令和５年第１回真室川町議会定例会（本会議） 　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第１日目）

１．開会日時　　　　令和５年３月９日（木）午前１０時　開　議

２．開会場所　　　　真室川町役場　議会議事堂

３．議事事件
　　　　　　　　　　　　　　　開　会　宣　告
　　　　　　　　　　　　　　　開　議　宣　告

日程第１　：　会議録署名議員の指名　（９番・１番）　　　　　　　　　　　　

日程第２　：　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第３　：　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第４　：　町長の施政方針演説　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第５　：　議案第 １ 号　最上広域ふるさと市町村圏基金に対する出資金に係
　　　　　　　　　　　　　　る権利の一部放棄について　　　　　　　　　　　

日程第６　：　議案第 ２ 号　真室川町個人情報保護法施行条例の制定について　

日程第７　：　議案第 ３ 号　真室川町情報公開・個人情報保護審査会条例の制定
　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第８　：　議案第 ４ 号　真室川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事
　　　　　　　　　　　　　　業の運営に関する基準を定める条例及び真室川町子
　　　　　　　　　　　　　　ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定
　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第９　：　議案第 ５ 号　真室川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する
　　　　　　　　　　　　　　基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につ
　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第10　：　議案第 ６ 号　真室川町放課後児童健全育成事業に関する基準を定
　　　　　　　　　　　　　　める条例の一部を改正する条例の制定について　　

日程第11　：　議案第 ７ 号　真室川町学校林の設置、経営及び管理に関する条例
　　　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について　　　　　　

日程第12　：　議案第 ８ 号　真室川町公共下水道設置条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第13　：　議案第 ９ 号　字の区域の変更について　　　　　　　　　　　　

日程第14　：　議案第１０号　真室川町都市計画に関する基本的な方針の策定に係
　　　　　　　　　　　　　　る真室川町総合計画基本構想に議決を求めることに
　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第15　：　議案第１１号　真室川町辺地総合整備計画の変更について　　　　

日程第16　：　議案第１２号　町有財産の無償貸付について　　　　　　　　　　

日程第17　：　議案第１３号　町道の認定について　　　　　　　　　　　　　　

日程第18　：　議案第１４号　令和４年度真室川町一般会計補正予算　　　　　　

日程第19　：　議案第１５号　令和４年度真室川町後期高齢者医療特別会計補正予
　　　　　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第20　：　議案第１６号　令和４年度真室川町介護保険特別会計補正予算　　

日程第21　：　議案第１７号　令和４年度真室川町立真室川病院事業会計補正予算

日程第22　：　議案第１８号　令和４年度真室川町公共下水道事業特別会計補正予
　　　　　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第23　：　議案第１９号　令和４年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計補正予
　　　　　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第24　：　議案第２０号　令和５年度真室川町一般会計予算　　　　　　　　

日程第25　：　議案第２１号　令和５年度真室川町国民健康保険特別会計予算　　

日程第26　：　議案第２２号　令和５年度真室川町後期高齢者医療特別会計予算　

日程第27　：　議案第２３号　令和５年度真室川町介護保険特別会計予算　　　　

日程第28　：　議案第２４号　令和５年度真室川町立真室川病院事業会計予算　　

日程第29　：　議案第２５号　令和５年度真室川町水道事業特別会計予算　　　　

日程第30　：　議案第２６号　令和５年度真室川町公共下水道事業特別会計予算　

日程第31　：　議案第２７号　令和５年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計予算　

日程第32　：　予算審査特別委員会の設置と委員会付託　　　　　　　　　　　　

日程第33　：　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和５年第１回真室川町議会定例会会議録

招集年月日	令和５年３月９日（木）　　　　　　　　第１日目
招集の場所	真室川町役場　議会議事堂
開会	令和５年３月９日（木）　開議　午前10時00分
出席議員	１番　　小松健弥	２番　　舟生源氏
	３番　　姉�ｱ園子	４番　　小松正弘
	５番　　��橋秀則	６番　　平野勝澄
	７番　　佐藤　正	８番　　五十嵐久芳
	９番　　菅原道雄	10番　　佐藤一廣
欠席議員	な　　し
不応招議員	な　　し
地方自治法第121 条の規定に基づき 出席した者の職・ 氏名	町　　　長　新田隆治	副町長　石山栄一
	教育長　門脇　昭	総務課長　佐藤和弥
	企画課長　海藤直明	建設課長補佐　奥山新吾
	建設課長補佐　阿部健一	農林課長　斉藤克智
	町民課長　柿崎隆志	福祉課長　佐藤洋子
	病院事務長　佐藤光宣	教育課長　��橋雅之
	代表監査委員　鈴木謙一	農業委員会会長　��橋清美
	農委事務局長　斉藤克智
職務のための出席者	議会事務局　　加藤清美　　　黒坂祐司
	総務課　　池添　豊　　　須田英樹
会議録署名議員	９番　　菅原道雄　　　１番　　小松健弥
散　　　　　会	午後１時32分

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）
〇議長（佐藤一廣）　おはようございます。
　　　　ただいまの出席議員は10人であります。
　　　　定足数に達しておりますので、ただいまから令和５年第１回真室川町議会定例会を開会いたします。
　　　　直ちに会議を開きます。

〇議長（佐藤一廣）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　　　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において指名いたします。９番、菅原道雄議員、１番、小松健弥議員を指名いたします。

〇議長（佐藤一廣）　日程第２、会期の決定を議題とします。
　　　　会期日程につきましては、議会運営委員会に付託しておりますので、その結果について委員長より報告を求めます。��橋秀則議会運営委員長。
〇議会運営委員長（��橋秀則）　おはようございます。それでは、議会運営委員会における協議の経過と結果について報告いたします。
　　　　去る３月２日午前９時30分から301会議室において議会運営委員５人の出席の下、オブザーバーとして議長、副議長、委任説明員として総務課長の出席を要求いたしまして、議会運営委員会を開催し、本日招集されました令和５年第１回定例会の運営について協議をいたしたところであります。
　　　　初めに、総務課長から提出議案等について説明を受け、会期につきましては、お手元に配付しております会期日程表のとおり、本日から15日までの７日間と決定したところであります。
　　　　なお、このたび提出されます案件は、条例の一部改正のほか、令和４年度各会計補正予算、令和５年度一般会計及び特別会計当初予算など、執行部より27議案提出されております。また、人権擁護委員候補者の推薦について意見を求められています。慎重に審議したいと思います。
　　　　案件の取扱いにつきましては、本日、議案27件につきまして提案理由の説明をいただき、令和５年度一般会計をはじめとする８会計予算については、本日予算審査特別委員会を設置し、委員会へ付託をいたします。
　　　　以上、議員各位並びに執行部におかれましては、円滑な議会運営がなされるようご協力をお願いし、議会運営委員会における協議の経過と結果についての報告といたします。
〇議長（佐藤一廣）　お諮りいたします。
　　　　本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日より15日までの７日間とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（佐藤一廣）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本定例会の会期は本日より３月15日までの７日間とすることに決定いたしました。

