令和５年第２回真室川町議会定例会（本会議）
　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第１日目）

１．開会日時　　　　令和５年６月１４日（水）午前１０時　開　議

２．開会場所　　　　真室川町役場　議会議事堂

３．議事事件
　　　　　　　　　　　　　　　開　会　宣　告
　　　　　　　　　　　　　　　開　議　宣　告

日程第１　：　会議録署名議員の指名　（７番・８番）　　　　　　　　　　　　

日程第２　：　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第３　：　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第４　：　報告第 ５ 号　令和４年度真室川町一般会計繰越明許費繰越計算書
　　　　　　　　　　　　　　の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第５　：　報告第 ６ 号　令和４年度真室川町立真室川病院事業会計予算及び
　　　　　　　　　　　　　　真室川町水道事業特別会計予算繰越計算書の報告に
　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第６　：　議案第３４号　真室川町固定資産評価審査委員会委員の選任に同意
　　　　　　　　　　　　　　を求めることについて　　　　　　　　　　　　　

日程第７　：　議案第３５号　真室川町農業委員会委員の任命に同意を求めること
　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第８　：　議案第３６号　令和５年度真室川町一般会計補正予算　　　　　　

日程第９　：　請願の紹介と委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第10　：　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和５年第２回真室川町議会定例会会議録
招集年月日 令和５年６月14日（水）　　　　　　　　第１日目
招集の場所 真室川町役場　議会議事堂
開会 令和５年６月14日（水）　開議　午前10時00分
出席議員 １番　　小松健弥 ２番　　舟生源氏
３番　　姉ｱ園子 ４番　　小松正弘
５番　　橋秀則 ６番　　平野勝澄
７番　　佐藤　正 ８番　　五十嵐久芳
９番　　菅原道雄 10番　　佐藤一廣
欠席議員 　な　　し
不応招議員 　な　　し
地方自治法第121
条の規定に基づき
出席した者の職・
氏名		 町　　　　長　新田隆治 副町長　石山栄一
教育長　門脇　昭 総務課長　佐藤和弥
企画課長　海藤直明 建設課長　阿部健一
農林課長　斉藤克智 町民課長　柿崎隆志
福祉課長補佐　佐藤　桂 福祉課長補佐　佐藤亮司
会計管理者　青柳洋児 教育課長　橋雅之
病院事務長　佐藤光宣 代表監査委員　鈴木謙一
農委事務局長　斉藤克智 農業委員会会長　橋清美
職務のための出席者 議会事務局　　加藤清美　　　山田千穂
総務課　　池添　豊
会議録署名議員 ７番　　佐藤　正　　　８番　　五十嵐久芳
散　　　　　会 午前11時30分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）
〇議長（佐藤一廣）　おはようございます。
　　　　ただいまの出席議員は10人であります。
　　　　定足数に達しておりますので、ただいまから令和５年第２回真室川町議会定例会を開会いたします。
　　　　直ちに会議を開きます。

〇議長（佐藤一廣）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　　　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、私が指名いたします。７番、佐藤正議員、８番、五十嵐久芳議員の両名を指名いたします。

〇議長（佐藤一廣）　日程第２、会期の決定を議題とします。
　　　　会期日程につきましては、議会運営委員会に付託しておりますので、その結果について委員長より報告を求めます。橋秀則議会運営委員長。
〇議会運営委員長（橋秀則）　おはようございます。それでは、議会運営委員会における協議の経過と結果について報告いたします。
　　　　去る６月７日午前10時から301会議室において議会運営委員、オブザーバーとして議長、副議長、委任説明員として総務課長の出席の下、議会運営委員会を開催し、本日招集されました令和５年第２回定例会の運営について協議をしたところであります。
　　　　初めに、総務課長から提出議案等についての説明を受け、会期につきましては、お手元に配付しております会期日程表のとおり、本日から16日までの３日間と決定したところであります。
　　　　なお、このたび提出されます案件は、報告２件、議案３件の計５件であります。
　　　　案件の取扱いにつきましては、本日報告２件、議案３件につきまして提案理由の説明をいただき、６月16日の最終日の本会議において審議をお願いいたします。
　　　　一般質問についてでありますが、真室川町議会基本条例第７条第３項の規定により、一問一答方式で行います。今期定例会の一般質問通告者は５人であります。一般質問者について、本日３人、２日目２人といたします。なお、質問時間は、質問、答弁を含めて１人45分としておりますので、よろしくお願いします。
　　　　以上、議員各位並びに執行部におかれましては、円滑な議会運営がなされますようご協力をお願いし、議会運営委員会における協議の経過と結果についての報告といたします。
〇議長（佐藤一廣）　お諮りいたします。
　　　　本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日より16日までの３日間とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（佐藤一廣）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本定例会の会期は本日より16日までの３日間とすることに決定いたしました。

