてでありますが、平成29年３月に新庄市長を会長とする最上地域の道の駅検討会が設置され、市町村と関係者との道の駅を含めた連携方策の検討が始まりました。その後、令和元年５月には最上総合支庁長を会長とする最上創生「北のゲートウェイプロジェクト」検討会が設置され、最上地域へのゲートウエイとなる道の駅の機能、整備及び地域内施設とのネットワーク化について検討が始まり、副市町村長で構成する分科会において具体化の検討や課題整理が進められてきました。このような中、令和３年10月に新庄商工会議所、もがみ北部商工会、もがみ南部商工会の経済３団体の呼びかけで新庄もがみのランドマーク検討協議会が発足し、民間レベルでの道の駅整備への機運が醸成されたことを受け、これまでの県主体の協議会から新庄市中心の最上８市町村による新組織に移すことが決定されました。その後、数回の打合せを経て、令和４年３月に議員ご発言の新庄インターチェンジ付近道の駅検討会が設置をされたところであります。また、新庄市におけるエコロジーガーデン周辺を候補地の一つとして検討を進める動きに対し、最上８市町村による道の駅の設置を求める声が上がっているなど、様々なご意見があると承知をしております。
　　　　一方、本町においては町内の農林業関係者、商工関係者、若手事業者らで構成する真室川町高速道路の活用等に関する検討会を平成31年４月に発足させ、道の駅整備における観光誘客の拡大、物産品の販売拡大、町内誘客等に向けた情報発信とその対応策など幅広い分野での意見交換や、高速道路のストック効果の検証と今後の対応策等について協議を開始しました。検討会では、開通のストック効果をより大きなものとするべく、本線のみならずアクセス道路である国道344号、主要地方道真室川鮭川線及び一般県道赤坂真室川線の整備促進の要望活動を展開するとともに、観光誘客の拡大や特産品の販売拡大など、地域活性化につなげていくため、活動を進めています。
　　　　町の検討会における協議の中で、山形県内では高規格幹線道路が通過しているにもかかわらず、仮称の段階ですが、インターチェンジの名称に市町村名がついていないのは真室川町だけであり、利用者を当町へ誘導し、地域振興につなげていくためにも、ぜひとも真室川の名称がついたインターチェンジの設置は不可欠であるとの意見が出されました。このため、東北中央自動車道新庄―湯沢間の早期全線開通に向けた整備に合わせ、役場、総合運動公園などの中心部への往来や、町内企業が部品や製品を輸送する際に最も利用する泉田地区のインターチェンジに真室川の名称を入れる要望活動を行うべきとの検討会の総意を受け、令和２年10月に湯沢、山形両河川国道事務所長に対し、座長であるもがみ北部商工会会長と副座長とともに要望書を提出するなどの活動も展開してきております。
　　　　議員ご質問の新庄インターチェンジ付近の道の駅検討会の状況についてでありますが、本年３月24日の初会合では構成員を最上８市町村長、商工３団体の長、国土交通省東北地方整備局山形河川国道事務所長、山形県県土整備部長、最上総合支所長の14名とし、会長に新庄市長、副会長に最上地方町村会長である戸沢村長と新庄商工会議所会頭が選出をされたところであります。検討会において検討する事項は、道の駅の設置場所に関する事項、道の駅の運営に関する事項、道の駅の機能に関する事項、その他必要な事項としております。また、検討会における特定事項を調査し、及び研究するため、検討会に担当課長等で構成する作業部会を置き、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能などの基本的機能、最上地域各所への観光周遊機能、広域防災拠点機能、広域物流拠点機能の在り方などの具体的な議論を進めながら、候補地の絞り込みなど重要な事項の決定には必要に応じて検討会を開くことを確認し、去る５月19日に第１回作業部会が開催をされております。新庄インターチェンジ付近は、高規格道路の縦軸と横軸が交差する交通の要衝であり、最上地域の玄関口として期待をされており、計画する道の駅は国が示している基本的な機能を有するとともに、議員のご質問のほかの道の駅とは機能や役割を分担し、効果的な連携を目指していくべきものと認識をしております。
　　　　町としての構想につきましては、積極的にこの検討会に参画をしながら、真室川駅前の活性化に活用しようと計画している旧荘内銀行真室川支店を道の駅のサテライト施設と位置づけ、町の情報発信力を強化していくこととしております。また、最上地域やこれと隣接する市や町がネットワークを構築し、それぞれの拠点施設でエリア全体の魅力を発信することでエリア内での回遊を図り、連携する全ての団体が道の駅の波及効果を享受できるように、またストック効果を高めるのは利用者であるという観点で、今後とも町の高速道路の活用等に関する検討会でのご意見を踏まえながら協議を重ねてまいります。
