令和６年第４回真室川町議会定例会（第２号）

令和６年第４回真室川町議会定例会（本会議）　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第２日目）

１．開会日時　　　　令和６年１２月３日（火）午前１０時　開　議

２．開会場所　　　　真室川町役場　議会議事堂

３．議事事件
　　　　　　　　　　　　　　　開　議　宣　告

日程第１　：　一般質問

令和６年第４回真室川町議会定例会会議録
招集年月日	令和６年12月３日（火）　　　　　　　　第２日目
招集の場所	真室川町役場　議会議事堂
開会	令和６年12月３日（火）　開議　午前10時00分
出席議員	１番　　小松健弥	２番　　舟生源氏
	３番　　姉﨑園子	４番　　小松正弘
	５番　　髙橋秀則	６番　　平野勝澄
	７番　　佐藤　正	８番　　五十嵐久芳
	９番　　菅原道雄	10番　　佐藤一廣
欠席議員	な　　し
不応招議員	な　　し
地方自治法第121 条の規定に基づき出席した者の職・氏名	町　　　　長　新田隆治	副町長　大木　聡
	教育長　門脇　昭	総務課長補佐　池添　豊
	企画課長　須田英樹	建設課長　阿部健一
	農林課長　斉藤克智	町民課長　山田和寿
	福祉課長　佐藤洋子	会計管理者　青柳洋児
	教育課長　髙橋雅之	病院事務長　佐藤光宣
	農委事務局長　斉藤克智	代表監査委員　鈴木謙一
	農業委員会会長　梁瀬　裕
職務のための出席者	議会事務局　　加藤清美　　　山田千穂
職務のための出席者	総務課　　庄司寛美
会議録署名議員	４番　　小松正弘　　　５番　　髙橋秀則
散　　　　　会	午前10時52分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）
〇議長（佐藤一廣）　おはようございます。
　　　　ただいまの出席議員は10人であります。
　　　　定足数に達しておりますので、ただいまから第２日目の定例会を開会いたします。
　　　　直ちに会議を開きます。

〇議長（佐藤一廣）　日程第１、一般質問に入ります。
　　　　質問は配付しております一覧表のとおりの順とし、昨日の引き続きといたします。
　　　　順番に発言を許可いたします。６番、平野勝澄議員。
〇６番（平野勝澄）　おはようございます。通告のとおり、中央公民館の建設に関わって幾つかお聞きをいたします。
　　　　中央公民館の建て替えが大きな課題となっています。想定されているスケジュールについては、これまでの職員による検討、検討委員会での議論も踏まえ、補助事業として採択されることを前提に、今年度中に基本計画策定、令和７年度に用地測量、基本設計など、８年度に実施設計、９年度から11年度にかけて建設工事を実施、ただしほかの事業との兼ね合いで大きく変わる可能性もあると提示されています。想定どおり進むとすれば、ここ数か月が基本的な方向性をまとめる大事な時期となってきます。私自身も９月から菅原道雄副議長とともに議会推薦の委員として中央公民館建設検討委員会委員として委嘱され、今後の検討議論に加わっていくこととなりますが、今回の一般質問は私自身のこうあるべきという考えを今の段階で示すということでなく、これまでの検討経過などを整理して町民の皆さんにご理解いただき、様々な立場からの意見を出していただくための一助となるよう取り上げさせていただくものです。その点ご理解の上、回答いただきたいと思います。
　　　　大規模修繕でなく新築とした経緯、用地について、どのような機能を持たせ、どのような規模のものとするか。工事中に利用者に不便をかけない工夫、財源についてなど論点は多岐にわたり、それぞれが少し変わるだけでも計画に大きな変化をもたらし得るわけです。用地や財源など、既に議会の場において説明を受けた部分も少なからずありますが、まずはここまでの経緯をもう一度まとめて示していただいた上、次の点についてより詳しくお答え願います。
　　　　１、ハード面、予定地と財源について。公民館建設において町民の心配事は、やはり財源は大丈夫なのか、町の財政にとって大き過ぎる負担となるのではないかということになると思います。町の財政状況が安定しており、また補助事業として採択を受ければ建設費用のかなりの部分が国庫補助を受けられるということは、既に議会でも示されてきたところです。その国庫補助事業として採択を受ける上で、駅前地域を中心とした活性化計画に組み込むため、一定地域内、都市計画区域内に建設する必要があると聞いていますが、その範囲はどこまでとなるでしょうか。現在の議論では、現在地の敷地内、西側駐車場を活用するというのが最も有力な案となっていると理解していますが、例えば駅東地域で総合運動公園に近接する地域に整備し、両施設の複合的な行事を持ったり、利用者の便益を図るなどの考え方もあり得るのではないかと思いますが、そうした地域は補助の対象となり得るかどうかお聞きします。
