令和７年第１回真室川町議会定例会（本会議）
　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第１日目）

１．開会日時　　　　令和７年３月６日（木）午前１０時　開　議

２．開会場所　　　　真室川町役場　議会議事堂

３．議事事件
　　　　　　　　　　　　　　　開　会　宣　告
　　　　　　　　　　　　　　　開　議　宣　告

日程第１　：　会議録署名議員の指名　（６番・７番）　　　　　　　　　　　　

日程第２　：　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第３　：　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第４　：　町長の施政方針演説　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第５　：　報告第 １ 号　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　

日程第６　：　議案第 １ 号　真室川町監査委員の選任に同意を求めることについ
　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第７　：　議案第 ２ 号　刑法等の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の
　　　　　　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第８　：　議案第 ３ 号　行政手続きにおける特定の個人を識別するための番
　　　　　　　　　　　　　　号の利用等に関する法律の改正に伴う関係条例の整
　　　　　　　　　　　　　　理に関する条例の制定について　　　　　　　　　

日程第９　：　議案第 ４ 号　真室川町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部
　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　

日程第10　：　議案第 ５ 号　真室川町特別職の職員の給与に関する条例の一部を
　　　　　　　　　　　　　　改正する条例の制定について　　　　　　　　　　

日程第11　：　議案第 ６ 号　真室川町一般職の職員の給与に関する条例の一部を
　　　　　　　　　　　　　　改正する条例の制定について　　　　　　　　　　

日程第12　：　議案第 ７ 号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関
　　　　　　　　　　　　　　係条例の整備に関する条例等の一部を改正する条例
　　　　　　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第13　：　議案第 ８ 号　真室川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一
　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　　　　　　　

日程第14　：　議案第 ９ 号　真室川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改
　　　　　　　　　　　　　　正する条例の制定について　　　　　　　　　　　

日程第15　：　議案第１０号　町立真室川病院条例の一部を改正する条例の制定に
　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第16　：　議案第１１号　真室川町公の施設における指定管理者の指定につい
　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第17　：　議案第１２号　まむろ川温泉梅里苑設置及び管理に関する条例の一
　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　　　　　　　

日程第18　：　議案第１３号　まむろ川温泉梅里苑体験交流の森設置及び管理に関
　　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例の制定について　　

日程第19　：　議案第１４号　真室川町辺地総合整備計画の変更について　　　　

日程第20　：　議案第１５号　令和６年度真室川あさひ小学校給排水管及び浄化槽
　　　　　　　　　　　　　　更新工事請負変更契約の締結について　　　　　　

日程第21　：　議案第１６号　令和６年度真室川町一般会計補正予算　　　　　　

日程第22　：　議案第１７号　令和６年度真室川町介護保険特別会計補正予算　　

日程第23　：　議案第１８号　令和６年度真室川町立真室川病院事業会計補正予算

日程第24　：　議案第１９号　令和６年度真室川町水道事業特別会計補正予算　　

日程第25　：　議案第２０号　令和６年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計補正予
　　　　　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第26　：　議案第２１号　令和７年度真室川町一般会計予算　　　　　　　　

日程第27　：　議案第２２号　令和７年度真室川町国民健康保険特別会計予算　　

日程第28　：　議案第２３号　令和７年度真室川町後期高齢者医療特別会計予算　

日程第29　：　議案第２４号　令和７年度真室川町介護保険特別会計予算　　　　

日程第30　：　議案第２５号　令和７年度真室川町立真室川病院事業会計予算　　

日程第31　：　議案第２６号　令和７年度真室川町水道事業特別会計予算　　　　

日程第32　：　議案第２７号　令和７年度真室川町公共下水道事業特別会計予算　

日程第33　：　議案第２８号　令和７年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計予算　

日程第34　：　予算審査特別委員会の設置と委員会付託　　　　　　　　　　　　

日程第35　：　請願の紹介と委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日程第36　：　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和７年第１回真室川町議会定例会会議録
招集年月日 令和７年３月６日（木）　　　　　　　　第１日目
招集の場所 真室川町役場　議会議事堂
開会 令和７年３月６日（木）　開議　午前10時00分