〇議長（佐藤一廣）　平野勝澄議員。
〇６番（平野勝澄）　現在新庄インターチェンジ付近の道の駅検討会の状況ということで、去る５月19日に第１回作業部会が開催されているということであります。この中ではどのような内容だったかというのをお聞きしたいのですが、いかがですか。
〇議長（佐藤一廣）　海藤企画課長。
〇企画課長（海藤直明）　さきの会議には企画課長として、町の代表として私が参加をさせていただいております。その際は、次期検討会を９月に開催すると、これは首長等が参加する会議ですので、ある程度の決定機関となりますが、９月までに１つは場所、２つ目には機能、そのほか現在新庄市で計画されているエコロジーガーデンのスケジュールの把握、あとは県内としては直近であります米沢での整備状況の確認等を行いながら、次期会議を７月に予定しておりまして、そこまでに各市町村において現状と課題を把握するというふうな会議でございます。
〇議長（佐藤一廣）　平野勝澄議員。
〇６番（平野勝澄）　少し細かくはなってきますが、すみません、今の答弁の中では９月までに場所や機能等々の状況を把握をしてということなので、具体的には７月のもう一回、第２回目の作業部会までにその状況、確認作業を進めるというところで、まだその先には行っていないのですね、具体的な内容は。
　　　　さて、この東北中央自動車道の開通に関しては、通告の中でもちょこっと触れておりますが、町の中では及位地区だけが通過する地域ということになっています。及位地区に関しては当時、当時といいますか、計画が具体化する前の段階でインターチェンジの要望でありますとか、あるいは道の駅というところまでいかないにしても、インターチェンジ付近に何らかの施設をというような要望が地元の住民の方々からあったと思うのです。そうしたものとの関係でいうと、今回の新庄インターチェンジ付近ということでつくるということは、当時の地域の住民の方々の要望に照らして考えるとどうなのだろうかなというふうにも思うのですけれども、これについては町長、どうお考えでしたでしょうか。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　一番最初にそれぞれ山形河川国道事務所と、あとは県知事も見えられて、構想について協力をしてほしいというような話をされたところであります。やっぱり地元の要望としては、議員おっしゃられるように道の駅的なものが欲しいというようなご要望は、それは河川国道事務所、県知事も聞いているところであります。しかしながら、現実的な問題として、交通量の問題からすれば設置基準には至らないというのがこれは現実であるということであります。しかしながら、町としてはここの及位インターチェンジに限らず、今既存の真室川鮭川線経由で来るものもありますので、今度４本のアクセス道路ができるわけであります。金山に向けてもそうですけれども。これをうまく利用する必要があるということで、これをアクセス道路、今までは狭隘な箇所でありますとか歩道がないとか、そういったところでの道路要望を主眼としてやってきましたが、これからは高速道路にアクセスするための道路の整備がどうしても必要だと、そのストック効果を高めるためにはという観点から先ほど申し上げた考える会と検討する会をつくっていただいて、役場等が、役場というか、行政のほうで要望活動を展開するよりも、利用していただく民間の方々の意見が非常に有効だということでこれを結成していただいたわけであります。実質的にも湯沢と山形所長さん両方ともお会いをして、会長さんを含めたご意見を述べていただいたということでありますが、要望するだけではなくて、やっぱり利用をちゃんとしないとその効果が出ないわけでありますので、その辺お互いがやっていくのだというようなことでの話を今もしているところです。ちょっとコロナの影響で、何回も同じことを要望に行くということはないので、要望書も既に提出をしておりますし、先ほど言った真室川の名称というようなことについても、そのほかの団体についても、団体を経由してもお願いしているところであります。