〇議長（佐藤一廣）　日程第３、諸般の報告をいたします。
　　　　本定例会の説明員として出席通知ありました一覧表の写しを、皆さんのお手元に配付しております。また、代表監査委員並びに農業委員会会長につきましては、３月９日、10日、13日、15日の本会議への出席要求をしておりますので、ご報告をいたします。
　　　　次に、１月20日以降の私の日程報告と皆様方と私の当面の日程を参考資料としてまとめておきましたので、ご参照ください。
　　　　町監査委員より令和５年２月の例月出納検査報告書の提出を受け、議長室に備えておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
　　　　また、陳情につきまして、配付しております文書表のとおり３件受理しておりますが、いずれも議員への配付のみとしております。
　　　　次に、12月23日に招集されました最上広域市町村圏事務組合議会12月臨時会の概要について、選出議員から報告をさせます。舟生源氏最上広域市町村圏事務組合議会議員。
〇最上広域市町村圏事務組合議会議員（舟生源氏）　それでは、私から12月23日金曜日に招集されました最上広域市町村圏事務組合議会12月臨時会の概要について報告いたします。
　　　　お手元に配付しております資料、議事日程をご覧ください。初めに、会期は23日１日間とし、提出された議案は人事案件、条例改正、補正予算など７件でありました。
　　　　提案理由として、議案第18号、事務組合監査委員の選任については、議会選出監査委員に欠員が生じたため、新たに鮭川村、丸山重幸議員を選任することに同意を求めるもの。
　　　　議案第19号、事務組合職員のうち高齢期職員の多様な働き方を可能とする勤務時間、休暇等に関する条例改正。
　　　　議案第20号、地方公務員法の改正に伴う職員の定年延長に関わる条例改正。
　　　　議案第21号、職員の定年延長に伴う人事行政の運営状況の公表に関わる条例改正。
　　　　議案第22号、地方公務員法及び県人事委員会勧告に基づく職員の給与に関する条例改正。
　　　　議案第23号、最上広域市町村圏事務組合規約の変更に伴うふるさと市町村圏基金の処分についての条例改正。
　　　　議案第24号、一般会計補正予算は、既決予算に歳入歳出それぞれ537万円を追加し、総額をそれぞれ29億6,656万8,000円とするものであります。内訳は、歳入については市町村分担金の減額177万9,000円、財産収入、繰入金の増額710万9,000円により、537万円の増額。歳出については、ゆめりあの指定管理業務委託料710万円の増額、給与改正による人件費の調整、備品購入費や各種負担金の減額補正によるものです。
　　　　次に、議員派遣についてであります。１月27日から29日までの期間、沖縄県中部広域市町村圏事務組合の構成市町村である沖縄市及び他市町村の産業まつり等へ出席するため、当町から佐藤議長と私を議員派遣するものです。出席に当たっては、新田町長、海藤企画課長と共に４名が出席し、両圏域の情報交換、相互交流を深めてまいりました。なお、最終日は天候不良による交通機関の影響により、翌日の帰町となったことを申し添えます。
　　　　議案書、他資料につきましては、議長室に備え付けておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
　　　　慎重審議の結果、全て同意、可決されたことを報告いたします。
　　　　以上であります。
〇議長（佐藤一廣）　続いて、12月27日に招集されました最上地区広域連合議会12月定例会の概要について、選出議員から報告させます。佐藤正最上地区広域連合議会議員。
〇最上地区広域連合議会議員（佐藤　正）　それでは、私から12月27日火曜日に招集されました最上地区広域連合議会定例会の概要について報告いたします。
　　　　お手元に配付しています資料、議事日程をご覧ください。初めに、会期は27日１日間とし、提出された議案は補正予算２件でありました。
　　　　議案第18号、一般会計補正予算は、既決予算の総額から歳入歳出それぞれ1,319万7,000円を減額し、総額を１億5,600万3,000円とするものであります。内訳は、歳入について、子育て支援医療給付事業費などの県からの補助金675万円と、前年度繰越金見込額644万7,000円の減額、歳出については、重度心身障がい者医療費、子育て支援医療費など、扶助費の減額によるものであります。
　　　　議案第19号、特別会計補正予算は、既決予算の総額から歳入歳出それぞれ916万5,000円を減額し、総額22億1,193万2,000円とするものであります。内訳は、歳入について、国民健康保険料の減額2,941万9,000円、構成町村分担金926万3,000円及び前年度繰越金見込み1,092万円の増額によるものであります。歳出については、主に過年度分保険給付費や出産育児一時金の精算に関わる返還金となっております。
　　　　なお、議案書、資料等につきましては議長室に備えておりますので、後ほどご覧ください。
　　　　以上、慎重審議の結果、２議案とも原案どおり可決されたことをご報告いたします。
〇議長（佐藤一廣）　私のほうからは以上です。
　　　　執行部から報告はございませんか。新田町長。
〇町長（新田隆治）　おはようございます。４点について報告をいたします。
　　　　１点目は、町内施設の利活用など３件の状況についてであります。１件目は、昨年７月の第３回議会の臨時会で報告をしている東京都の株式会社三和製作所から旧平枝小学校の利活用について打診を受けていた件についてであります。その後の掘削により、十分な水量が確保できなかったため、他の施設や場所を検討しておりましたが、本町出身の役員の方がお亡くなりになったこともあり、計画を白紙に戻させていただくとのことでありました。
　　　　２件目は、旧荘内銀行真室川支店についてであります。これまでも何度か説明をしておりましたが、先般糸出の真和技建の社長と荘内銀行の新庄支店長の方々が来庁し、３月１日に仮契約を行ったとの報告を受けました。今月中に引渡しを受け、施設内を改修し、夏頃から事務所として使用する予定とのことでありました。
　　　　３件目は、最上電機株式会社についてでありますが、都市計画区域内の2,000平方メートル以上の土地を譲渡する場合は、法律により県に届出が必要とされているため、大滝の庄司製材所から町に対して進達の書類が提出されています。施設の利用計画は検討中で、３月中に契約をする予定とのことでありました。今後とも事業者の計画に沿った必要な支援策を行ってまいります。
　　　　２点目は、町立真室川病院の医師が退職することについてであります。昨年４月から整形外科医長として勤務をしておりました金谷医師でありますが、このたび民間企業に転職したいとのことから、今年度末をもって退職することになりました。これまでも山大医学部で医師派遣を担っている蔵王協議会や山形県に対して、医師の派遣について要望しているところでありますが、引き続き要望活動を継続してまいります。
　　　　３点目は、新型コロナ感染症対策についてであります。新型コロナの感染症法上の位置づけについては、５月８日から季節性インフルエンザと同様の５類感染症に変更されますが、マスクの着用については、３月13日から個人の判断となることを基本としながらも、庁舎や町立病院などの公共施設においては、玄関の入り口や事務室内にチラシを掲示し、職員のマスク着用にご理解を求めるとともに、来庁、来院される方にはマスクを着用していただくように協力をお願いしてまいります。
　　　　今後のワクチン接種については、重症化リスクの高い65歳以上の方や基礎疾患をお持ちの方、医療、介護従事者の１回目の接種については、５月８日から開始することが決定されました。また、対象となる方にワクチン接種の日程などをお知らせしながら進めてまいります。
　　　　４点目でありますが、東日本大震災の発生から間もなく12年となります。当日は土曜日で議会閉会中でありますが、地震発生と同日、同時刻の３月11日午後２時46分に防災放送を行いますので、ご自宅などで亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をお願いしたいと思います。
　　　　以上でございます。本日からの令和５年第１回議会定例会をよろしくお願いいたします。
〇議長（佐藤一廣）　門脇教育長。
〇教育長（門脇　昭）　おはようございます。私から３点ご報告を申し上げます。
　　　　１点目です。新型コロナウイルス感染症対策のマスク着用に関し、政府の新指針として着用は個人の判断を基本とすることとなりました。３月中に実施する小中学校、保育施設の卒業式、卒園、修了式においては、卒業生、卒園、修了児、教職員等はマスクを着用しないことを基本に、感染対策のため、校歌斉唱などの場面では着用し、来賓、保護者の皆様にはマスク着用をお願いすることとしております。なお、マスク着用を希望する児童生徒には、着脱を強制せず、着用の有無によって差別されることがないよう配慮してまいります。今年度の卒業式等は、たんぽぽこども園が来賓を一部限らせていただきますが、原則学区の議員の皆様にも卒業生、卒園、修了児の門出を見守っていただきたく存じます。ご隣席賜りますようよろしくお願いいたします。
　　　　２点目になります。去る３月７日、令和５年度山形県公立高校一般入学者選抜試験が行われました。町内中学３年生46名中26人がそれぞれの進路選択を行い、公立高校志望校を受験しております。今回の公立高校一般入試では、志願者数が最上管内どこも定員割れと大変厳しい状況となっております。真室川校は、今年度から導入された推薦入試の内定が２名、一般入試の志願者が５名となっております。
　　　　３点目です。３月に全国大会に出場する小学生を紹介します。ソフトテニス競技において県予選を勝ち抜いた真室川小学校５年、矢口成世さんが千葉県で開催される全国小学生ソフトテニス大会に出場します。また、真室川スキースポーツ少年団の４名が長野県で開催される全日本小学生選抜クロスカントリースキー大会に出場します。メンバーの佐藤悠仁さん、西村玄さん、五十嵐柚奈さん、小松花音さんは５年生で、秋山スキー大会でも優勝や上位入賞するなど活躍されました。全国大会でも力を発揮してもらいたいと思います。
　　　　私からは以上であります。