　　　　２つ目、ソフト面、求められる機能について。これまで検討委員会の中で、教育振興計画のテーマであるみんなで育む学びのまち真室川を真ん中に据えて、学、子供から大人まで学びの機会、場を提供。芸、芸術文化の発表、発展。交、住民交流の拠点。読、図書環境の充実。育、子育て、郷土愛、地域の絆を育むという整備方針をつくり、公民館の機能、大ホールや図書室、研修室などの諸室の方向性について議論がなされてきたと聞いています。それを基に公民館全体の規模についても大まかには決まってくるものです。私たちは、どうしても公民館を象徴する大ホールを興味の念頭に置きがちですが、公民館機能の全体像について、検討状況を整理してお示しください。
　　　　３つ目、文化活動の発信と利用者、利用団体への支援について。公民館の役割は多岐にわたるわけですが、町民芸術祭や婦人芸能祭、ふるさと子ども伝承祭など、中央公民館を利用して町民の様々な文化活動を発信する行事が取り組まれています。公民館を新築するのであれば、こうした取組みをさらに発展させ、伝承文化も新しいジャンルでも町民が積極的に文化活動に取り組む、言わば文化のまち真室川を大いに発信していくことが強く望まれます。教育委員会が主催する事業の強化、発展はもちろんですが、文化の交流、発信強化というものは、公民館を利用する様々な町民、各団体の活動があって初めてなし得ることです。ソフト面に関連して、公民館を使った文化行事等における支援の在り方についてもこの機会に伺っておきたいと思います。例として町民芸術祭を挙げますが、今年の場合、大ホールをはじめとした中央公民館全体を使用、武道館での古本市やワークショップも含めて全体を公民館まつりとして開催されています。大ホールを使用する場合は、音響や照明などの専門的知識を有する担当者が必要になりますし、舞台配置にも一定の人員を必要とします。また、研修室の展示物の設置なども参加した文化団体のメンバーがそれぞれ要員を出し合いながら運営しているわけです。そうした要員配置について、もう少し町のほうから支援が欲しいという声を聞いています。例えば５年前、10年前と比べて町職員の要員としての支援が少なくなっているように感じられているようです。また、団体のほうでも構成員の減少や高齢化が進んでいることもあって、なかなか大変だったということです。基本的には主催団体の責任で運営することだとは思いますが、公民館新築に当たって可能な限りの支援の強化をお願いしたいところです。あわせて、会場使用料などを含め、利用者の負担増にならないように進めていただきたい。文化活動の発信と利用者、利用団体への支援について、町の考えを伺います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　ただいま平野議員のご質問につきまして、今の中央公民館については基本構想をお示ししながら建設検討委員会にその内容を委ねているわけであります。したがいまして、最終決裁者である私が議員の質問にお答えするということは適切ではないと考えますので、私から答弁できませんことをご了承願います。なお、この委員の方々に、会議の資料の内容は決定事項ではないため、委員以外の町民の方々に誤解を与えないよう、会議内容については他言を避けていただきたいと、こういう前提でこの検討委員会にお願いをしているわけであります。やっぱり物が物でありますので、いろいろな想定が飛び交いますと今後の運営に支障が生じるということでありますので、ご理解をお願いしたいなと思っております。
　　　　なお、そうはいえども情報共有ということも大切でありますので、この件につきましてはこれまでの検討状況について所管である教育長のほうから答弁しますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（佐藤一廣）　門脇教育長。
〇教育長（門脇　昭）　平野勝澄議員のご質問、中央公民館の建設についてお答えいたします。
　　　　初めに、改築に至る経過をご説明いたします。中央公民館は老朽化が進み、数多くある社会教育施設の中でも優先度が最も高い状況でありました。大ホールを含めた施設全体の大規模改修を計画したところ、建設資材にアスベストの使用や大ホールがつり天井の構造となっていることが判明し、引き続き使用できるものの、大規模改修を実施する場合はこれらの改修が必須になるものであります。こうした点を考慮し、新たに建設することとしたところであり、あわせて駅前周辺のにぎわい整備として、他の施設を含め補助事業を活用しながら、地域交流センターという新たな形態での整備を進めることとしております。