　　　　あとは、県のやはり最上地方に対しての考え方としては、ゲートウエイということであります。やっぱり道の駅そのものずばりで物事をするのではないと、高速道路を下りてそこで買物して、また戻って帰るということではなくて、そこを拠点としたいわゆるゲートウエイで８市町村に分散するような道路形態をつくり上げていくと。ネットワークですね、道路形態、ネットワーク。しかしながら、それは各市町村が努力をしないと来ていただくというわけにはいかないので、そのためのアクセス道路の整備、そして真室川においては特段の観光地、これだというものがなかなかない状況、弱いというかな、ないわけではございません。ほかの町村と比べると特化してもなかなか難しいところがこれまでもあったということから、まずは駅前の今の空洞化を防ぐための手段の一つとして使おうということで、これはサテライト施設と位置づけて、様々な情報を今後できる道の駅にためて見ていただく。それ以外にも、そこの場所だけではなくて、その前後含めた様々なインターチェンジの道の駅にもその情報を置くというようなことで、それから真室川の駅前にまずは入ってきていただくと。この間作ったマップ、あれは手軽な、ポケットに入れて歩けるようなマップをまず作ったわけでありますけれども、次は個別の説明資料も含んだマップなども今後は作っていきながら、その効果を最大限に利用していきたいということで、及位の方々には期待感があったのは確かでありますが、それを先ほど申し上げた高品質の杉を産出する地域であったりとか、また羽州街道であるとかいったところの中を利用しながら道の駅という構想を、全て何もなくなるのだよということではなくて、利用していただきたいなと。いずれにしても、及位インターチェンジから町内に当然入られてくるわけであるので、その沿線のなかなか商店さんとか、いろいろなものが少なくはなりましたが、そこから直接的に今度入るということができますので、そのような形で真室川地域満遍なくその効果が発揮できるような体制を今後地域の皆さんと協力しながらつくり上げていきたいというふうに考えています。
〇議長（佐藤一廣）　平野勝澄議員。
〇６番（平野勝澄）　質問の中で、通告の中で危惧しているという内容で申し上げたほかの道の駅との関係などについて、今の町長の話を聞きまして、ようやく頭の中にイメージができてきましたが、この北のゲートウエイ道の駅という考え方は、航空ネットワークでいうところのハブ空港に近いような考え方だということなのだなということが分かってまいりました。こうしたやり方であればやはり既存の、あるいはこれから計画されている各地の道の駅というものの本当に役割分担というのが重要になってくるだろうなと思いますし、それは道の駅だけに限らず、各町村の商業施設等も含めたことも総合的に考えていかなければならないということなのだろうなというふうに分かったというふうに理解したいと思います。
　　　　通告の最後に申し上げたとおり、町民の意見を伺うという点では、実際に庁内での検討会ということができているわけですけれども、これに限らずもっと広く町民の声を聞くようなアンケート、アンケートをやろうと思うとまた予算と手間の問題というのもありますが、あるいはパブリックコメント的なやり方でもいいと思うのです。そういう町民の広く意見を聞くような機会をぜひ設けていただきたいと思うのですが、いかがですか。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　なかなか限りはあるわけでありますが、自治体として考えているのはやはり駐車場、インフォメーションセンター、トイレと、あとは商業的な施設については民間が行うべきだというあらあらなところはあります。それをどの程度まで広げていくかということがこれからの検討になってこようと思います。ある方はすごく広大な構想をお持ちのところも新聞等でチラシが入ったりなどと、ちょっとあそこまでいくには非常に難しい問題があるのだろうなとは思いますが、そういったところに期待をされている方もいらっしゃるとはこれは確かに思います。そういったところを、これまでのアンケート形式というのはなかなか、防災放送の話でも申し上げましたが、今度アプリを使った中でそういった特定の年代ごととかニーズをお持ちであろうという方を、限定ではございませんが、ある程度こちらで選ばせていただいてのアンケート、より確実に近いもの。全体的なアンケートも当然必要ではありますけれども、具体的なものをこちらが取り上げていくというか、見させていただくのはそういう方法もあろうかと思いますので、アンケートを取るにもちょっと工夫をしながら、実際に道の駅を利用するだろうと思われる方とか、あとは時たま寄るだろうというような方と、内容の違いも当然検討しながら実施していけるようであれば、ちょっと今年度中は非常にまだ難しいのかなと思います。道の駅はまだまだ時間がかかりますので、十分な合意形成がないと、後になってから費用負担でありますとか持分でありますとか、ちょっと難しい問題にならないように十分な検討を加えながらやっていくものでありますので、その中で反映をさせていければと思っているところであります。