〇議長（佐藤一廣）　日程第４、町長の施政方針演説を求めます。町長。
〇町長（新田隆治）　令和５年第１回真室川町議会定例会の開会にあたり、一言申し上げます。
　　　　世界中で人命を脅かし、経済を停滞させてきた新型コロナウイルスの全国の新規感染者数は１月中旬から減少に転じ、病床使用率も徐々に低下してきました。県内におきましては、新規感染者数は２月以降全体として緩やかな減少が続いており、本町では、これまで、感染防止対策の要となるワクチン接種について、関係機関と協力しながら円滑な実施に努めてまいりました。
　　　　このような中、感染症法上の位置付けについて、本年５月８日以降、現在の「２類相当」から「５類」に移行することになりました。また、マスクの着用につきましては、政府が示した「３月13日から個人の判断を基本」とする方針や県の対応を踏まえ、本町も同様の取扱いとすることを決定したところです。
　　　　本町としましては、町民の皆様の命と暮らしを守るため、引き続き、正確かつ迅速な情報発信に努めていくとともに、社会経済活動の正常化に向け、厳しい経営状況にある事業者に対する事業継続支援や町民の皆様への消費喚起策に継続して取り組み、感染拡大防止と経済活動の両立を進めてまいります。
　　　　少子高齢化に伴う人口減少の加速や、多発する自然災害、資源価格の高騰や円安等による物価上昇など多くの課題に直面する一方、デジタル化や地球環境への意識の高まりなど、本町を取り巻く社会情勢は大きく変化しております。
　　　　今後とも、議員各位をはじめ、町民の皆様、事業者の皆様と一丸となり、「第６次真室川町総合計画」に掲げる各種施策を着実に推し進め、この難局を乗り越えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　　　　それでは、令和５年度町政運営の基本的な方向と主要施策について、「第６次真室川町総合計画」の基本目標に沿って申し上げます。
　　　　はじめに、一つ目の基本目標「やりがいを持って安心して働けるまち」について申し上げます。
　　　　町民の暮らしに元気や活力をもたらすためには、産業を活性化することが重要であります。
　　　　このため、質の高い安全安心な農畜産物、豊かな森林資源、独自性のあるものづくり技術など本町の資源を最大限に活用し、生産性を向上させ、就業の場の確保や所得の向上を図ってまいります。
　　　　本町の基幹産業である農業の振興については、町内８地区でのほ場整備は、全地区で面工事が始まり、早期完成に向けた取組みの推進とコスト低減に向けた農業機械・施設等の導入支援などにより生産基盤の強化を図るとともに、農業法人などの新たな経営体の設立や経営力の高い農業者の規模拡大を支援し、雇用の拡大を図ります。
　　　　農業・農村の多面的機能が適切に発揮され、所得の向上と地域の活性化に結び付くよう、農地の集積や先進技術を導入したスマート農業による農作業の効率化、コスト削減を推進してまいります。
　　　　経営形態としては、水田の利活用を含め、高収益作物などへの作付け転換による畑地化を支援するとともに、良食味米や高品質園芸作物の生産の基礎となる土づくりにつながる耕畜連携や減農薬・減化学肥料など環境に配慮した農業の推進、米と他の作物による複合経営など地域特性を活かした農業経営体の育成に取り組んでまいります。
　　　　近年増加しているクマやイノシシなどの鳥獣被害に対しては、「鳥獣被害対策実施隊」の活動経費及び侵入防止用電気柵の設置等に対する支援を継続し、被害の軽減と未然防止を図ってまいります。
　　　　林業の振興については、森林施業のコスト削減や循環利用に向けた取組みを進めるため、民国連携の協定を締結した小国・西小俣地区における林業専用道整備の推進など、林業基盤の整備を着実に進めてまいります。
　　　　森林環境贈与税を活用し、県と共同で航空レーザー測量を実施した町西部地区の民有林3,170ｈａについて、測量データの解析を行い、町内すべての民有林の資源解析と現況把握が完了することになります。森林所有者の意向調査が終了した大滝前山地区の約30ｈａについては、令和４年度に作成した「森林経営管理権集積計画」に基づき、森林資源の適切な管理を実施してまいります。
　　　　本町には、山形森林管理署最上支署や最上広域森林組合をはじめ、杉苗生産者、多くの林業事業体、東北地域で最大規模の製材工場があります。「川上」から「川中」までを町内事業者等で担うことができるという強みを活かした林業・木材産業の成長産業化の取組みを一層推進してまいります。
　　　　原木なめこの種駒・ほだ木の購入助成を引き続き実施し、「原木なめこ生産量日本一の里」復活を目指し、生産者及び生産量の拡大につなげてまいります。
　　　　商業の振興については、物価上昇などの影響を大きく受けている小規模事業者が事業を継続できるよう、引き続き町単独での支援を継続するとともに、空き家・空き店舗の活用による起業・創業に対する支援、町民の皆さんが購入しやすく町内消費の拡大につながる、プレミアム付き商品券発行の補助やキャッシュレス決済ポイント還元事業など、関係団体や各商店等と連携した取組みを進めてまいります。
　　　　真室川駅前商店街のにぎわいを創出する事業に真室川中学校生のふるさと学習での提案を組み入れて、駅前周辺の活性化を目指してまいります。
　　　　工業の振興については、町民の働く場の確保を図るため、引き続き、町民を雇用した企業に対し雇用奨励金を交付するとともに、町内企業の育成や地場産業の振興を図るため、各種の補助事業や信用保証などにより、きめ細かに支援してまいります。
　　　　産業人材の育成に向け、継続して求職者の資格取得への支援を行うとともに、従業員教育のための事業所負担の一部助成により、就労の確保やスキルアップの促進を図ってまいります。新たな雇用の創出に向け、本町への誘致、併せて最上地域の市町村と連携し、新庄市を核とした最上地域内への企業誘致に取り組んでまいります。
　　　　次に、二つ目の基本目標「健やかで安心して暮らせるまち」について申し上げます。
　　　　心豊かで安心な暮らしを営む基本は健康であり続けることであります。このため、心身の健康づくりに関する取組みを一層推進するとともに、誰もがいつでも適切な保健、医療及び福祉のサービスを受けられる環境整備を進めてまいります。
　　　　母子保健関係では、妊娠期から出産・子育てまで一貫して相談に応じ、必要な支援につなぐ伴奏型の支援を充実するとともに、出産育児関連用品の購入や子育て支援のサービス利用の負担軽減を図る経済的支援として、妊娠時と出産時にそれぞれ５万円、計10万円の交付を行います。また、県の助成の対象外である一般不妊治療に対し、通院のための交通費を含めた助成を行い、子供を産み育てやすい環境づくりを引き続き行ってまいります。
　　　　医療分野については、町立真室川病院に入退院支援や地域連携を担う部門を設置するとともに、一部を地域包括ケア病床に変更し、症状が安定した患者が住み慣れた自宅へ安心して退院できるような体制へと変換を図ります。
　　　　新型コロナウイルス感染症対策については、継続して発熱外来や電話診療、入院受け入れを行うなど、地域の医療機関として求められる対応をしっかりと行ってまいります。
　　　　医師をはじめとする医療従事者の確保については、山形大学医学部医局からの医師派遣が難しくなっていることから、今後も引き続き、安定的に医療を提供していくため、山形大学医学部で医師派遣を担っている蔵王協議会や山形県に対して機会をとらえながら継続的に医師の配置を依頼してまいります。
　　　　医療機器については、令和５年４月より約２か月の工期でＭＲＩ装置を更新するとともに、胃カメラ検診でニーズが高い鼻から挿入する経鼻内視鏡を購入し、引き続き、安心な医療サービスの提供に努めてまいります。
　　　　福祉分野については、「第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」、及び「第６期障がい福祉計画」の最終年度を迎えることから、計画に基づく事業の充実を図りながら、令和６年度からの次期計画策定を進めてまいります。
　　　　障がいのある方に交付する福祉燃料券とタクシー券をチケット制から現金給付に変更し、物価高騰支援も含めた交通費助成とすることで、社会参加を一層促してまいります。また、高齢者等への除雪支援や紙おむつの支給、灯油購入費の助成など、町民の負担が軽減されるよう、これまで同様きめ細かく支援してまいります。
　　　　数え年100歳の方に、これまで長年にわたり町のために貢献していただいた感謝の意を込めた長寿のお祝いとしての感謝状と30万円の贈呈を、引き続き行います。
　　　　開所２年目となる障がい者福祉施設については、障がいのある方やご家族が安心して生活ができるよう、施設の運営主体である社会福祉協議会に対し、運営費の補助を行います。
　　　　子育て支援については、子育て世帯の就労割合が増加し、低年齢児からの保育ニーズが高まっていることから、保育施設への受け入れをはじめ、延長保育、土曜保育、一時預りや、小学校施設を活用した学童保育、最上管内広域利用による病児保育、子育て支援センターの毎週土曜日の開所を行ってまいります。
　　　　低年齢児や要配慮児童を受け入れる民間保育施設に対する支援を継続し、ニーズに応じた事業の実施により、子育て支援とワークライフバランスの向上を推進いたします。経済的支援としては、３歳児以上の幼児教育・保育の無償化が国の施策として実施されておりますが、町単独事業として、副食費の無償化、０歳から２歳児の第１子・第２子の保育料の半額軽減と第３子以降の無償化を継続して実施するほか、所得の少ない階層の世帯を対象とした県の保育料負担軽減事業と連携した無償化や生後１歳までの乳児を家庭で育児する方への助成、18歳までの医療費の完全無償化を継続するなど、安心して子育てができる環境づくりを進めてまいります。
　　　　次に、三つ目の基本目標「みんなで育む学びのまち」について申し上げます。
　　　　本町が将来にわたって発展し続けていくためには、次代を担う人材の育成が重要です。ふるさと真室川を愛し、高い志を持って、未来をひらく人材を育むため、学校教育を軸に、家庭や地域と連携しながら、学力の向上と郷土愛の醸成を図ってまいります。
　　　　小中学校では、町の歴史、文化、伝統を学びの資源とした探究的な学習と町内外に発信する活動を通して、郷土を誇りに思う心を醸成する「ふるさと学習」に力を入れ、学習の集大成として中学３年生の発表機会を設けてまいります。また、本物の「ひと」「もの」「こと」に触れる体験学習を推進し、「食の教育大使」を招いた学習や交流を展開してまいります。
　　　　確かな学力の育成に向けては、各校の教育課程の管理や教職員研修、学習指導、生徒指導等への支援を行い、指導力の向上を図るとともに、算数・数学、英語能力を高める「公営塾」を引き続き開設し、児童生徒個々の学びに応じた学習の定着をサポートしてまいります。
　　　　個別の配慮が必要な児童・生徒への支援のため、各学校に担任をサポートする学習指導員・支援員を配置し、特別支援教育の指導力向上に向けた研修と専門家による巡回相談等を計画的に実施し、「個の能力を伸ばすためのきめ細かな指導」の充実を図ります。
　　　　外国語指導助手と英語指導補助員を配置し、小・中学校での担任とのチーム・ティーチング方式による指導やこども園・保育所、学童クラブでの活動を行います。また、実用英語技能検定の受験を奨励し、受験料への助成を行いながら、幼児期からの国際理解と英語力の養成に向けた教育の充実を図ってまいります。
　　　　ＩＣＴ教育については、教職員向けの研修や機器管理・活用の支援体制を継続し、児童生徒１人１台端末等の機器を活用した授業や各種の教育活動を推進し、教職員の指導力向上と児童生徒の学習意欲や情報活用能力の充実を図ってまいります。
　　　　学校給食については、保育施設を含め、真室川らしい特色ある食材を使った「おいしいふるさと給食」を年３回実施し、児童生徒の正しい食生活、食習慣の習得と地元食材への理解を深めてまいります。
　　　　児童生徒の通学環境については、高校生以下を無料とした町営路線バス及びスクールバス運行により、通学の安全確保と保護者負担の軽減を図ってまいります。
　　　　地元高校である県立新庄神室産業高等学校真室川校の存続に向けた魅力化・活性化については、「真室川校魅力化地域連携協議会」による取組みを町単独で継続し、学校の魅力向上、その発信を強化してまいります。
　　　　「人生100年時代」と言われる長寿社会においては、長い人生がより充実したものとなるよう、ライフステージやライフスタイルに合わせた学びの場、文化芸術やスポーツに親しむ機会を充実することが重要です。
　　　　本町には、優れた自然、歴史、伝統・伝承文化などが数多くあり、これらを町民の皆さんに知っていただく取組みとして「真室川スタディツアー」を実施してきました。新年度も継続して年２回、開催してまいります。
　　　　昨年、山形県立博物館で開催された「発掘30周年・マムロガワクジラ展」は大変好評でした。新年度、町歴史民俗資料館でも、「おかえりなさいマムロガワクジラ展」と題し、クジラ化石群を見ていただく機会を設けてまいります。また、及位地区のかつての木工・こけし文化に触れる「文吉こけし展」や恒例となった「真室川雛人形展」などの企画展を計画してまいります。
　　　　歴史分野では、郷土の英傑である鮭延秀綱公を題材にした町民講座を企画し、町の歴史や沿革について触れる機会となるよう取り組んでまいります。
　　　　図書環境の充実については、「まちなか図書館構想」に基づき、町民のニーズを把握しながら、引き続き、生涯学習の基盤である図書環境の整備等を検討してまいります。
　　　　社会教育施設・スポーツ施設については、学校施設や保育施設を含め、利用しやすい環境づくりに努め、施設の適切な維持管理と長寿命化を図る計画的な施設改修を進めてまいります。
　　　　次に、四つ目の基本目標「暮らしやすさを実感できるまち」について申し上げます。
　　　　町民の生活や経済活動等を支える道路・橋梁などの基礎的インフラ整備については、道路改良２路線、舗装整備４路線をはじめ、各種修繕に迅速に対応してまいります。
　　　　昨年11月20日には、東北中央自動車道泉田道路の開通、町民の悲願である「新庄真室川ＩＣ」が誕生し、本町と首都圏を結ぶ高速道路ネットワークが大きく前進しました。本町としては、インターチェンジに連結する県道赤坂真室川線沿いに案内標識看板を設置し、本町への来訪者に歓迎ムードを伝えていくとともに、ストック効果を最大限に活かした施策を進めてまいります。今後とも関係機関と未整備区間の整備促進に向けた要望活動を継続してまいります。
　　　　地域公共交通については、循環線の路線バスを更新するとともに、乗合デマンドタクシーの運行を継続し、運転免許証を返納された方への路線バス定期券、回数券やタクシー券の支給を継続するなど、交通弱者の移動手段の確保に努めてまいります。
　　　　住環境の整備については、住宅リフォーム支援において、合併浄化槽設置に係る補助を継続するとともに、下水道・合併浄化槽への切替えの促進に一層取り組むなど、生活環境の改善・向上を図ってまいります。昨年度に引き続き、東町宅地分譲に係る住宅建設費の補助制度により定住促進につなげてまいります。
　　　　危険老朽空き家については、適正管理の指導、勧告の徹底を図るとともに、特定空き家以外の空き家も助成対象としながら解体を促進してまいります。
　　　　斎場については、故人との最期の別れの場にふさわしい施設にするため、経年劣化が目立ってきた外構を含む内外装の全面改修を行ってまいります。
　　　　子どもたちの遊びの場であり、住民の憩いの場でもある公園については真室川公園の遊具や休憩施設が完成し、５年度は解体したレストハウス跡地に東屋を設置するなど、公園機能の充実を図ってまいります。
　　　　コロナ禍の影響もあり、デジタル化が急速に進んでおります。ＩＣＴ利活用の基盤となる光ファイバーによる通信回線は町内全域に整備済みですが、さらに今後、５Ｇへの移行やマイナンバーカードシステムの活用を想定しながら、国や県と連携してデジタル化を推進し、各種申請手続きのオンライン化や全国のコンビニエンスストアでの各種税金等の納付・マイナンバーカードを活用した住民票等の諸証明書の交付など、町民の皆さんの利便性向上に向けた取組みを継続して進めてまいります。
　　　　令和４年５月に発注した防災行政無線のデジタル化工事は、世界的な半導体不足に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症に伴う中国のロックダウンなどにより部材の調達が遅延したことから、工期を延長し今年秋ごろの完成となる見込みです。町民の皆様へ丁寧な説明を行いながら、戸別受信機と防災アプリの利用促進に努めてまいります。
　　　　様々な災害での被害を未然に防止する、あるいは最小限にとどめるには、日頃からの備えや町民同士の助け合いが必要不可欠であります。災害から自分や家族を守る行動がとれるよう啓発に努めるとともに、自主防災組織を中心とした自主的な避難行動や避難所の運営に向け、各種研修会や防災士の育成を継続してまいります。ハード面の取組みとして、近年の全国的な浸水被害等の状況を踏まえ、町管理河川の維持管理のため、国の緊急浚渫推進事業を活用し河川の浚渫を継続して進めてまいります。
　　　　火災のみならず自然災害への対応など、昼夜を問わず献身的な活動を行っていただいている消防団員の装備の充実を進めるとともに、最上広域消防や新庄警察署はもとより、有事の際に快く団員を派遣していただいている消防団協力事業所とも、一層緊密に連携しながら防災力を強化してまいります。
　　　　雪対策については、ロータリー除雪車の更新や防雪柵の設置を進め、通勤・通学など日常生活における交通の確保を図ります。また、流雪溝整備区域の拡張を進めるとともに、新たに各家庭において購入する除雪機械の補助制度を創設し、除排雪作業の負担軽減を図ってまいります。
　　　　最後に、五つ目の基本目標「健全で自立したまち」について申し上げます。
　　　　地域社会の活力を向上させていく源泉は「人」であり、地域に根差し、地域の発展に貢献していく人材を育成・確保していくことが重要であります。
　　　　このため、町の次代を担い、人口の自然増の役割も担う若者を主なターゲットとして、本町の魅力発信、移住体験ツアー、移住相談の受け入れ等の業務を引き続き外部に委託し、移住定住をさらに推進してまいります。
　　　　真室川駅利用促進のため、町内在住高校生又は新庄神室産業高校真室川校生が、ＪＲ真室川駅窓口で定期券を購入した場合に電子マネーを補助する事業を創設し、駅利用促進と真室川校支援に努めてまいります。
　　　　結婚支援については、昨年度に引き続き、全県的な支援組織である「やまがたハッピーサポートセンター」のマッチングシステムへの登録料を補助するほか、町結婚推進員の活動に対する支援を充実し、出会いの場や交流機会の創出を図ってまいります。
　　　　地域活動の拠点である公民館分館の管理運営、施設整備については、これまでの管理運営費補助金、施設整備費補助金を継続してまいります。
　　　　当面、人口減少の進行が避けられない中、交流人口や関係人口の拡大を図ることも重要であります。
　　　　このため、新年度は、交流と情報発信の拠点となる梅里苑周辺キャンプ場を整備するための工事に着手いたします。
　　　　更に、ウイズコロナの形で開催される「梅まつり」、「真室川まつり」、「ホワイトアスロン」などの交流イベントへの支援や「真室川音頭全国大会」の開催などにより、交流人口の拡大を図るとともに、メディアを有効に活用して町産品の良さを効果的に発信していくほか、東京真室川会との交流を深めていくなど真室川のファンとなる交流人口・関係人口の拡大を図ってまいります。
　　　　地方への財源移動と地域活性化への効果が期待される「ふるさと納税」については、物産の振興と寄付者等との交流につながるよう、返礼品企画を充実させ、体験型返礼品のメニューを取り入れるなど、寄附をいただく方々の満足度の向上に努めてまいります。
　　　　政策の推進にあたっては、職員の資質向上、事務事業の評価・改善、行政コストの削減などに取り組み、健全な財政状況を堅持したうえで施策の効果を一層向上できる事務・事業を計画し、効率的・効果的な執行に努めてまいります。
　　　　町づくりの主役は町民の皆さんであります。対話から生まれる一体感のある町づくり、人づくりのため、地区町政座談会を継続して開催し、町民の皆様のご意見やお考えを事業や政策に反映してまいります。
　　　　令和５年度各種会計当初予算は、以上の５つの基本目標に沿ってバランス良く配分するとともに、町単独事業として各種の物価高騰対策事業を計画し、また国の補正予算で採択を受けた、ほ場整備事業などの令和４年度補正予算と一体的に編成いたしました。
　　　　投資的事業では小学校３校と中学校、中央公民館、町民体育館などの教育施設の長寿命化対策や防雪柵、流雪溝の整備などの大規模事業を計画いたしました。その結果、一般会計の当初予算は、これまでの４番目の規模となる63億900万円、８会計の合計では96億6,240万円となりました。
　　　　今後も引き続き町民の皆様と対話を重ねながら、幅広い世代が真室川に住んでいて良かったと思える、「生きがいを感じ幸せを感じるまち真室川」の実現に向け、誠心誠意、全力で取り組む所存でありますので、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　ご清聴ありがとうございました。