〇議長（佐藤一廣）　日程第３、諸般の報告をいたします。
　　　　本定例会の説明員として出席通知ありました一覧の写しを、皆さんのお手元に配付しております。代表監査委員、農業委員会会長につきましても本会議全日程の出席要求をしております。
　　　　また、５月19日第２回臨時会以降における皆様方と私の日程報告と当面の日程を別紙にまとめておきましたので、ご参照ください。
　　　　そして、町監査委員より令和５年５月の例月出納検査報告書が提出され、議長室に備えておりますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。
　　　　続いて、請願２件、陳情３件を配付しております文書表のとおり受理しておりますが、陳情については議員に配付のみとしております。
　　　　なお、５月に招集されました最上広域市町村圏事務組合議会と最上地区広域連合議会の臨時会に私と選出議員が出席しておりますが、概要について順番に選出議員から報告をさせます。佐藤正最上広域市町村圏事務組合議会議員。
〇最上広域市町村圏事務組合議会議員（佐藤　正）　ご苦労さまでございます。それでは、私から５月26日（金曜日）に招集されました最上広域市町村圏事務組合議会５月臨時会の概要について報告いたします。
　　　　お手元に配付しています資料をご覧ください。初めに、資料１ページは臨時会の議事日程が記載されています。議案は、統一地方選挙により構成市町村議会議員が改選となったことによる事務組合の議会議員の改選と報告１件、議案４件でありました。
　　　　議会議長には、新庄市の佐藤卓也議長、副議長には鮭川村の丸山重幸議長が選任、また議会運営委員の選任も行われ、資料３ページのとおりになっております。
　　　　報告について、消防車両（広報車）更新事業の繰越しによる一般会計事故繰越計算書の報告でありました。
　　　　議案第７号、一般会計補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ99万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ34億7,699万円とするものであります。内容としては、へい獣保冷庫修繕費の増額補正となっております。
　　　　議案第８号、特別会計補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ50万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,101万円とするものであります。内容としては、少年少女沖縄派遣交流事業旅行代理業務委託料の増額補正となっております。
　　　　議案第９号は、議会選出監査委員に本町の佐藤一廣議長が選任されております。
　　　　議案第10号、財産の取得については、高規格救急自動車２台の購入契約を締結するため、議決を要する案件でありました。配備先は、消防署南支署と金山支署に各１台となっております。取得予定価格は7,722万円、相手方は山形日産自動車株式会社鳥越店となっております。
　　　　なお、議案書については、議員控室に備えておりますので、詳細についてご確認ください。
　　　　以上、慎重審議の結果、全て原案どおり可決されたことをご報告いたします。
〇議長（佐藤一廣）　平野勝澄最上地区広域連合議会議員。
〇最上地区広域連合議会議員（平野勝澄）　それでは、私から５月19日金曜日に招集されました最上地区広域連合議会５月臨時会の概要について報告いたします。
　　　　お手元に配付しています資料をご覧ください。初めに、資料１ページは、臨時会の議事日程が記載されています。議案は、選挙管理委員会委員に関する選挙、報告２件、人事案件１件でありました。
　　　　報告については、令和４年度一般会計と特別会計補正予算の専決処分の承認についてでありました。一般会計につきましては、県支出金、重度心身障がい者医療給付費等の503万1,000円を減額する専決処分とし、歳入歳出の総額をそれぞれ１億7,774万2,000円とするものです。特別会計につきましても県支出金、保険給付費等を1,778万1,000円増額する専決処分とし、歳入歳出の総額をそれぞれ25億2,019万5,000円とするものです。
　　　　人事案件につきましては、監査委員の選任について戸沢村の柿ｱ英矢議員の選任に同意を求める案件でありました。
　　　　なお、議案書については、議員控室に備えておりますので、詳細についてご確認ください。
　　　　以上、慎重審議の結果、全て原案どおり可決されたことを報告いたします。
〇議長（佐藤一廣）　私のほうからは以上です。
　　　　執行部から報告事項はありませんか。新田町長。
〇町長（新田隆治）　おはようございます。４点ほど報告をいたします。
　　　　１点目は、６月３日に開催をいたしました甑山の山開きについてであります。あいにくの雨模様でありましたが、参加者には真室川駅から大滝駅まで電車を使っていただくことで、利用者数が課題とされているＪＲへのアピールも兼ねて無事開催することができました。参加していただいた皆様にお礼を申し上げます。
　　　　２点目は、さなぶり手仕事まつりについてであります。４年ぶりの開催となる今回は、６月23日から25日にかけての３日間、東北各地をはじめ、新潟県や神奈川県から約70の個人、団体が出展をいたします。24日の土曜日と25日の日曜日には、真室川小学校や真室川中学校、神室産業高校真室川校も出展を予定しており、また真室川駅前周辺を歩行者天国にして開催をいたしますので、ぜひご来場をお願いいたします。
　　　　３点目は、６月27日に開催する戦没者追悼式についてであります。昨年度は11月に開催をしましたが、今年度は暖かい時期に変更し、遊楽館で開催をいたします。議会には佐藤議長に来賓としてご案内をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　　　　さらに、私の出張の予定でありますが、７月６日から７日にかけて最上地方町村会の主催で静岡県伊豆周辺の道の駅伊豆ゲートウェイ函南や川の駅、水防多目的センターなどを視察してまいります。
　　　　また、７月20日から21日には全国町村長研修や県選出国会議員への陳情のため、東京に出張いたします。
　　　　以上でございます。本日からの令和５年第２回の議会定例会、よろしくお願いいたします。
〇議長（佐藤一廣）　門脇教育長。
〇教育長（門脇　昭）　おはようございます。私から５点ご報告を申し上げます。
　　　　１点目です。５月29日、今年度の公営塾、英語検定対策講座を開講しました。現在の受講者は55人で、中学校初級程度の英検５級から高校程度の準２級のクラスを町内小学校５年生から中学３年生までがそれぞれ週１回、３月まで受講します。受講生一人一人の英検合格と学ぶ意欲を応援してまいります。
　　　　２点目です。この６月17日、18日、地区中学校総合体育大会の各競技大会が開催されます。町内では、総合運動公園、町民体育館を会場に、サッカー、ソフトテニス、バスケットボール競技が行われます。翌週24日、25日には陸上競技大会、７月15日には全日本吹奏楽コンクール地区予選が開催されます。精いっぱい練習をしてきた生徒たちの健闘にご期待いただければと思います。
　　　　３点目です。今年度１回目の大人の社会科見学、スタディツアーを６月24日土曜日に開催いたします。テーマを「化石発掘への挑戦〜マムロガワクジラに出会う旅〜編」として、マムロガワクジラの化石発掘場所の見学、発掘に携わった県立博物館学芸員による講話、化石発掘を体験していただく内容となっております。半日コース、定員40名ですが、真室川町を学び、堪能する１日となりますよう、ご案内いたします。
　　　　４点目です。インフルエンザの流行により延期しておりました町スポーツ協会表彰式、町民総合体育大会総合開会式を７月３日月曜日に開催いたします。昨年度活躍した小中高校生等、65名の功績をたたえる機会となりますので、町議会の皆様にもご臨席賜りたく、ご案内申し上げます。
　　　　最後、５点目です。歴史民俗資料館の企画展をご紹介いたします。７月19日水曜日から９月24日日曜日まで、昨年度発掘30周年を記念し、県立博物館で展示されたマムロガワクジラの化石の一部を展示し、地元の皆さんに見ていただきたく、「おかえりなさいマムロガワクジラ展」を開催します。今年度から資料館企画展は入場料無料としておりますので、ぜひ観覧いただきますよう、ご案内申し上げます。また、資料館では、関連してマムロガワクジラ一筆箋、５種類の中川木鈴ポストカードなどを作成しております。一筆箋は200円、ポストカードは１枚100円で販売しておりますので、観覧の折、ご覧いただければと思います。
　　　　私からは以上であります。

〇議長（佐藤一廣）　日程第４、報告第５号　令和４年度真室川町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