〇議長（佐藤一廣）　平野勝澄議員。
〇６番（平野勝澄）　しっかり町民の意見を踏まえて進めていただきたいと申し上げて、この質問は終わります。
　　　　２問目になります。高齢者世帯への支援について伺います。町内では、高齢者のみ世帯が増え続けています。子供を持つに至らなかった、あるいは都市部に出ていって帰ってこないなどの理由で、土地、家屋や生活を維持する上で様々な困難が生じています。豪雪への対応ができなくなり、やむにやまれずこの地を離れた方もあると聞きますし、また子供がいない上に、親族や地域との関わりも薄いという場合には、みとりや埋葬、相続等で困難が発生するケースもあります。これらについて、①、雪対策という観点と、②、いわゆる終活サポートという観点から町長の考えを伺います。
　　　　まず、雪対策を中心とする生活支援についてです。大分前のことですが、町から転出する世帯について、その転出することとなった理由を調査しているのかと質問したことがありました。当時の回答では、全てを正確には把握できないものの、転出者から話は聞いているということでしたが、現在も同様でしょうか。当時の回答でも高齢世帯が雪のため転出せざるを得ないケースは少なくなかったと記憶しています。2020年に行われた町づくりアンケートの中でも住みにくい原因の第１位は雪の問題でした。この通告後にですが、改めて当時の質問を振り返ってみますと、その回答を見ますと、ほかに移りたい理由という調査の中で雪が多いというのが18.7％で回答の中では最も多かった。無回答34.7％と、それが一番多いのですけれども、理由をつけた回答としては雪が多いということが多かったというのを確認いたしました。2020年に行われた町づくりアンケートの中でも第１位は雪の問題だと。
　　　　現在町では福祉サービスの中で高齢者世帯等への生活支援を行っており、また集落への支援の中での位置づけもあります。世帯によっては親族や地域の方の支援も期待できるかもしれませんが、それで十分なのかどうか。例えばですが、住宅に不自由していれば町営住宅というものがあります。また、子育て世帯には子育て応援住宅というものがあります。雪への対応に困っている、そういう高齢者の方々などの世帯に対して支援するための町営住宅施設のようなものがつくれないものでしょうか。現在居住している土地や家屋をどうするかという課題もありますので、簡単なことではないとは思いますが、まずは高齢者世帯にそうしたニーズ調査を行ってはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
　　　　次に、いわゆる終活サポートについてです。ある世帯は、親族や地域との関係も希薄になっており、支援の要請を断られ、生活保護制度を利用しながら、最終的には病気のため、夫、妻とも亡くなりました。その中で、親切心から生活の手助けをしてキーパーソンとなった人物が本来負わなくてもよいような負担を負わざるを得なくなったり、葬儀や埋葬もそうした身寄りのない方を無償で引き受けてくれる心ある宗教家の方に、あまり具体的に申し上げませんが、お世話になったりということもありました。町が動かなかったというわけではもちろんありません。成年後見人をつけて何とかそういった面での支援もしていこうと、そういう手続中であり、残念ながら間に合わなかったということであります。病気療養中の方に万が一のとき、ご本人が亡くなったら、あとどうしますかというようなことを聞くことは、これは気持ちの上でも難しいことですし、ましてやコロナ禍で施設入居したり、病院に入院という場合には面会も現在制限されている状況で、残念ではありますけれども、現在の制度の中でやるべきことはやられていたとは思っております。
　　　　こういうケース、レアケースに属すると言うべきでしょうけれども、これからはそうしたお年寄り、そうしたケースも増えてくるのではないかと思っています。県内の市町村の中には、行政書士など専門家の力も借りながら、こうした身寄りのない方の晩年というべき時期における様々な手続を代行する道筋をつけることに取り組んでいるところもあるような話もちらっと耳に入ってきております。我が町でもそのようなことはできないものでしょうか。町長の考えを伺います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　２問目のご質問、高齢者世帯への支援についてお答えをします。