〇議長（佐藤一廣）　日程第５、議案第１号　最上広域ふるさと市町村圏基金に対する出資金に係る権利の一部放棄について

〇議長（佐藤一廣）　日程第６、議案第２号　真室川町個人情報保護法施行条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第７、議案第３号　真室川町情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第８、議案第４号　真室川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び真室川町子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第９、議案第５号　真室川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第10、議案第６号　真室川町放課後児童健全育成事業に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第11、議案第７号　真室川町学校林の設置、経営及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第12、議案第８号　真室川町公共下水道設置条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第13、議案第９号　字の区域の変更について

〇議長（佐藤一廣）　日程第14、議案第10号　真室川町都市計画に関する基本的な方針の策定に係る真室川町総合計画基本構想に議決を求めることについて

〇議長（佐藤一廣）　日程第15、議案第11号　真室川町辺地総合整備計画の変更について

〇議長（佐藤一廣）　日程第16、議案第12号　町有財産の無償貸付について

〇議長（佐藤一廣）　日程第17、議案第13号　町道の認定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第18、議案第14号　令和４年度真室川町一般会計補正予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第19、議案第15号　令和４年度真室川町後期高齢者医療特別会計補正予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第20、議案第16号　令和４年度真室川町介護保険特別会計補正予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第21、議案第17号　令和４年度真室川町立真室川病院事業会計補正予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第22、議案第18号　令和４年度真室川町公共下水道事業特別会計補正予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第23、議案第19号　令和４年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計補正予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第24、議案第20号　令和５年度真室川町一般会計予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第25、議案第21号　令和５年度真室川町国民健康保険特別会計予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第26、議案第22号　令和５年度真室川町後期高齢者医療特別会計予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第27、議案第23号　令和５年度真室川町介護保険特別会計予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第28、議案第24号　令和５年度真室川町立真室川病院事業会計予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第29、議案第25号　令和５年度真室川町水道事業特別会計予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第30、議案第26号　令和５年度真室川町公共下水道事業特別会計予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第31、議案第27号　令和５年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計予算
　　　　以上の案件について、町長より提案理由の説明を求めます。新田町長。
〇町長（新田隆治）　令和５年第１回真室川町議会定例会に提出をいたしました議案27件につきまして、提案理由を説明いたします。
　　　　議案第１号　最上広域ふるさと市町村圏基金に対する出資金に係る権利の一部放棄につきましては、最上広域市町村圏事務組合が実施する新消防庁舎建設事業に最上広域ふるさと市町村圏基金を充当するため、出資金に係る権利の一部を放棄するものであります。
　　　　議案第２号　真室川町個人情報保護法施行条例の制定につきましては、個人情報保護法の改正に伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるものであります。
　　　　議案第３号　真室川町情報公開・個人情報保護審査会条例の制定につきましては、個人情報保護法の改正に伴い、既存の２つの審査会を統合し、審査会の事務に必要な事項を定めるものであります。
　　　　議案第４号　真室川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び真室川町子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定につきましては、こども家庭庁の設置に係る子ども・子育て支援法等の改正に伴い、関係条例を改正するものであります。
　　　　議案第５号　真室川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、関係省令の改正に伴い、該当施設における安全計画の策定の義務化などの安全対策を定めるものであります。
　　　　議案第６号　真室川町放課後児童健全育成事業に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、議案第５号と同様に、安全計画の策定の義務化などの安全対策を定め、加えて感染症や食中毒の予防に必要な措置を定めるものであります。
　　　　議案第７号　真室川町学校林の設置、経営及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国から借地をしている学校林のうち、活用予定がない区域を返却するものであります。
　　　　議案第８号　真室川町公共下水道設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公共下水道事業計画の更新に伴い、本条例に定める計画人口を変更するものであります。
　　　　議案第９号　字の区域の変更につきましては、春木地区の県営土地改良事業の実施に伴い、一部の字名を変更するものであります。
　　　　議案第10号　真室川町都市計画に関する基本的な方針の策定に係る真室川町総合計画基本構想に議決を求めることにつきましては、本町における都市計画マスタープランを作成するに当たり、都市計画法の規定に基づき、町総合計画基本構想に議決を求めるものであります。
　　　　議案第11号　真室川町辺地総合整備計画の変更につきましては、辺地債の借入れに必要なため、該当事業を追加するものであります。
　　　　議案第12号　町有財産の無償貸付につきましては、庄司製材所に無償貸付けをしている旧及位中学校等の契約期間が満了するため、引き続き５年間延長をするものであります。
　　　　議案第13号　町道の認定につきましては、県道真室川鮭川線の栗谷沢橋架け替え工事に伴い、県から移管を受けた２路線を町道とするものであります。
　　　　議案第14号　令和４年度真室川町一般会計補正予算につきましては、第１表において、既決の予算総額66億1,370万円から歳入歳出それぞれ7,750万円を減額し、総額を65億3,620万円と定め、第２表、繰越明許費では、半導体などの部材の納入が遅れた防災行政無線更新事業3,277万2,000円など７事業9,429万円を設定し、第３表、地方債補正は、各種事業の執行差額に伴い変更を行い、全般にわたり各種事務事業の完了や決算見込みに基づき不用額などを精査、調整するとともに、国の補正予算に採択された事業などを計上するものであります。
　　　　歳出の主な増額項目については、３款民生費では、障がい者福祉施設運営費補助金600万7,000円、６款農林水産業費は、国の補正予算に採択を受けた釜渕堰防災減災事業630万円、県営ほ場整備事業１億1,730万1,000円、７款商工費は、梅里苑事業特別会計繰出金773万7,000円、８款土木費は、県営建設事業負担金675万2,000円、冬期交通費2,841万3,000円、12款公債費では、縁故債の繰上償還金２億4,857万2,000円をそれぞれ計上し、歳入は各種特定財源や町税を精査し、前年度歳計剰余金、地方交付税などで調整をしたところであります。
　　　　議案第15号　令和４年度真室川町後期高齢者医療特別会計補正予算につきましては、既決の予算総額１億230万円から歳入歳出それぞれ700万円を減額し、総額を9,530万円と定めるもので、内容としては広域連合納付金を減額するものであります。
　　　　議案第16号　令和４年度真室川町介護保険特別会計補正予算につきましては、既決の予算総額11億4,670万円から歳入歳出それぞれ2,850万円を減額し、総額を11億1,820万円と定めるもので、内容としては介護サービス給付費の減額などであります。
　　　　議案第17号　令和４年度真室川町立真室川病院事業会計補正予算につきましては、収益的収支の既決予定額11億6,880万円から収入支出それぞれ300万円を減額し、総額を11億6,580万円と定めるもので、収入においては外来収入、ワクチン接種収入、コロナ感染症入院病床確保補助金の増、支出については減額の決算見込みとなったため、一般会計繰入金を減額し、調整をしたものであります。
　　　　議案第18号　令和４年度真室川町公共下水道事業特別会計補正予算につきましては、既決の予算総額１億4,600万円から歳入歳出それぞれ900万円を減額し、総額を１億3,700万円と定めるもので、決算見込みにより減額をする内容であります。
　　　　議案第19号　令和４年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計補正予算につきましては、既決の予算総額4,950万円に歳入歳出それぞれ800万円を追加し、総額を5,750万円と定めるもので、内容としては指定管理者への減収補填金800万円を追加するものであります。
　　　　議案第20号から議案第27号までの一般会計をはじめとする８会計の令和５年度各種会計当初予算につきましては、先般の議会全員協議会での概要説明や本日の施政方針で述べたとおりでありますので、提案理由の説明は割愛し、以上とさせていただきます。
　　　　ご審議方をよろしくお願いいたします。

〇議長（佐藤一廣）　日程第32、予算審査特別委員会の設置と委員会付託に入ります。
　　　　お諮りいたします。本定例会に上程されております議案第20号から議案第27号までの８議案を審査するため、９人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、付託したいと思います。ご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（佐藤一廣）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本案については９人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、付託することに決定いたしました。
　　　　次に、委員の選任についてお諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第４項の規定により、議席番号１番、小松健弥議員、２番、舟生源氏議員、３番、姉�ｱ園子議員、４番、小松正弘議員、５番、��橋秀則議員、６番、平野勝澄議員、７番、佐藤正議員、８番、五十嵐久芳議員、９番、菅原道雄議員、以上９人の方を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（佐藤一廣）　異議なしと認めます。
　　　　よって、ただいま指名しました９人の方を予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。