〇議長（佐藤一廣）　日程第５、報告第６号　令和４年度真室川町立真室川病院事業会計予算及び真室川町水道事業特別会計予算繰越計算書の報告について

〇議長（佐藤一廣）　日程第６、議案第34号　真室川町固定資産評価審査委員会委員の選任に同意を求めることについて

〇議長（佐藤一廣）　日程第７、議案第35号　真室川町農業委員会委員の任命に同意を求めることについて

〇議長（佐藤一廣）　日程第８、議案第36号　令和５年度真室川町一般会計補正予算
　　　　以上、報告２件並びに３議案について、一括して町長より提案理由の説明を求めます。新田町長。
〇町長（新田隆治）　令和５年第２回真室川町議会定例会に提出をしました報告２件、議案３件の５議案につきまして、提案理由を説明いたします。
　　　　報告第５号　令和４年度真室川町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令の規定に基づき、令和５年度に繰り越した事業について報告をするものであります。
　　　　報告第６号　令和４年度真室川町立真室川病院事業会計予算及び真室川町水道事業特別会計予算繰越計算書の報告につきましては、地方公営企業法の規定に基づき、令和５年度に繰り越した事業について報告をするものであります。
　　　　議案第34号　真室川町固定資産評価審査委員会委員の選任に同意を求めることにつきましては、本年６月30日で任期満了となる当委員会の委員に大友宏氏を再任することについて、地方税法の規定に基づき同意を求めるものであります。
　　　　議案第35号　真室川町農業委員会委員の任命に同意を求めることにつきましては、本年７月19日で任期満了となる農業委員に、五十音順に、阿部邦之氏、佐藤慎一氏、庄司稔氏、園部義和氏、橋慎知子氏、橋充氏、新田祥子氏、沼澤一夫氏、梁瀬裕氏の９名を任命することについて、農業委員会等に関する法律の規定に基づき、同意を求めるものであります。
　　　　議案第36号　令和５年度真室川町一般会計補正予算につきましては、既決の予算総額63億1,530万円に歳入歳出それぞれ4,800万円を追加し、総額を63億6,330万円と定めるものであります。
　　　　主な歳出の内容は、２款総務費の物価高騰対策費において、キャッシュレス決済ポイント還元事業に2,066万円、町内に６か所ある社会福祉施設への物価高騰対策事業費補助金として480万円、４款衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種事業に1,045万9,000円、７款商工費は町観光物産協会への補助金として100万円、８款土木費では錦町住宅修繕工事に1,108万1,000円をそれぞれ追加するものであります。
　　　　以上であります。ご審議方につきましてよろしくお願いいたします。