　　　　ご質問の１点目、ハード面の予定地と財源についてでありますが、事業の実施には国土交通省所管の都市構造再編集中支援事業の活用を見込んでおります。この事業の目的は、市街地に施設を集積し、日常生活に必要なサービスを住民が身近に享受できる仕組みを構築することにあります。採択要件として、市町村が立地適正化計画を策定することが条件であり、既に令和６年３月に策定、公表し、議会にも担当課から説明したとお聞きしております。この計画では、都市機能を集中させ、生活サービスを提供する施設を誘導するエリアとして都市機能誘導区域を設定しており、この区域である駅前周辺において、にぎわいづくり、公共施設の複合化を図るもので、東西は真室川駅から県道真室川鮭川線まで、北は本町、国道344号まで、南は遊楽館までの範囲に旧郷野目ストアや現中央公民館などを加えた区域になります。これを踏まえ、改築場所は現在の中央公民館の敷地内を見込んでおります。議員ご質問の総合運動公園に近接する区域については、都市計画区域内ではありますが、国の補助事業の区域外であり、中央公民館機能の再整備は老朽化対策とともに駅前周辺のにぎわいづくりの計画であることをご理解いただきたいと思います。また、事業費の規模は、機能等を精査し、積算作業を行ってまいりますが、その財源については、国の補助制度の補助率は基本２分の１であり、補助の残りに財政的に有利な70％の交付税措置がある過疎債を活用しながら財源を賄ってまいりたいと考えております。
　　　　ご質問の２点目、ソフト面、求められる機能についてですが、事前に小学生、中学生、高校生をはじめ、町民の皆様や利用団体、検討委員会委員のご意見も参考にさせていただきながら、建設基本構想を策定しております。この構想では施設の基本的機能として、学習、芸術文化、交流、図書、子育ての５つの機能が効率よく効果を発揮できるよう整備方針をまとめており、あわせてバリアフリーや災害対策にも配慮していくこととしております。施設規模は、現行敷地内での建設を予定しておりますので、近隣住宅への日照などの影響も考慮し、想定面積を約2,800平方メートルから3,000平方メートルとしているところであります。現段階では従来よりもコンパクトにすべきスペース、あるいは拡大すべきスペースと、大まかな方向性を基本構想に示しておりますが、次年度以降の基本設計に反映できるよう、機能ごとの面積の目安などを基本計画に盛り込んでいく予定であります。
　　　　これまでの検討状況の一部を申し上げますと、現在ある機能の整備の方向としては、１つに大ホールは座席数を減らし、縮小する一方、座面や座席間隔を広く取り、既存どんちょうを再利用する。２つは、図書室や学習スペースは全体として拡大し、静かに集中して学習できるスペースを確保する。３つに、研修室、和室は間仕切りにより柔軟に広さを設定できる会議室にし、公営塾を移転し、占用的な利用ができるスペースを確保する。４つに、玄関ホール、ロビー、展示スペースを拡大し、飲食を可能とする交流スペースの確保、常設展示スペースや歴史民俗資料館との連携による町の歴史文化の発信や町民発表の場として活用するとしているところです。あくまでも現段階での内容でありますので、今後検討委員会のご意見やパブリックコメントをいただきながら、施設規模や機能などの目安を基本計画に取りまとめてまいります。
　　　　３点目のご質問、文化活動の発信と利用者、利用団体への支援についてですが、現在町内17団体、３個人が加盟する町芸術文化協議会の中央公民館使用料は全額減免しております。また、町芸術文化協議会は、その事務局を団体内で担っておりますが、運営に当たっては中央公民館職員が連絡調整をはじめ、企画運営の調整や助言を行うほか、施設利用や当該協議会、各加盟団体からの相談を常にお受けしており、必要な支援を行っているところであります。毎年、文化芸術の秋と呼ばれる時期は、毎週のように町内外の行事が集中しておりますが、議員ご指摘の町民芸術祭は町芸術文化協議会主催により開催されており、町教育委員会が共催しているものであります。秋はスポーツ行事も多く、収穫時期でもあるため、個別の行事の集客数の減少もあったことから、令和３年度から山形県児童生徒版画作品展表彰式、古本市、町民芸術祭を同日に公民館まつりとして開催する形式に変更しております。このため、当日は町職員が複数のイベントを掛け持ちすることとなるため、町民芸術祭への町職員の支援内容、役割分担について事前に打合せをしており、団体の収支に余裕がある場合には、専門的な音響や照明の操作を外部に委託するなどの提案をしてきたところであります。今年度も婦人芸能祭、町民芸術祭などがにぎやかに開催されましたが、教育委員会としても予算的な支援や事務的な支援など、必要に応じた支援を相談しながら行っております。団体の自立的な活動を側面から応援しており、今後も各団体の予算的なことも含め、相談をお受けしながら、各団体の活動の活性化、発表機会づくりを図り、連携の強化に努めてまいります。
〇議長（佐藤一廣）　平野勝澄議員。
〇６番（平野勝澄）　冒頭町長からお話ありましたが、私としても町長のご意見、考え方をお伺いするというよりは、今の答弁いただいた内容のように現状の進捗状況といいますか、これまでの経過というところをしっかりと町民の皆さんにご理解いただく上で議場で取り上げたということは繰り返しておきたいと思います。