〇議長（佐藤一廣）　日程第33、一般質問に入ります。
　　　　一般質問は、配付しております一覧表のとおりの順といたします。
　　　　なお、質問は真室川町議会運用例を遵守するとともに、再質問は一般質問席で行うことを許可いたします。
　　　　順番に質問を許可します。３番、姉�ｱ園子議員。
〇３番（姉�ｱ園子）　それでは、私のほうから一般質問をさせていただきます。
　　　　訪問看護の充実について伺います。病院を退院し、住み慣れた場所で暮らしながら療養する人へ医療を届けるのが訪問看護です。複数の事業所がある市街地と事業所のない郊外の山間部では、受けられるサービスに差が生じていましたが、2017年に訪問看護ステーション新庄サテライトまむろ川を真室川町立病院に開設されたことにより、最上地域北部、真室川町、金山町、鮭川村を管轄するサテライト事業所として、地域医療に十分なケアができるようになっています。
　　　　現在、真室川では約20名の方々が利用されており、病院内に事務所があることで医師や看護師、ケアマネジャーとのタイムリーな情報交換ができるのもメリットの一つです。患者の症状により訪問回数はまちまちで、その方に寄り添った看護を提供しています。
　　　　現代社会において、インターネットを使ったサービスは私たちの生活のあらゆる場所に浸透しています。スマートフォンの普及をはじめ、当町においては１人１台のパソコンを使用した授業、オンライン会議、釜渕診療所でのオンライン診療など、様々な分野で使用されています。
　　　　訪問看護については、患者の自宅での処置を行うため、自宅療養では患者やその家族との信頼関係の構築が必要になります。使える機材が限られている在宅で治療を充実させるため、ポケットエコーを導入し、タブレット型のモニターを見ながら患者の状態を確認し、対応していると聞いています。１か月に１度医師の訪問診察もあると伺っていますが、今後訪問看護時にポケットＷi―Ｆiとパソコンを持ち歩いてのオンライン診療を取り入れることにより、医師との連携がより緊密にできるのではと考えます。これらのことから以下の点について伺います。
　　　　釜渕診療所におけるオンライン診療の状況はいかがですか。
　　　　訪問看護にもオンライン診療を取り入れてみてはいかがですか。よろしくお願いします。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　姉�ｱ園子議員のご質問、訪問看護の充実についてお答えをします。
　　　　１点目の釜渕診療所におけるオンライン診察の現状はについてでありますが、本町のオンライン診療は、令和４年度から山形県のモデル事業として取り組んでいるもので、先行して酒田市と飛島を結んで診療を行っていたことを参考に、医療資源の少ない僻地などの診療所において、患者の定期通院の一部をオンライン診療で補完することを目的に実施をしております。
　　　　このモデル事業では、対面診療とオンライン診療の違い、オンライン診療普及の効果や課題、地域医療の課題などについて検証を行うもので、最上地区では真室川町、村山地区では西川町の２町がモデル地区として指定を受けています。
　　　　オンライン診療のやり方としては、釜渕診療所と町立真室川病院を専用の光回線で結び、双方にパソコンや高画質モニター、照明等を設置し、診療所側では看護師が血圧や体温を測り、患者をサポートしながら、町立病院側の医師がモニターで診察をいたします。対象患者としては、症状が比較的安定した方で、診療所に近いところにお住まいの７名の方に月１回程度の協力をお願いをしております。
　　　　オンライン診療を実施してきたこれまでの全般的な課題として、医師は聴診器を当てるとか、おなかの具合を触るなどの基礎的な診察ができないことや顔色の確認など、対面診療以上に注意をする必要があり、患者側から触診ができないことに少し物足りないという意見があります。また、オンライン診療時は釜渕診療所に医師や薬剤師がいないために、すぐに薬や処方箋を出すことができないので、必要な場合は再度対面による診察を受ける必要があります。これらの課題解決のため、引き続き県と連携をしながらモデル事業を行い、的確な診察の実施体制と患者の負担軽減につながる検討を重ねてまいります。
　　　　２点目は、訪問看護にもオンライン診療を取り入れてはについてでありますが、議員もご承知のとおり、真室川町、金山町、鮭川村の最上北部医療圏は訪問看護ステーションがなく、空白地帯であったことから、山形県の協力、支援の下、県の看護協会が運営主体となり、３町村が看護師の派遣や運営支援等の運営協力を行うことで、平成29年８月に訪問看護ステーション新庄サテライトまむろ川が設置されました。29年度の月平均利用者数は15.4人でしたが、令和５年２月現在では真室川町19名、金山町10名、鮭川村５名の合計34名の方が訪問看護を利用されています。
　　　　訪問看護を実施するためには、医療機関からの点滴や処置等が記載された指示書が必要になりますが、現在町立真室川病院、町立金山診療所、県立新庄病院、新庄市の土田医院、鮭川村の佐藤医院、姉崎外科内科医院の６医療機関が利用をしています。
　　　　訪問看護師は、訪問看護報告書と計画書を月１回主治医に提出をしますが、状況が変わり、緊急に対応しなければならないと思われる場合等には、利用者に病院受診を勧めるとともに、速やかに主治医に報告する体制を取っています。
　　　　特に真室川病院については、同じヘルスケアセンターまむろ川内に事業所があり、看護師が当病院から派遣されていることから、医師やほかの看護師、ケアマネジャーとのタイムリーな情報交換により、利用者や家族の不安や医師に聞きたいこと、体調変化を主治医に報告をし、同日中に確認することも可能になっています。
　　　　訪問看護に併せた医療機関のオンライン診療については、症状が比較的安定している方は一定の効果がありますが、利用者の状態が変わった場合の対応や訪問時間に制限があること、通信環境、医師との日程調整などの課題がありますので、随時先進事例を参考にしながら検討していく必要があると考えております。
〇議長（佐藤一廣）　姉�ｱ園子議員。
〇３番（姉�ｱ園子）　看護師は、医師の具体的な指示を受けながら処置を行うのが基本です。2015年10月にスタートした特定行為に係る看護師の研修を受けた看護師は、自らの判断で特定行為を認められた38項目できるようになります。でも、真室川町にはその特定看護師を持っている方がいらっしゃらないので、私はちょっと伺ったときに、症状が悪いなって考えたときに、やはりオンラインを使って処置を求めれば、もっと早い対応ができるのではと考えますが、いかがでしょうか。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　特定の状況をできる看護師の養成というのは非常に問題になるかと思います。仮に、これは３町村でやっている状況でありますので、県及び県看護師協会のほうと十分な協議が必要であろうと。また、医療行為の現状を変える行為になりますので、慎重な対応が必要かと思います。そのために様々なモデル事業として今実証実験をしているということもありますので、実証実験の終わるまで見て、現実的にどういう問題があったのか。ただ、今やられている、先ほど申し上げましたとおり、高血圧とか、比較的症状の軽い方を対象としております。急変する場合の要素を持った方とか、基礎疾患に応じて複数の病名を持った方を対象としているものではありませんので、やっぱり先進事例を参考にする以外はないのかなと。この判断は真室川病院単独では難しい状況であろうと思います。その場合に機器をどういうふうに操作するのか、家族が操作できるのか、いつもその人のために準備をしておかなければならないのか等、様々な問題が生じますので、技術的に可能なことと実際に適用することの違いというのはいまだまだまだかけ離れている状況にあると思っております。
〇議長（佐藤一廣）　姉�ｱ園子議員。
〇３番（姉�ｱ園子）　３町村でやっていますが、真室川町立病院の看護師がまず訪問看護に伺っているわけです。そこで、訪問看護のノウハウを身につけた町立病院の看護師さんの養成ということは考えていないのですか。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　金山町さんにも診療所があり、看護師さんがいらっしゃるわけでありますので、その体制が取れないということで、現状、看護師協会からと常駐は真室川病院の看護師ということになって、今の状況でそういった高度な技術を持った看護師の養成というのは、現在の診療体制を維持しながら研修をやったり、訪問看護を最優先にすると、そのような技術を持った看護師であれば本院のほうが当然欲しいわけでありまして、どういうふうに育成していくか、どこまでの範囲で訪問看護を実施するかについては、やはり先ほど申し上げましたとおり、看護師協会さんの主体、サテライトである真室川ではなくて、新庄を核としたところがそのような体制を既に取っているのであれば考えていくという余地もあろうかと思いますけれども、先んじてサテライトである、しかも１名しか常駐していない状態でやれるかというと、今のところはちょっと疑問であるというふうに考えます。
〇議長（佐藤一廣）　姉�ｱ園子議員。
〇３番（姉�ｱ園子）　当町で行っている運転免許証返納事業がありますが、なかなか進んでいないのが状況だと思います。それは何でかというと、結局足がなくなって病院に行けなくなるとかということも考えると思うのです。そこで、訪問看護というと、みとり、人生最期をどう締めくくるかを考え、自宅で最期を迎えるというふうに考えている方が多いと思われますが、実際は子供から高齢者まで全ての年代の方に、関係各種と協力し合って、一人一人に必要な支援を提供する場所でもあります。なので、ある一定の年齢になったらそういう訪問看護診療もありますよというような感じの周知について伺いたいと思います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　何か今みとりの前提でお話をされているようでありますけれども、この３町村での主張を踏まえたサテライトの看護師協会とそれぞれの派遣している看護師との間でいろいろな話合いがあります。その中では、料来的にはみとりということも必要になってくる時代は当然来ている状況ですけれども、現状ではなかなか難しいという話をされておりますので、そういう体制が取れないのに周知ということについて私は理解していないのですが。訪問看護というのは、患者さんの状況と医師がどういうふうに判断するかという状況であるので、全員が手を挙げれば訪問看護が受けられるという状況でもありませんので、その方の病状について来院をした中で、これは訪問看護でも大丈夫だよと、大丈夫だという言い方はちょっとおかしいかと思いますけれども、直接来られなくてもその範疇でできますというような方をお互いの同意の下でやっているわけでありますから、こちらがそういう制度があるから、手を挙げてくださいというのは現状ではないという状況を理解していただきたいと思います。
〇議長（佐藤一廣）　姉�ｱ園子議員。
〇３番（姉�ｱ園子）　これからの地域医療を考えますと、医療機関での治療といった枠組みにとらわれず、地域住民が安心して暮らすことができる地域住民の健康を支える医療体制が必要になってきます。訪問看護、訪問診療も大きな役割を占めることと思います。地域全体で住民の健康をサポートする体制づくりをお願いして、私の一般質問を終わります。
〇議長（佐藤一廣）　引き続き質問を許可いたします。５番、��橋秀則議員。
〇５番（��橋秀則）　それでは、通告に従って一般質問をさせていただきます。
　　　　２点でありますけれども、初めの１つ目、これは農地に関わる質問でございます。今、農業は肥料や資材の高騰、気候変動による被害、農業後継者不足等の多くの問題に直面しております。その中で、農水省は水田活用の直接支払交付金の受給継続に５年に１度の水張りが必要になるとした新たな条件を出してきました。内容は、現在転作している水田に対し、水がかからない圃場は交付金の見直しをするということです。水稲の作付を基本としながらも、１か月以上の水張りで収量の低下がなければ認めるとしていますが、転作作物が固定化する水田については、畑地化を促すために、令和４年から令和８年産で一度も水張りしない農地は交付対象外として、畑地化に取り組んだ農地には５年間の支援措置を設けるとしていますが、農業者からは５年の支援では経営の継続が見通せないとして、水張りを検討する農家が多いようです。栽培する作物に影響が出にくい冬に水張りしたいが、冬といえども１か月間水を張ることにより農地が湿り、春作業が例年どおりできるのか、作付や収量の低下、管理等が心配されます。中には、水張りすることにより作付をその年は休まなければならない農地も出てくると思われます。農水省は、水張りについて、水稲の作付を基本としながらも、１か月以上湛水管理し、連作障害による収量低下が起こらなければ水張りとみなすとしています。水張り時期の規定はなく、栽培体系を踏まえて各生産現場で検討することとしています。