　　　　本町の令和４年４月１日現在の高齢化率は41.5％で、年々増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くと思われます。令和３年３月に策定した第６次真室川町総合計画においては、施策として高齢者が安心して生活できる支援体制の強化、除排雪体制の充実を掲げ、介護予防や支援を必要とする高齢者を地域で支える体制づくり、雪対策や高齢者の移動手段の確保、医療と介護の連携、高齢者世帯への生活支援などの対策を行うこととしております。
　　　　１点目の雪対策を中心とする高齢者世帯への生活支援についてでありますが、町から転出される方の理由については、届出の記載事由にないことから、窓口業務での状況把握はできませんが、議員のご質問にありますとおり、令和２年３月に実施した町づくりアンケートの結果では、住みにくさの理由第１位はやっぱり雪の問題となっており、高齢者のみの世帯にとっても同様の課題であると捉えております。
　　　　本町では、高齢者が元気で自分らしく、共に支え合いながら、生き生きと暮らせる地域づくりを目指し、高齢者世帯への支援として、雪の不安なく生活できる体制づくりを進めております。具体的には、高齢者世帯等への除雪事業として、自力で除雪困難な満65歳以上の高齢者のみの世帯、障がい者のみの世帯、高齢者及び障がい者のみの世帯で世帯全員の町民税所得割の合計が10万円未満の世帯を対象に、住宅の屋根の雪下ろしと下ろした排雪に係る費用を助成をしております。助成は、作業員８人分までとしておりますが、豪雪対策本部を設置の場合は10人分まで拡大をすることとしております。昨年度は、記録的な豪雪となったことから利用実績が延べ286件となり、令和２年度よりも100件以上の増加となっています。
　　　　また、地域共助除雪事業については、町社会福祉協議会が町の助成を受け実施をしている事業でありますが、高齢などにより除雪ができない世帯について、地域が除雪隊などの組織をつくり、日常的な玄関前の除雪や降雪に伴う地域内の危険箇所や公民館、避難経路の除雪を行っていただいており、昨年度は26地区が実施をしております。また、助成対象世帯以外であっても、状況により区長さんや民生委員、除雪隊が除排雪が必要と判断された場合は対象とする拡充も行っております。
　　　　その他の事業として、特別養護老人ホーム悠々の施設内にある生活支援ハウス梅の里では、居宅において生活することに不安のある高齢者に対し、介護支援や居住機能などのサービスを受けることを目的に、一時的に入居することが可能であります。この中には冬期間自宅で過ごすことに不安がある方が利用されている場合もあり、昨年度は９名の利用がありました。
　　　　議員ご質問の雪の対応に困っている方への町営住宅施設の建設についてでありますが、次期介護保険事業計画策定のためのニーズ調査を今年度に実施する予定となっておりますので、雪への対応についての質問項目も含めることとし、高齢者が抱える課題の調査と調査結果の整理、分析を行いたいと考えております。現在町が実施している事業をご利用いただき、町民の方が住み慣れた自宅で安心して住み続けられるよう、今後も町民ニーズを的確に捉え、必要な施策を講じてまいります。
　　　　次に、２点目のご質問、終活サポートについてお答えをします。本町における令和４年４月１日現在の高齢者のみの世帯数は711件、うち独り暮らし世帯数が380件となっており、その数は年々増加をしております。このうち身寄りのない方の人数については統計を取ったものはありませんが、一つの目安として、成年後見人の付与が必要だが、身寄りがないために町が裁判所へ成年後見人付与の申立て手続を行った事例があります。令和２年度以前は年に１件以下だったものが令和３年度が２件、今年度も既に１件を予定しており、今後もサポートが必要な高齢者の方の増加が見込まれます。
　　　　政府においては、令和４年３月に第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され、市町村は高齢者の権利擁護のための地域連携ネットワークづくりや成年後見制度利用支援事業の適切な実施などに取り組むこととされており、町としても喫緊の課題と捉え、現在３点について検討を進めております。１点目が保健師等の訪問やニーズ調査による身寄りがない高齢者の把握、２点目がサポートを行う高齢者の状況に応じた支援内容と支援方法のマニュアル化、３点目が町民への成年後見制度についての広報活動であります。町としては、身寄りがない高齢者の方を一人にせず、できるだけ早期に手を差し伸べ、万が一のときにどうするのかなど先を見据えた対応策を取ることで、本人の意思を尊重した生活を送ることができるよう、高齢者に寄り添った対策について検討を重ねてまいります。
〇議長（佐藤一廣）　平野勝澄議員。