〇議長（佐藤一廣）　日程第９、請願の紹介と委員会付託に入ります。
　　　　請願第１号　食料・農業・農村基本法の見直しに関する請願の件に入ります。
　　　　紹介議員より説明を求めます。９番、菅原道雄議員。
〇９番（菅原道雄）　それでは、請願第１号について、読み上げて説明を申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請　願　書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　　菅　原　道　雄
　　　　　　　　　　食料・農業・農村基本法の見直しに関する請願について
　　　　政府・与党による食料・農業・農村基本法の見直しは、法案の具体化や見直しに即した基本計画の検討を前に山場を迎えており、食料安全保障の強化、再生産に配慮した適正な価格形成、その実現に向けた国民理解の醸成・行動変容、農業の持続的な発展に関する施策および農村の活性化に関する施策など、多岐にわたる論点をふまえた法整備、関連施策の拡充・再構築、万全な予算措置が必要となります。
　　　　その一方で、人口減少・高齢化が深刻化するなか、持続可能な農業生産には、その基盤となる農村の振興は欠かすことができず、農業振興と農村振興は両輪として一体的に進めるべきであり、基本法の見直しにあたっては、農業・農村施策のフレームワーク全体の見直しも求められます。
　　　　つきましては、将来にわたり国民へ安定的に食料を供給していくため、多岐にわたる基本法の見直しに際し、特に下記の事項について、生産現場の声として国に対し強力に働きかけ下さるよう請願申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　１．認定農業者等の担い手はもとより、「多様な担い手」が果たす役割は極めて大きいため、農村振興のみならず、農業振興の観点からも「多様な担い手」を基本法にしっかりと位置付けること。
　　　２．水田活用の直接支払交付金の見直しに止まらず、ゲタ対策等の経営所得安定対策や、個々の農家に対する新たな直接支払制度の導入を含めた施策全般にわたる見直しを行うこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
　　　　令和５年５月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　　所　新庄市大字福田字福田山711番地73
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　　名　もがみ中央農業協同組合　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事組合長　押切安雄　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もがみ中央農協農政対策本部　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本 部 長　　　　押切安雄　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号　0233―32―1511　　　　　　　　　
　　　　真室川町議会議長　佐藤一廣殿
　　　　以上です。特段のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、請願の説明とさせていただきます。
〇議長（佐藤一廣）　ただいま紹介されました請願第１号につきましては、会議規則第92条の規定により、産業福祉常任委員会に付託します。
　　　　続いて、請願第２号　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税反対についての請願の件に入ります。
　　　　紹介議員より説明を求めます。３番、姉ｱ園子議員。
〇３番（姉ｱ園子）　それでは、請願第２号について読み上げて説明を申し上げます。
平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税反対についての請願
　　　　真室川町議会議長様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新庄・最上母親大会連絡会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　　　岸　昌　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　新庄市金沢1384番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号0233―77―4442
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　姉ｱ園子
　　　　　　　　　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税反対についての請願
　　　請願の趣旨
　　　　私たちは、「命を生み出す母親は、命を育て、命を守ることを望みます」のスローガンのもと、毎年、母親大会を開催し、活動しています。
　　　　物価高騰で、私たちの暮らしは大変です。
　　　　ところが、政府は、国民の暮らしをよそに、軍事費を５年間で、総額43兆円とし、2027年度にはＧＤＰ（国内総生産）比２％と、現在の２倍にするとしています。財源確保のために大増税と国債発行を行うとしており、暮らしを直撃します。軍事費増で、今でも不十分な教育費や年金・医療等の社会保障の国の予算が減らされかねません。
　　　　軍事費をＧＤＰ比２％に拡大すれば、日本は、世界第３位の軍事大国になります。中国まで届くような、１発数億円もするトマホークミサイルを、400発も購入しようとしていますが、これは日本が武力攻撃を受けていなくても、集団的自衛権を実行する為に、他国にミサイル攻撃を行うという計画です。憲法９条を踏みにじり、他国に脅威を与える日本になります。当然、相手国からの報復攻撃が起こり、日本に重大な被害を及ぼしかねません。いったん戦争が始まれば、すぐに戦争は止められません。
　　　　今こそ、憲法９条を持つ国として、戦争準備ではなく、対話と外交による、戦争を避ける努力で、幅広い協同を広げることが大事です。
　　　　再び戦争する日本にすることは、絶対に許されません。
　　　請願事項
　　　１．平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税をやめ、憲法９条を持つ国として、対話と外交による努力で、幅広い協同を広げ、戦争のない平和な日本にするよう、関係機関に意見書を提出して下さい。
　　　以上、地方自治法第124条の規定により、請願書を提出します。
　　　　以上でありますが、特段のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、請願の説明とさせていただきます。
〇議長（佐藤一廣）　ただいま紹介されました請願第２号につきましては、会議規則第92条の規定により、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（佐藤一廣）　日程第10、一般質問に入ります。
　　　　一般質問は、配付しております一覧表の順といたします。
　　　　なお、質問は真室川町議会運用例を遵守するとともに、再質問は一般質問席で行うことを許可いたします。
　　　　順番に質問を許可いたします。３番、姉ｱ園子議員。
〇３番（姉ｱ園子）　通告により、一般質問を行います。
　　　　緊急通報システムについて伺います。当町における65歳以上の高齢者世帯数は、754世帯のうち404人が独り暮らしでありますが、緊急通報システムの導入世帯が54戸です。緊急通報システムとは、各市町村が高齢者のいる世帯に向けて提供しているサービスであり、高齢者に万が一のことが起こったとき、ボタン１つで異常を知らせることができます。緊急受信を発し、緊急通報システム受信センターから様態確認の電話がかかってきて、応答がない場合は救急車出動と同時に登録されている方に連絡が入る仕組みで、固定式と移動式通報装置があります。離れて暮らしていたり、日中に仕事で家を空ける場合には、いつ緊急事態が起こっても、すぐに異変に気づいたり、急に駆けつけたりすることはできません。そんなときに心強いのが緊急通報システムです。
　　　　認知症や慢性疾患のある高齢者の方は常に注意が必要で、認知症の高齢者の中には緊急通報システムをうまく活用できないことが心配されるため、室内に設置したセンサーが動きを読み取って通報するシステムを導入している市町村や定期的に安否確認の電話をするサービスを提供している市町村もあるようです。安心して暮らせる町づくりのために、室内で設置したセンサーが動きを読み取って通報するシステムも必要ではないかと思います。緊急通報システム導入対象世帯に比べ、導入済み世帯数が少ないように思いますが、これらのことから以下の点について伺います。
　　　　１、室内に設置したセンサーが動きを読み取って通報するシステムも必要と考えますが、いかがですか。
　　　　２、緊急通報システム導入を拡充するため、日中独居世帯への周知について町長の考えを伺います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　姉ｱ園子議員の緊急通報システムについてのご質問にお答えをします。