　　　　当町においては、水田の約４割が転作し、畑としての活用農地が多くあります。今回の水張り条件を受け、町ではどう対応していくのか、どう考えているのかを伺います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　��橋秀則議員の１問目のご質問、農地保全をどう考えていくかについてお答えをします。
　　　　米の生産調整が始まり、これまでの間、米に代わる転換作物作付に取り組む農家への支援として、米以外の作付を推進するために水田活用交付金による助成が行われ、水稲からの作付転換が進められてまいりました。水田活用の直接支払交付金制度については、冷害などの大凶作により緊急に食糧増産が必要な事態への対応などに向けた水田の機能を維持、保全するための対策としての位置づけもあり、制度の目的に沿わない部分の見直しを行った結果、水張りの問題が出されたものであり、当初交付対象としない水田の条件は５年間で一度も水稲作付が行われない農地とされましたが、地域の実情に応じて１か月以上の水張りが行われない農地へと条件が一部見直しをされております。
　　　　水張り状況の現地確認など、町の対応につきましては、これまでの転作確認と同様に、用排水路を有し、畦畔等により湛水機能が維持されている耕起された農地で、湛水が１か月以上維持されていることの確認が必要であり、確認時期や方法の具体的な詳細については、今後国や県から示される予定であります。
　　　　本町においては、ニラやネギなどに代表される園芸作物に取り組む農家が増え、昨年11月末でのＪＡ真室川町野菜生産組合の資料によれば、令和４年度の出荷額は約６億円に上り、米からの転作として園芸作物の栽培に取り組まれた農家の皆様の地道な経営努力と農協や関係機関などの取組みと併せ、飼料用米や大豆、ソバなどの作付、畜産農家等による飼料作物の作付などにより、農地が有効に活用されてきたものであります。
　　　　現在、町内８地区において、計画面積368.7ヘクタールに及ぶ圃場整備事業により、これまでは狭小で不整形な農地であったものが、大規模な区画整理により、大型農業機械やＩＣＴ活用の農業機械が導入され、農作業の省力化と担い手農家への農地の集約及び集積が図られ、一層の有効利用につながっていくものと考えております。
　　　　昨年12月に可決された国の第２次補正予算においては、水田を畑地化して高収益作物や畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、既に畑地として活用している農地及び新たに畑地化に取り組む農地を対象に、一時金と併せ、生産が安定、定着するまでの５年間にわたり継続的に支援を行う制度が示されております。
　　　　このような様々な事業と多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度などの関連施策を効果的に活用し、荒廃農地の発生防止と農地の有効活用に努めるとともに、この制度によって経営意欲の低下につながる相当な懸念があることから、画一的な適用とせず、実情を考慮した仕組みを取り入れるように関係機関と連携して要望をしてまいります。
〇議長（佐藤一廣）　��橋秀則議員。
〇５番（��橋秀則）　これは、割と単純な問題ではなくて、今まで水田として維持してきた農地、国も今までは農地・水保全事業として助成をつけながら水というものを大事にしてきたというふうな感覚でおりましたが、ここに来て日本の農業もやはり米が余ってきている、この先も需要が増える見込みはあまりないという見方が強いのではないかなと考えております。50年前でしたら、農地というものは非常に貴重なもので、増産、50年前は米が多く取れる、多収穫の方が表彰された時代でありました。しかし、近年は収量よりも食味という部分で数々の食味コンクールが行われております。全国的に見ても収量を競うコンクールは、飼料米は別として、一般米ではあまり見当たらないように感じております。そういう国の農政の流れの中で、やはりこの最上は米依存で長年やってきましたが、関係各位のご指導の下で野菜を中心とした畑作が定着し、今はネギ、ニラの大産地として位置づけされるところまできました。
　　　　そこで、この水張りの問題が当町の農地にとってどのくらい影響があるのかなと、もう畑として水を張らなくとも、農地として、畑として十分上物で採算が取れて経営が成り立つのではないかな、そういう部分が非常に多いのではないかなと私は感じるところでございます。果たして５年に１度水を張らなければ困るのだと、水田活用資金をもらわなければ困るのだという農家は町内に面積で、大体でいいですけれども、どのぐらいあると把握しておりますか。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　まず最初に申し上げますが、その面積について把握はしてございません。いろいろな状況、議員お分かりかと思いますけれども、様々なところでちゃんと、ちゃんとと申し上げると変ですが、品目ごとにしっかりと管理されている畑地化された農地と、いわゆる自己保全管理と言われているものが多く存在するということから、その実態を把握するのはなかなか現地に行って全て測らないと非常に難しいものがあろうかと思っています。ただ、これ私も再生協とかで話、議員も出席されておりますが、今に始まった話ではないという農水省の話です。５年前に既にこの件はお知らせをしていましたよと。今回の改正は、さらに５年間延長する中で、畑地化をするのか、水張りをちゃんとするのかの選択をしてしほしいという内容でありますということで、決して選択を狭めるというか、補助金をやめるという趣旨の改正ではないという、そういう説明があったのですが、農家さんから見れば、一旦出て、それに伴って経営をしてきたわけでありますから、それは補助金がなくなるに等しいというのが本音であろうということは私どもも理解しているところであります。
　　　　先般、ちょっといろいろ問題あるのですけれども、例えば畑地化するにしても、一時金と５年間にわたって、金額が多いか少ないかの話は別として、補正予算での話であるということなのです。これがこれからの５年間の間に選択をされた方に全部適用されるのかというと、畑地化助成金のほうですね、そうではないと、保証がされていないということです。お分かりのように、この間の説明あった時点で、畑地化の補助金をもらうためには、２月の中旬ぐらいまでに手を挙げてくれと非常に時間のない話をされたので、それはあまりにもひどいとは言いませんが、ちょっと急過ぎるなという思いを私もしたところであります。
　　　　そういったさなか、最上地方町村会、先般２月でありましたが、独自の要望活動に行きまして、農水省の事務トップである事務次官のほうと直接面談をさせていただきました。これは、水田活用と中山間の直接支払制度についての話、その中でこの実態を、現実的にはそういう選択の期間があまりにもないと。今後５年間考えるにしても、補正予算ということであって、来年の保証がないと。これは非常に農家にとっては困る。これを機会に経営意欲をなくしてしまうということが非常に考えられるということから、これは補正予算ということではなくて、予算を５年間確保するとか、４年確保するという制度にしていただけないかという話を直接させていただいたところであります。これは、最上郡、特に山形県の中の中山間ですけれども、こちらは完全に山間地であるという状況からして、ほかの全国的な畑地化の話と我々最上地域の状況は大きく違っているということを訴えながら、制度について見直しをしてくださいという、10分の予定でありましたが、熱が入って20分以上直接お話を伺っていただいた状況でもありますので、これからも根強くこの話については申し上げていきたいなと。単独ではなくて、最上地方、山形県、さらには全国的に同じ状況にあるところが大半であろうかと思いますので、これが制度の修正となるような方向に持っていくように頑張ってまいりたいと思っているところであります。
〇議長（佐藤一廣）　��橋秀則議員。
〇５番（��橋秀則）　町長の十分注視しながら対応していくという答弁をいただきましたけれども、やはり国は今回の畑地化をすることにより、一時金で17万5,000円支払いますと、それから５年にわたり、１年間２万円ですか、それを一時金で５年分支払うことも可能ですよと言っていますけれども、これでそっちのほうに農家が流れていってしまって、後々やはり不利な状況になってもこれは大変な状況になろうかなと考えておりますので、十分注視しながら対応して、町内農家を指導していかなければならないのではないかと考えております。
　　　　国の政策というのはなかなか変わるのが早いというか、その時々でございます。今回のこの件が出た後間もなく食料安保法の見直しが出されています。２月24日、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会、長い名前ですけれども、そこに食料・農業・農村基本法の基本理念の見直しをしております。内容は、食料安全保障は国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を将来にわたり入手可能な状態と定義し、平時からこれを達成することを図ると明記しております。食料の安定供給は、国内農業生産の増大を基本としつつも、輸入の安定確保や備蓄の有効活用なども一層重視するとしました。政府は、６月までに基本法改正に向けた政策の展開方向をまとめる方針とされているようです。若干今までと変わったのは、やっぱり今回のロシア、ウクライナ侵攻を受け、輸入農産物、農産物だけではないのですけれども、入りにくくなり、高騰している。日本の食料の自給率38％前後でございます。単純に１年12か月の３割、４割分しかないということは、４か月分の食料しかないと。８か月分が輸入で補っているということを前提に、いろいろ国としての対外的な政策も大変なのだろうなと思いますけれども、やはり自国で食べる分、食料を自給率を上げるという部分がどこにも出てきていないというのが私はちょっと残念に思っているところでございます。これは町に対して、町長に質問してもどうにもならないことだと思いますけれども、その辺を踏まえ、基幹産業が農業の町でありますので、国から来たものを受けるだけではなくて、やはり町独自の農業の姿を国に訴えつつ支援していただくところは支援していただくということも必要ではないのかなと思います。
　　　　質問を変えます。２つ目、高速道路です。高規格道路へのアクセス道路の整備をということで、昨年12月に泉田道路が開通し、当町が待ち望んでいた首都圏と高速道路でつながりました。そして、インター名も要望していたとおり新庄真室川となり、町民の喜びも大きいと思われます。さらに、令和７年度には新庄金山道路も完成すると聞いています。秋田県側の横堀道路についても令和７年度に開通が予定されているようです。私たち町内に計画されている真室川雄勝道路の完成も間近いものと感じています。東北中央道の完成により生活の利便性が大きく変わると予想され、無料区間が多いため、交通量も現在より増えるのではないかと見られている部分もあり、全線の開通が待ち遠しく思うところでございます。
　　　　そこで、当町はどのように利用していくのか考えたときに、やはり高速道路を通る方々がいかに当町に入りやすいかが大きな課題と考え、そのために重要とされるのが各インターから町内に入るアクセス道路の整備ではないでしょうか。まずは、新庄真室川インターから町内中心部への誘導道路、金山インターから平岡地区を通り、町内中心部につながる国道344号線、そして及位インターから町内中心部までの県道の整備、その他各施設につながる道路、これらの整備促進は最も大切と考えます。この点について町長はどのように考えているか伺います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　２問目のご質問、高規格道路へのアクセス道路の整備をについてお答えをします。
　　　　高規格幹線道路である東北中央自動車道は、福島県相馬市を起点に山形県内を縦断し、秋田県横手市で秋田自動車道に接続する総延長約268キロメートルの高速道路で、昨年11月20日には官民挙げての取組みが実を結び、念願であった新庄真室川インターチェンジが誕生しました。この道路が開通したことにより、新庄―湯沢間の未開通区間は20.2キロメートルとなりましたが、国土交通省の発表によりますと、令和７年度中に新庄金山道路5.8キロメートル、横堀道路3.7キロメートルの区間が開通予定であり、７年度末では10.7キロメートルとなる予定とのことであります。本町内での整備状況につきましては、朴木沢地内での及位駅東側にインターチェンジが設置されることから、現在は国道13号の付け替え工事が行われており、また間もなく新及位から朴木沢までの約1.1キロメートルの新及位トンネル工事が着手されることとなっています。このように未開通区間における整備も順調に行われており、全線開通に向け着実に進んでいる状況ります。