出席議員		 １番　　小松健弥 ２番　　欠　員
３番　　姉ｱ園子 ４番　　小松正弘
５番　　橋秀則 ６番　　平野勝澄
７番　　佐藤　正 ８番　　五十嵐久芳
９番　　菅原道雄 10番　　佐　藤　一　廣
欠席議員 　な　　し
不応招議員 　な　　し　　　　　　　　　
地方自治法第121
条の規定に基づき
出席した者の職・
氏名　		 町　　　　長　新田隆治 副町長　大木　聡
教育長　門脇　昭 総務課長　佐藤和弥
企画課長　須田英樹 建設課長　阿部健一
農林課長　斉藤克智 町民課長　山田和寿
福祉課長　佐藤洋子 会計管理者　青柳洋児
教育課長　橋雅之 病院事務長　佐藤光宣
農委事務局長　斉藤克智 代表監査委員　鈴木謙一
農業委員会会長　梁瀬　裕 　
職務のための出席者 議会事務局　　加藤清美　　　山田千穂
総務課　　池添　豊　　
会議録署名議員 ６番　　平野勝澄　　　７番　　佐藤　正
散　　　　　会 午後１時20分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）
〇議長（佐藤一廣）　おはようございます。
　　　　初めに、報告をいたします。閉会中に舟生源氏議員から１月31日をもって辞職したい旨の届出があり、やむを得ないものと認め、これを許可いたしましたので、会議規則第99条の規定により本定例会に報告をいたします。
　　　　また、これに伴い、公職選挙報第111条第１項第３号の規定により選挙管理委員会にも通知済みであることを報告をいたします。
　　　　ただいまの出席議員は９人であります。
　　　　定足数に達しておりますので、ただいまから令和７年第１回真室川町議会定例会を開会いたします。
　　　　直ちに会議を開きます。

〇議長（佐藤一廣）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　　　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において指名いたします。６番、平野勝澄議員、７番、佐藤正議員を指名いたします。

〇議長（佐藤一廣）　日程第２、会期の決定を議題とします。
　　　　会期日程につきましては、議会運営委員会に付託しておりますので、その結果について委員長より報告を求めます。橋秀則議会運営委員長。
〇議会運営委員長（橋秀則）　おはようございます。それでは、議会運営委員会における協議の経過と結果について報告いたします。
　　　　去る２月27日午前10時から301会議室において、議会運営委員、オブザーバーとして議長、副議長、委任説明員として総務課長の出席の下、議会運営委員会を開催し、本日招集されました令和７年第１回定例会の運営について協議をしたところであります。
　　　　初めに、総務課長から提出議案等についての説明を受け、会期につきましてはお手元に配付しております会期日程表のとおり、本日から12日までの７日間と決定したところであります。
　　　　なお、このたび執行部より提出されています案件は、専決処分の報告、人事案件、条例改正のほか、令和６年度各会計補正予算、令和７年度一般会計及び特別会計当初予算など、29件の提案と人権擁護委員の推薦について議会の意見を求められておりますので、慎重に審議したいと思います。
　　　　案件の取扱いにつきましては、本日、案件29件について提案理由の説明を受け、令和７年度一般会計をはじめとする８会計予算については、本日予算審査特別委員会を設置し、委員会へ付託をいたします。
　　　　以上、議員各位並びに執行部におかれましては、円滑な議会運営がなされますようご協力をお願いし、議会運営委員会における協議の経過と結果についての報告といたします。
〇議長（佐藤一廣）　お諮りいたします。
　　　　本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日より12日までの７日間とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（佐藤一廣）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本定例会の会期は本日より３月12日までの７日間とすることに決定いたしました。