　　　　その上で、今後の進め方についてだけお伺いをしておきたいと思うのですけれども、これもこれからいろんなことが決まっていくのだと思うのですが、要するに町民の方々のご意見、もちろん検討委員会の中で町民の代表の方からの意見を伺うという側面はありますけれども、全体的に町民の皆さんに計画を示して意見を伺うというような場面は、パブリックコメント何回か行われるのか、１回なのか。最終的には議会でまた予算なども含めて決めていくということになろうと思うのですが、町民の皆さんの意見を広く伺う機会というのはどのぐらい設けられる予定でしょうか。
〇議長（佐藤一廣）　門脇教育長。
〇教育長（門脇　昭）　やっぱり大変大きな事業ですので、町民の皆さんのご意見をいただくというふうなことは非常に大事だと思いますし、こちらとしても丁寧に対応を進めてまいりたいというふうに考えております。建設基本構想の際にも、先ほども申し上げましたけれども、小学生から町民まで118名ほどのアンケートもいただき、そうした意見も盛り込ませていただいているところであります。今後パブリックコメント、何回ということは今申し上げられませんけれども、そうした手段を講じまして、都度都度ご意見を聞くような方向で検討してまいりたいというふうに思っています。
〇議長（佐藤一廣）　平野勝澄議員。
〇６番（平野勝澄）　私としても個人的な考え方を今ここで言ってしまうと、一利用者としての側面もありますので、なかなかここで方向性に影響を与えるということになってもいけませんので、これ以上突っ込んだところはお聞きはしませんけれども、町民の多くの皆さんはやはりどういうものを造るのか、そして財政負担どのぐらいになるのだろうというようなことは疑問に思っていらっしゃるだろうと思うのです。今答弁いただいた中で、国の補助制度をうまく使えれば、実質町の負担としては15％程度の負担で済むというお答えもいただきました。そうした範疇でどのようなものを造っていくのかということは、ぜひ町民の期待にも応え、かつ財政的にも無理のないものを進めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
〇議長（佐藤一廣）　引き続き発言を許可いたします。１番、小松健弥議員。
〇１番（小松健弥）　それでは、私のほうから通告に従って質問をさせていただきます。
　　　　まむろがわ地域包括ケアの現状と今後の課題はということで質問させていただきます。令和６年３月にまむろがわ地域包括ケア計画として、高齢者福祉計画並びに第９期介護保険事業計画が計画期間令和６年度から令和８年度として明示をされました。超高齢化社会に入っている現在、大変重要な計画であり、しっかり実施、推進していただきたいと考えております。計画期間が令和６年度からなので、始まったばかりではありますが、多岐にわたる取組みに対し、計画にのっとって実施している現在の状況と今考え得る今後の課題について伺いたいと思います。
　　　　私が懸念をしている点は、高齢者数の増加に伴い、包括ケアの多岐にわたる取組みに対してや多様なニーズにお答えをする上での人材不足、また医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士など、多職種が連携してサービスを提供しなければならないと思いますので、その連携を維持できるのか、人材の確保や育成ができるのかなどがとても心配であります。財政面に関しては、国で考えることではありますが、そこも大変危惧をしております。高齢者の皆さんの尊厳の保持と自立生活を支援する目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制を構築しなければならないと考えます。地域の特性に合わせたこれからの地域づくりには欠かせないまむろがわ地域包括ケア計画ですので、しっかり推進していただきたいと思います。
　　　　その中でもう一点気になることがあります。調査の目的として、地域のニーズや地域課題を客観的に把握することで、第９期計画策定に必要な基礎データの収集及び介護予防事業への活用を行うとともに、国の見える化システムを活用し、高齢者等が抱える課題調査、分析を行い、計画策定に役立てることを目的とするということで調査をされているようです。令和５年３月７日から４月７日でアンケートによる調査は行われているようですが、やはりリアルタイムのニーズを知る上では計画策定時の調査のみならず、日常の中でもフェース・ツー・フェースのニーズ把握は必要なのではないかと思います。対応できるものとそうでないものなどいろいろあるとは思いますが、ニーズに変化があることだけでも把握できているのとそうでないのとでは、その後の対応に大きな違いが出ると考えています。日常サービスの中でのニーズ調査などはある程度されているものでしょうか。以上の内容に関して行政としてはどう考え、どう取り組んでいくのか、町長の考えを伺いたいと思います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　小松健弥議員のご質問、まむろがわ地域包括ケアの現状と課題はについてお答えをします。
