令和６年第１回真室川町議会定例会（本会議）
　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第１日目）

１．開会日時　　　　令和６年３月７日（木）午前１０時　開　議

２．開会場所　　　　真室川町役場　議会議事堂

３．議事事件
　　　　　　　　　　　　　　　開　会　宣　告
　　　　　　　　　　　　　　　開　議　宣　告

日程第１　：　会議録署名議員の指名　（２番・３番）　　　　　　　　　　　　

日程第２　：　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第３　：　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第４　：　委員長報告（請願審査結果）　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第５　：　町長の施政方針演説　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第６　：　報告第 １ 号　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　

日程第７　：　議案第 １ 号　真室川町教育委員会教育長の任命に同意を求めるこ
　　　　　　　　　　　　　　とについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第８　：　議案第 ２ 号　真室川町立中学校寄宿舎設置条例を廃止する条例の
　　　　　　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第９　：　議案第 ３ 号　真室川町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部
　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　

日程第10　：　議案第 ４ 号　真室川町一般職の職員の給与に関する条例の一部を
　　　　　　　　　　　　　　改正する条例の制定について　　　　　　　　　　

日程第11　：　議案第 ５ 号　真室川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関
　　　　　　　　　　　　　　する条例等の一部を改正する条例の制定について　

日程第12　：　議案第 ６ 号　まむろ川温泉梅里苑体験交流の森設置及び管理に関
　　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例の制定について　　

日程第13　：　議案第 ７ 号　真室川町保育所設置条例の一部を改正する条例の制
　　　　　　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第14　：　議案第 ８ 号　真室川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定
　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第15　：　議案第 ９ 号　真室川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設
　　　　　　　　　　　　　　備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正
　　　　　　　　　　　　　　する条例の制定について　　　　　　　　　　　　

日程第16　：　議案第１０号　真室川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の
　　　　　　　　　　　　　　人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的
　　　　　　　　　　　　　　な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改
　　　　　　　　　　　　　　正する条例の制定について　　　　　　　　　　　

日程第17　：　議案第１１号　真室川町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営
　　　　　　　　　　　　　　並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための
　　　　　　　　　　　　　　効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一
　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　　　　　　　

日程第18　：　議案第１２号　真室川町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営
　　　　　　　　　　　　　　に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第19　：　議案第１３号　真室川町産業振興条例の一部を改正する条例の制定
　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第20　：　議案第１４号　真室川町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第21　：　議案第１５号　真室川町辺地総合整備計画の変更について　　　　

日程第22　：　議案第１６号　令和５年度真室川町一般会計補正予算　　　　　　

日程第23　：　議案第１７号　令和５年度真室川町国民健康保険特別会計補正予算

日程第24　：　議案第１８号　令和５年度真室川町後期高齢者医療特別会計補正予
　　　　　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第25　：　議案第１９号　令和５年度真室川町介護保険特別会計補正予算　　

日程第26　：　議案第２０号　令和５年度真室川町立真室川病院事業会計補正予算

日程第27　：　議案第２１号　令和５年度真室川町水道事業特別会計補正予算　　

日程第28　：　議案第２２号　令和５年度真室川町公共下水道事業特別会計補正予
　　　　　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第29　：　議案第２３号　令和５年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計補正予
　　　　　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第30　：　議案第２４号　令和６年度真室川町一般会計予算　　　　　　　　

日程第31　：　議案第２５号　令和６年度真室川町国民健康保険特別会計予算　　

日程第32　：　議案第２６号　令和６年度真室川町後期高齢者医療特別会計予算　

日程第33　：　議案第２７号　令和６年度真室川町介護保険特別会計予算　　　　

日程第34　：　議案第２８号　令和６年度真室川町立真室川病院事業会計予算　　

日程第35　：　議案第２９号　令和６年度真室川町水道事業特別会計予算　　　　

日程第36　：　議案第３０号　令和６年度真室川町公共下水道事業特別会計予算　

日程第37　：　議案第３１号　令和６年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計予算　

日程第38　：　予算審査特別委員会の設置と委員会付託　　　　　　　　　　　　

日程第39　：　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和６年第１回真室川町議会定例会会議録
招集年月日 令和６年３月７日（木）　　　　　　　　第１日目
招集の場所 真室川町役場　議会議事堂
開会 令和６年３月７日（木）　開議　午前10時00分
出席議員 １番　　小松健弥 ２番　　舟生源氏
３番　　姉ｱ園子 ４番　　小松正弘
５番　　橋秀則 ６番　　平野勝澄
７番　　佐藤　正 ８番　　五十嵐久芳
９番　　菅原道雄 10番　　佐藤一廣
欠席議員 　な　　し
不応招議員 　な　　し
地方自治法第121
条の規定に基づき
出席した者の職・
氏名　　　　　　		 町　　　　長　新田隆治 副町長　石山栄一
教育長　門脇　昭 総務課長　佐藤和弥
企画課長　海藤直明 建設課長　阿部健一
農林課長　斉藤克智 町民課長　柿崎隆志
福祉課長　佐藤洋子 会計管理者　青柳洋児
教育課長　橋雅之 病院事務長　佐藤光宣
農委事務局長　斉藤克智 代表監査委員　鈴木謙一
農業委員会会長　梁瀬　裕 　
職務のための出席者 議会事務局　　加藤清美　　　山田千穂
総務課　　須田英樹　　　池添　豊
会議録署名議員 ２番　　舟生源氏　　　３番　　姉ｱ園子
散　　　　　会 午後１時29分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）
〇議長（佐藤一廣）　おはようございます。
　　　　ただいまの出席議員は10人であります。
　　　　定足数に達しておりますので、ただいまから令和６年第１回真室川町議会定例会を開会いたします。
　　　　直ちに会議を開きます。

〇議長（佐藤一廣）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　　　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において指名いたします。２番、舟生源氏議員、３番、姉ｱ園子議員を指名いたします。

〇議長（佐藤一廣）　日程第２、会期の決定を議題とします。
　　　　会期日程につきましては、議会運営委員会に付託しておりますので、その結果について委員長より報告を求めます。橋秀則議会運営委員長。
〇議会運営委員長（橋秀則）　おはようございます。それでは、議会運営委員会における協議の経過と結果について報告いたします。
　　　　去る２月29日午前10時から301会議室において、議会運営委員、オブザーバーとして議長、副議長、委任説明員として総務課長の出席の下、議会運営委員会を開催し、本日招集された令和６年第１回定例会の運営について協議をしたところであります。
　　　　初めに、総務課長から提出議案等について説明を受け、会期につきましてはお手元に配付しております会期日程表のとおり、本日から13日までの７日間と決定したところであります。
　　　　なお、このたび提出されます案件は、専決処分の報告、条例の一部改正のほか、令和５年度各会計補正予算、令和６年度一般会計及び特別会計当初予算など、執行部より32件提案されております。慎重に審議したいと思います。
　　　　案件の取扱いにつきましては、本日、案件32件につきまして提案理由の説明をいただきます。令和６年度一般会計をはじめとする８会計予算については、本日予算審査特別委員会を設置し、委員会に付託をいたします。
　　　　以上、議員各位並びに執行部におかれましては、円滑な議会運営がなされますようご協力をお願いし、議会運営委員会における協議の経過と結果についての報告といたします。
〇議長（佐藤一廣）　お諮りいたします。
　　　　本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日より13日までの７日間とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（佐藤一廣）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本定例会の会期は本日より３月13日までの７日間とすることに決定いたしました。