〇議長（佐藤一廣）　日程第３、諸般の報告をいたします。
　　　　本定例会の説明員として出席通知ありました一覧表の写しを皆さんのお手元に配付しております。また、代表監査委員並びに農業委員会会長につきましては、３月６日、７日、10日、12日の本会議への出席要求をしておりますので、ご報告をいたします。
　　　　次に、２月21日以降の私と皆様方の日程報告と当面の日程を参考資料としてまとめておきましたので、ご参照ください。
　　　　なお、２月12日に開催されました県町村議会議長会定期総会の会場において、全国町村議会議長会並びに県町村議会議長会から、永年にわたる議員在職者に対し、自治功労者表彰があり、私が代表受領をしてまいりました。お配りしています表彰者名簿に記載のとおり、全国町村議会議長会表彰に佐藤正議員と私が、県町村議会議長会表彰に五十嵐久芳議員、菅原道雄副議長、平野勝澄議員、橋秀則議員と私が表彰されましたので、ご報告をいたします。受賞者の皆様、大変におめでとうございます。
　　　　次に、町監査委員より、令和７年２月の例月出納検査報告書の提出を受け、議長室に備えておりますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。
　　　　また、陳情におきまして、配付しております文書表のとおり、２件受理しておりますが、いずれも議員へ配付のみとしております。
　　　　次に、２月10日に招集されました山形県後期高齢者医療広域連合議会定例会に副議長として出席をしてまいりました。
　　　　内容につきましては、議会案第１号、刑法等の改正により、懲役及び禁錮が廃止され、拘禁刑に一元化されることに伴う、広域連合議会個人情報の保護に関する条例の一部改正。
　　　　議案第１号、令和６年度特別会計補正予算は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,916万9,000円を減額し、歳入歳出総額をそれぞれ1,663億8,108万4,000円とする補正予算でありました。
　　　　議案第２号、令和７年度予算については、国のシステム更新完了に伴い特別会計への繰出しが減少し、対前年比で14.8％減の７億9,576万円とし、議案第３号、療養給付や保健事業費などの特別会計については、被保険者数と１人当たりの医療給付費増加により3.8％増の1,694億3,147万円とする議案でありました。
　　　　そのほか、任期満了に伴う副連合長に鈴木朝日町長の再任と、情報公開・個人情報保護審査会委員の５名の再任と、選挙管理委員会委員及び補充員の選任についても、それぞれ再任及び新任がなされるなど、全ての議案について可決し、閉会といたしました。
　　　　なお、議案書等は議長室に備えてありますので、ご参照願いたいというふうに思います。
　　　　引き続き、12月26日に招集されました最上広域市町村圏事務組合議会12月臨時会の概要について、選出議員から報告をさせます。佐藤正最上広域市町村圏事務組合議会議員。
〇最上広域市町村圏事務組合議会議員（佐藤　正）　おはようございます。それでは、私から12月26日木曜日に招集されました最上広域市町村圏事務組合議会12月臨時会の概要について報告いたします。議員のお手元に配付しております資料、議事日程をご覧ください。
　　　　会期については１日間とし、提出された議案は、条例改正、最上広域交流センターの指定管理者の指定、補正予算などの４件でありました。
　　　　議案第24号、事務組合特別職の職員等の旅費に関する条例改正については、事務組合において、新たに個人情報保護審議会委員を任命することに伴い、必要な改正を行うものです。
　　　　議案第25号、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正は、県の人事委員会勧告に鑑み、職員の給与について必要な改正を行うものであります。
　　　　議案第26号、最上広域交流センター並びに最上広域駐車場の管理を行わせる指定管理者の指定については、令和７年４月から５年間、ゆめりあ未来創造共同企業体に指定するものであります。
　　　　議案第27号、一般会計補正予算については、既決予算から歳入歳出それぞれ3,982万8,000円を減額し、総額をそれぞれ43億4,654万3,000円とするものであります。主な内訳は、新消防庁舎建設事業の令和６年度分の工事費確定などによるものであります。
　　　　次に、議員派遣についてであります。１月24日から26日までの期間、沖縄県中部広域市町村圏事務組合の構成市町村である沖縄市及び他市町村の産業まつり等へ出席するため、大蔵村海藤邦夫議長、斉藤光雄議員を議員派遣とするものです。