　　　　本町の緊急通報システム事業につきましては、独り暮らしの高齢者宅に緊急通報用端末とペンダント式発信機、火災報知機を設置し、緊急に援助が必要なときに発信機のボタンを押すことで、また火災の際は温度に反応し、最上広域消防本部に電話回線で通報されるもので、最上広域消防本部では通報者の状態を聞き取り、緊急性があると判断した場合に出動をするとともに、あらかじめ登録された協力者に通報者の自宅の開錠を依頼することになっております。このシステムを活用することで、救急活動の迅速化を図り、救命率の向上を目指すことを目的として、最上管内７町村と最上広域市町村圏事務組合が協定を結び、各町村の設置基数により、機器の更新費用や運営費を分担し、平成５年度から運用を行っております。設置が必要な方は、町内に住所を有するおおむね65歳以上の独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、重度障がい者などで、令和５年４月１日現在の利用世帯数は54世帯で、最上管内７町村全体では231世帯となっております。
　　　　本町の令和４年度の通報件数は13件で、このうち救急車の出動した件数は２件、火災感知器からの通報による消防車の出動が１件でありました。緊急事態に病院等への緊急搬送につなげ、一命を取り留めた例もあり、高齢者などの安全・安心な生活に寄与しているものと考えております。
　　　　ご質問の１点目、室内に設置したセンサーが動きを読み取って通報するシステムも必要と考えるが、いかがについてでありますが、姉ｱ議員のご発言のとおり、室内に設置した人感センサーや室温センサーと開閉センサーなどに通信機能を持たせた技術を活用し、本人がボタンを押せない場合でも通報されるものなど、様々なサービスが警備会社などから有料で提供されております。県内の一部自治体でもこうした業者に委託をして、例えば介護度の高い方に限定した対応を行っているところがあると承知をしておりますが、最上広域消防本部の場合には、火災、救急搬送といった緊急を要する人命救助を主に運用しているもので、遠方に離れて生活されているご家族向けの見守りを支援するような機能を追加すれば、多大な業務量の増加が想定されますので、救急活動を維持するための人員確保の面からシステムの拡充は難しいと考えております。
　　　　２点目の緊急通報システム導入を拡充するための日中独居世帯への周知についてでありますが、緊急通報システム事業の周知については、毎年、年度初めに全戸配布する町福祉サービスのお知らせや広報紙、町ホームページによる周知を行い、５月に開催の民生・児童委員定例会では、事業内容を説明し、支援につながるよう協力をお願いしているところであります。また、高齢者やそのご家族が相談に来られたときや高齢者世帯への訪問時、地区での出前講座の際にも緊急通報システム事業を含めた町の福祉サービスを周知をしております。引き続き丁寧な説明に努め、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。
〇議長（佐藤一廣）　姉ｱ園子議員。
〇３番（姉ｱ園子）　今の緊急通報システムは、最上広域消防本部と一緒であるために、増やすこと、様々なものを付け足すことはできないというように返ってきたと思います。
　　　　それでは、そうではなくて、町自体でそういったシステムに取り組むという考えはないのでしょうか。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　観点は２つあろうかと思います。１つは、自分で通報できない方のために、そういった新しいシステムをというものが１つ。あとは、広域一緒ではなくて、単独で取り組むのかという２つに分けられると思います。その辺につきましては、これよくテレビなどでコマーシャルされておりますけれども、細かいサービス、例えばセンサー類において異常が発見されるということは常に見守りが必要、テレビカメラなどを設置する必要もあろうかと思います。センサーにおいては、具合が悪くなってのセンサーの作動なのか、もしくはセンサーが作動しない、これは動きがないというふうに判断するのか、あとはトイレに設置する場合とか、あとはポットなどで１日お湯を沸かしていないとか、ガス、電気を使っていないとかいろいろな方法があると思います。ですが、それを自動的に判断をして、この方は具合が悪いのだという判断をするような、いわゆるＡＩ的なものについてはまだまだ先の話であろうというふうに思っておりますし、実際それをセンサーに異常を感じた場合に、いわゆるセンター、これは民間の場合は通報センターと申しますか、独自のものがあって、そこでやり取りをすると。その際には必ず協力者を指定していただく。もちろん警備会社が出動するわけでありますけれども、これは広域でありますが、まず鍵を預かっていただく方、先ほど申し上げた施錠されている場合、そういった場合があると。これはマンパワーの面からいえば、民間事業サービスのほうが圧倒的に細やかなシステムを構築していると。先ほど申し上げているのは、こちらは救命救急の出動を効率的にやるというのが主眼であります。あくまでも見守りを主眼にするというものではなく、構築をされてきたものであるというふうにご理解をいただきたいと思います。
　　　　それと別にという話になろうか、それと町が単独で、それも含めたということになるとすれば、今申し上げたようなことからすれば、業者委託をしない限りは多分不可能であろうというふうに現時点は感じているところでありますので、そのシステムがどうという問題と、人命救助のための出動態勢の構築というのは一緒にはちょっとなかなか考えづらいものがあるのではないかなというふうに思っているところなので、現時点では難しいというふうにお答えしたところであります。
〇議長（佐藤一廣）　姉ｱ園子議員。
〇３番（姉ｱ園子）　町内でもそういった見守りシステムを使っている家庭はあるのです。認知症のおじいさんを、大体日中はおばあさんが見ているわけですけれども、でもおばあさんだって畑に行ったりとかってしたりするときに、山形にいる孫のところに何かテレビで通信して見守っておいてもらうような感じ、家族全体で見守るというようなことをやっているご家庭もありますので、やっぱりそういったものがみんな覚えていてというかな、みんなそういったことをお知らせして、そういったこともあるのですよみたいな周知というのをしてもらう、買ってくださいというわけになってしまうかな。でも、そういったこともあるのですよというのをやっぱりお知らせしてもらわないと、実際分からないかなというふうに思います。
　　　　私も今、日中、私のことであれなのですけれども、まず家に１人、おばあさんを置いてきているわけですので、では、いつどうなるのかって、急に具合悪くなったとかって心配な面もありますので、やっぱりそういうことがあるのですよという介護認定とか受ける場合、福祉課の方たちがこういう緊急システムというのがありますよということを教えていただかないと、やっぱり町民は分からないと思いますので、今スマホは大体年間14億台生産されているわけで、だからやっぱりこれからはスマホと連動したようなシステムが私は町にだって必要ではないかと考えますが、いかがですか。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　今議員おっしゃるのは私がお答えした前段のほうの話になるかと思いますけれども、随分前からＩoＴを利用したコマーシャルはもう既にテレビで何回も出ていると私は思っております。
　　　　スマホであろうと、今はやりの、商品名を言ってはまずいのですが、いわゆるＡＩスピーカーですか、それをもって回線でＷi―Ｆi等を使ってうちの状況を見る。例えばちょっと外出したときに赤ちゃんを見る、犬、猫とか火災がないのか、それは既に今申し込めばすぐできる状況にあるわけでありますので、それがご家族の安否確認といっていいのか、ちょっと分かりませんが、ご家族が安全・安心を、自分がそれをするから安心だという部分と、私が後段で申し上げているのはご本人が具合悪くなったときの対応と、その辺が全て連動されるかというと、現時点での仕組み上は難しいという話は先ほどしたとおりでありますので、例えばほかの町村では、介護の認定度合いに応じて、有料とか無料とかそういったことをしているところがあります。今言ったシステムではなくて緊急通報システム。やり方は、うちとしては先ほど申し上げたおおむね65歳以上ということで介護がなければ駄目だというふうな話はしておりませんので、柔軟には広域としては対応しているつもりでございますので、仮に介護のご相談とかされたときに、ちょっと民間のサービスを行政がこれ使ったらどうかというのもなかなか言い難い。最初から、いや、こっちに住んでいないので不安なのですといえば、例えばこういう方法がありますよという商品名まで言わないような、そういうシステムのご紹介と申しますか、それについては口頭であろうかと思いますけれども、それができるように福祉課のほうに話をしていきたいと思っております。
〇議長（佐藤一廣）　姉ｱ園子議員。
〇３番（姉ｱ園子）　分かりました。
　　　　でも、もしできるのであれば、そのシステムを紹介して、システムが有料であるのであれば、できれば１か月幾らの有料代に対しての何％の補助とかというふうな感じのことをしていただければありがたいのではないかなと思います。そうすれば、日中独り暮らしでセンサーをつけてみようかなって考える人も出てきて、高齢者にしても安心だし、働いている人にしても安心できるような町づくりにしていただきたいなと思い、私の質問を終わります。