　　　　令和６年３月にまむろがわ地域包括ケア計画を策定し、人口減少と高齢化が進む中、高齢者一人一人が医療や介護が必要になっても、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの充実に向けた取組みを進めております。地域包括ケアシステムは、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を包括的に提供する仕組みで、本町では町立真室川病院や県立新庄病院などの医療機関、まむろ川福祉会や山形県社会福祉事業団が運営する福寿荘などの介護施設、地域包括支援センターや社会福祉協議会、民生委員、地区役員、サロンや老人クラブを運営するボランティアなど、いろいろな立場の人が連携することにより、地域全体で高齢者の支援を行っております。ケアシステムの充実に向けた取組みとしては、地域包括ケア計画に基づき、１つ、在宅医療、介護の連携強化、２つ、認知症になってからも暮らし続けられる地域づくり、３つ目、地域ケア会議の実施の大きな３項目について推進をしております。
　　　　１つ目の在宅医療、介護の連携強化については、医療と介護両方を必要とする高齢者がどちらのサービスも受けやすいように、医療、介護の関係機関が連携して包括的かつ継続的なサービス提供体制の構築を図ることとしております。具体的な施策としては、県立新庄病院内に最上地域８市町村が共同で最上地域在宅医療・介護連携拠点あっとほーむもがみを令和５年10月に設置し、医療、介護従事者のための在宅医療に関する不安やお悩みへの相談支援、医療資源に関する情報提供や在宅療養環境のサポートを行っております。同拠点では、多職種連携のための合同研修会や在宅医療を進めるための一般住民向け講演会などの開催、管内の市町村の医療機関、歯科医院、薬局や介護事業所をマップで紹介する最上地域医療・介護お役立ちマップを作成し、医療、介護の情報発信などを行っております。また、町立真室川病院内に県看護協会、本町、金山町、鮭川村が共同で訪問看護ステーション新庄サテライトまむろ川を平成29年度に設置し、訪問看護を充実させることにより在宅医療を推進をしております。利用実績につきましては、１年間通して稼働した最初の年である平成30年度は186人、延べ764回、うち真室川町民分は134人、延べで581件でしたが、令和５年度には418人、延べ2,081件、うち町民分は200人、延べ953件と、開設当時に比べて約1.6倍に増えており、在宅で暮らしたい高齢者やご家族の支えとなっております。さらに、令和５年度に町立真室川病院内に新設された地域連携室とも介護が必要と思われるケースなどは事前に情報を交換するなど、連携してサービスの提供に努めております。
　　　　２つ目の認知症になってからも暮らし続けられる地域づくりでは、認知症になっても本人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症の早期発見、早期治療から地域の見守り体制づくりなどの取組みを推進しております。具体的な施策としては、町民や事業所職員を対象とした認知症サポーター養成講座を開催し、地域住民等の認知症への理解を深めるとともに、地域を挙げた支援ができる仕組みづくりを行っております。今年度は、町内事業所と地区サロンで各１回開催をし、受講者は16人で、これまでの認知症サポーターは延べ約1,000人となっております。また、当事者や家族を支援するための認知症カフェ、在宅介護者を対象とした介護者の集いやリフレッシュ旅行などを開催し、介護者同士の情報交換や、本人や介護者の精神的負担の軽減を図っております。
　　　　３つ目の地域ケア会議は、医療、介護の専門職に加え、地域包括支援センターや生活支援コーディネーターなど多くの職種が参加することにより連携した介護、医療サービス等の円滑な提供、高齢者の自立支援のためのケアマネジメントの検証、多職種間の共通理解の醸成及び知識の向上を目的に年３回開催をしており、具体的な実例を挙げて検討を行うことでさらに理解が深まるよう工夫して開催をしております。このように本町の地域包括ケアは、各関係機関と連携を図りながらサービス提供ができており、順調に進んでおります。現時点での課題としては、ゴールのない施策であることから、各機関とより緊密な連携を模索し、さらなるサービスの向上に努めていくことと認識をしております。また、医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士などの人材確保や育成に向けては、各事業所と情報交換をする中で、課題があれば解決に向け協議を行うとともに、現在の人員体制でも効率的にサービスを提供していけるよう工夫をしてまいります。