　　　　議案書、他資料につきましては議長室に備え付けておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
　　　　慎重審議の結果、全て同意、可決されたことを報告いたします。
　　　　以上であります。
〇議長（佐藤一廣）　続いて、12月24日と３月４日に招集されました最上地区広域連合議会定例会の概要について、選出議員から報告をさせます。平野勝澄最上地区広域連合議会議員。
〇最上地区広域連合議会議員（平野勝澄）　それでは、私から12月24日と３月４日に招集されました最上地区広域連合議会定例会の概要について報告いたします。
　　　　議員のお手元に配付しております資料、議事日程をご覧ください。
　　　　議案第12号、一般会計補正予算については、県人事委員会勧告に基づく人件費の調整や社会福祉、児童福祉等扶助費などで1,690万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ１億8,650万円とするものでありました。
　　　　議案第13号、特別会計補正予算については、一般療養給付費、高額療養費、へき地直営診療所運営事業費交付金など3,800万円を追加し、歳入歳出それぞれの総額を23億8,100万円としたもので、いずれも原案のとおり可決されました。
　　　　次に、３月定例会では、初めに選挙管理委員会委員及び同補助員の選挙が行われ、委員に戸沢村の庄司純司氏が、補充員には同じく戸沢村の安食清一氏が選任されました。
　　　　議案第１号、広域連合国民健康保険料条例の一部改正で、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課限度額及び軽減措置対象世帯に係る所得判定基準が改正されたことにより、条例改正が必要となったものです。
　　　　議案第２号、特別会計補正予算は、既決予算の総額に歳入歳出それぞれ２億1,000万円を追加し、総額をそれぞれ25億9,100万円とするものであります。歳出の主な増額は、主に一般被保険者療養費と高額療養費、へき地直営診療所運営事業費交付金、予備費の増額によるものとなっています。
　　　　議案第３号、令和７年度一般会計予算について。歳入歳出の総額をそれぞれ１億8,600万円で、主な歳出は扶助費として子育て支援医療費6,263万円、重度心身障がい者医療費5,135万円などとなっています。
　　　　議案第４号、令和７年度特別会計予算について。歳入歳出の総額をそれぞれ25億5,500万円で、主な歳入は保険料として３億3,989万円、県支出金17億9,067万円などを見込み、主な歳出は保険の療養給付費14億6,131万円、高額療養費２億1,974万円などとなっています。
　　　　なお、議案書、資料等につきましては議長室に備えておりますので、後ほどご覧ください。
　　　　以上、慎重審議の結果、全ての議案が原案どおり可決されたことを報告いたします。
〇議長（佐藤一廣）　私のほうからは以上です。
　　　　執行部から報告等ございませんか。新田町長。
〇町長（新田隆治）　おはようございます。５点につきまして報告をいたします。
　　　　１点目は、道の駅の検討状況についてであります。お手元にお配りしております新庄インターチェンジ付近道の駅勉強会中間報告をご覧ください。１番の検討経緯から順に説明をいたします。最上地域８市町村長から成る新庄インターチェンジ付近道の駅勉強会では、令和６年５月から本年２月にかけて９回の会議を開催し、外部講師による講義と意見交換を行ってきましたが、勉強会における今年度の中間取りまとめと来年度の予定につきまして、管内統一してそれぞれの議会に報告をすることにいたしました。勉強会の趣旨につきましては、最上地域全体の経済、観光、交流等の活性化のための道の駅の設置について、官民から成る検討会への前段として行政側の役割としての主要課題を整理し、共通認識を図るための検討を行うとしております。
　　　　２番目の令和６年度の中間取りまとめにつきましては、１、整備の方向性、２、施設機能、３、設置場所の候補エリア、４、整備、運営の基本方針、５、アクセスの５項目について整理をしました。
　　　　１の整備の方向性につきましては、新庄インターチェンジ付近のポテンシャルを最大限に生かすため、道の駅だけではなく、他の機能を有する施設も含めた複合拠点の整備を目指すとしております。
　　　　２の施設機能につきましては、最上地域８市町村が恩恵を享受できるものとするとともに、広域防災や広域物流をはじめ、交通要衝としての機能を重要視するとしております。
　　　　３、設置場所の候補エリアにつきましては、@で東北中央道、新庄酒田道路からのアクセス道路の整備、改良の検討余地が多いこと、A、広い用地の確保が見込め、拡張性も高いこと、B、最上地域の強みを生かすため、東北農林専門職大学や高等学校、工業団地に近いことなどから、新庄インターチェンジの南から南西のエリアとしております。