　　　　議員ご質問の新庄真室川、金山、及位の３つのインターチェンジは、上下線４つの出入口から成るフルインターチェンジとして設置をされ、県道赤坂真室川線、国道344号、主要地方道真室川鮭川線の３路線及びこれらの路線と町中心部をつなぐ町道が自動車道からのアクセス道となり、当町にとっては地域間を結ぶ人的、経済的交流の基盤となる需要な路線となります。
　　　　新庄真室川インターチェンジからのアクセス道となる赤坂真室川線については、野々村ため池までの間は県道として整備されており、ため池そばの丁字路から町中心部及び主要施設へは町が施設案内看板を設置し、町道野々村新田平岡線を利用しての誘導を図っておりますが、冬期間に地吹雪が発生するため、国の補助事業を活用し、本年度から５年間の計画で防雪柵の設置工事を行い、視界不良に伴う交通障害の解消を図っています。
　　　　野々村新田平岡線から総合運動公園に向かう宮町神ケ沢線では、神ケ沢側の十字路から旧最上電機までの人家が連坦する区間については、道路幅員が狭く、大型車両の通行にも支障があったことから、平成30年度に全幅６メートル、側溝を入れた場合は約７メートルとした拡幅工事を行っています。
　　　　（仮称）金山インターチェンジからのアクセス道となる国道344号については、十分な整備がなされていると認識をしています。
　　　　（仮称）及位インターチェンジからのアクセス道となる真室川鮭川線については、本町を南北に縦断する幹線道路であることから、平成28年に安久土橋、令和３年に栗谷沢橋の架け替え工事が完成し、本年度から６年度までの計画で釜渕―八敷代間のＳ字カーブの改良が計画されていることなど、近年急ピッチで整備をしていただいております。
　　　　本年度９月に開催しました最上総合支庁長との意見交換の際には、大滝地区以北につきましては、幅員が狭く、特に冬期間は一層狭くなるところがある、また林業関係の大型車両の通行が多い状況であるが、現道を拡幅するには人家が連坦しているなどの課題があり、町の考えも聞きながら検討していきたいとの見解が示されており、引き続き早急の整備を要望しているところであります。
　　　　県が管理する一般国道、主要地方道及び一般県道に関する整備については、県土整備部への直接の要望や関係団体からの要望として毎年掲げておりますが、今年度も道路整備の必要性を訴え、整備促進に向けた要望活動を粘り強く行ってまいります。
〇議長（佐藤一廣）　��橋秀則議員。
〇５番（��橋秀則）　大きく３つのインターチェンジがある中で、野々村方面については、観光という部分の野々村ため池、ここまでは問題なく来れると思いますが、やはりそこから町中心部、先ほどの町長の諸般の説明にありました旧最上電機が町内企業が利用するということになれば、あの一部、町道の部分、集落の中を通る部分は大型車が頻繁に通れば地域住民はどうなのかなとか、あとは344平岡側については、これから今回もありました平岡梅里苑周辺のオートキャンプ場等が設備される、利用者にとって入りやすい道路、利用していただきやすい道路ということになろうかと思います。その辺の検討は必要かと思われますし、やっぱり町内一番長い部分が（仮称）及位インターから町なかに来る県道でございます。今ちょうど釜渕と八敷代の中間のところのカーブの改修が進んでおりますけれども、あの先の道路の幅員の拡張であったり、今町長から答弁ありました大滝地区、これもまず産業であったり、観光であったり、一番は地元の生活道路としての部分の利用かと思われますけれども、やはり道路を通りやすくすれば、そこに住む人も便利ということになろうかと思われます。今、及位から釜渕にかけての沿線沿いが非常に過疎化が進んでおります。今回の釜渕保育所の来年度の入所者がゼロということもお聞きしております。いち早く道路の改修をして、まずそこに人が住み続けられる、そしてそこで産業の流通もよくなる、しかも観光誘致もやりやすくなるということは、やはり道路の改修、このアクセス道路が一番大きな課題ではないかなと思われますけれども、町長、県道の件ですけれども、今釜渕―八敷代間で工事なされていますけれども、あの工事が完成すれば、その先の僅か踏切の部分、八敷代バイパスにつながる部分の計画というのはまだないのでしょうか。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　その先については、県のほうからも情報は得ておりません。
〇議長（佐藤一廣）　��橋秀則議員。
〇５番（��橋秀則）　町としてもこれはぜひ要望していただいて、やはり先ほど私が質問したような課題が一日も早く解決できるようになることを望みまして、私の質問を終わります。
〇議長（佐藤一廣）　ここで会議を閉じ、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
〇議長（佐藤一廣）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。
　　　　引き続き発言を許可します。４番、小松正弘議員。
〇４番（小松正弘）　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
　　　　運動部活動の地域移行について。文部科学省だよりによると、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築する観点から、スポーツ庁では平成30年に策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインにおいて、学校と地域が協働、融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進めることを示し、学校における働き方改革に関する平成31年の中教審答申の中では、中学校における教師の長時間勤務の主な要因の一つである部活動について、将来的には学校単位から地域単位の取組みにし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきとされました。部活動を地域単位の取組みとし、学校以外の主体が担うことについて検討を行い、早期に実現することが求められました。これらを踏まえ、スポーツ庁では、令和２年の学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の方針において、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととすることも示しました。
　　　　この方針を受け、令和３年度から地域運動部活動推進事業を新設し、全ての都道府県等に委託し、全国100の市町村、約230の拠点校において人材や運営団体の確保、費用負担等の課題について実践研究に取り組んでいます。
　　　　その中で受皿としては、地域のスポーツクラブ、教育委員会、体育、スポーツ協会、民間事業者、競技団体など、多様な実施主体による実践が行われ、国としては何か一つのモデルを示すというより、こうした多様なモデルを創出し、事例集の作成、普及等を通じて広めていきたいと考えているようです。
　　　　さらに、スポーツ庁において、部活動の地域移行の具体的な方策等を検討するため、令和３年10月から学識経験者や学校関係者、スポーツ関係団体等による運動部活動の地域移行に関する検討会議を立ち上げて議論を重ね、令和４年６月６日に提言が取りまとめられました。
　　　　今回の提言は、公立の中学校等を対象として、まず部活動の意義や課題が整理されています。運動部活動は、生徒のスポーツに親しむ機会の確保や自主的、主体的な参加による部活動を通じた責任感の涵養など、大きな意義を有してきました。他方で、課題として深刻な少子化の進行により、特に持続可能性という面で厳しさを増しています。
　　　　運動部活動の目指す姿としては、少子化の中でも将来にわたり子供たちがスポーツに継続して親しむ機会を確保すること、働き方改革を推進し、学校教育の質の向上にもつながること、スポーツは楽しさ、喜びを感じることに本質を持ち、部活動の意義を継承、発展させ、新しい価値を創出すること、地域の持続可能で多様なスポーツ環境を一体的に整備し、多様な体験機会を確保することと示されています。
　　　　こうした考えの下、改革の方向性として、まずは公立中学校における運動部活動について段階的に地域移行していくことを基本とし、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間として、国によるガイドラインの改定、地方公共団体による推進計画の策定、実施、公的な支援の必要性が示されています。また、平日の部活動の地域移行については、地域の実情に応じてできるところから取り組むことが考えられ、休日の進捗状況を検証し、さらなる改革を推進するとされています。
　　　　このように、学校の働き方改革において部活動の大きな変革期を迎えております。以上を踏まえ、以下について教育長に伺います。
　　　　１つ、令和７年度までの３年間の改革推進期間に真室川町教育委員会が考えている取組みは。
　　　　２つ、町スポーツ協会などの協力体制は。
　　　　以上２つについてお伺いいたします。
〇議長（佐藤一廣）　門脇教育長。
〇教育長（門脇　昭）　小松正弘議員のご質問、運動部活動の地域移行についてお答えいたします。
　　　　近年の部活動は、少子化に伴う部員数、部活動数の減少、専門的な指導者の不足、部活動を含めた教員の過重労働といった現状から、持続可能性という面で厳しさを増しております。生徒が将来にわたり継続して運動に親しむ機会を確保するため、部活動改革に取り組むこととし、議員ご指摘にもありますように、スポーツ庁と文化庁は令和５年度からの３年間を休日部活動地域移行の改革推進期間と位置づけ、部活動は平日のみとし、休日は原則行わない、休日の部活動は活動を希望する生徒の自主的な活動とし、休日の部活動を希望する生徒は地域のクラブ等に所属するなど、自由に選択して活動するといった部活動のガイドラインが示されております。この３年間という期間はあくまでも目安であり、移行は条件の整った地域から可能な限り早期の実現を目指すとされているわけですが、多くの自治体からは戸惑いの声があるのも事実であります。
　　　　この移行によるメリット、デメリットは様々考えられておりますが、県ではまず生徒側のメリットとして、１つに自分の希望する活動を地域で自由に選択できること、２つには自分の目標や技能等に応じた環境で活動できること、３つ目は専門性の高い指導が受けられることといった点を挙げております。教員、学校側のメリットとしては、１つに休日に部活動指導に携わらない環境がつくられ、授業準備など本来業務に時間とエネルギーを割けるようになること、２つに指導経験のない教員の負担が軽減されること、３つに地域との関係性が強まり、部活動以外でも連携しやすくなることといった点があります。地域にとってのメリットとしては、１つに地域のスポーツ活動の活性化が期待され、地域人材にとっても生きがいや健康につながる場になること、２つに地域の子供は地域で育てるという連帯感が高まるといった効果が期待されます。
　　　　一方で、生徒側のデメリットとしては、１つに学校管理下よりも指導が過熱することが想定される中で、活動の長時間化等による過大な負担などの懸念があること、２つに学校管理下外での暴力、体罰、暴言など不適切な指導があった場合に表面化しにくくなること、３つに費用や送迎など家庭の負担が高まることなどがあります。教職員、学校側のデメリットとしては、１つに部活動を通じた生徒理解ができにくくなること、２つに地域との連携、協力が円滑にいかない場合、より負担感が増える可能性があること、３つに教員が兼業により休日も指導することが制度上は可能であるものの、健康管理がしにくくなることといった点が挙げられます。最後に、地域にとってのデメリットですけれども、１つは安全管理や会計処理など受皿となる団体の負担が増すこと、２つに地域や競技によって受皿に差があるため、結果として地域ごとの差が広がってしまうことが懸念されています。
　　　　これらを踏まえ、議員ご質問の１点目、令和７年度までの３年間の改革推進期間に真室川町教育委員会が考えている取組みはについてですが、初めにこれまでの町教育委員会としての対応状況を申し上げます。昨年６月にスポーツ庁での有識者会議において部活動の地域移行が提言されて以降、その情報収集に努め、９月からは私をはじめ教育課長、指導主幹、各担当課長補佐及び中学校長が月１回集まり、内部における検討会議において、県内及び管内の状況や本町における課題の整理を進めてまいりました。また、今年２月に小学校５、６年児童、中学校１、２年生徒及びその保護者並びに教員に部活動の地域移行に関するアンケート調査を実施しており、現在その取りまとめを行っているところであります。
　　　　令和５年度には、関係者や有識者を交えた町全体の検討委員会を設置してまいりたいと考えております。その後につきましては、県が示す休日部活動地域移行の手順やガイドラインに沿って検討を進めることになりますが、その内容としては、１つに生徒、保護者、教職員への周知、２つに地域移行の各調整を図るために役割を担うコーディネーターの配置が可能かどうか、３つに受皿となる団体の洗い出し、４つに市町村をまたぐ広域的な調整作業、５つに休日の指導を希望する教員の兼職、兼業の体制整備、６つに休日のクラブ指導者への報酬等の財源確保と支給方法の整理などが初期段階での項目として挙げられております。