〇議長（佐藤一廣）　日程第３、諸般の報告をいたします。
　　　　本定例会の説明員として出席通知ありました一覧表の写しを皆さんのお手元に配付しております。また、代表監査委員並びに農業委員会会長につきましては、３月７日、８日、11日、13日の本会議への出席要求をしておりますので、ご報告いたします。
　　　　次に、２月22日以降の私と皆様方の日程報告と当面の日程を参考資料としてまとめておきましたので、ご参照願います。
　　　　町監査委員より、令和６年２月の例月出納検査報告書の提出を受け、議長室に備えておりますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。
　　　　また、陳情につきましては、配付しております文書表のとおり、４件受理しておりますが、いずれも議員へ配付のみとしております。
　　　　次に、２月16日招集されました山形県後期高齢者医療広域連合議会定例会に第２区議員として私が出席し、役員改選に伴う副議長選挙において、私が副議長に選任されましたことをご報告申し上げます。
　　　　また、議案第１号、令和５年度一般会計について、補正総額の増減をなしとし、歳入歳出それぞれ８億9,367万2,000円とする補正予算とし、議案第２号、特別会計については、歳入歳出それぞれ１億6,182万8,000円を減額し、歳入歳出総額をそれぞれ1,611億8,787万9,000円とする補正予算でありました。
　　　　議案第３号、令和６年度予算については、主に事務局経費や議会費などの一般会計予算を歳入歳出それぞれ総額９億3,412万8,000円とし、議案第４号、療養給付や保健事業費などの特別会計については、歳入歳出それぞれ1,632億7,517万円とする議案でありました。
　　　　そのほか、会計年度任用職員の給与等の条例改正、第４次広域計画の作成、広域連合の副連合長に近藤洋介米沢市長の選任に同意を求める議案など８議案を可決し、閉会といたしました。
　　　　なお、議案書等は議長室に備えてありますので、ご参照願います。
　　　　引き続き、12月26日に招集されました最上広域市町村圏事務組合議会12月の臨時会の概要について、選出議員から報告をさせます。佐藤正最上広域市町村圏事務組合議会議員。
〇最上広域市町村圏事務組合議会議員（佐藤　正）　おはようございます。それでは、私から12月26日火曜日に招集されました最上広域市町村圏事務組合議会12月臨時会の概要について報告いたします。お手元に配付しております資料、議事日程をご覧ください。
　　　　会期は26日１日間とし、初めに事務組合議会副議長の選挙が行われ、佐藤一廣真室川町議会議長が選任されました。
　　　　提出された議案は、人事案件、条例改正、補正予算など４件でありました。
　　　　議案第15号、事務組合監査委員の選任については、議会選出監査委員に欠員が生じたため、新たに金山町栗田保則議員を選任することに同意を求めるものであります。
　　　　議案第16号、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正は、県の人事委員会勧告に鑑み、職員の給与について必要な改正を行うものであります。
　　　　議案第17号、事務組合へい獣貯蔵及び処理に関する条例の一部改正。収集運搬料及び処理料のコスト上昇並びに搬入区分の変更による改正であります。
　　　　議案第18号、一般会計補正予算は、既決予算から歳入歳出それぞれ249万7,000円を減額し、総額をそれぞれ34億9,020万7,000円とするものであります。主な内訳は、歳入については、市町村分担金の調整や消防施設整備基金繰入金の減額によるものです。歳出については、職員の給与等の調整、高規格救急車購入費用の減額によるものです。
　　　　次に、議員派遣についてであります。１月12日から14日までの期間、沖縄県中部広域市町村圏事務組合の構成市町村である沖縄市及び他市町村の産業まつり等へ出席するため、鮭川村土田太議長、井上学議員を議員派遣とするものです。
　　　　議案書、他資料につきましては議長室に備え付けておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
　　　　慎重審議の結果、全て同意、可決されたことをご報告いたします。
　　　　以上であります。
〇議長（佐藤一廣）　続いて、12月27日と３月４日に招集されました最上地区広域連合議会議員定例会の概要について、選出議員から報告させます。平野勝澄最上地区広域連合議会議員。
〇最上地区広域連合議会議員（平野勝澄）　おはようございます。それでは、私から12月27日と３月４日に招集されました最上地区広域連合議会定例会の概要について報告いたします。
　　　　お手元に配付しています資料、議事日程をご覧ください。初めに、12月定例会では、議長、副議長選挙が行われ、議長には佐藤一廣真室川町議長が選出され、副議長には栗田保則金山町議会議長が選出されたほか、選挙管理委員会委員及び補充員の補欠選挙も行われております。
　　　　議案としては、健康保険法等の一部改正に伴う保険料の条例改正、一般会計補正予算では社会福祉・児童福祉総務費の扶助費など歳入歳出それぞれ1,247万5,000円を追加し、総額をそれぞれ１億6,247万5,000円とするもの。特別会計補正予算については、一般療養給付費、高額療養費、へき地直営診療所運営事業費交付金など歳入歳出それぞれに4,298万5,000円を追加し、総額をそれぞれ22億8,398万5,000円としたもので、いずれも原案どおり可決されました。
　　　　次に、３月定例会では、議案第１号、広域連合会計年度任用職員の期末手当に加え、勤勉手当も支給することとした条例の一部改正であります。
　　　　議案第２号、健康保険法等の一部改正により、保険料の賦課限度額及び保険料軽減措置対象世帯の所得判定基準の改正に伴う保険料条例の一部改正であります。
　　　　議案第３号、一般会計補正予算は、既決予算の総額に歳入歳出それぞれ30万円を追加し、総額をそれぞれ１億6,277万5,000円とするものであります。歳出の主な内訳は、子育て支援医療費などの扶助額の増額と予備費の減額による調整額となっております。
　　　　議案第４号、特別会計補正予算は、既決予算の総額に歳入歳出それぞれ１億945万5,000円を追加し、総額をそれぞれ23億9,344万円とするものであります。歳入の主な内訳は、県補助金や前年度繰越金の増額。歳出については、主に一般被保険者療養費と高額療養費、へき地直営診療所運営事業費交付金、予備費の増額と特定健康診査等委託料の減額による調整額となっております。
　　　　議案第５号、令和６年度一般会計予算について。歳入歳出の総額それぞれ１億6,800万円で、主な歳出は扶助費として子育て支援医療費5,764万円、重度心身障がい者医療費4,258万円などとなっております。
　　　　議案第６号、令和６年度特別会計予算について。歳入歳出の総額それぞれ23億4,200万円で、主な歳入は保険料として３億9,104万円、県支出金16億2,581万円などを見込み、主な歳出は保険給付費15億9,030万円などとなっております。
　　　　なお、議案書、資料等につきましては議長室に備えておりますので、後ほどご覧ください。
　　　　以上、慎重審議の結果、全ての議案が原案どおり可決されたことを報告いたします。
〇議長（佐藤一廣）　私のほうからは以上です。
　　　　執行部から報告はありませんか。新田町長。
〇町長（新田隆治）　おはようございます。４点につきまして報告をいたします。
　　　　１点目は、東北農林専門職大学への職員派遣についてであります。県からの要請を受け、４月から開学する山形県立農林専門職大学の森林業経営学科に希望する職員を募集の上、農林課の職員１名を派遣をいたします。正確には、町職員を県に派遣し、県職員の身分で大学での講義を受けることになります。入学料と授業料は県との折半、期間は４年間の予定で、森林管理や資源活用の専門分野のほか、一般教養や組織マネジメント、経営管理などのカリキュラムを学ぶことで職員としての育成を図るものであります。
　　　　２点目は、水道工事に伴う断水であります。真室川小学校前の石綿管更新工事について、３月３日の午前９時から午後５時までの予定で、関係する地区に周知の上、断水をし、工事を開始しましたが、部材の不具合により復旧が遅れ、翌日の午前１時半まで断水をいたしました。各地区の区長さんに随時説明を行い、地区の要請に応じて水道水を配達しましたが、予定を大幅にオーバーすることになり、大変ご不便をおかけいたしました。部材の確認が不十分な状態で元請業者が下請に発注したことが原因であり、これらの業者を厳重注意するとともに、発注者としても段階検査を徹底してまいります。
　　　　３点目でありますが、東日本大震災の発生から間もなく13年となります。亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、地震発生と同日同時刻の３月11日午後２時46分に防災放送に合わせて黙祷を行います。また、既に広報などでお知らせをしておりますとおり、県では東日本大震災が発生した３月11日を県民防災デーに制定をしました。町としましても、県と連携をしながら防災意識を高める取組みを行ってまいります。
　　　　４点目は、今後の日程でありますけれども、協定の締結２件について報告をします。１件目は、３月13日に山形県土地家屋調査士協会様と災害支援に関する協定を締結します。被災した場合の支援として、土地に関する境界、土地の筆界ですね。特定や登記に関する相談業務などを行っていただく内容としております。
　　　　２件目は、３月25日に明治安田生命保険相互会社山形支社様と包括的な連携協定を締結します。健康増進に関する分野を中心としてスポーツイベントへの参加や各種セミナーを開催していただくほか、町の各種事務事業の周知や特産品のＰＲなど全般にわたる内容の協定を行うこととしております。ご存じのとおり、ホワイトアスロンには参加をしていただいて、バックアップ、支援をしていただいたところでもあります。
　　　　また、本日からの令和６年の第１回の議会の定例会、よろしくお願いいたします。
　　　　以上であります。
〇議長（佐藤一廣）　門脇教育長。
〇教育長（門脇　昭）　おはようございます。私から３点ご報告申し上げます。
　　　　１点目です。本日３月７日は、令和６年度山形県公立高校一般入学者選抜試験が行われております。真室川中学校３年生57人それぞれが進路選択を行い、19人が公立高校志望校を受験しております。既に公立高校推薦入試、私立高校入試で38人が内定しており、公立高校一般入試は志願者数が最上管内どこも定員割れと大変厳しい状況になっております。真室川校は、既に行われた推薦入試の内定者が３名、一般入試の志願者が６名となっております。
　　　　２点目です。３月中に実施する小中学校、保育施設の卒業式、卒園式、修了式について既にご案内があったかと思いますが、学区の議員の皆様にぜひ卒業生、卒園児等の門出を見守っていただきたく存じます。ご臨席賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　　　　３点目です。今年８月から検討を進めてまいりました令和６年度スタートの第２次町教育振興計画について、第１次計画の基本目標「みんなで育む　学びのまち　真室川」、目指す姿「ふるさとを愛し　高い志をもって　未来をひらく　人づくり」を継続してまいります。今後５年間の教育施策の方向性を掲げており、学校、家庭、地域が一体となって真室川町の教育を進めてまいります。今回の計画は、多くの町民の皆さんから手に取っていただけるよう、見やすさ、分かりやすさを重視しており、議員の皆様にも今月末にお配りしたいと準備しておりますので、その折にはお目通し願えればと思います。
　　　　私からは以上であります。

〇議長（佐藤一廣）　日程第４、委員長報告の件について。
　　　令和５年第４回定例会において、閉会中の継続審査の申出がありました請願第３号について、総務文教常任委員長より請願審査の報告を求めます。平野勝澄総務文教常任委員長。
〇総務文教常任委員長（平野勝澄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月７日
　　　　真室川町議会議長　佐　藤　一　廣　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員長　平　野　勝　澄
　　　　　　　　　　　　　　　　請　願　審　査　報　告　書
　　　　本委員会は、令和５年第４回定例会において付託され、閉会中の継続審査としていた下記事件を再審査した結果、次のとおり決定したので会議規則第77条の規定により報告いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　１　事　件　名
　　　　　　請願第３号　「健康保険証を廃止せず存続を求める意見書提出を求める請願書」
　　　　２　審査月日　　　令和６年２月29日
　　　　３　審査結果　　　不採択
　　　　なお、本請願について再審査した経過を若干報告いたします。
　　　　マイナンバーカードを作成、所持していない方、また所持していてもマイナ保険証を登録しない方には、資格確認書の交付により医療機関で受診できること、また医療機関と受診者の観点から必ずしも考えは一致しないであろうことから、本請願については不採択となりました。
　　　　以上であります。
〇議長（佐藤一廣）　この際、請願第３号について協議いたします。
　　　　委員長報告について質疑を行います。
　　　　委員長報告は不採択です。質疑を行います。質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（佐藤一廣）　なしと認め、質疑を終わります。
　　　　これより討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
〇議長（佐藤一廣）　なしと認め、討論を終わります。
　　　　これから本案を採決いたします。
　　　　この採決は起立によって行います。
　　　　請願第３号を採択することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　少　数）
〇議長（佐藤一廣）　起立少数です。
　　　　よって、請願第３号は不採択とすることに決定いたしました。