　　　　４、整備、運営の基本方針につきましては、持続可能な拠点とするため、@、初期投資においては最大限国費が活用できるように国の推進施策を考慮すること、A、官民連携のため、明確なビジョンの下、民が参入しやすい環境をつくり、拠点の整備運営及び資金調達はできるだけ民に任せること、B、段階的な整備、拡張も視野に入れることなどとしております。
　　　　５のアクセスにつきましては、東北中央道と新庄酒田道路の全方向からの出入り確保が必要であり、信号機が設置され、交通事故などが懸念される現在の新庄インターチェンジについては、拠点整備に合わせて構造改良や追加ランプの設置を要望していくこととしております。
　　　　３番の来年度の進め方につきましては、１に主な検討課題として、順に、８市町村による恩恵の享受、広域防災、物流、その他の拠点機能に関する具体的検討。拠点の大まかな規模、整備、運営の概算費用及び段階的な整備、拡張の方針。財政負担軽減と持続可能な運営のための補助金取得戦略。計画段階から民間が参画するＰＦＩやコンセッション方式などの官民連携の具体的手法の４点を挙げております。
　　　　（２）は、令和５年３月に中断した新庄インターチェンジ付近道の駅検討会について、勉強会の検討状況を見つつ、来年度の再開を目指し、幅広く意見を求めながら検討をしていく予定としております。
　　　　今後も議会に対して進捗状況を報告し、ご意見などをいただきながら、道の駅の整備に向けた議論を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　　　　２点目は、雪の状況についてであります。積雪量は、今日の朝の時点では真室川駅前が90センチ、及位の駅前153センチ、高坂148センチメートルとなっております。２月の議会全員協議会以降、１件の被害が発生をしており、除雪作業中に屋根から転落し、足のかかとを圧迫骨折したとの報告を受けております。引き続き雪崩危険箇所や堆雪場所の排雪などの対策を行ってまいります。
　　　　３点目であります。昨日、真室川ライオンズクラブ様からご寄附をいただきました。同会の構成員である本町と鮭川村に対して同額の寄附を行うとのことで、災害復旧に役立てていただきたいとのことでありました。誠にありがとうございます。
　　　　４点目は、やまがた健康づくり大賞の受賞についてであります。長年健康づくり活動に取り組んでいるうめっこ隊の受賞が決定し、あした７日に山形市の自治会館で県知事表彰を受ける運びとなりました。今年度については、県内から６団体が受賞されますが、うめっこ隊につきましては、平成14年に結成をされ、真室川音頭に合わせたヘルシーうめっこ体操の普及活動を続けてこられた功績が認められたものとお伺いをしております。誠におめでとうございます。ますますのご活躍を祈念いたします。
　　　　５点目ですが、東日本大震災から間もなく14年になります。亡くなられました方々のご冥福をお祈りし、地震発生と同日同時刻の３月11日午後２時46分に防災放送に合わせて黙祷を行います。これまでお知らせをしておりますとおり、県では３月11日を県民防災デーに制定をしており、町としましても、県と連携をしながら、防災意識を高める取組を継続してまいります。
　　　　以上でございます。本日からの令和７年第１回の議会定例会、よろしくお願いをいたします。
〇議長（佐藤一廣）　門脇教育長。
〇教育長（門脇　昭）　おはようございます。私から３点報告申し上げます。
　　　　まず、１点目です。明日３月７日、令和７年度山形県公立高校一般入学者選抜試験が行われます。それぞれの進路選択の下、真室川中学校３年生41名のうち18名が公立高校志望校を受験いたします。既に私立高校、国立高専等の入試が終わり、公立高校推薦入試を含め多くが入学内定し、公立高校一般入試は最上管内どの高校も志願者数が定員割れと大変厳しい状況となっております。真室川校には、一般入試に７名が志願しております。
　　　　２点目です。３月の小中学校、保育施設の卒業式、卒園式、修了式について学区の議員の皆様にご案内しております。ぜひ卒業生、卒園児等の門出を見守っていただきたく、ご臨席方よろしくお願いいたします。
　　　　最後、３点目です。町教育の重点施策として取り組んでおります小中学校おいしいふるさと給食事業では、これまで延べ19回の地元食材を使った特別献立を実施してまいりました。このたび厳選した６回分の献立をレシピ集にまとめ、町内全戸に配布いたします。おいしいふるさと給食をご家庭でも再現していただき、子供たちが学校で学ぶ地産地消や地域の食文化、食育のエッセンスに触れていただければと思います。
　　　　私からは以上であります。