　　　　ニーズ調査につきましては、大規模に行うのは３年に１回、計画の策定の際に行っている介護予防・日常生活圏ニーズ調査及び在宅介護実態調査でありますが、例えば老人クラブの健康相談や介護予防教室などの事業を開催した際、多くの専門職が会する地域ケア会議やサービス担当者会議、高齢者世帯への訪問時や福祉課の窓口に来庁された際など、日頃の業務の中で様々な要望や意見をいただく機会があり、これらを通じて必要なサービスの提供に努めているところであります。今後も町民の皆様が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで送れるような地域づくりに進めてまいります。
〇議長（佐藤一廣）　小松健弥議員。
〇１番（小松健弥）　これは、今年度に我々議員に配られた資料であります。まむろがわ地域包括ケア計画ということで、国の制度にのっとってしっかり作成されております。その中で、また高齢者を取り巻く状況ということで記載をされています。令和５年度、2023年が総人口6,700、40歳から64歳、人口2,089人ということで、あとは65歳から74歳が1,392人、75歳以上が1,508人ということであります。令和７年の推計では総人口が6,363人、40歳から64歳の人口が1,915人、65歳から74歳が1,272人、75歳以上が1,617人ということになっております。実際11月末で真室川町のホームページに記載されている人口が6,500でありました。やはり間違いなく推計どおりに右肩下がりになっているわけではございます。高齢者の人口は、右肩上がりになっているわけです。かくいう私も、今は母と２人暮らしですが、いつも福祉関係の皆さん、病院関係の皆さんには大変お世話になっており、感謝したいと思います。さらには今２人暮らしですけれども、近い将来、私の高齢者独り暮らしということが容易に想定されますので、今この仕組みをしっかり運用していくことが私、自分の身を守る最大の、自分の身を守りながら地域の皆さんを守るという最大の使命だと考えております。やはり自分の母を見ておりますと、要支援１から要支援２までは時間があったのです。要介護１になって、今要介護２なのですけれども、そこはちょっとスピード感が増して、がたがたくるのです。その際に母の動作、動ける範囲を見ますと、やはり急激に狭くなって、自分ではどうしようもないというような状況に陥ります。１人ではもう暮らすのが大変なので、やはり行政に頼らざるを得ないという状況であります。
　　　　問題は、私が考えるには、真室川町、町なかはいいのですけれども、近所が近いので。私が住んでいるところは隣までが数百メーターだったりしますので、やはり相互支援というのが難しいのです。そうすると、高齢者の見守りを例えばデジタル化をして、今ポットで使っていれば動いているなというのが分かる、それは家族間でやればいいことなのではありますけれども、家族が少なかったり、いない場合は、誰も要は気にかけていない状況になるわけですので、そういうのも毎日の見守りとして、そんなに費用かからずできるようなデジタル化は今後検討の余地はあるとは思うのですけれども、可能性としてはするべきな感じもするのです。その辺は町長、どのようにお考えですか。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　この地域包括ケアシステムというのは特段新しいものを始めようということではなくて、これまである個別計画を、老人福祉計画という一つのくくりを大きくしたものということであります。したがいまして、多岐にわたる部分でありますので、個別についてはやはりこれまでの状況をしっかりと補助しながら、さらに今議員がおっしゃったような状況に対応していく体制の強化が必要だと思っております。それに備えて当町でも保健師や社会福祉士をこれまでずっと公募はしてきておりますが、なかなか来ていただけなく、逆に退職する職員が増えるという非常にちょっと今頭の痛い状況ではあります。これが大きなところでありますと、例えば山形とか、比べてもしようがないのではありますけれども、やはりそういったところはこのセンターが１か所だけではないのです。町村は１か所です。山形市なんかは14か所であるとか、ほかの市は８か所、４か所、複数その地域の皆さんと直接お話をする窓口をつくっているということにあります。当町は、それができないという状況でありますので、先ほど申し上げた保健師でありますとか社会福祉士などを定期的に、訪問がベストであります。そこまで行かない部分についてはいろいろ人の段階に、段階と言うと失礼ですけれども、その生活の状況に応じて電話で安否の確認とか相談を聞くとか、そういった体制を今もやっているところでありますので、これらはちょっと切れ目なく、そして元気でいらっしゃる方は今後の不安も当然あるわけでありますので、それに対応するように、今のうちからというのはなかなか言葉としては使い方は難しいと思います。自分の将来、最終的にどのような形になるのかというようなことのアドバイス、それは家庭の状況とか本人のお気持ちもあるとは思うのですけれども、そういったことに相談する能力がないと、経験、知見があります。これが専門職でなくて、たまたまということではありませんけれども、福祉課に配属されてその担当になるといった場合には、非常に慣れるまでというか、時間がかかります。ここが非常に難しいところでありますので、なるべく今言ったような専門職をこれから増やしていきたいと思っておりますし、あとは新採でなくても、どこかの事業所にお勤めで経験のある社会人経験者ということも視野に当然入れていく必要があると思っているところであります。