〇議長（佐藤一廣）　日程第５、町長の施政方針演説を求めます。新田町長。
〇町長（新田隆治）　令和６年第１回真室川町議会定例会の開会にあたり、一言申し上げます。
　　　　はじめに、本年１月１日に発生した能登半島地震で亡くなられた方々とご遺族に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　　　　本町でも職員を派遣し、県や県内市町村と連携をしながら、家屋の被害認定調査を行ってまいりましたが、被災地では未だ多くの方が避難生活を余儀なくされ、復興に向けて懸命な努力を続けていらっしゃいます。
　　　　皆様の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
　　　　私たちを長く苦しめてきた新型コロナウイルスが感染症法上の５類へと移行し、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方、世界を見渡しますと、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、予断を許さない中東情勢など今なお緊張が続いています。こうした国際情勢は我が国の社会経済環境に影響を与え、長引く物価高やエネルギー価格の高騰をもたらしています。本町としましては、厳しい経営状況にある事業者を引き続き支援していくとともに、低所得世帯をはじめとした町民の皆様の負担軽減を図る各種物価高騰対策を講じてまいります。
　　　　深刻化する人口減少と少子高齢化や激甚化する自然災害への対応といった喫緊の課題に、時代の変化を意識しながら、積極的に対応していくことが重要であります。議員各位をはじめ、町民の皆様、事業者の皆様と一丸となり、「第６次真室川町総合計画」に掲げる各種施策を着実に推し進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　　　　それでは、令和６年度町政運営の基本的な方向と主要施策について、「第６次真室川町総合計画」の基本目標に沿って申し上げます。
　　　　はじめに、一つ目の基本目標「やりがいを持って安心して働けるまち」について申し上げます。
　　　　町民の暮らしに元気や活力をもたらすためには、産業を活性化することが重要であります。
　　　　このため、質の高い安全安心な農畜産物、豊かな森林資源、独自性のあるものづくり技術など本町の資源を最大限に活用し、生産性を向上させ、就業の場の確保や所得の向上を図ってまいります。
　　　　本町の基幹産業である農業の振興について、町内８地区でのほ場整備は、先行した春木地区の面工事が全て完了し、全体計画368.7ｈａのうち、令和５年度末で112.8ｈａが整備完了見込みとなり、進捗率は３割を超えました。引き続き、早期完成に向けた取り組みの推進とコスト低減に向けた農業機械・施設等の導入支援などにより生産基盤の強化を図るとともに、農業法人などの新たな経営体の設立や経営力の高い農業者の規模拡大を支援し、雇用の拡大を図ります。
　　　　農業・農村の多面的機能が適切に発揮され、農業所得の向上と地域の活性化に結び付くよう、農地の集約・集積やスマート農業による農作業の効率化、コスト削減を推進してまいります。
　　　　経営形態としては、水田の利活用と畑地化を支援するとともに、あらゆる作物の生産基礎となる土づくりにつながる耕畜連携や減農薬・減化学肥料など環境に配慮した農業の推進、米と他の農作物による複合経営など地域の特性を活かした農業経営体の育成に取り組んでまいります。
　　　　近年著しく増加しているクマやイノシシなどの鳥獣被害に対しては、「鳥獣被害対策実施隊」の活動経費及び侵入防止用電気柵の設置等に対する支援を継続するとともに、実施隊員の増員及び確保対策として、新たに狩猟、銃所持許可の取得・更新経費や、銃器・保管庫等の購入経費などに補助を行い、生態系への影響に配慮をしながら、被害の軽減と未然防止を図ってまいります。
　　　　林業の振興については、森林施業のコスト削減や循環利用の取り組みを推進するため、民国連携の協定を締結した小国・西小俣地区における林業専用道整備の推進など、林業基盤の整備を着実に進めてまいります。
　　　　町内全域における民有林の資源解析と現況把握が完了したことから、これらのデータを活用し、森林所有者の意向調査を行う全体実施計画を策定するなど、森林経営管理制度を推進してまいります。
　　　　本町には、山形森林管理署最上支署や最上広域森林組合をはじめ、杉苗生産者や多くの林業事業体、東北地域でも最大規模の製材工場があり、いわゆる「川上」から「川中」までを町内事業者が担える強みを活かすことで、森林・林業・木材産業の持続的な成長産業化の取り組みを一層推進してまいります。
　　　　「原木なめこ生産量日本一の里」として、引き続き、原木なめこの種駒・ほだ木の購入助成を実施し、生産者及び生産量の更なる拡大につなげてまいります。
　　　　商業の振興については、物価上昇などの影響を大きく受けている小規模事業者を支援するとともに、町民の皆さんが購入しやすく町内消費の拡大につながる、プレミアム付き商品券発行事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業などを、関係団体や各商店等と連携しながら継続して進めてまいります。
　　　　真室川中学校生のふるさと学習での提言を取り入れながら、引き続き真室川駅前商店街のにぎわい創出を図るとともに、空き家・空き店舗活用振興事業を拡充し、町外からの利用や空き地の活用についても支援してまいります。
　　　　工業の振興については、町民を雇用した町内外の企業に対する雇用奨励金を継続するとともに、産業振興条例による奨励基準の拡充や融資への支援などにより、町民の働く場の確保や企業活動を支援し、地場産業の振興を図ってまいります。
　　　　産業人材の育成に向け、継続して求職者の技能向上への支援を行うとともに、従業員教育のための事業所負担への一部助成により、就労の確保やスキルアップの促進を図ってまいります。
　　　　新たな雇用の創出に向け、本町への誘致と併せて、最上地域の市町村と連携し、新庄市を核とした最上地域内への企業誘致に取り組んでまいります。
　　　　次に、二つ目の基本目標「健やかで安心して暮らせるまち」について申し上げます。
　　　　心豊かで安心な暮らしを営む基本は健康であり続けることであります。このため、心身の健康づくりに関する取り組みを一層推進するとともに、誰もがいつでも適切な保健、医療及び福祉のサービスを受けられる環境整備を進めてまいります。
　　　　子育て世帯の支援については、妊娠から出産・子育てまでの期間を一貫して各種対策の充実を図ります。
　　　　「第２期子ども子育て支援事業計画」の最終年度を迎えることから、計画に基づく事業の充実を図りながら、令和７年度からの次期計画策定を進めてまいります。
　　　　国の３歳児以上の幼児教育・保育の無償化施策に加え、町単独事業として、副食費の無償化、０歳から２歳児までの第１子・第２子の保育料の半額軽減と第３子以降の無償化、所得の少ない世帯を対象に県との連携事業による無償化を講じてまいりましたが、より一層の子育て支援を図るため、これまで対象としていなかった子育て世帯の保育料をすべて無償化します。
　　　　県の助成対象外である通院費を含めた不妊治療に対する助成、妊娠時と出産時の補助金交付、生後１歳までの乳児を家庭で育児する方への助成、18歳までの医療費の完全無償化などを継続するほか、新たに学童クラブの利用料について同一世帯２人目以降を無料にするとともに、令和６年10月から児童手当の支給を高校生まで拡充します。
　　　　子育て世帯の就労割合が増加し、低年齢児からの保育ニーズが高まっていることから、保育施設への受け入れをはじめ、延長保育、土曜保育、一時預りや、小学校施設を活用した学童保育、最上管内広域利用による病児保育、子育て支援センターの毎週土曜日の開所を継続してまいります。
　　　　低年齢児や要配慮児童の受け入れや保育士の産休・育休に伴い代替職員を配置する民間保育施設に対する支援を拡充するなど、安心してこどもを生み、そして子育てができる環境づくりを、さらに進めてまいります。
　　　　医療分野については、今年２月に策定した「町立真室川病院経営強化プラン」に基づき持続可能な病院事業のため、経営の強化に取り組んでいきます。また、地域連携室を設置し、入退院支援や地域包括ケア病床の運営、他の医療機関との連携強化により地域医療の充実を進めておりますが、新たに作業療法士を採用し、リハビリ機能を強化しながら地域包括ケア病床の利用拡大を図ります。
　　　　新型コロナウイルス感染症対策については、継続して発熱外来やワクチン接種、入院受け入れを行うなど、地域の医療機関として求められる対応を行ってまいります。
　　　　医師をはじめとする医療従事者の確保については、今後も引き続き、山形大学医学部で医師派遣を担っている蔵王協議会や山形県に対して、機会をとらえながら継続的に医師の配置を依頼してまいります。また看護師についても、勤務体制の変更や諸手当の改正などによる処遇改善を図るとともに、引き続き、町民回覧やハローワーク、町公式ＳＮＳを活用した募集活動、ホームページで病院の雰囲気を伝える情報発信、看護学生向けの説明会への参加などに取り組んでいきます。
　　　　医療機器については、急患室の検査機器やリハビリ室の運動機器更新を行い、引き続き安心な医療サービスの提供に努めてまいります。
　　　　福祉分野については、「第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」、及び「第７期障がい福祉計画」の初年度を迎えることから、それぞれの計画に基づき、各種施策の充実を図ります。
　　　　障がいのある方への交通費や高齢者等の除雪費、紙おむつや灯油購入費の助成など、これまで同様、きめ細かく支援してまいります。
　　　　数え年100歳の方に、これまで長年にわたり町のために貢献していただいた感謝の意を込めた長寿のお祝いを継続するとともに、敬老の祝賀会を開催した地区に対して、交付金を上乗せした助成を行います。
　　　　開所３年目となる障がい者福祉施設については、障がいのある方やご家族が安心して生活ができるよう、施設の運営主体である社会福祉協議会に対し、運営費の補助を行います。
　　　　次に、三つ目の基本目標「みんなで育む学びのまち」について申し上げます。
　　　　本町が将来にわたって発展し続けていくためには、次代を担う人材の育成が重要です。「第２次教育振興計画」の初年度がスタートすることから教育施策の充実を図り、ふるさと真室川を愛し、高い志を持って、未来をひらく人材を育み、学校教育を軸に、家庭や地域と連携しながら、学力の向上と郷土愛の醸成を図ってまいります。
　　　　小中学校では、町の歴史、文化、伝統を学びの資源とした探究的な学習と町内外に発信する活動を通して、郷土を誇りに思う心を醸成する「ふるさと学習」に力を入れ、学習の集大成として中学３年生の発表機会を設け、提言を施策・事業に反映してまいります。また、本物の「ひと」「もの」「こと」に触れる体験学習を推進し、「食の教育大使」と食育をテーマに交流学習を展開してまいります。
　　　　確かな学力の育成に向けては、各校の教育課程の管理や教職員研修、学習指導、生徒指導等への支援を行い、指導力の向上を図ってまいります。算数・数学、英語能力を高める「公営塾」を引き続き開設し、通塾率の向上を図るため、年度初めに英語の大切さを教える外部講師による特別授業など受講の動機づけを行いながら、児童生徒個々の学びに応じた学習の定着をサポートしてまいります。
　　　　個別の配慮が必要な児童・生徒への支援のため、各学校に担任をサポートする学習指導員・支援員を継続して配置し、特別支援教育の指導力向上に向けた研修や専門家による巡回相談等を計画的に実施し、確かな学力を育む環境整備と支援の充実を図ります。
　　　　外国語指導助手と英語指導補助員を継続して配置し、小・中学校での担任とのチーム・ティーチング方式による指導やこども園・保育所での活動を行います。また、実用英語技能検定の受験を奨励し、継続して受験料への助成を行い、幼児期からの国際理解と英語力の養成に向けた教育の充実を図ってまいります。
　　　　ＩＣＴ教育については、教職員向けの研修や機器管理・活用の支援体制を拡充し、児童生徒１人１台端末等の機器を活用した授業や各種の教育活動を推進し、教職員の指導力向上と児童生徒の学習意欲や情報活用能力の充実を図ってまいります。
　　　　学校給食については、保育施設を含め、真室川らしい特色ある食材を使った「おいしいふるさと給食」を年３回実施し、児童生徒の正しい食生活、食習慣の習得と地元食材への理解を深めるとともに、給食費を公費負担による無償化とし、行政が責任を持って食育を推進しながら保護者負担の軽減を図ります。
　　　　児童生徒の通学環境については、高校生以下を無料とした町営路線バス及びスクールバスの運行により、通学の安全確保と保護者負担の軽減を図ります。
　　　　地元高校である県立新庄神室産業高等学校真室川校の存続に向けた魅力化・活性化については、「真室川校魅力化地域連携協議会」による取り組みを町単独で継続し、学校の魅力を発信し、生徒の確保と学校運営を支援してまいります。
　　　　「人生100年時代」と言われる長寿社会においては、長い人生がより充実したものとなるよう、様々な世代のライフステージやライフスタイルに合わせた学びの場、文化芸術やスポーツに親しむ機会が大切です。本町には、優れた自然、歴史、伝統・伝承文化などが数多くあり、これらを町民の皆さんに知っていただく取り組みとして「真室川スタディツアー」を年２回、継続して開催してまいります。
　　　　町歴史民俗資料館では、県立博物館と連携して、真室川の植物や生き物を紹介する「真室川の植物と虫たち展」、真室川町在住の画家佐藤正弥氏の水彩画にスポットを当てた「佐藤正弥水彩画展」、恒例となった「真室川雛人形展」などの企画展を行います。
　　　　図書環境の充実については、「まちなか図書館構想」に基づき、町民のニーズを把握しながら、引き続き生涯学習の基盤である図書環境の整備を行ってまいります。
　　　　社会教育施設・スポーツ施設については、学校施設や保育施設を含め、利用しやすい環境づくりに努め、施設の適切な維持管理と長寿命化を図る計画的な施設改修を進めてまいります。中央公民館については、駅前の活性化とにぎわいづくりの拠点として、新築に向けて町民各層のご意見を伺いながら建設基本計画を策定し、財源となる国庫補助の採択を目指してまいります。
　　　　次に、四つ目の基本目標「暮らしやすさを実感できるまち」について申し上げます。
　　　　町民の生活や経済活動等を支える道路・橋梁などの基礎的インフラ整備については、道路改良２路線、舗装整備３路線をはじめ、各種修繕に迅速に対応してまいります。
　　　　東北中央自動車道泉田道路、新庄真室川ＩＣの開通により、本町と首都圏を結ぶ高速道路ネットワークが整備され、ストック効果を最大限に活かす施策を引き続き進めてまいります。
　　　　令和５年度には新及位トンネル工事が着工されましたが、未整備区間や連結する国道344号、主要地方道真室川鮭川線、県道赤坂真室川線などの整備促進に向け、引き続き、関係機関と連携しながら要望活動を継続してまいります。
　　　　地域公共交通については、金山線の路線バスを更新するとともに乗合デマンドタクシーの運行や運転免許証を返納された方への路線バス定期券、回数券、タクシー券の支給を継続し、交通手段の確保に努めます。
　　　　住環境の整備については、住宅リフォーム支援において、下水道・合併浄化槽への切替えを一層促進していくほか、耐震対策に係る補助を拡充するとともに、水道の安定供給や下水道の耐水対策を強化し、生活環境の改善と安全性の向上を図ります。
　　　　東町の宅地分譲は、引き続き住宅建設に係る支援制度を実施するほか、新たに分譲地の販売促進を専門業者に委託し、定住の増加につなげてまいります。
　　　　空き家対策については、適正管理の指導を徹底するとともに、特定空き家以外の空き家への助成を継続してまいります。
　　　　斎場については、昨年度に引き続きホール内の改修や駐車場の舗装を行い、ご遺族や参列者がさらに利用しやすいように努めてまいります。
　　　　子どもたちの遊びの場であり、住民の憩いの場でもある公園については、真室川公園内の遊具が完成し好評を得ておりますが、引き続き東屋などの整備を行い、公園機能の充実を図ってまいります。
　　　　全国のコンビニエンスストアやＱＲコード決済での各種料金の納付や、マイナンバーカードを活用した証明書の交付など、町民の皆さんの利便性向上に向けた取り組みを継続して進めてまいります。
　　　　冒頭にも申し上げましたとおり、元日の能登半島地震では多くの人命が失われ、津波や火災などの要因も加わり、広範囲に渡って甚大な被害が発生いたしました。
　　　　本町におきましても、将来的に発生が想定されている地震災害や、近年特に局地的に被害が発生している豪雨災害への備えは必要不可欠であり、町民の皆様が安心して生活を送ることができるよう、防災体制を一層強化してまいります。
　　　　昨年10月から運用を開始したデジタル防災行政無線を活用し、有事の際に迅速な行動をとっていただけるよう、戸別受信機と防災アプリなどを活用した定期的な訓練を継続するとともに、新たなシステムを導入し、対象者の情報管理や避難行動計画の作成支援を行いながら、災害から自分や家族を守る適切な行動をとっていただけるよう啓発に努めるとともに、自主防災組織を中心とした自主的な避難行動や避難所の運営に向け、各種研修会や防災士の育成を継続してまいります。
　　　　ハード面でも、国の事業を活用しながら町管理河川の浚渫を計画的に進めます。
　　　　昨年11月に発生した町道小国西川線の地すべり災害については、復旧に向けた大規模な測量などの調査を２か年計画で行い、この結果を踏まえた対策工法により、早期の復旧を目指してまいります。
　　　　火災や自然災害への対応など、昼夜を問わず献身的な活動を行っていただいている消防団員の装備の充実を図るとともに、最上広域消防や新庄警察署はもとより、消防団協力事業所とも一層緊密に連携をしながら、防災力を強化してまいります。
　　　　雪対策については、除雪車の購入や防雪柵の設置を進め、通勤・通学など日常生活における交通の確保や、ＧＰＳを使用した除雪管理システムを活用し自力で除雪が困難な世帯に配慮するとともに、流雪溝整備区域の拡張や各家庭で購入する除雪機械の補助制度を継続し、除排雪作業の負担軽減を図ってまいります。
　　　　最後に、五つ目の基本目標「健全で自立したまち」について申し上げます。
　　　　地域社会の活力を向上させていく源泉は「人」であり、地域に根差し、地域の発展に貢献していく人材を育成・確保していくことが重要であります。
　　　　このため、ＳＮＳなどの各種情報ツールや首都圏などでのイベントを通じて本町の魅力を発信し、移住定住をさらに推進してまいります。
　　　　町内在住の高校生や新庄神室産業高校真室川校生が、ＪＲ真室川駅窓口で定期券を購入した場合に、電子マネーを補助する事業を継続し、駅の利用促進と真室川校を支援していくとともに、真室川駅開業120周年の記念事業を開催し駅の重要性を発信しながら、鉄道利用者の拡大に努めてまいります。
　　　　結婚支援については、全県的な支援組織である「やまがたハッピーサポートセンター」のマッチングシステムへの登録料を引き続き補助するほか、町結婚推進員の活動と連携し、出会いの場や交流機会の創出を図ってまいります。
　　　　当面、人口減少の進行が避けられない中、更なる交流人口や関係人口の拡大を図ることも重要であります。
　　　　新年度は、交流と情報発信の拠点となる梅里苑周辺にキャンプ場をオープンいたします。
　　　　更に、通年で開催される「春まつり」、「真室川まつり」、「ホワイトアスロン」などの交流イベントへの支援や、「真室川音頭全国大会」の開催などにより、交流人口の拡大を図るとともに、メディアを有効に活用して町産品の良さを効果的に発信していくほか、東京真室川会との交流を一層深めていくなど、真室川ファンの拡大を図ってまいります。
　　　　地方への財源移動と地域活性化への効果が期待される「ふるさと納税」については、物産の振興と寄付者等との交流につながるよう、体験型返礼品のメニューを取り入れるなど、寄附をいただく方々の満足度向上に努めてまいります。
　　　　ＰＤＣＡサイクルによる事務事業の点検や、毎年行っている各種職員研修に加え、庁舎内に「ＤＸ研究チーム」を設置し、時代に対応した職員の資質向上を図りながら、より効率的・効果的な事務事業の執行に努めてまいります。
　　　　町づくりの主役は町民の皆さんであります。対話から生まれる一体感のある町づくり、人づくりのため、地区町政座談会を継続して開催し、町民の皆様のご意見やお考えを事業や政策に反映してまいります。
　　　　令和６年度の各種会計当初予算は、以上５つの基本目標に沿ってバランス良く配分するとともに、町単独事業として各種物価高騰対策事業を計画し、また国の補正予算で採択を受けた、ほ場整備事業などの令和５年度補正予算と一体的に編成をいたしました。
　　　　投資的事業では小中学校、町民体育館などの教育施設や、道路、橋梁、上下水道など、インフラ施設の長寿命化対策を計画的に進めるとともに、防雪柵や流雪溝の整備など、雪対策を講じる大規模事業を計画したことなどにより、一般会計の当初予算は、これまで４番目の規模となる63億1,800万円、８会計の合計では97億2,260万円といたしました。
　　　　今後も引き続き町民の皆様と対話を重ねながら、幅広い世代が真室川に住んでいて良かったと思える、「生きがいを感じ　幸せを感じるまち　真室川」の実現に向け、誠心誠意、全力で取り組む所存でありますので、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　ご清聴ありがとうございました。