〇６番（平野勝澄）　前段の部分に関してなのですけれども、今の質問の中でも申し上げましたけれども、私議員になって間もない時期に町を離れる人口減の分析と対策の検討を行っているかというような質問を行っておりました。その中で先ほど申し上げたように、ほかへ移りたい理由としては雪が多いからということが最も多かったわけであります。当時の答弁の中では、平成32年の総人口の目標を8,000人とし、人口減に歯止めをかけていきたいというような答弁をいただいております。実際に平成32年の総人口、どうなっていたかといいますと、これは広報まむろがわの平成32年の４月号の数字でいいますと7,470人と、この質問、私が当時したときの目標からすると500人ほど目標よりも人数が減っていると、人口が減っているという状況だったということです。これまでも今答弁にありましたとおり、様々な雪の対策というのもされており、これは一定程度の効果もあったのだろうと思うのですけれども、残念ながらそれが当時目標としていたような数値からいえば、やはり届かない部分があったのではないかなというふうに思うわけです。ということからすれば、今申し上げたのは全年齢世代ということなので、必ずしも今回の質問と100％イコールで結べるものではないというのは承知の上で申し上げるわけですけれども、この対策についてはいずれの年齢層にとっても進めなければならないことではないかなというふうな問題意識を私ずっと持っておりました。現状でも様々な施策が行われているわけですけれども、これで足りているのかなという点については、やはり不足があるのではないかというふうな懸念からこういう質問を改めてしているわけであります。答弁の中で、次期介護保険事業計画のためのニーズ調査、これ今年度実施する予定ということですので、その中で雪への対応の質問項目も含めるということでありますので、この結果にもよるとは思うのですけれども、ぜひ今以上の雪対策というのに力を入れてほしいなというふうに思うのです。
　　　　今されているものの主なものは、屋根からやっぱり雪を下ろしてというあたりで、最終的な片づけまでというところだと必ずしもそこまでいかなかったような事例もあったと思うのです。特にこれは新栄町だったかな、流雪溝が一時水不足か何かで使用不能になり、雪の捨場がなくなってしまって、せっかく雪下ろしで人を頼んだのはいいけれども、雪片づかないままうちの周りに積み上がってしまったというようなこともあったということも聞いております。その辺りも含めまして、ぜひこれまで以上の高齢者の除雪支援というのは、雪下ろしだけではないところまで含めて考えていただきたいと思うのです。その辺基本的に町長どうお考えか、改めて伺いたいと思います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　基本、今の８人だ10人だと言っているものについては、やはり危険の防止をするのがまず第一目的であるということもあります。あと、前から話が出ている間口除雪とか、屋根から落ちた雪だけではなくて、道路除雪の際にうちの前に置いていく雪というような話が当然ずっとあるわけでありますけれども、その辺、除雪する職員にはなるべく丁寧にということはしておりますが、ご存じのとおり今回必要な人数が集まらなくて、一部委託をしなければならないというような状況も含めて、小まめなことが拡充されているかというとなかなか難しい状況にあるのが現実でもあります。ただ、そういったところ補っていただくために共助除雪という制度を拡充させていただきました。前、所得制限だとかでないと駄目だという話なのですが、それは人によっていろいろなケースがある場合がありますので、共助除雪をしていただいている方もメンバーを見ると高齢の方であります。非常に気の毒だなと私も思います。しかし、やってあげたいとせっかく言っていただける方々には、なるべく労力とかいろいろな余計な費用がかからないような支援をしていかなければならないと。これからますますそういう細い部分での対応が必要になるというふうに思っているわけでありますので、この制度がもう少し広まる、近所同士の助け合いというようなことができるような地域であってほしいなというふうに思っているところでもありますので、十分かと言われれば決して十分ではないという認識は当然持っておりますが、機械的なものでやる部分についてはやはり限度があると。流雪溝についても、今おっしゃられたような場合も時たま発生するということでありますから、この辺についてはやっぱり住んでいる方々同士のある程度の共助に頼る部分も今後ますます、あまりプレッシャーをかけると大変なことになりますので、感謝を申し上げながら、気持ちよくやっていただけるような支援をこれからも充実させていきたいと考えているところであります。