〇議長（佐藤一廣）　引き続き質問を求めます。４番、小松正弘議員。
〇４番（小松正弘）　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
　　　　質問事項、子育て支援の充実について。子育て支援の充実について、第６次真室川町総合計画49ページに、政策６、子育て支援の充実、施策15、子育てと仕事の両立支援の推進が掲げられております。さきの臨時会において、令和５年度一般会計補正予算の議案の審議で、子育て世帯生活支援特別給付金、18歳以上の子を養育している住民税非課税世帯の子供１人当たり５万円を支給する議案が承認されました。本案件の該当者は110人で、約２割が該当するとの答弁がありました。
　　　　少子高齢化が進む中、現状と課題に掲げてあるとおり、「「子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査」では、乳幼児医療費の助成や児童手当などの充実、教育に係る費用負担の軽減などの経済的支援を望む回答が多くなっています」。あわせて、「町独自で子育て世帯への経済的支援を順次拡大しています」とあります。政府においても子供政策予算を2030年全般を目標に倍増する検討や、次元の異なる少子化対策の柱に位置づける児童手当拡充で、新たに高校生に月額１万円を支給する方針を固めたと報道されています。
　　　　町総合計画の中では、施策の展開に「子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります」と掲げてあります。乳児の家庭保育への補助、18歳までの医療費の無償化、小中学校副教材費の無償化、小中学校給食費の負担軽減、保育料軽減、保育所等副食費無償化、高校生が定期券を購入した場合に１か月当たり1,000円の電子マネーを補助するなどなど、今でも実際に軽減を図っているものと私も感じています。
　　　　これを踏まえて、子育て世帯の経済的負担の軽減について、１つ、ほかにどのような支援施策を考えているのか。
　　　　２つ、どのような計画で実施していくのか、以上２点について町長にお伺いいたします。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　小松正弘議員のご質問、子育て支援の充実についてお答えをします。
　　　　令和４年第４回の定例会において類似のご質問にお答えをしておりますが、今後の子育て支援施策及び実現に向けての計画についてのご質問ですので、初めに現在の子育て支援施策の体系と関連施策について、いま一度ご説明をいたします。本町の子育て支援施策につきましては、第６次真室川町総合計画の基本目標に、健やかで安心して暮らせるまちを掲げ、子育て支援の充実を図る政策に取り組んでおり、妊娠期から子育て期における切れ目のない支援、働きながら子育てをしやすく、また相談しやすい環境づくり、経済的支援による家庭の負担軽減など、町民課、福祉課、教育課をはじめとする関係各課が連携をし、総合的に施策事業を展開をしております。
　　　　また、関連して、教育面では、みんなで育む学びのまちの基本目標の下、学校教育の充実や教育環境整備の充実など、小中学校の児童生徒をはじめとする子供の教育費用に係る経済的な支援なども行っております。これら施策の推進に当たっては、町総合計画の下に個別計画である町子ども・子育て支援事業計画、町教育振興計画をニーズ調査や町民各層のご意見を聞きながら策定をし、推進をしているところであります。
　　　　これまで講じてきた子育て世帯への経済的支援に関する施策、事業は、主なものとして、妊婦健診、出産費、予防接種、不妊治療、１歳未満乳児の家庭保育に対する助成、18歳までの医療費の無償化、小学校副教材費の無償化、小中学校給食費の負担軽減、国制度で対象とならない２歳児以下の保育料の独自の軽減、保育所等副食費の無償化などであり、今年度からは妊娠届出時と出生届出時にそれぞれ５万円を給付する出産子育て応援交付金や第２回町議会の臨時会でも議決をいただいた子育て世帯生活支援特別給付金など新たな支援策も追加したところであります。
　　　　教育施策では、意欲ある学びを推進するために、英検対策講座や算数・数学講座を無料で受講できる公営塾の開設、英検受験料の補助を行っており、低所得世帯を対象とした就学援助、スクールバスの運行拡大と町営路線バスの高校生以下無償化などを講じております。今年度からは、スポーツ活動の推進と保護者負担の軽減を図るため、町内小中学生の町スポーツ施設の基本使用料の無償化と設備使用料の８割減免と負担軽減を拡充をしており、歴史民俗資料館入場料につきましても町の歴史文化への理解を深めていただくために、小中学生企画展は無料としたところであります。
　　　　このほか、経済的支援ではありませんが、子育て世帯の住宅を確保するために、子育て応援住宅12戸を整備しており、昨年度、子育て世代が楽しめるよう整備しました真室川公園の遊具は、今年度のオープン以来、にぎわいが続き、大変好評のようであります。
　　　　ご質問１点目の子育て世帯の経済的負担の軽減について、ほかにどのような支援施策を考えているのかと２点目のどのような計画で実現していくかについては、関連をしますので、あわせてお答えをします。子育て支援施策の検討について、まず現在の第２期町子ども・子育て支援事業計画の計画期間が令和６年度までとなっておりますので、今年度と来年度において令和７年度を始期とする次期計画の事前準備と計画策定を予定をしております。今年度秋には就学前の児童と小学生の保護者等を対象とした子育て支援に関するニーズ調査を実施し、必要な施策を方向づけたいと考えております。このニーズ調査によって得られたデータや保護者のご要望、ご意見を基に、来年度保護者代表、事業主代表、保育施設従事者、学識経験者等で構成する町子ども・子育て会議を設置をし、今後の必要なサービスの種類や量、必要な施策等を審議をいただき、５年間の新たな計画を策定いたします。このほか、ニーズ調査で得られたデータや町子ども・子育て会議での検討結果は、関係各課との情報共有や連携に活用しますので、ハード、ソフトにかかわらず、新たな施策の資料にしてまいります。
　　　　加えて、ウィズコロナ、ポストコロナのステージを迎え、コロナ禍ではなかなか開催できなかった町政座談会や各種団体をはじめとする様々な各界各層との情報交換を通じ、今後のあるべき施策について判断をしてまいりたいと考えております。
　　　　一方、社会情勢としては、本町に限らず、全国的な少子化が進んでおります。令和４年度に生まれた全国の子供の数は80万人を下回り、過去最少を更新したことを踏まえ、政府は異次元の少子化対策を掲げ、令和６年度からの３年間に集中して取り組む政策を子ども・子育て支援加速化プランとして推進するとしています。これまで公表されたところでは、１つ、経済的支援の強化、２つ、保育サービスの拡充、３つ、働き方改革の３つの柱に分け、少子化対策に取り組むとされていますが、内容としては児童手当の対象拡大や支給額の増額、出産費用の健康保険適用の導入、学校給食費の無償化の課題整理、大学など高等教育に係る負担軽減、子育て世帯の住まいの支援、保育の質の向上のための保育士配置基準の改善、親の就労条件を問わない保育施設の利用、育児休業給付の引上げなどについて議論をされております。施策の内容や予算の規模、財源を具体化し、今年度の骨太の方針に反映をさせ、さらに2030年代初頭まで子供関連予算を倍増させるとしています。本町の子育て家庭の負担軽減につながっていくものと大いに期待をしているところであり、町施策にも大きく影響しますので、議論や制度化の動向を注視をしながら、計画的、総合的な子育て支援策を展開してまいります。
〇議長（佐藤一廣）　小松正弘議員。
〇４番（小松正弘）　大変前向きな答弁をいただけて心強く思っています。先ほど町長もお話ししておりましたけれども、今政府は子育てに大きく予算を傾注しようとしています。これは将来の我が国経済を背負ってくれる子供たちを手厚く保護していかなければならないからであります。新しく創設された出産子育て応援交付金、妊娠届や出生届の提出により５万ずつ、合計10万円を受けております。さらに、出産育児一時金、これも倍増され、50万になっております。
　　　　真室川町の出生率を調べてみますと、現在の小学生では小学４年生が一番多くて57人、小学２年生が53人、小学１年生、５年生、６年生は40人台、小学３年生では39人となっております。また、今後の小学校へ入学する子供の数を調べてみると、今後２年間については30人台、その後からは20人台となるようです。これだけ入学する子供たちが減少してくると、将来に危機感を覚えてくるわけですが、これが現実なのであります。
　　　　小学校に入学するときに、最も負担が大きいのはランドセルです。先ほどの町長の答弁の中からすればちっちゃいことかもしれませんが、子育て世帯生活支援特別給付金に該当する家庭においては、ランドセルの購入代金は誠に高額と言えると考えます。