〇議長（佐藤一廣）　日程第６、報告第１号　専決処分の報告について

〇議長（佐藤一廣）　日程第７、議案第１号　真室川町教育委員会教育長の任命に同意を求めることについて

〇議長（佐藤一廣）　日程第８、議案第２号　真室川町立中学校寄宿舎設置条例を廃止する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第９、議案第３号　真室川町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第10、議案第４号　真室川町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第11、議案第５号　真室川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第12、議案第６号　まむろ川温泉梅里苑体験交流の森設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第13、議案第７号　真室川町保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第14、議案第８号　真室川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第15、議案第９号　真室川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第16、議案第10号　真室川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第17、議案第11号　真室川町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第18、議案第12号　真室川町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第19、議案第13号　真室川町産業振興条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第20、議案第14号　真室川町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第21、議案第15号　真室川町辺地総合整備計画の変更について

〇議長（佐藤一廣）　日程第22、議案第16号　令和５年度真室川町一般会計補正予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第23、議案第17号　令和５年度真室川町国民健康保険特別会計補正予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第24、議案第18号　令和５年度真室川町後期高齢者医療特別会計補正予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第25、議案第19号　令和５年度真室川町介護保険特別会計補正予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第26、議案第20号　令和５年度真室川町立真室川病院事業会計補正予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第27、議案第21号　令和５年度真室川町水道事業特別会計補正予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第28、議案第22号　令和５年度真室川町公共下水道事業特別会計補正予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第29、議案第23号　令和５年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計補正予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第30、議案第24号　令和６年度真室川町一般会計予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第31、議案第25号　令和６年度真室川町国民健康保険特別会計予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第32、議案第26号　令和６年度真室川町後期高齢者医療特別会計予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第33、議案第27号　令和６年度真室川町介護保険特別会計予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第34、議案第28号　令和６年度真室川町立真室川病院事業会計予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第35、議案第29号　令和６年度真室川町水道事業特別会計予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第36、議案第30号　令和６年度真室川町公共下水道事業特別会計予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第37、議案第31号　令和６年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計予算
　　　　以上の案件について、町長より提案理由の説明を求めます。新田町長。
〇町長（新田隆治）　令和６年第１回真室川町議会定例会に提出をいたしました報告１件、議案31件につきまして、提案理由を説明いたします。
　　　　報告第１号　真室川町手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、戸籍法の一部を改正する法律が３月１日に施行されることに伴い、２月１日付で専決処分をしたものであります。
　　　　議案第１号　真室川町教育委員会教育長の任命に同意を求めることにつきましては、令和６年３月31日で３年間の任期満了となります教育長に門脇昭現教育長を再任することに同意を求めるものであります。
　　　　議案第２号　真室川町立中学校寄宿舎設置条例を廃止する条例の制定については、真室川中学校寄宿舎の利用がないことから本条例を廃止するものであります。
　　　　議案第３号　真室川町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、町報酬審議会の答申どおり、町議会議員の報酬を増額するものであります。
　　　　議案第４号　真室川町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、看護師の勤務体制等を改定し、処遇改善を図るとともに新たに作業療法士を採用し、リハビリ機能を強化するものであります。
　　　　議案第５号　真室川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、地方自治法の改正に伴い、会計年度任用職員に勤勉手当を支給するために関連する条例を一括改正するものであります。
　　　　議案第６号　まむろ川温泉梅里苑体験交流の森設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、本条例にキャンプ場を追加し、使用料は無料とするものであります。
　　　　議案第７号　真室川町保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正に合わせ、本条例を改正するものであります。
　　　　議案第８号　真室川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、第９期介護保険事業計画期間の令和６年度から令和８年度までの保険料などを定めるものであります。
　　　　議案第９号から議案第12号までの４議案につきましては、３年に１度の介護報酬の改定と併せて行われる各種省令の見直しに合わせて町条例を改正するもので、議案第９号は真室川町指定密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第10号は真室川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第11号は真室川町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号は真室川町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についてであります。
　　　　議案第13号　真室川町産業振興条例の一部を改正する条例の制定につきましては、本条例で定める補助基準を改定し、事業者の設備投資の促進を図るものであります。
　　　　議案第14号　真室川町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国や県が設定する料金と同様の額に改定をするものであります。
　　　　議案第15号　真室川町辺地総合整備計画の変更につきましては、辺地債の借入条件として該当事業を掲載した本計画の議決が必要なため、提案をするものであります。
　　　　議案第16号　令和５年度真室川町一般会計補正予算につきましては、第１表において既決の予算総額65億540万円に歳入歳出それぞれ9,390万円を追加し、総額を65億9,930万円と定め、第２表の繰越明許費は国の物価高騰対策に係る給付金給付金事業など11事業１億2,519万1,000円を設定し、第３表、地方債補正は、国の補正予算に伴う圃場整備事業の財源となる補正予算債を追加するとともに、各種事業の実行総額を変更をするものであります。各種事務事業の完了や決算見込みにより、歳入歳出の全般にわたり精査を行うとともに、国の補正予算に採択を受けた事業を前倒しをして計上し、各種基金の増減で調整をしたものであります。
　　　　２款総務費では、令和５年の町民税均等割のみの世帯に10万円を給付する低所得世帯物価高騰対策給付金事業に2,250万円、令和５年度町民税非課税及び均等割のみ世帯で18歳以下の扶養家族に１人当たり５万円を給付する子育て世帯物価高騰対策給付金事業に515万3,000円。
　　　　３款民生費では、国の給付費単価の増額に伴う民間保育所給付費1,305万2,000円。
　　　　６款農林水産業費では、国の補正予算に採択を受けた県営圃場整備事業１億5,320万円。
　　　　７款商工費では、梅里苑事業特別会計繰出金1,115万1,000円。
　　　　８款土木費では、県営事業負担金1,738万5,000円、真室川公園東屋建築事業で1,168万円。
　　　　10款教育費では、真室川中学校雨水配管改修事業638万円をそれぞれ増額するとともに、４款衛生費で病院事業会計交付金4,200万円、８款土木費で冬期交通費3,341万8,000円、12款公債費で2,357万5,000円をそれぞれ減額をするものであります。
　　　　議案第17号　令和５年度真室川町国民健康保険特別会計補正予算につきましては、既決の予算総額9,340万円から歳入歳出それぞれ670万円を減額し、総額を8,670万円と定めるもので、内容は人件費と保険基盤安定制度負担金を減額するものであります。
　　　　議案第18号　令和５年度真室川町後期高齢者医療特別会計補正予算につきましては、既決の予算総額9,600万円に歳入歳出それぞれ310万円を追加し、総額を9,910万円と定めるもので、内容としては後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものであります。
　　　　議案第19号　令和５年度真室川町介護保険特別会計補正予算につきましては、既決の予算総額11億2,220万円から歳入歳出それぞれ1,770万円を減額し、総額を11億450万円と定めるもので、内容は各種介護サービス給付費を減額するものであります。
　　　　議案第20号　令和５年度真室川町立真室川病院事業会計補正予算につきましては、収益的収支の既決予定額11億4,700万円から収入支出それぞれ3,950万円を減額し、予定額を11億750万円と定めるもので、収入支出を精査し、一般会計繰入金を減額して調整をしたものであります。
　　　　議案第21号　令和５年度真室川町水道事業特別会計補正予算につきましては、資本的支出の既決予定額２億390万円に2,090万円を追加し、予定額を２億2,480万円と定め、収入の不足分は留保資金で補填するもので、内容としては秋山浄水場統廃合工事に係る実施設計委託料を増額するものであります。
　　　　議案第22号　令和５年度真室川町公共下水道事業特別会計補正予算につきましては、既決の予算総額１億8,640万円から歳入歳出それぞれ4,030万円を減額し、総額を１億4,610万円と定めるもので、令和６年度から公営企業法適用の会計手法に移行するための措置や工事費の不用額などにより減額をするものであります。
　　　　議案第23号　令和５年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計補正予算につきましては、既決の予算総額6,300万円に歳入歳出それぞれ1,110万円を追加し、総額を7,410万円と定めるもので、内容としては修繕料と収支不足分の補填金を増額するものであります。
　　　　議案第24号から31号までの一般会計をはじめとする８会計の令和６年度各種会計当初予算につきましては、先般２月22日の議会全員協議会での概要説明や本日の施政方針でご説明をいたしましたので、提案理由の説明を割愛し、以上とさせていただきます。
　　　　ご審議方につきましてよろしくお願いをいたします。