　　　　一方で、自分から求めていただくというのは、真室川の方も含めて、ちょっと俺の面倒見てくれというような、そういう方はなかなかいらっしゃらない、本当にほとんどいないと思っているところでありますので、むしろ積極的に声をかけるということが一番大事なことであろうと思っています。しかしその一方で、言い出せない部分は、やっぱり今おっしゃるようにデジタルの力を借りるということが一つの策であるというふうに思っております。金山町とどこでしたか、タブレットを全老人に配っていると。これは、１つは防災という面が大きな面であります。ちょっと予算をどういうふうに、どこから持ってくるという補助のメニューによってその仕組みが変わってくると思うのですけれども、このタブレット、携帯、スマホでは字が小さ過ぎてちょっと難しいなと思いますので、タブレットを、今防災放送ラジオはお配りをしているわけでありますけれども、今後そういったところに向けて相談でありますとか、いろいろな自分なりの今後に向けての知識、なかなかこれ言葉で聞いても分からない場合があります、説明をしても。そういった場合に備えて、記録、印刷まではなかなかちょっと難しいかもしれませんが、そういったときにその都度そういったタブレットなどを使って、どういう支援があるのか、どういう相談窓口があるのか、これはどこに相談すればいいのかというようなことを能動的に情報を得るということは必要であろうと思いますので、今後いろいろな予算の面もありますが、そういった補助メニューをしっかりと捉えて、将来的にはそういったものが全戸に普及してもおかしくはないと。全ての方は、若い方々はスマホであったり、自宅のパソコンであったりと、高齢で難しい方がそれなりの機器ということで、お伺いをしながら、あとはそういう体制が本当に取れるのかということも非常に大事でありますので、今後大きな検討の課題になるというふうに認識をしているところであります。
〇議長（佐藤一廣）　小松健弥議員。
〇１番（小松健弥）　ぜひデジタル化、推進されていくといいなと思っております。実際、冗談話なのですけれども、毎月１回投薬、処方箋もらうために、お元気であればというか、ちょっと語弊があるのですけれども、病院に毎月１回行くと。そのときに、大体１か月後なので、同じ人が大体同じ日にそろうわけなのですけれども、最近見ないね、どこか具合悪いんだろうかみたいな話が出たりとかしますので、そうなったときには、やはり自分で行動できない状態に陥ってしまうと本当に投薬、要は処方箋もらうのも大変になりますので、その辺もやっぱりデジタル化で少しでも改善をしていって、かかられている高齢者の皆さんや、あとは行政の皆さんの業務の負担軽減とかもできるようになればいいなと思っております。
　　　　先ほどこの資料の中なのですけれども、高齢者世帯の推移ということで、令和５年が総世帯数2,560世帯で高齢者１人世帯が413世帯、高齢者夫婦世帯が323世帯、高齢者で１人か２人で暮らしているのは七百三十何世帯になるわけです。そうすると、2,560世帯のうちの約３分の１が高齢者ということで、ご夫婦でお元気でも後にはどちらか１人ということも多いかと思います。そこで、やはりさっき言った見守りの部分と、あとは職員の皆さんの負担を減らす、結構距離があるわけです。うちのおふくろが週１回の訪問リハビリをお願いしているのですけれども、とても楽しみにしておりまして、息子と話ししていても大体毎日けんかになるので、週１回の訪問リハビリを楽しみにしているのですけれども、やっぱりその方のお話を聞くと１日二、三軒回れればいいほうだな、要は自分の報告書だったりとかまとめたり、いろいろしますので、そうすると距離で、１日二、三軒で回ったとしても、そうそう回れないわけです。そうすると、やはり大変な仕事だなと思いまして、ましてや私の母なんかは耳も聞こえないので会話にならない。その会話にならない人の世話をしていただくというのは本当に大変で、なのでぜひこの計画にのっとって進めていただければなと思います。