〇議長（佐藤一廣）　日程第４、町長の施政方針演説を求めます。新田町長。
〇町長（新田隆治）　令和７年第１回真室川町議会定例会の開会にあたり、一言申し上げます。
　　　　はじめに、近年、能登半島地震など大規模な自然災害が多発する中、昨年７月に本町を襲った豪雨災害は、河川の氾濫や農用地の崩落、家屋の浸水、道路・導水路の欠壊などの甚大な被害をもたらし、町民の皆様の生活に多大な影響を及ぼしました。
　　　　改めて、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　　　　災害の復旧復興を一日でも早く実行し、町全体の活力を取り戻せるよう、町民の皆様と一緒にスクラムを組み、努力する所存であります。
　　　　世界を見渡しますと、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、中東情勢の混乱など緊張状態が続いています。こうした国際情勢は我が国の経済に大きな影響を与え、長引く物価高やエネルギー価格の高騰をもたらしています。本町としましては、物価高騰で厳しい経営状況にある事業者を支援するとともに、町民の皆様の負担軽減を図る各種物価高騰対策を引き続き講じてまいります。
　　　　深刻な人口減少や少子高齢化、デジタル化の進展といった喫緊の課題に、時代の変化を意識しながら積極的に対応していくことが重要であります。
　　　　議員各位をはじめ、町民の皆様、事業者の皆様と一丸となり、「第６次真室川町総合計画」に掲げる各種施策を着実に推し進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　　　　それでは、令和７年度町政運営の基本的な方向と主要施策について、「第６次真室川町総合計画」の基本目標に沿って申し上げます。
　　　　はじめに、一つ目の基本目標「やりがいを持って安心して働けるまち」について申し上げます。
　　　　町民の暮らしに元気や活力をもたらすためには、産業を活性化することが重要であります。
　　　　このため、質の高い安全安心な農畜産物、豊かな森林資源、独自性のあるものづくり技術など本町の資源を最大限に活用し、生産性を向上させ、就業の場の確保や所得の向上を図ってまいります。
　　　　本町の基幹産業である農業の振興については、町内８地区で実施してきたほ場整備事業は、春木地区が換地を含めて今年度に完成し、来年度は７地区で面工事を実施いたします。引き続き、早期完成に向けた取組みの推進とコスト低減に向けた農業機械等の導入支援などにより生産基盤の強化を図るととともに、経営力の高い農業法人や農業者の規模拡大を支援し、雇用の拡大を図ります。
　　　　農業・農村が持つ多面的機能が適切に発揮され、農業所得の向上と地域の活性化に結び付くよう、担い手への農地の集約・集積やスマート農業による農作業の効率化とコスト削減を推進してまいります。
　　　　経営形態としては、水田の利活用と複合経営に向けた畑地化を支援するとともに、あらゆる作物の生産基盤となる土づくりにつながる耕畜連携や減農薬・減化学肥料など環境に配慮した農業を推進し、地域の特性を活かした農業経営体の育成に取り組んでまいります。
　　　　近年著しく増加をしているイノシシやクマなどの鳥獣被害に対しては、新たに鳥獣被害防止対策協議会を設立し、鳥獣被害対策実施隊の活動経費及び捕獲用ワナや発信機などの関係設備の充実を図るとともに、侵入防止用電気柵の設置等に対する補助や、実施隊員の確保対策を推進し、生態系への影響に配慮しながら、被害の軽減と未然防止を図ってまいります。
　　　　林業の振興については、森林施業のコスト削減と循環利用の取組みを推進するため、民国連携の協定を締結した小国・西小俣地区における林業専用道の整備を行うほか、新たに林道橋７橋の長寿命化のための点検に着手するなど、林業基盤の整備を着実に進めてまいります。