〇議長（佐藤一廣）　平野勝澄議員。
〇６番（平野勝澄）　地域の共助という点では、地域の中で孤立されているようなケースもあると思うのです。ご近所との折り合いがあまりうまくいっていないケースなども、そう多くはないと思いますけれども、なきにしもあらずで、私もちょっとそういうところに当たったこともございます。そういう方について地域共助というのが期待できないケースもありますので、そういった方についての最後のセーフティーネットワーク的な考え方で、やはり町として何らかの対応を取ってもらえたらなというふうなことはお願いしておきたいとは思います。これは答弁要りません。
　　　　あと、後段のほうについてなのですけれども、もうあまり時間がありませんので、具体的な中身まで申し上げませんけれども、私が通告の中で例に挙げたようなこと、必ずしも県内でもそうそう、レアケースと断定するようなケースでもないのだなというのが分かるような資料もちょっとありました。これは、庄内地方の病院、医療機関で実際にあった話ということで、共産党の地方議員の研修会で出てきた資料であるのですけれども、やはりご親戚とか、そういった方々の縁がなくなってしまって、様々な手続とかも含めて対応が困難になってしまった人というのがいたようです。ちょっと最後のくだりだけ読みますが、入院期間中に主に死後の対応、死後事務委任契約の申請等や入院費支払いの方法について協議を繰り返し、借金の詳細、経緯を引き出す関係性構築の時間がなかった。非正規雇用のため、病気をしても傷病手当や退職金もなかった。入院保障の保険に加入していても、受け取りが本人である以上、亡くなったら相続人以外払出しができず、友人たちを頼り、友人たちも応えようとしていたが、親族でないと公的な手続は難しいものが多くあったと。これ非正規雇用とは書いてありますけれども、年齢見ますと65歳男性、独居の方で、そういうような患者さんを病院がみとったような経緯があるという話がありました。こうしたケースだと、高齢というほかに貧困という問題も結びついている部分ありますけれども、申し上げましたとおり、そうした方々が今後増えてくるということはいろいろ考えられます。今地域包括支援センターという形でもいろいろ支援を町のほうでも取り組んでいるところだとは思いますけれども、この辺をぜひいろんな相談に乗れるように拡充をしていただければなというふうに思います。最後にこの点についてお聞きをして終わります。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　成年後見制度はなかなか難しいところがありまして、基本的には申立てによるものであります。申請を出すほうが、私がこの人の成年後見人になりますという申立てするのが基本のやり方であります。その段階でやはりなかなか引き受け手がいない。肉親であってもほかのところ、他県でありますとかそこに嫁いだとか、もう一家を別に構えていますと。肉親であってもそれは積極的にされない場合があると。そういった場合については、最後の最後は町長がという、市町村長がということになりますが、その辺は司法書士会の中でそういった方々のために司法書士が成年後見人になると。当然通帳の管理、そういういろいろな金銭管理、あとはもし最後のほうであれば最後の手続等を行うのはやはり司法書士が適任であろうということから、司法書士が受ける場合が非常に多くなっているということを実際に司法書士の方からお聞きをしているところでありますので、無理して、いない、いないということではなくて、そういう方向にもなっておることでありますので、その辺がなかなか周知されていないとすれば、先ほど議員がおっしゃられるようなところで町がそのようなことを紹介をしながらスムーズに、不安なくということは難しいかと思うのですけれども、そういった制度、そういったやり方もあるのだよというようなことについては周知をするようにしてまいりたいと思っているところであります。
〇議長（佐藤一廣）　平野勝澄議員。
〇６番（平野勝澄）　重ねてこの問題で町の対応、さらに広げていただくこと、そして今答弁にありましたとおり、周知をぜひ徹底していただくことを求めまして、私の質問を終わります。
〇議長（佐藤一廣）　以上で本日の会議日程は終了いたしました。
　　　　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　なお、明日の本会議は午前10時より開会いたします。
　　　　本日は大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時０２分）