　　　　先ほど町長からの答弁でもニーズ調査、日々確認したりしているということですけれども、それらは例えば傾向と対策的な、こういう傾向がありましたと、そういうふうにまとめられるものがあって、それを順次対策されていくような仕組みにはなっているという認識でよろしいのですよね。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　なるべくそのように切れ目なくということはしております。しかし、さっき言ったように専門職とは限らない人間が対応する場合もありますので、介護を在宅で頑張っておられる方々、やはり口では言うものの、実際大変なものがあろうというふうに思います。そういった方にはやはり専門の、例えば介護支援専門員であるとか、そういった職種の方をどんどん増やしていく必要があります。やっぱりそういったところで実際のうちでの介護の仕方、また今やっているやり方を少しお互いが楽なほうに変えるような知見、知識を持った人が必要であろうというふうに考えているところであります。なかなか人材がいないという、そういった難しい面はありますけれども、少なくとも今の時点ではそういう対応をさせていただいているところであります。包括支援センターも在宅か入所かというような判断そのものだけではなくて、いろいろな生活の状況をお聞きしながら、それなりの対応をさせていただいて、家族の方に沿ったような対応、施設が空いていないとちょっと難しいところもあろうかと思いますけれども、そういった中で活動しているところでありますので、行政としてはやはり今言ったような気持ちの問題もありますし、あと現実的な問題と、この両面をいかにうまく進めていくかというのが大きな課題でありますし、そのための努力はしていかなければならないというふうに思っているところであります。
〇議長（佐藤一廣）　小松健弥議員。
〇１番（小松健弥）　これが最後の質問になるのですけれども、実際私思うに、やはり財政面とか、行政の皆さん、職員の皆さんの負担を減らすためには、元気なうちは相互支援をして元気に暮らすほうがいいわけですよね。例えばよくテレビで、「ポツンと一軒家」とかいうので元気な高齢者の皆さんが映されるわけですけれども、あれはもう理想の形であって、やはり独り暮らしは、独りというか、高齢者のぽつんと一軒家は大変なのだと思います。そうすると、例えばこの真室川町で考えたときに、例えば独りがつらくなってきたときに、どこか親戚のいる家が町内の別の地域にあって、その辺に移っていきたいという考えになったときには行政として相談に乗りつつ、何か支援できるような部分というのは今後考えられるものでしょうか。要はコンパクトに、お互いに助け合えるような仕組みづくり、その辺は考えていけるものでしょうか。町長、答弁お願いします。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　大変難しいものであります。理想であれば、そういうふうに持っていければというふうには思うところでありますけれども、やはりお互いが気の合っている方同士でないと、これなかなか人間が一緒にというのは非常に難しくて、ちょっと私の親族の中でもそういったところに前勤務していたのもあって、元気な老人とか老人独り暮らしは非常に難しいと。そのためのケアをしなくてはならない。日常生活、同じ施設内に暮らしているわけですから、トラブルは結構どこでもあるようです。どちらかというと、人の問題よりそちらのほうが大変だという、生活支援員とか、そういった悩みもあるようでありますので、これはなかなか難しいなと思っているところでありますが、やっぱりその辺はうまく持っていき方というのがあるわけで、これは行政がそこまでというのはなかなか難しいと思います。民間でのサービスがどんどん増えてくれれば非常にいいわけでありますけれども、当時タケノコみたいに老人福祉施設が立ち上がって、ばたばたと潰れていくというような状況。また、その報酬の収益、もしくはほかのところに回っていくというようなこともありますので、そういった方々の待遇改善をしっかり国のほうは行っていくという前提が一つの条件になろうかと思っております。先ほど申し上げている、人にはやっぱり人が対応するのが当然であります。さっきタブレットとかというお話はしたのですけれども、あれは一つの方策であって、人にはやっぱり人だなというふうに思っています。なかなか人件費の問題等もあるわけでありますけれども、将来的に余力ということはなかなか難しいかと思うのですけれども、予測をしながら、また増えていくのか落ち着くのか、むしろ今後また減っていくのかというふうなこともありますので、そういった中で専門職の方、もしくは民間のほうに声をかけて拡張してもらったり、そちらから派遣というようなことが可能なのかどうかも含めて検討を進めてまいりたいと思っているところであります。
〇議長（佐藤一廣）　小松健弥議員。
〇１番（小松健弥）　いわゆるこれがまむろがわ地域包括ケア計画ということでございますので、プラン・ドゥー・チェック・アクションが適切にこれからも回るように期待をして、私からの質問を終わりたいと思います。

〇議長（佐藤一廣）　以上で本日の会議日程は終了いたしました。
　　　　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　なお、明日の本会議は午前10時より開会いたします。
　　　　本日は大変にご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５２分）