　　　　また、森林経営管理制度の全体実施計画に基づき、第１期地区の森林所有者に意向調査を行い集積計画を策定するとともに、先行するモデル地区での保育間伐を実施するなど、森林が持つ多面的機能が十分に発揮されるよう努めてまいります。
　　　　本町には、山形森林管理署最上支署や最上広域森林組合、スギ苗生産者や多くの林業事業体、東北地域でも最大規模の製材工場があり、いわゆる「川上」から「川中」までを町内の事業者が担える強みを活かすことで、森林・林業・木材産業の持続的な成長産業化の取組みを推進してまいります。
　　　　「原木なめこ生産量日本一の里」を目指し、原木なめこの種駒・ホダ木の購入助成を実施し、生産者及び生産量の拡大につなげてまいります。
　　　　商業の振興については、物価上昇などの影響を大きく受けている小規模事業者を支援するとともに、町民の皆さんが購入しやすく町内消費の拡大につながる、プレミアム付き商品券発行事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業などを、関係団体や各商店等と連携しながら継続して進めてまいります。
　　　　空き家・空き店舗活用支援事業を継続し真室川駅前商店街のにぎわい創出を図るとともに、町外からの利用や空き地の活用についても支援してまいります。
　　　　工業の振興については、町民を雇用した町内外の企業に対する雇用奨励金や、土地・建物取得奨励金、操業奨励金などの産業振興条例による奨励や、山形県と連携した融資への支援などにより、町民の働く場の確保や企業活動を支援し、地場産業の振興を図ってまいります。
　　　　産業人材の育成に向け、継続して求職者の技能向上への支援を行うとともに、これまで行ってきた従業員教育のための事業所負担への助成を個人事業主にも拡大し、就労の確保やスキルアップの促進を図ってまいります。
　　　　新たな雇用の創出に向け、本町への誘致と併せて、最上地域の市町村と連携し、新庄市を核とした最上地域内への企業誘致に取り組んでまいります。
　　　　次に、二つ目の基本目標「健やかで安心して暮らせるまち」について申し上げます。
　　　　心豊かで安心な暮らしを営む基本は健康であり続けることであります。このため、心身の健康づくりに関する取組みを一層推進するとともに、誰もがいつでも適切な保健、医療及び福祉のサービスを受けられる環境整備を進めてまいります。
　　　　健康づくりについては、「人がやさしく支えあい健康で笑顔あふれるまち」を目指し、町民一人ひとりが実践する健康づくりを基本に取り組んでまいります。
　　　　本町は、がんなどの生活習慣病の割合が高い状況が続いていることから、検診未受診者や要精検者への受診勧奨やヘルスケアーポイント制度の継続などにより、積極的な健康管理を促してまいります。
　　　　予防接種については、新型コロナワクチンの接種補助を継続するとともに、新たに令和７年度から定期接種となる高齢者の帯状疱疹ワクチン接種費用に補助を行います。
　　　　子育て世帯の支援については、妊娠から出産・子育てまでの期間を一貫して各種対策の充実を図ります。
　　　　国の３歳児以上の保育料の無償化施策に加え、町単独及び県との連携による０歳から２歳児までの保育料の無償化により、保育所及び民間保育施設の保育料の無償化を継続し、子育て世帯の経済的負担を軽減します。
　　　　これまで実施してきた３歳児以上の副食費の無償化を継続するほか、新たに保育施設でごはんを提供することにより、幼児期からの食育の推進と安全安心な食環境の向上を図ります。
　　　　県の助成対象外である通院費を含めた不妊治療に対する助成、妊娠時と出産時の給付金交付、生後１歳までの乳児を家庭で育児する方への助成、18歳までの医療費の完全無償化など子育て支援策を継続します。
　　　　子育て世帯の就労割合が増加し、低年齢段階から保育ニーズが高まっていることから、保育施設への受け入れをはじめ、延長保育、土曜保育、一時預りなど、きめ細かな保育サービスの提供を継続してまいります。