〇議長（佐藤一廣）　日程第38、予算審査特別委員会の設置と委員会付託に入ります。
　　　　お諮りいたします。本定例会に上程されております議案第24号から議案第31号までの８議案を審査するため、９人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、付託したいと思います。ご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（佐藤一廣）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本案については９人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、付託することに決定いたしました。
　　　　次に、委員の選任についてお諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第４項の規定により、議席番号１番、小松健弥議員、２番、舟生源氏議員、３番、姉ｱ園子議員、４番、小松正弘議員、５番、橋秀則議員、６番、平野勝澄議員、７番、佐藤正議員、８番、五十嵐久芳議員、９番、菅原道雄議員、以上９人の方を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（佐藤一廣）　異議なしと認めます。
　　　　よって、ただいま指名しました９人の方を予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。

〇議長（佐藤一廣）　日程第39、一般質問に入ります。
　　　　一般質問は、配付しております一覧表のとおりの順といたします。
　　　　なお、質問は真室川町議会運用例を遵守するとともに、再質問は一般質問席で行うことを許可いたします。
　　　　順番に質問を許可します。７番、佐藤正議員。
〇７番（佐藤　正）　ご苦労さまでございます。
　　　　初めに、私のほうから能登半島地震でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、災害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。そして、早急の復旧を思い願っております。
　　　　それでは、私の一般質問を通告に従って行いたいと思います。大蔵村では、ＩＴサービスとして、全世帯にタブレット端末機器１台を配布しております。村の目的は、高齢化が進んでいるため、タブレット端末機器を全戸配布して、緊急情報提供、安否確認、防災対策提供を発信し、村の新しいシステムを利用して避難等に役立てようとしております。また、村のお知らせなどの情報の発信に役立てております。
　　　　我が町では、小中学校にパソコンやタブレット端末を全生徒に配布して、教育の向上に役立てております。効果は実証済みであり、今後のＩＴ目標を高齢者対策として独り住まいの高齢者にタブレット端末を配布して、医療機関との健康サービス、行政サービスを実施すべきと思うのですが、町長のお考えを伺いたいと思います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　佐藤正議員のご質問、高齢者向けの行政サービスの充実をについてお答えをします。
　　　　本町では、小中学校の全生徒にタブレット型ノートパソコンを貸与して、教育の向上に役立てているほか、町民向けの講習会やキャッシュレス決済導入促進事業など、各種事業を実施をしながら様々なデジタル化の推進を図っているところであります。
　　　　昨年10月から運用を開始した防災行政無線のデジタル化事業においては、議員のご質問にありましたとおり、管内市町村の状況を調査し、タブレットの活用を検討しましたが、各家庭でのインターネットの普及率が７割に達していないことやデジタル無線の使用に不慣れな方が多いと思われること、Ｗi―Ｆiやルーターなどの通信設備やこれに係る毎月の通信料が必要なこと、各種アプリに対応するには５年前後で更新が必要になることなどから、緊急時には肉声で情報伝達が可能で、操作方法や経済的な負担が少ない戸別受信機とラインを併用する方法にしたところであります。
　　　　また、役場をはじめ避難所となる各地区総合施設などの公共施設にＷi―Ｆi環境を整備し、ラインでは区長文書で配布している広報や各種のお知らせを配信するとともに、希望者が必要な情報を選別して受信できるセグメント機能や質問に対して自動で応答するチャットボット機能などを取り入れ、災害時以外の情報ツールとしても活用していただけるように努めているところであります。
　　　　議員ご提案のタブレット端末を活用した高齢者への医療、健康サービスの実施については、自宅などと医療機関でタブレットやスマートフォンのビデオ通話機能を用いたオンライン診療が行われており、本町でも県のモデル事業で釜渕診療所にタブレットを配置し、看護師や事務員が患者を補助しながら町立病院と遠隔診療を行っております。
　　　　健康サービスの実施については、全国的には高齢者の健康維持のためのツールとしてスマートフォン向けアプリを活用し、ウオーキング、各種健診の受診及び健康づくりに関する活動への参加などをすることによってポイントを付与し、たまったポイントに応じて商品等々を交換できる事業を展開している自治体もあります。デジタル機器を使用することで、対面しなくても健康促進や医療提供ができると期待される一方で、機器の使用に不慣れな高齢者にどう普及を図るかが課題となっております。
　　　　総務省が毎年行っている最新の通信利用動向調査によりますと、スマートフォンの利用率は約90.1％で、特に13歳から59歳で90％、60歳代でも約80％の方が保有をしております。一方、タブレットは全体では40％ですが、特に若い世代でスマートフォンとの併用での利用が多く、高齢者層では所持している方が少ない状況でありますので、普及の進んでいない操作が不慣れなタブレットを使った行政サービスを行うには、慎重な検討が必要であります。
　　　　令和６年度は、町庁舎内の各課より選抜した若手職員を中心に副町長をトップとするＤＸ研究チームを立ち上げ、デジタル技術活用の調査研究を進めてまいりますが、高齢者を含めた幅広い世代においてどのようにデジタル化を推進することが必要か、また効果的な施策は何かを整理をしながら行政サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
〇議長（佐藤一廣）　佐藤正議員。
〇７番（佐藤　正）　タブレットに代わるというふうなことで事業をやっているということでありますが、ほかの市町村も調べたらしいですけれども、大蔵村とかではタブレット端末を使って、例えば情報の伝達で活用していると。それから、ペーパーレス化の試験導入なんかもやっていると。大蔵村ではまだまだいろんなことに活用できるのではないかというふうなことを考えているようです。
　　　　また、私どももそうなのですが、スマホを持っているのですけれども、どうしてもスマホの使い方というものがなかなかできないということもありまして、それとまず第一に目が見えなくなってきているというようなことでどうしても、タブレットですとでかいものですから、見えるのではないかという、そういう考えがあるのです。
　　　　私の議員仲間で金山町のほうでも話になっていたのですが、金山でもタブレットの導入を考えているようでした。危機管理の分野で子供たちの安全を見守るためにタブレットの活用を考えているということでしたし、事業計画では、医療分野ではオンラインの診察とか、それからあそこは林業が、一生懸命やっているところでありますので、地域林業成長の産業化を目指して、ＩＣＴ林業による森林経営などに活用する考えなどと、それからペーパーレス化同じく試験導入をやろうとしております。ほかの山形県では、大江町なんかも先にやっているところであります。それから、県外でもいろんなところでこれを活用しているというところがあります。私どもがある程度年いってきますと目が見えなくなってきますので、それとやっぱりタブレットだと目が見える。それから、スマホですと小さいものですから、見えない。
　　　　そこで、これに問題ないかというと問題もあるのです。その問題というのは、今やっている大蔵村さんと金山さんで両方に課題があるということは、タブレットの通信に関わる費用の負担、それから導入してもタブレットを使わなければ意味ございませんので、そのサポートというところに非常に苦労しているということが課題でありました。そういう課題もあるのですが、それ以上の効果も数多く報告されているということでありました。
　　　　これを踏まえて、うちの町では全戸配布しなくても、ある程度高齢者の方々の65歳以上とか、年齢をあまり制限しないほうがいいかもしれませんけれども、そういう方に一部支給しながら今の町長も申し上げておったのですが、副町長を含めてＤＸ研究チームを立ち上げるということでありますから、このデジタル化をこのチームの人たちで教えていただきながら活用していくようなことをやっていければなというふうに思っています。できればもう全部と言ってもこれなかなか指導が楽でないと思いますので、部分的にやっていくというふうな考えを町長にあるかないか伺いたいと思います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　スマートフォンで字が小さいというの私も同じで、私も持っています、タブレット、出張とか特に。やはりそれは大きく見えていいなと。しかしながら、それ使えるのはスマホを使える人でないとはっきり言ってタブレット使えません。操作が一般のパソコンとほぼほぼ同じ状況になっていますので、その辺はちょっと課題が、かなりハードルが高いものと思っています。大蔵村さんでやっているのは、あくまでも防災情報システムの一環としてやっているということであります。その付随の部分として村の情報であったりいろいろなところが見れるというようなシステムで、一般的に利用できるかというとまだまだ……これちょっと大変失礼かもしれないのですけれども、大蔵村の方から聞いたところによりますと、なかなか難しいなというような、今のところはその情報をお伝えしているのが主であって、今盛んに講習会とか研修会をやってその利用、本来副次的な効果とされるところに持っていきたいなというお話でありました。
　　　　当町では先ほど申し上げたラインでいろいろ情報をお上げしているわけでありますので、まずそれ高齢者の方々見ていらっしゃるのかなというのがまず１つ。ちょっとそれどのぐらいいますかというのは、またこれはアンケートを取ったことないのですけれども、それでいて、いや、使いづらいのでというのであればある程度の検討の可能性はありますけれども、まずもって町が何をどなたにどういう情報をお伝えするのかというものを含めて検討しないと、ただ便利、可能性は確かに何でもできます。ただ、それだけを狙ってやるとなると全然この目標が見えないということでありますし、防災情報ということであればこのたび戸別受信機を配布した状況でもありますし、あれはもう一度再生ということも当然できますし、そのほかはもちろんホームページ、ラインでやっているという状況だと思います。それによらずにタブレットが便利なので、それを高齢者用の専用端末として利用できるかというのは甚だまだちょっと私としては疑問だなというふうに思っております。もちろんさっき言った通信環境あるってはありますけれども、これは多分ここまでＷi―Ｆiご家庭であるというのは、全小中学生にポケットＷi―Ｆiですか、小さいやつを貸与していますので、その関係も含めての数値になっているのではないかと。その辺の切り分けでの調査ではないと思われるので、ちょっとはっきりしたこと分かりません。結果的に今度はそのタブレット自体が携帯の通信網を使ってやれる、料金の中にそれも含んでいるというような使い方もいろいろあります。それはもちろん外とか自分のうち以外に持っていけるわけでありますけれども、そういうふうな利用をしたいという方がどれだけいらっしゃるのかとか、そういったニーズを確かめないと、今のデジタル機器の可能性があるからということで、国はデジタル田園都市国家都市構想があって、コンセプトさえしっかりすればある程度補助はするというような説明も確かに私も受けてきましたし、職員を派遣してこれを普及させるための施策をしたらどうかというような提案も受けてきたところであります。それでもって先ほど申し上げたＤＸの構想について職員がまず勉強しないと、今やっているのは単なるＩＴ化だけであって、いわゆる国が言っているＤＸ構想というものに程遠い今状況であります。その辺のノウハウとしっかりとした根拠と申しますか、将来性に向けて何をするのかということを持たないと、なかなかこれはおいそれと補助金があるからということではできない。多分途中でポシャるという可能性が非常に強いものであろうというふうに思っております。先ほど申し上げた使わなければバッテリーの充電とかいろいろな、それすらちょっとおぼつかないというような状況も聞いている状態でありますので、その辺はまず先行されている自治体の状況も当然参考にさせていただきますけれども、あとはまた町独自でどういうふうに考えるかということについては、もう少し時間的な猶予をいただきたいなと思っているところであります。