　　　　ちなみに、村山市では、子育てスマイルプロジェクトとして小学６年生の子供の保護者に入学準備に使える５万円の商品券を支給しています。また、庄内町の旧立川町では昭和50年から、同じく旧余目町では昭和53年から小学校に入学する新１年生に、保護者の経済的負担の軽減を図るために、毎年ランドセルを贈呈し始めてから半世紀になろうとしています。我が真室川町では、そのような考えがないか伺いたいと思います。また、新中学１年生への通学かばんについても伺いたいというふうに思います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　ランドセル支給については、随分前からいろいろな市町村で取り組んでいるところがあまり多くはないわけですけれども、一つの子育て施策の目玉と申しますか、教育施策と申しますか、その辺は承知をしているところであります。この頃ランドセルも高い状況で、７万から十何万まであるという話でありますし、それをご家庭がもし負担するとすれば、やっぱりこれ大きな負担であろうと。
　　　　ただ、ランドセルは祖父、祖母がプレゼントするものだというちょっとした考えも若干残って、若干ですか、ちょっとあるようでありますし、その辺をどうするかということなのです。これは一番大きな問題ではないのですけれども、これだけそんなに高額な通学に要するものが必要なのかどうかという論議が必要だろうと思っています。
　　　　これはちょっと乱暴で、仮の話で恐縮でありますけれども、ランドセルではなくて、それより安い布製でありますとか、ビニール製、ＰＶＣとかいろいろあろうかと思います。それを一律に支給をさせていただくということもこれはあろうかと思います。
　　　　あとは楽しみ、その辺については、こちらがよかれと思ったこと、これ全てに通じますけれども、必ずしもそうではない場合もありますので、先ほど申し上げたニーズ調査の中で、その項目というのは足してみたいなと思っています。
　　　　仮にちょっとこの間どこかで報道されたかと思いますが、同じ管内でランドセルをプレゼントしているところもあると。ただ、それは本人の気に入る、入らないの問題があって、現物支給ではなくて現金支給にしてくれないかという要望もあるという話もあるようでありますので、これは現金支給にした場合に、また先ほど言ったようないろいろなことも出てきますので、その辺はこちらが決めるというか、どうするかという検討をする前の段階の、再度申し上げますが、ニーズ調査の中でお聞きをしてみたいものだなというふうに思っているところでもあります。
〇議長（佐藤一廣）　小松正弘議員。
〇４番（小松正弘）　いろいろ支援策はあろうかと思いますが、庄内町のランドセルについては、一応色が多色あるようなので、４種類やっているのです。ただ、最上地区にかかわらず、ランドセルというものは昔からおじいちゃん、おばあちゃんが買ってくれるという風習があるものですから、なかなか食い込みにくい部門であろうかなというふうな気がします。
　　　　ただ、先ほど申し上げたように、価格が高額なこともあり、大変支出する親から見れば、もしくはおじいちゃん、おばあちゃんからすれば高額かなというふうな気がします。ぜひとも将来に向けて子供の数が減っている中でございますので、前向きな対応を考えていただければというふうに思います。
　　　　最近のニュースでは、西川町でございますけれども、町内出身者の大学の卒業生で、教育ローンの返済該当者が町内に住むことを条件に借入金の元金と利息を町が全額補助するという制度で、帰ってきてけローンを立ち上げたと報道されていました。子育てに関するハードルを幾つも乗り越えていかなければならない家庭にとって、町独自の支援策は貴重な後押しとなると考えます。実際の暮らしに即した対策が一層効果的に機能することを願い、質問を終わらせていただきます。
〇議長（佐藤一廣）　引き続き質問を求めます。１番、小松健弥議員。
〇１番（小松健弥）　それでは、通告に従って質問します。
　　　　町立病院におけるプライバシーの保護について伺うということで質問します。さきの３月議会において、令和５年度の予算関係議案のほかに個人情報保護法の改正に伴う議案も承認されました。個人情報保護法の改正については、従来その法律が民間企業を対象に適用されてきたものであり、国の行政機関や地方自治体などには別の法律が存在していたわけですが、2023年４月１日に施行された改正個人情報保護法によって、今までの個人情報保護法と行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３つの法律を一つの法律に統合し、法律の適用範囲が共通化されました。個人のプライバシーや権利、利益を保護するための法律として個人情報保護法があるわけです。その運用などは大変難しいものと思いますが、近年では急速にデジタル化も進み、情報伝達など瞬時に行われるようになりました。また、多様性も尊重される時代になりましたので、それがゆえに個人情報保護の重要性が増しているわけです。個人情報の定義や利活用の範囲といったものが法律では明記されているわけですが、一般人である我々住民にはなかなか理解し、対応することが難しい場合もあります。ネットでの商品購入などのための登録やいろいろな企業のメンバーズカードなど個人でしっかり見極め、利用しなければならないわけですが、行政側の情報管理については、システムのセキュリティー対策や守秘義務など漏えい防止対策をしっかり行っていただく必要があるわけです。
　　　　本町においては、真室川町立病院があります。町立病院で診察を受ける場合や会計をする場合など、本人確認が重要ですので、数回やはり名前で呼ばれるわけです。診察の場合には、中待合室で待っている際に他の患者さんの症状の話や病名など、医師との会話がどうしても聞こえてきてしまいます。気にしない方もおられると思いますが、気にする方もおられます。この部分に関しては、やはり個人のプライバシー保護の観点から問題になる部分かと思います。
　　　　病院で久しぶりに会って挨拶を交わし、コミュニケーションを取られる方も多くいらっしゃいます。これも大切なことだとは思いますが、本人が具合の悪いときなどあまり会話をしたくない場合もあると思いますので、診察などは人知れず粛々と進んでほしいと思うのではないでしょうか。県立病院など比較的規模の大きい病院では、患者さんを番号でお呼びし、本人確認もしっかり行われているわけですし、診察室においても簡単に会話が聞き取れない状況ですが、本町においては今後の対応としてどのようにお考えでしょうか。このままでいいのか、できる範囲で少しずつでもよいので対応していくのか、町長のお考えを伺います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　小松健弥議員の１問目のご質問、町立病院におけるプライバシーの保護についてお答えをします。
　　　　１点目は、町立病院では診察や会計の際に名前で呼ばれるので、県立病院など比較的規模の大きな病院のように患者さんを番号でお呼びするような対応はできないのかについてであります。厚生労働省では、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスとそれに関するＱ＆Ａを作成し、具体的な取扱いを示しております。これによりますと、外来患者を名前で呼び出すことについては、患者の氏名は個人を識別できる情報であり、個人情報に該当するため、患者からほかの患者に聞こえるような氏名による呼出しをやめてほしい旨の要望があった場合には、医療機関は誠実に対応する必要があるとされています。
　　　　一方、患者の氏名の呼出しは、患者の取り違え防止に資する面もあるとされています。自分の氏名等を別の患者等に聞かれることについてどのように受け止めるかは、患者の考え方や年齢、通院の原因となる傷病の種類等によって様々であろうと思います。こうしたことから、医療機関では患者本人の希望を踏まえ、個人情報の保護も含めた適切な医療を行うという観点に立ち、対応可能な方法を取ることが必要となります。
　　　　町立真室川病院では確実に患者を特定し、取り違えを防ぐ観点から氏名での呼出しを行ってまいりました。同規模の町立病院である最上病院や朝日病院でも同じように氏名でお呼びをしております。
　　　　一方、県立新庄病院では、番号で患者の呼出しを行い、応答がなかった場合に、「失礼ですが」と付け加えた上で氏名でお呼びし、その後取り違えを防ぐために、氏名や生年月日を確認しているとのことであります。また、町立病院の受付業務の委託業者に県内の医療機関の状況を確認したところ、番号での呼出しが増えているとのことでありました。
　　　　このような状況を踏まえ、協議を行ったところ、プライバシーに配慮し、患者確認を確実に行い、診療につなげていくためには、県立新庄病院と同じく受付番号で呼出しを行い、その後患者確認を丁寧に行うやり方に改めることとし、現在実施に向けて詳細を詰めているところであります。
　　　　２点目は、診察室においての会話が簡単に聞き取れないような対応についてでありますが、診察室は床から天井までの仕切りが設置され、入り口の横開きドアも診察中は閉めておりますので、基本的にはプライバシーに配慮した造りになっているところですが、高齢で説明を聞き取りにくい患者さんが多いことから、医師が大きな声で説明することになってしまい、声が診察室の外に漏れてしまうことがあります。診察室の外には、医師が患者さんをお呼びするときにスムーズに診察室に入られるよう、中待合を設置をしています。特に高齢の患者が多い病院では、車椅子の方や足が不自由で移動に時間がかかる方が多くいらっしゃるので、待合室から直接診療室にお呼びすると、その患者さんをせき立てるようなことになってしまうことや、呼び入れに時間がかかると他の患者さんの診療待ち時間が延びてしまうなどの課題が出てきています。町立病院では、これまで中待合で待っていただく患者さんの人数を最小限としているところでありますが、診察室の仕切りについても材質や形状の見直しを検討し、今後も患者さんの意見や要望を踏まえ、また他病院の対応状況等を参考にしながら、よりプライバシーに配慮した上でスムーズな診療を行えるよう対応してまいります。