　　　　全国的にも本町も含めた小規模な自治体では、調整役となるコーディネーターや指導の受皿となる団体、指導者の確保、広域的な連携、指導者への報酬等や施設利用料などの財源確保と保護者負担の整理などが解決すべき課題として考えられております。まだまだ多くの課題があり、対応すべき項目が多いわけですが、国、県及び管内市町村教育委員会とより一層連携を密にしながら、準備の整ったところから対応を進めてまいります。
　　　　ご質問の２点目、町スポーツ協会などの協力体制はについてでありますが、現在、町のスポーツ協会にはスポーツ少年団本部を含め15団体が加盟しております。今年度の中学校部活動は７つの運動部と文化部の吹奏楽部を合わせて８つあり、このほか大会時期に合わせた特設の陸上、駅伝部があります。町スポーツ協会加盟の競技団体と中学校の部活動が同一となる競技は、野球、軟式テニス、柔道、バドミントン、バスケットボールに現在休部中のスキーの運動部、６つが含まれております。町スポーツ協会加盟団体の中には、愛好会として会員自らの健康増進とスポーツを楽しむために加盟されている団体も含まれておりますが、１点目で回答しましたとおり、町スポーツ協会加盟競技団体、町スポーツ少年団本部などにも指導者の受皿として可能かどうか、今後意向確認をしてまいりたいと考えております。また、同時に休日の部活動の地域移行に関する検討委員会へも数名の方に委員として加わっていただきたいと考えているところであります。
　　　　以上のように、休日の部活動の地域移行については、次年度以降、検討を本格化させてまいりますが、最も重要視されるべきは、生徒が望む競技を楽しみながら行うことができ、スポーツや文化活動を通じて健全な心と体を育成し、友情と協調性を身につけること、また休日に専門的な指導者から指導を受けたり、休日は休養日とする選択ができる環境にすることにあると考えております。こうしたことを踏まえ、実際に活動を行う生徒や保護者に不利益が生じないように今後検討を進めてまいります。
〇議長（佐藤一廣）　小松正弘議員。
〇４番（小松正弘）　ただいま答弁いただきました。先月、２月の25日の山形新聞朝刊においても、スポーツ庁と文化庁は地域移行の達成目標を当初の指針案で示していた2025年度末を撤回して、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すとの表現に改めた記事が掲載されておりました。スポーツ庁の有識者会議において出された提言の緩和がなされたと感じます。まだ来年度からの実施ですので、暗中模索の部分は多々あると思いますが、特に今感じる、町においては１校しかない中学校であります、真室川町の場合は。その中において、教師の働き方改革でこの案が出ているわけですけれども、生徒の中には教師のほうからも休日指導していただきたいというふうな案があります。そういうことを踏まえて、ただいま答弁いただきましたガイドラインに沿って行う休日の指導を希望する教員の兼職、兼業の体制整備について特に配慮いただきたいなというふうに思っている次第です。
　　　　ただいま申し上げたように、この移行については来年度からの事業ですので、これといって質問はございませんが、特に要望といいますか、行ってほしい点をちょっと申し上げさせていただきたいと思います。この地域移行は、中学校教員の働き方改革を進めるのみでなく、少子化により、生徒数や学校数の減少によりクラブ活動が存続できなくなることも関係するものです。現に最上地区においても年々団体戦の試合に出場できない中学校が増加しております。それだけ生徒や部員数が減少しているわけです。さらに、このたびの改革は地域移行により受皿となった組織やクラブチームでの参加が来年度より可能になるということです。これは、学校単位だけでなく、市町村や県の枠を超えて大会に出場できるようになるということです。私も現在あるクラブにおいてスポ少の指導を行っております。現在その中には町外の子供たちもたくさん参加しております。現に町内の子供が新庄市の子供とペアになって、県で１位になっている選手もおります。この子供たちが今後はそのクラブの名において中学校に進学してからも中体連に出場できるようになるわけです。さらに、従来のように学校単位での活動が困難な場合は、１人でも自分の好きな組織やチームに所属すれば、大会への参加が可能となるわけです。
　　　　スポーツ庁では、受皿となる組織やクラブチーム等に関しての制限はこれからの課題になるようですが、町スポーツ協会との連携を密にして、子供たちが伸び伸びとスポーツに親しめるよう配慮を期待したいと思います。スポーツ基本法にあるように、「スポーツは、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものである」を基本に、中学校部活動への対応を早期に実現され、そして移行がスムーズに推進されるよう期待したいと思います。
　　　　この改革が実施されると、将来的には平日も移行の対象になります。当町には中学校が先ほども申し上げたように１校しかありませんが、中学校が複数ある山形や新庄体育協会においては、先ほど答弁の中にもありました保護者、生徒へのアンケートを行っているところもあるようです。移行により施設利用の問題も、先ほど答弁いただきましたが、多々の問題があります。クラブ費、活動費捻出など、山積する課題はたくさんありますが、教育委員会を中心に十分な指導がなされるよう期待したいというふうに思います。
　　　　次に、質問を変えます。町の次代を担う若者たちに集える場の提供を。12月定例会において、人口減少対策に関する質問をいたしました。人口減少を減らすには、移住者を増やす、出生数を増やす、町外から配偶者を連れてくる、死亡数を減らすが主な対策ではないかと考えます。しかしながら、今申し上げた対策には容易に対処できないのが現状と考えます。また、ＵＩＪターンにしても同様と考えます。高校や大学を卒業した時点で地域に残るような工夫が必要と考えます。
　　　　昭和40年代後半から平成10年代前半頃まで、町が主催する県外研修や海外研修、また県が主催する海外研修や洋上研修が実施され、真室川町からもたくさんの若者が参加体験しています。時期を同じくして国際結婚が増加、当町においても数十組の夫婦が誕生いたしました。あのとき結婚された方々の子供たちは、地元の企業に勤務するなど、今では立派に町民の一員となっています。当時は、現代と違ってインターネットなどが発達しているわけではなく、町や県が実施したこのような事業に参加して、直接自分の目で現地に赴き、確かめるしかなかった時代と認識しております。
　　　　そんなことで、私も山形県が主催する第１回青年洋上大学に参加させていただきました。初めて開催するということもあり、課題の多いスタートとなりましたが、参加者全員が揺れる船の中で何度も話合いを持ちながら一つ一つ課題を解決し、２回、３回目の実施につなげることができたものと信じています。洋上大学ですから、もちろん船での旅になるわけですが、船上での運動会やディナー、寄港先のフィリピン、香港、沖縄など、研修できたことはすばらしい体験であったと思います。洋上大学を卒業してから45年が過ぎましたが、参加できたことに今でも感謝をしております。
　　　　12月定例会において答弁をいただいた町結婚推進員や町職員で構成する町人口減少タスクフォースの方々に敬意を表しながら、まずは基幹産業である農業青年を対象に先進地視察による農業技術や経営能力の習得、併せて交流人口拡大を図るためにも観光産業の町外視察研修など、地元に残る若者たちが寝食を共にする体験を主体にした事業が必要なのではないかと考えます。将来の町づくりのために意欲ある町内の青年を先進地研修に派遣するなど、そういう考えはないか、町長にお伺いしたいと思います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　２問目のご質問、町の次代を担う若者たちに集える場の提供をについてお答えをします。
　　　　人口減少を抑制するためには、次代を担う若者が地域の中でそれぞれの能力を発揮できる環境の整備が重要で、そのためには様々な場面で学び、研修の機会を得ることが大切な視点であると認識をしております。
　　　　議員から紹介いただきました町が主催する海外への研修につきましては、昭和49年11月に７泊８日の日程で第１回海外派遣団として、タイのバンコクをはじめとする東南アジアへ町の青年を派遣し、未来の社会に対応できるたくましく豊かな青少年の育成を目的として実施されました。その後も議員も参加された山形県主催の青年洋上大学が開催され、また県外研修につきましては、農業青年たちが新たな環境保全型農業に取り組むために、沖縄県や京都府など全国の先進地を視察研修してきた経過などもあります。
　　　　海外、県外を問わず、視察研修は視察者が実際に先進地の技術や取組みを肌で感じることができ、メディアを通してでは得られない生の情報を得ることができるといったメリットがあります。研修目的が最新の取組みや技術になればなるほど、視察研修は非常に有意義なものになると考えられます。しかしながら、遠方への視察や長期間の視察研修を行うとなると、ある程度の費用が必要となりますので、効果を最大限発揮していくためにも、事前に何を目的に視察研修を行うかを明確にしておくことが重要な鍵になります。
　　　　山形県の令和５年度当初予算案では、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションや人口減少に伴う労働力不足に直面する本県の特徴的発展を確保していくために、人材資本投資を増強していくこととされております。この中で、民間分野、行政分野の両面においてＤＸや国際交流など、時代の流れを先取りする実践的な学習会を強化することとしており、次世代の働き方に向けて新しいスキルを身につけることを意味するリスキリングという言葉を用いて、リスキリング元年度予算と位置づけられております。
　　　　具体的には、産業人材のリスキリング支援では、経営者、人事教育担当者へ社内人材育成の重要性を啓発するセミナーの開催や研修、訓練の受講に係る交通費、宿泊費の助成、また農業分野では農業者を対象としたスマート農業や有機農業などの最新技術を学ぶ農業経営の実践的な研修により、人材育成を図ることとしています。
　　　　さらに、観光分野では、観光カリスマ等をアドバイザーとして招聘し、地域の関係者が一体となってコンテンツを造成する実践的な活動を通じてノウハウの蓄積を図り、将来の観光地を支える人材を育成していくことや、ほかにも地域医療分野や次世代の産業の礎を築く若手人材を対象に、海外での研修を支援する事業が計画されております。
　　　　議員ご提案の将来の町づくりのために意欲ある町内の青年を先進地に派遣することについては、このような県のリスキリング関連事業の積極的な活用を図るとともに、環境王国推進事業における認定市町村での視察研修や、観光分野における姉妹都市、友好都市での物産販売や東京真室川会との交流を深めるなど、今後も継続して取組みを進めてまいります。また、具体的な町民ニーズを十分に把握をしながら、町内の関係団体などとも連携をし、次代を担う若者に対する実践的な研修の場の提供に努めていきたいと考えております。
〇議長（佐藤一廣）　小松正弘議員。
〇４番（小松正弘）　ただいまの答弁で意欲があるというふうに解釈させていただきました。今の時代は、インターネットによりあらゆる情報が入手できる時代であります。したがって、自宅にいながら机の上でも情報収集は限りなく可能であります。しかしながら、１人で勉強するより大勢で勉強したほうが身につくことが多い場合もあるのではないかというふうに考えるところです。特に町長が基本方針に掲げるように、町の基幹産業である農業を主体にした研修により新規就農者の発掘につなげるなど、また高速交通網の延伸による観光産業の充実により交流人口の増加を図る提言をいただくなど、これからの真室川町を担う若者たちが集うことにより、たくさんある課題を引き出すことができるものではないのかなというふうに考えているところです。今は、当時と違い宿泊施設も町内にあります。県外や海外がいいとは言いません。ぜひ地元に残る若者たちがＵＩＪターンを促進できるような活動の企画、地元に残っている若者同士が語り合える研修の場などぜひ実現し、人口減少対策にもつながるような取組みを期待したいと思います。
　　　　以上、私の質問を終了したいと思います。

〇議長（佐藤一廣）　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　　　　本日はこれをもって散会といたします。
　　　　明日の本会議は午前10時より開会いたします。
　　　　本日は大変にご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３２分）