〇議長（佐藤一廣）　佐藤正議員。
〇７番（佐藤　正）　実際に私もそうなのですが、スマホも完全に使い切っているかといいますとなかなか使い切れていないというところがありまして、子供のほうがスマホもタブレットもどんどん使っているというふうな状態でありますから、子供さんがいるところでは、小学生、中学生とか高校生がいるところでは、その子供さんから聞きながらそれを活用しているというふうなことがあります。
　　　　例えばこの前私役場の前に、入り口にペイペイののぼり旗がありましたよね。あれも私と同じぐらいの人が見ておったのです。どうやってやるのかなというふうに考えているようでした。ああいうふうなものせっかく町で、国でもそうなのですが、行政機関でそういうことをやっておけば収益的な面では助かるよと言われても、前も町長もそういう施策を打ってやってきたのですが、なかなかそれをお年寄りのほうが使い切れていないというふうな部分があったものですから、このタブレットを使って少し勉強しながら、全部ではなくていわゆる高齢者の方々に使っていただいて、そういう予算を使っていただくようなことになればなというふうな考えで質問をしたわけです。町長のほうもそういう状況を見ながら、いや、やらないというわけではなくて、状況見ながらやっていくということですので、執行部のほうも財政も考えながらやっていかなければならないということであろうかと思いますので。ただ、高齢者の生きがいづくりといいますか、そういう部分をタブレット端末を活用しながらやっていければなということでありますので、タブレット端末の導入について町長にぜひこの役場のＤＸ研究チームをどんどん、どんどん活用していただいて、我々に教えていただけるようなチームになっていただければ大変いいなというふうに思いますし、この導入に期待をしまして私の質問を終わりたいと思います。
〇議長（佐藤一廣）　引き続き発言を許可します。３番、姉ｱ園子議員。
〇３番（姉ｱ園子）　通告に従い、質問させていただきます。
　　　　不登校児童生徒の支援について。2023年10月４日、小中学校における不登校児童生徒が29万9,048人、前年24万4,940人となり、前年度比22.1％増加し、約30万人となったと文部科学省より公表されています。当町においても、少なからず不登校の児童生徒がいると伺っています。山形県教育委員会においても、小中学校の不登校児童生徒数は令和３年度より増加し、全国と同様の傾向となっています。
　　　　不登校の要因としては、無気力、不安が最も多く、コロナ禍で感染への懸念や本人、家族の体調不良等による出席停止等をきっかけにした欠席や、学校や保護者が積極的に登校を促せなかったことによる欠席が増えたことも要因と考えられます。いじめへの対応と同様に、居場所づくり、絆づくりを進めるとともに、学校へのスクールカウンセラーの配置や市町村教育委員会へのスクールソーシャルワーカーの配置を進めるなど、教育相談体制に係る支援を行ってまいります。
　　　　また、不登校児童生徒の自立支援ネットワーク推進会議において、不登校児童生徒に関わる学校、教育委員会、民間団体等の関係機関の連携を深め、子供に寄り添った支援ができる環境づくりに努めてまいりますとありますが、当町ではその児童生徒へどのような対応がなされているのか伺いたいと思います。
　　　　不登校になる原因は、学校での人間関係、無気力、勉強の遅れ、成績が悪い、学校になじめない、家族関係、家庭環境、朝起きれないなど、生活の乱れなどが挙げられています。当町の不登校児童生徒が登校できる環境（問題の完結）はなされていますか。不登校であっても適切な教育を受けられる機会を、環境を整えていくことも必要と考えていますが、いかがですか。また、不登校児童生徒の保護者が抱えている悩みや不安に対応、支援はいかがなされていますか。
　　　　１、不登校児童生徒への対応はどのようになされていますか。
　　　　２、教育を受けられる環境は整えられていますか。また、ヤングケアラー等について、把握はされていますか。
　　　　３、保護者の抱えている悩みや不安に対応、支援はいかがですか。
　　　　以上、３点についてお聞きしたいです。
〇議長（佐藤一廣）　門脇教育長。
〇教育長（門脇　昭）　姉ｱ園子議員のご質問、不登校児童生徒の支援についてお答えいたします。
　　　　国は、不登校児童生徒を、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由による者を除いたものと定義しており、昨年10月に文部科学省が公表した令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において、令和４年度の全国の小中学校の不登校児童生徒数が約29万9,000人と過去最多の結果が明らかになりました。
　　　　新型コロナウイルス感染症の影響が続き、感染を予防しながらの生活の中、不安や悩みを相談できない子供たちがいる可能性や、子供たちの不安や悩みが従来とは異なる形で表れたり、１人で抱え込んだりする可能性等も考慮し、周囲の大人が子供たちのＳＯＳを受け止め、組織的対応を行い、外部の関係機関などとも積極的に連携して対処するなど、きめ細かな対応が求められています。
　　　　県内では、小中学校の不登校の児童生徒数が令和４年度2,000人余りと過去最多となっており、町においても過去５年間の1,000人当たりの児童生徒の不登校の出現率の平均は小学校で0.12％、全国は1.11％、中学校で2.14％、全国は4.53％となっており、過去５年間の不登校傾向の児童生徒は全国比で少ないものの、コロナ禍以降増加傾向にあり、令和４年度は小中学校とも増加し、中学校においては県と同様過去最多となっております。
　　　　国は、こうした不登校の要因を３つに分類しており、１つに学校に係る状況、学校が原因の不登校であり、２つに家庭に係る状況、家庭環境や家庭で起きた問題が原因の不登校、３つに本人に係る状況、学校、家庭いずれも関係のない本人の問題が原因の不登校であり、主たる要因で多いものから、学校要因では、いじめを除く友人関係、学業の不振、入学、進級時の不適応となります。家庭環境では、親子関係、家庭生活の変化、家庭内の不和の順で、本人要因では、無気力、不安、生活リズムの乱れ、非行となっております。しかし、複数の要因が重なっている場合など、複雑化、多様化した要因により不登校となっている児童生徒もおります。これまでの全国的な調査では、児童生徒の不登校は学年が上がるごとに増え、小学校よりも思春期を迎える中学生に多く見られる傾向にあり、特に中１ギャップと言われる小学校６年生から中学１年生にかけて増加の割合が高くなっております。
　　　　本町では、全ての小学校で６年生に困難なことも乗り越える力を育てる教育、レジリエンス教育を実施し、中学校においては、多感な中学生に対して、人間関係づくりの時間を設け、命や人権、道徳の学習を通し、一人一人の尊重と自己肯定感の育成に努めており、仲間と学び合う中から学力をつける授業づくりを行っております。また、町内小中学校においては、生活リズムを確保するためのメディアコントロールの取組みや児童生徒それぞれの生活や悩みを聞くアンケートを実施しており、県が配置するスクールカウンセラーへの相談機会を小中学校で確保し、不登校の未然防止を図っているところです。
　　　　ご質問の１点目、不登校児童生徒への対応はどのようにされているかと２点目の前段、教育を受けられる環境は整えられているかは関連しますので、併せてお答えします。町では、児童生徒が休みがちになりかけた時期に、それぞれの事情の把握と保護者との密な連携に努め、休んだ日には電話や家庭訪問を行い、登校できるようにするための早期の対応を学校組織として行っております。教室に入りにくい児童生徒に対しては、保健室や図書室、相談室などの別室を活用して、担任のみならず、教科担当の教員や養護教諭、学習指導員などが時間を調整しながら学校全体で学習支援や居場所づくりに努めております。
　　　　教室で授業を受けられない、教室に入れない児童生徒に対しては、入れない要因がある場合にはその改善策を本人や保護者と一緒に考えながら登校を促しております。校内の別室であれば学習できる場合には、複数の教職員による個別の学習支援やオンラインによる授業参加といった学習保障を行っておりますが、登校できない児童生徒に対しては学習材料の提供とその進捗管理に止まっており、１人１台端末に搭載されている学習ドリルを活用した学習をいかに高めるかが課題となっております。
　　　　町では、ＩＣＴ活用を進めるため、今後１人１台端末搭載の学習ドリルにＡＩが自動で採点し、それぞれの習熟度や学習進度に沿って学習できるＡＩドリルの導入を予定しております。これにより家庭においても自主学習を高めることができると考えており、今後教室と別室、教室と家庭といったオンラインでの授業や学習支援ソフトを使った学習履歴の把握や相互通信による学習アドバイスなども取り組む中で、学びに対するモチベーションの向上につなげてまいります。
　　　　また、登校できない児童生徒に対しては、全国、県内的には民間支援団体が運営するフリースクールなどが居場所となり、学習支援が行われております。町でも、各学校に最上管内の民間支援団体の情報を提供し、実際に本人や保護者の要望に応じて学校が民間支援団体につないだ事例もありますが、今後さらに外部機関との連携を強化してまいります。
　　　　ご質問の２点目の後段、ヤングケアラー等の把握はされているかについてですが、ヤングケアラーの明確な定義はありませんが、一般的には家族にケアを要する人がいる場合に大人が担うようなケアの責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供とされ、病気や障がいのある家族の介護などで忙しく、本来受けるべき教育を受けられない、同世代との満足のいく人間関係がつくれない子供たちと承知しております。多くの場合、その子供がケアしている方は、障がいや病気のある親、高齢の祖父母、兄弟姉妹などの親族になるものと思われます。
　　　　町においても、様々な事情を持つ家庭がある中で、小中学校では児童生徒が健やかに教育を受けられるよう家庭の事情も把握しながら学校経営を行っておりますが、現在児童生徒が常にそうした状態にあると把握した事例はありません。また、こうしたご家庭があった場合、学校が得た情報は教育課のほか、介護対象となる高齢者、障がい者の福祉を担当する福祉課のほか、関係機関とも連携し、必要な支援を行っていくべきものと考えております。町では、18歳未満の保護や支援が必要な子供の支援を目的とする要保護児童対策地域協議会を設置しておりますので、この枠組みでの支援を検討してまいります。
　　　　３点目、保護者が抱えている悩みや不安への対応・支援はについてですが、児童生徒が不登校や不登校傾向となった場合、保護者が１人で悩みを抱え込むことがないよう、学校では登校できるように家族との連携を継続しながら子供の悩みや不安の理解と解消に努めております。不登校が長期となった場合を含め、小中学校ではスクールカウンセラーと相談できる体制を取っております。また、中学校では、校内支援委員会にスクールカウンセラーに参加してもらい、保護者支援のアドバイスをいただきながら保護者支援に当たっております。このほか、教育委員会も相談窓口の紹介を行うほか、県の児童相談所や保健所も相談窓口となっております。また、民間においても、不登校の児童生徒を持つ親の会などが保護者の相談や支援を行っており、県内には16団体、うち最上地域に３団体あります。
　　　　議員ご指摘のとおり、今年度県では不登校児童生徒の自立支援ネットワーク推進会議を県内４ブロックに広げ、地区ネットワーク会議を立ち上げており、学校、教育委員会、民間団体など関係機関が連携し、一人でも多くの児童生徒やその家族の支援を目指しております。町としても、児童生徒一人一人の小さな心の変化、予兆を見逃さず、子供たちが安心して学ぶことができるよう、また誰一人取り残されない学びの保障に向けて、小中学校とともに子供たちに寄り添ってまいります。
〇議長（佐藤一廣）　姉ｱ園子議員。