〇議長（佐藤一廣）　小松健弥議員。
〇１番（小松健弥）　前向きなご答弁をいただきました。やはり診療等に携わる方にとっては、なかなか大変な対応とは思いますが、私も親にもらった大切な名前ですので、名前で呼んでもらうのが一番個人としては分かりやすい部分もあるのですけれども、いろいろなことを考えると、個人のプライバシーという部分にやはり抵触してしまうので、そこは大切に対応していただきたいと思います。そこで、答弁いただいた県立新庄病院と同じように、まずは番号でお呼びし、どうしてもという場合には名前等で確認をするというふうに進めていただきたいと思います。
　　　　昨今では、ＬＧＢＴ理解増進法案も衆議院を通過したという話もありますので、いろいろなやはり多様性に配慮をして、個人のプライバシー保護、人権、人格は生まれた瞬間からそれぞれしっかり尊重されなければいけないわけですので、行政皆さんも大変だと思いますが、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　　　　なおかつ診療の際の声が聞こえる件についても、これも前向きな答弁をいただいたと認識をしておりますので、進めていただければと思います。
　　　　そこで、２番目の質問に移りたいと思います。マイナンバーカード登録時のトラブルについて伺うということで、本町においても住民皆さんのご理解とご協力もあり、マイナンバーカードの申請や登録者数が伸びてきておりますが、最近の報道を見ますと、カード登録の際に間違って他人の口座をひもづけされていたりとか、マイナ保険証に別人のものが登録されていたなどのトラブルが発生しているようです。特に都市部で発生しているようですが、本町関連の部分ではそのような事例は発生していないのでしょうか、現在の対応状況について町長に伺いたいと思います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　２番目のご質問、マイナンバーカード登録時のトラブルについてお答えをします。
　　　　本町におけるマイナンバーカードの交付状況については、本年５月末日現在、交付件数5,323件、交付率74.9％で、全国の交付率72.4％と比較して2.5ポイント高い状況となっております。マイナンバーカードの交付を受けた方は、国が運営するオンラインサービスであるマイナポータルにログインすることにより、公金受取口座の登録やマイナンバーカードと健康保険証が一体化した、いわゆるマイナ保険証の申込みが可能となります。それぞれの登録申込みは原則として利用者本人が行うこととなりますが、市町村等の窓口において本人から求められた場合は、本人及び担当職員とで確認することを前提に、担当職員が本人に代わって、本人に確認をしながら登録操作をすることが可能となっています。
　　　　本町の窓口における公金受取口座の登録については、デジタル庁のマニュアル、公金受取口座の登録方法に沿って対応しているところですが、このマニュアルによりますと、利用者本人のマイナンバーカードを使ってマイナポータルにログインしたこと、入力した口座情報に誤りがないこと、口座情報の登録ボタンを実行したこと、マイナポータルからログアウトしたこと、以上４点の確認を徹底することになっています。
　　　　なお、報道されているような別人の口座を誤って登録する事例は、申請者が席を離れるなど、手続を中断した状態で別の申請者の登録手続を開始したことが原因となっており、本町においては国から通知されている登録の作業手順を遵守していることから、同様の事例が発生したことはありません。
　　　　また、窓口でマイナ保険証の申込みを受け付ける場合、町が申請者に手続を支援している業務はマイナンバーカードを健康保険証として利用するための申込みのみとなり、保険証情報の入力等は医療保険者が行うこととなっております。
　　　　今般の全国的なマイナ保険証の誤登録については、申請者の加入する医療保険者が保険証情報を登録する際、入力ミスをしたことが原因と考えられております。全国的な誤登録が明らかになった後、国から健康保険組合などに対し、再発防止を徹底するよう指導されておりますが、現時点において町民からの誤登録情報は寄せられておりません。本町としましては、マイナンバーカードの交付事務については国の交付作業手順を遵守していくとともに、公金受取口座の登録や令和６年秋に切り替わる予定となっているマイナ保険証への申込み、本年９月末日が期限となるマイナポイント取得などへの対応のため、申請窓口については今年の５月から第２、第４火曜日の18時30分まで受付時間を延長しているところであり、引き続きマイナンバーカード交付申請の周知と交付率の向上に努めてまいります。
〇議長（佐藤一廣）　小松健弥議員。
〇１番（小松健弥）　本町におけるマイナンバーカードの交付状況について、本年５月末日現在で交付件数5,323件、交付率74.9％ということで、全国の交付率よりも2.5ポイント高い状況ということで、町民皆さんのご協力が大変ありがたいものだと感じております。
　　　　なおかつ行政皆さんの日頃の努力、ご尽力にも感謝申し上げたいと思いますが、なかなかデジタル化が進んできているのはきているのですけれども、追いついていくのが難しいという部分もあります。なおかつデジタル化のためにアナログな手入力が必ず必要になるわけですので、その辺に関しては楽観的に大丈夫だと思って入力するのみならず、もしかしたら間違っているかもしれないという危機感の下に、しっかり確認をしてもらって粛々と業務を進めていただきたいと思います。
　　　　ましてや、保険については本町の場合、広域連合で２町２村で行っているわけですので、近隣の町村においてもデジタル化に対応していくのは大変苦労されているような話を聞いております。よって、ミスがないようにが一番なのですけれども、人のする作業がある以上は、人はミスをするものと考え、その確認と起きた場合の対処、素早く報告、対処して、次からそういう問題がないようにというふうに進めていただきたいと思います。
　　　　マイナンバーについても秋まで総点検ということですが、新聞報道でありましたけれども、それに関しては今のところは問題が出ていないのですが、総点検的なものはやられる予定でしょうか。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　こちらで行っている作業が先ほど申し上げたとおりであるので、ちょっと総点検をやるかということの話にはなっていませんが、まだ公金受取口座というのを家族の名義にしたとか、あとお金はここから一本なのでということがあろうかと思います。当然その際にはその通知を確認することになっているのですが、ちょっと心配があるとすれば、そこのところ、まだ明らかになっていないだけのものもあるのではというやっぱり疑いを持った中で行うことも必要であろうと思うので、担当課ともう一度話をして、これまでの作業の実際の流れを確認した上で、再度という必要があるかないかをちょっと判断をしてまいりたいと思います。
〇議長（佐藤一廣）　小松健弥議員。
〇１番（小松健弥）　今回明らかになった課題についてもやはり新たに確認が必要な部分も多いと思いますし、またさらに明らかになった課題に対して、今後マイナンバーカードを申請される町民皆さんにもそのような説明をして、例えば口座登録は家族のものは駄目だよとか、そういうふうな最新の情報でも説明していただかなければならないと思いますので、その辺の対応については最新の情報でご対応いただけるという認識でよろしいでしょうか。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　今後国からどういう指導が来るかということも含めてでもありますけれども、先ほど申し上げたとおり、保険証と違って漢字ではないのですね、口座というのは。交付金口座は仮名で管理をされていると、マイナ保険証は漢字ということで、ここに不備があるのではないかという、国が今反省と申しますか、今後見直しするというようなこともされております。その関連の中で、こちら市町村に向けてそういった指示と申しますか、通知が来ることを考慮しながら、どういうような内容で来るのか、その辺をちょっと見極めてまいりたいなと思っているところであります。
〇議長（佐藤一廣）　小松健弥議員。
〇１番（小松健弥）　日々大変な業務の中で職員の皆さんは頑張っていらっしゃると思いますので、まだまだ仕事が増えるような状況にありますけれども、何とかトラブルがないよう、監視というと変なのですが、確認しながら業務を頑張っていただければと思います。
　　　　これで、私からの一般質問を終了したいと思います。

〇議長（佐藤一廣）　以上をもって本日の会議日程は終了いたしました。
　　　　本日はこれをもって散会といたします。
　　　　明日10時からの本会議に出席をお願いいたします。
　　　　大変にご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３０分）