〇３番（姉ｱ園子）　学校が不登校児童生徒に対するサポートを何も行っていないわけではないようです。ないと今返答をいただきました。ただ、不登校を未然に防ぐため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の配置もなされています。相談窓口やカウンセラー等もありますが、しかしながら不登校児童が増えていっておりますのが現実だと思います。不登校児童生徒も、またなりかけている本人も悩んでいる、周りの人間も悩んでいますが、原因に向き合わなければサポートの意味がなくて、改善の一歩として本人の意思を周りの人が理解するのが必要だと私は考えておりますが、いかがですか。
〇議長（佐藤一廣）　門脇教育長。
〇教育長（門脇　昭）　本当に不登校の数が全国、県だけではなくて本町も増えております。それだけ一番困っているのは児童生徒でありますし、それを支えるご家族の皆さんが非常に悩んでおられるというふうな実態は把握しているところであります。
　　　　そして、不登校の要因というふうなことは、先ほど申し上げました本人に関わる要因、そして家庭に関わる要因、その他要因様々あります。結局不登校の要因って一人一人異なります。必ずしもこれに当てはまるというふうなことで割り切られないのが、これは不登校の難しさであります。もっと言ってしまうと、本人、保護者もなぜ不登校になったのだろうということが分からないというケースが正直言ってあるのです。意外とこれが多いのです。そういうふうなこともありますし、先ほどの要因が複数絡み合って起こっていることもありますので、一つ一つの事例が全て違いますので、その辺りのことは学校も親身になって、今スクールカウンセラー等も入りながら一つ一つの事例をケース会議を開きながら対応している実態がございますので、その点はご理解いただきたいなと思います。
〇議長（佐藤一廣）　姉ｱ園子議員。
〇３番（姉ｱ園子）　ヤングケアラーと言われる児童生徒は、多分素直に親の言うことを聞いているだけで、本人にしてみればあまり重大だと思っていないように考えているのが原因だと私は思っております。だから、そういうのはやっぱり周りの方が気づき、発見して、それから支援できる流れをつくっていかなければならないのではないかなと考えています。不登校の児童を持っている保護者の悩み、不安を傾聴して支援してもらえるように、不登校児童生徒フリースクール支援してください。不登校児童生徒に居場所の確保を提供していただいていると今お聞きしました。学習室ということで、普通の教室ではなく、別の教室で授業というふうな感じもありますけれども、でももしできるのであれば、それを中央公民館とかそういった周りの場所に移しての支援というのができないでしょうか伺います。
〇議長（佐藤一廣）　門脇教育長。
〇教育長（門脇　昭）　まず、ヤングケアラーについてご質問いただきまして、ご意見を拝聴させていただきました。本当に議員ご指摘のとおりだと思います。ヤングケアラーって定義は、一般的な定義先ほど申し上げましたが、本人がそういうふうに感じていないという実態があろうかと思います。つまり子供にとっては当たり前なことをしているだけなのだよと思っている子供を実はいるやに聞いております。でも、それは当たり前なことでなくて、子供の権利を奪っているというふうな実情がある場合には、やっぱり周りが気づいてあげて、それをしっかり支援していくというふうなことで、学校と連携しながらこれからも十分その点については対応していきたいと思います。
　　　　後段のところの学校ではきちんと別室で不登校の子供たちへのケアはしております。議員がおっしゃったのは、中央公民館なんかで適応教室のような形で町が、教育委員会が開設したらより学びの保障が進むのでないかというご意見って承ってよろしいですか。それについては非常に今後研究をしていかなければならない点だと私も思っています。ただ、別室適応教室を例えば中央公民館に設置したからといってでは子供たちがそこに通えるかというと、実はなかなか難しい現状があります。私もいろんなケースを見てきましたが、うちから出られるのであれば別室に行けるのです。うちから一歩が出られない。この子供たちの家庭も含めてどう支えていくかというのが私一番大きな課題だと今思っているのですけれども、中央公民館等の適応教室というのはやっぱり子供たちの学びの保障という点では今後考えていくべきものだと思うのですが、つくったからでは機能するか、来れるかというふうなところは、先進事例も様々ありますので、今後研究していきたいなと思っております。
〇議長（佐藤一廣）　姉ｱ園子議員。
〇３番（姉ｱ園子）　誰一人取り残さない支援をお願いしてこれで終わります。
〇議長（佐藤一廣）　ここで会議を閉じ、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
〇議長（佐藤一廣）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。
　　　　引き続き発言を許可します。４番、小松正弘議員。
〇４番（小松正弘）　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。当町の地震災害への対応状況はということで質問させていただきます。
　　　　新年早々、夕方４時10分頃に発生した能登半島地震、亡くなられた方々には心よりご冥福をお祈りいたします。また、被災されました多くの皆様方にはお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
　　　　さて、過去の大きな地震で、私の知る限りでは新潟地震、秋田沖地震、宮城沖地震、東日本大震災などがありますが、幸いにしていずれも町内への影響はほとんどないと言ってもよいのではないかと思います。私としては、中でも特に大きな恐怖感を抱いたのは新潟地震でした。ちょうど小学校６年生のときで、恐ろしいほど揺れたのを覚えています。次にはやはり東日本大震災です。これについては、揺れる時間が長かったために身の危険を感じました。いずれにしても、いつ起きるか分からないというのが地震の怖さではないかと思います。
　　　　さて、真室川町は比較的に大型の地震が発生しても、震源地より遠いこともあることから震度が大きく感じないまたは建物や人への影響がないといった状況ではなかったかと思います。と同時に、山形県が震源地で地震が発生したということも聞いたことがありません。すなわち地震災害に対する備えには甘いところがあるのではないかと考えます。また、現行の耐震基準が導入されていない1980年以前に建てられた住宅の割合も非常に多く存在するのではないでしょうか。このたびの能登半島地震の状況から見ても、耐震化率は珠洲市で51％、輪島市で45％と全国平均87％を大きく下回っているとのことです。果たして我が町はどうなのか。
　　　　このたびの地震では、震度６強から震度７を観測している。その被害は、建物で35％前後の全壊をもたらした。これは、先ほど申し上げたように、旧耐震基準の建物が多いことからと言われています。町の回覧文書を見ると、木造住宅の耐震化を支援しますというのが毎年回覧されています。内容は、木造住宅の耐震診断及び耐震改修計画の作成に係る経費に対する補助、対象となる住宅は昭和56年５月31日以前に着工された戸建て住宅、在来軸組工法、伝統的構法、枠組み壁工法による木造平家または木造２階建て住宅、補助金額は耐震診断及び耐震改造計画の作成に係る経費を全額補助（自己負担なし）。しかし、耐震改修工事が行われないと対象にはならない。このたびの能登半島地震では、珠洲市でも同様の補助金があり、最大200万円を助成しているとのこと。しかしながら、2011年から2022年までに利用した件数は５件とのことです。
　　　　利用が伸びない要因としては、面積の大きな家屋が多く費用がかさむ、助成額だけでは賄えずお金は出せない、高齢者が多いなどがその理由である。住民の危機意識を高めるにはどのようにすればよいのか。この補助制度について、前述したことをクリアするような手だてが必要ではないか。あわせて、災害が起きる前に対処されるような手だてが必要ではないのかと感じる。全壊した建物の後片づけ費用を支出するよりも、後片づけをしなくてもよい建物にしたほうが賢明であると考えるからであります。
　　　　「災害は忘れた頃にやってくる」と言われているが、町の公共施設や教育施設はほとんど耐震化工事が終了し、安全と言えると思っているが、災害時の避難場所となっている地区公民館の現状はどうなのかと。新しく建てられた公民館も多くあると思いますが、災害が発生した場合に安心した避難生活を送るためにも、住宅と併せ耐震化の必要性を感じています。以上から次の点について質問いたします。
　　　　１つ、当町の耐震化率は。
　　　　２つ、耐震化補助金の利用状況。
　　　　３つ、地区公民館の耐震化状況は。
　　　　以上、３点について町長に伺います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　小松正弘議員のご質問、当町の地震災害への対応状況についてお答えをします。
　　　　令和６年１月１日、16時10分に石川県能登地方を震源とした能登半島地震は、石川県輪島市、志賀町で震度７を観測し、本町でも震度３を観測をしました。このたびの地震などにより亡くなられた方々とそのご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　　　　２月28日時点での状況は、死者241名、負傷者1,540名、家屋の全壊が7,737戸、半壊が１万2,681戸に上り、一部破損等を含めた家屋の被害総数は７万7,703戸と甚大な被害となっております。議員ご指摘のとおり、住宅を耐震化しておくことが被害の軽減につながるものの、このたびの被災地においては耐震化が全国平均を大きく下回っていたことが甚大な被害となった要因の一つであるとされております。
　　　　１点目のご質問、本町の住宅耐震化率はについてでありますが、県の作成要領に基づき令和４年３月に作成した町建築物耐震改修促進計画では、住宅総数2,754戸のうち昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建設された建物は1,811戸、それ以降の新耐震基準で建設された住宅は936戸で、旧耐震基準で建設された建物のうち耐震性がある住宅は851戸と推計をしております。県ではこの計画を基に県内市町村の最新の耐震化率を公表しており、この段階での本町の耐震化率は64.9％であります。
　　　　本町では、平成23年３月に発生した東日本大震災や令和３年２月に発生した福島県沖地震で震度４を観測しております。この際には住宅に係る倒壊などの被害は発生しておりませんが、県防災計画の中では新庄盆地断層帯などの県内断層帯が震源となるマグニチュード７クラスによる最大震度６強の地震が想定をされており、この場合、町内の店舗、事業所、公共施設を含めた建物の被害は最大で12.8％に及ぶと想定をされております。
　　　　こうしたことから、本町では建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、町地域防災計画及び町国土強靱化計画を上位計画とし、令和４年度から10年間を計画期間とする真室川町建築物耐震改修促進計画を策定し、住宅などの対策費用に係る経済的負担を軽減する支援や建築関係団体と連携した取組みを行っているところであります。
　　　　２点目のご質問、耐震化補助金の利用状況についてでありますが、国においては平成15年から３年連続で発生した宮城県北部地震、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震を教訓とし、平成18年に耐震改修促進法の改正を行い、今後の大地震に対する備えとして、旧耐震基準の木造住宅について耐震化を促進することとしております。
　　　　この法改正を受け、町では平成19年度より耐震診断及び耐震改修計画の作成に関する費用を全額、耐震改修計画に基づく耐震改修工事については費用の50％を対象に、上限80万円を国２分の１、県４分の１、町４分の１の負担割合で補助を行っております。ホームページや回覧による補助制度の周知を定期的に行い、これまで22件の耐震診断、１件の改修工事に対して約264万円の補助を実施してまいりました。
　　　　地震による家屋倒壊から命を守るための対策として、令和６年度から住宅リフォームに係る補助金制度一部見直し、家屋倒壊時に空間を確保するための耐震シェルターや防災ベッドの設置費用について、これまで補助率５分の１を５分の４とし、上限額24万円を30万円に引き上げるなど、県と連携をしながら補助を行うとともに、引き続き広報による啓発を継続し、住宅の耐震対策を推進したいと考えております。
　　　　３問目は、地区公民館の耐震状況についてであります。町内各地区には地区公民館として町内会等が所有する集会所が設けられており、町では55か所を公民館分館と位置づけております。防災計画上、これら建物を一時避難所にしていることから、平成23年３月の東日本大震災を受け、地域の防災力の強化を図る目的で平成25年度から27年度の３か年にわたり、県の補助を活用しながら町内会等を対象に真室川町災害に強い地域づくり総合支援事業を実施し、一時避難所の機能強化と耐震化を進めてきた経緯があります。これらの事業は、地区の希望により１級建築士などの耐震診断士が各分館の耐震診断を行い、診断実績に基づき改修を行う地区分館に１分館当たりの事業費上限を900万円として全額補助を行ったものでありました。
　　　　内訳としては、建物の構造上、耐震改修が必要でない分館は21か所、建築基準法に基づき改修が必要とされる昭和56年以前の建設の分館は34か所であり、このうち27分館が耐震診断を行い、さらに18分館が耐震改修を実施しております。その後、改築や廃止等もありましたので、現在ある55分館のうち改修を要さない昭和56年以降のものが24分館、昭和56年以前で改修済みのものが17分館、構造上耐震改修を要さないとしたものが５分館と合わせて46分館が耐震化済みで、耐震化されていない分館は９分館であり、耐震化率は83.6％となっております。
　　　　将来的に解体などを考えているため改修を行わない、あるいは地区の考えから改修を実施しない分館があり、100％となっておりませんが、公民館分館は地域づくりの拠点でもあることから、現在も管理運営費補助金や施設整備費補助金の制度を設け、活動や施設維持管理を支援しております。地区公民館につきましてはこの制度を活用いただき、耐震化率を進めていただきたいと考えております。
〇議長（佐藤一廣）　小松正弘議員。
〇４番（小松正弘）　１つ目の質問に対してですが、建物全壊は輪島市で34％、珠洲市で36％の被害であったと報道されました。能登半島地震の全壊状況は、公共施設や車庫、物置小屋などの建物も１棟と計算しての全壊割合ですが、これを当町に当てはめると公共施設や車庫、物置小屋などの建物の数が分からないので、今年１月末の当町の世帯数2,541世帯に対し全壊割合を35％とした場合、889世帯が全壊することになります。３割の建物がなくなり、世帯数2,541世帯に対し人口が6,638人なので、１世帯当たりの居住者数が2.6人とした場合、2,311人が住む家をなくすことになります。山形県の耐震化率は、2018年時点で83.3％、当町の耐震化率は先ほどの答弁で64.9％であります。いずれも全国平均87％を下回っています。今後耐震化率向上の対策をどう考えているか、町長にお伺いしたいと思います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　大体でも当てはめるということでの数値でありますけれども、現実としては能登半島、今回からすれば瓦屋根がほとんどであるということ。あとは、冬季仕様のうちと言っては大変変なのですけれども、その建築基準において柱の太さが違っているということ、これらが今あると。しかしながら、こちら私どものほうでは積雪地でありますので、夏期間と冬期間の屋根の重量が当然変わってくるということから、楽観視というか、しているわけではありません。地震も前は３月ということもありましたし、その辺の危険性と申しますか、気をつけなければならないところは確かでありますと。
　　　　しかし、これまで先ほど申し上げたとおり、いろいろな方策でもって各世帯または公民館に対していろいろな支援もありますよということで根強く広報をしてきたわけであります。なかなかこれほとんどが行かないということは、いろいろな当町特有とは申しませんが、過疎地特有の後継ぎがいないと、老人夫婦しか住んでいないということから、うちを改修するだけの予算がない。補助金があったとしても、そこでちゅうちょをしてしまうというようなことがまず挙げられるのではないかなと。しかし、今後、今の状況を見て少し考え直してほしいということではないのですけれども、いつでも真室川でもあり得るのだということから、これから長く安心して住んでいただくためには自らその気になっていく必要があります。こちらはいつでもということは語弊がありますが、準備の態勢は取られ、国を挙げて県を挙げて町を挙げてやっているわけでございますので、これから根強く広報活動も継続しながら、ぜひ地震の怖さというもののまた犠牲にならないように考えていただきたいなと思うところであります。
　　　　判断次第ということではないのですけれども、どれだけ自分の命を守ることはやっぱり自分が率先してやると、これ防災の基本でございますので、誘導の際もそうなのです。有事の際は自分自身で自分の命を守るということが第一というふうにされているところでありますので、それをうちだからなかなか手が出せないということではない考えのほうに少し向いていっていただければなと思います。自分のうちが自分を守ってくれるのだというような意識になっていただければ町としても大変ありがたく思いますし、またその支援もしていきたいというふうに考えておりますので、これといってその耐震化率を向上させるための新たな手だてというのは、ちょっと今ではなかなか難しいものがあろうかというふうに考えております。
〇議長（佐藤一廣）　小松正弘議員。
〇４番（小松正弘）　今後もぜひ耐震化率の向上を図るよう進めていただきたいというふうに思います。新聞記事によると、1833年、庄内沖の日本海でマグニチュード7.5の大地震が発生し、秋田県から島根県までの日本海側の広い範囲を大津波が襲ったそうです。一人でも多くの命を救うための対策を早め早めでしっかりしたものにしていただきたい。
　　　　次に、国や県では、頻発する災害化から、先ほど答弁にもありましたとおり、命を守る対策等を進めるとし、このたびの能登半島地震を受け、住宅倒壊による犠牲を防ぐための改修工事や避難経路の照明施設設置に対する補助の充実、居間や寝室などの部分補強、倒壊しても空間を確保できる耐震シェルター整備、鉄骨で落下物から身を守る防災ベッド購入の費用を市町村と折半して補助しているが、この補助割合を2024年から20％を80％に引き上げると、補助金の上限額も24万から30万に引き上げるとしています。しかし、このたびの地震後の対応を見ても、倒壊した家屋を個人で撤去する人はなかなかいないのが現状です。住宅全体の耐震化改修工事費は、平均で260万円かかると試算しています。高齢者の方々など負担が大変な方々には部分補強を進めるなど、災害に強い真室川町をつくるよう期待しております。
　　　　そこで、住宅等建築物被害を守るために、国や県に対して撤去費用を支出するよりも耐震化補助金の増額を要望するなど、そういう考えはないのか町長にお伺いしたいと思います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　今、議員おっしゃられた防災ベッドとかシェルターについても、山形県が今年度からやると。町と当然連携をしてということでありますけれども、大体この補助率は同じです。補助率が80％、補助の上限は30万円とするということで、その設置費用を補助するというものであります。例えば80％といいますと、大体この防災ベッド、シェルターが四、五十万ぐらいかなというふうな感じでありますので、半額以上は補助をしてもらえるという内容になりますが、なかなか普通のベッドと違って頭の上に防御するものが、設備、装置でありませんけれども、骨組みとか、あとそのシェルターというのも箱なのです。ですから、そういったところをあえて今の住宅に設置できるかというと、やっぱりこう言っては失礼ですけれども、昔多人数で住んでいたところが今少人数になっているので、その空いたスペースに有事の際のものを設けようとか、そういったものを住宅リフォームを使ってやれるものでもありますので、例えばというようなことでの周知は県と一緒にこれからやっていく予定でありますので、それと併せてさっき申しました補助率はもう５分の１から５分の４まで引き上げてきていると。あとはその上限という話になろうかと思います。これについては全国どこでも同じ条件でもあろうかと思いますけれども、これはやはり国の制度、政策を動かすということもあるので、これらの要望については行っていかなければならないものというふうに思っているところであります。
〇議長（佐藤一廣）　小松正弘議員。
〇４番（小松正弘）　このたびの能登半島地震については、当真室川町と違って瓦屋根が非常に多いということで、災害の度合いも高かったのではないかなというふうに思っています。また、この診断、改修工事につきましても、やる気がなければできないことなので、その辺の利用促進を根気強くやっていただいて、耐震化率の向上を図っていただきたいなというふうに思います。能登半島地震後２か月を過ぎた今でも、倒壊した家屋はこのままになっています。やはり壊れてしまってからでは遅いので、壊れないようにするのが無駄な予算を使わないわけです。撤去費用を国で負担するより、耐震化補助金を大いに増額していただくなどして地震に強いまちづくりをしていただきたいというふうに考えます。
　　　　当町には、50以上の地区公民館があると記憶をしています。また、10年ほど前に発電機を配備したとも記憶しております。災害発生時の避難場所として、先ほどの答弁にもあるとおり、一番先に考えられるのは地区公民館であり、今ではほとんどの公民館に空調設備やテレビなどが設置されており、避難場所としての機能は十分備えられており、しかしながら大部分が、昭和56年５月31日以前に着工した公民館が多いのではないかと思います。
　　　　ただいまの答弁にありましたが、当公民館の耐震率は私の予想等を覆して83.6％の耐震化率とのことです。私的には、地区公民館は、答弁にもあるとおり、公共施設と捉えています。災害発生時には地区のみならず、町民のよりどころとして活用できるよう整備が必要と考えています。さきに申し上げた耐震化補助金は地区公民館には適用されないわけですので、現在ある分館の増改築やバリアフリー工事以外の上乗せとなるような補助金の考え方はないのかお伺いしたいと思います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　公民館についても一般住宅と同じように集中して、たしか２年間でやる、平成二十五、六だったと思いますが、これを１年延長した記憶が私ございます。３年間の間においてということで耐震診断を私のほうでも支援したわけでありますけれども、なかなか手を挙げていただけなかった。その当時そんなに自分のうちがそれほど弱いのだというような感覚はなかったのではないかと思いますけれども、耐震診断士の当時の話によりますと、壁は壊すことになるけれども、筋交い１本入れただけで全然違うのだというような話も受け、そういった話をしてきたのですけれども、なかなか応じていただけないということ、実施されたところがあまり多くなかったなというふうに感じています。これからその必要性を感じておられる方も増えているのではないかなと思っておりますし、特に公民館においては格段の補助率をもって、100％補助なのです。県と町で半分ずつ出して、地区の負担はゼロでやったわけであります。にかかわらず、９分館は応じていただいていなかったということで、非常に何でかなという思いを当時したわけでありますし、今これからというようなことも考えはあろうかと思うのですが、私はまずエアコンとか入れる前のお話であったのではないかなと。ですから、能登半島沖の地震になって急にいろんな話が出てきているということからすると、やはりこの防災意識はなかなか高くはなかったのだなと今思っているところでもありますので、改めてということは当然必要なことでもありますので、今後そのような相談がありましたら、もう終わったのだということではなく、相談には応じてまいりたいなと思っているところであります。また、当時と同じようなことができるかどうかについては別の検討というふうにさせていただきますけれども、一般住宅も含めた中で、また住宅リフォームをうまく使っていただくところで、そういった安全・安心な住宅に改修していただければありがたいなと思っているところであります。
〇議長（佐藤一廣）　小松正弘議員。
〇４番（小松正弘）　災害はないのが一番よいわけですけれども、現存する施設についてはしっかりと整備して、災害に強い、いつでも誰でも使える施設として整備していただくことも必要と考えます。我が町が日本一災害に強い町になるようご期待を申し上げて私の質問を終わりたいというふうに思います。

〇議長（佐藤一廣）　以上をもって本日の日程は全て終了しました。
　　　　本日はこれをもって散会といたします。
　　　　明日の本会議は午前10時より開会いたします。
　　　　本日は大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時２９分）