　　　　民間保育施設での低年齢児や要配慮児童の受け入れなどの支援を継続するほか、民間保育施設の施設整備に対する支援を拡充し、安心してこどもを生み、そして子育てができる環境づくりを、さらに進めてまいります。
　　　　医療分野については、昨年２月に策定した「町立真室川病院経営強化プラン」に基づき持続可能な病院事業とするため、経営の強化に取り組んでいきます。また、地域連携室を中心に、入退院支援や地域包括ケア病床の運営、他の医療機関との連携強化により地域医療の充実を進めておりますが、地域包括ケア病床を４床増やすとともに、作業療法士を１名採用し、リハビリ機能を強化しながらさらなる利用拡大を図ります。
　　　　新型コロナウイルス等の感染症対策については、継続して発熱外来やワクチン接種、入院受け入れを行うなど、地域の医療機関として求められる対応を行ってまいります。
　　　　医師をはじめとする医療従事者の確保については、今後も引き続き、山形大学医学部で医師派遣を担っている蔵王協議会や山形県に対して、機会をとらえながら継続的に医師の配置を依頼してまいります。また看護師についても、引き続き、町民回覧やハローワーク、町公式ＳＮＳを活用した募集活動、ホームページで病院の雰囲気を伝える情報発信、看護学生向けの説明会への参加などに取り組むとともに、看護師の負担軽減として、看護補助者の確保・定着・スキルアップを図ります。
　　　　医療機器については、患者の利便性向上や待ち時間短縮のため電子カルテの更新や受付番号案内表示盤の設置などを行い、引き続き安心な医療サービスの提供に努めてまいります。
　　　　福祉分野については、「高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画」、及び「第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」に基づき、体系的・計画的な施策の推進を図ってまいります。
　　　　障がいのある方への交通費や高齢者等の除雪費、紙おむつや灯油購入費への助成を継続するとともに、障がいのある方の日常生活用装具のうち、ストーマ用装具の利用者負担への支援を拡充してまいります。
　　　　緊急通報システムについては、新たに民間への委託に移行し、一人暮らしの高齢者などが安心して暮らせるようにサービスの充実に努めてまいります。
　　　　数え年100歳の方に、これまで長年にわたり町のために貢献していただいた感謝の意を込めた長寿のお祝いや、敬老の祝賀会を開催した地区への助成を継続して行います。
　　　　開所４年目となる障がい者福祉施設については、障がいのある方やご家族が安心して生活ができるよう、施設の運営主体である社会福祉協議会に対し、運営費の補助を継続します。
　　　　次に、三つ目の基本目標「みんなで育む学びのまち」について申し上げます。
　　　　本町が将来にわたって発展し続けていくためには、次代を担う人材の育成が重要です。２年目を迎える「第２次教育振興計画」各種教育施策の継続と充実を図り、ふるさと真室川を愛し、高い志を持って、未来をひらく人材を育み、学校教育を軸に、家庭や地域と連携しながら、学力の向上と郷土愛の醸成を図ってまいります。
　　　　小中学校では、町の歴史、文化、伝統を学びの資源とした探究的な学習と町内外に発信する活動を通して、郷土を誇りに思う心を醸成する「ふるさと学習」に力を入れ、学習の集大成として中学３年生の発表機会を設け、提言を施策・事業に反映してまいります。また、本物の「ひと」「もの」「こと」に触れる体験学習を推進し、「食の教育大使」と食育をテーマに交流学習を展開してまいります。
　　　　確かな学力の育成に向けては、各校の教育課程の管理や教職員研修、学習指導、生徒指導等への支援を行い、指導力の向上を図ってまいります。算数・数学、英語能力を高める「公営塾」を引き続き開設し、学校と連携して受講の動機づけを行いながら、児童生徒個々の学びに応じた学習の定着をサポートしてまいります。
　　　　個別の配慮が必要な児童・生徒への支援のため、各学校に担任をサポートする学習指導員・支援員を継続して配置し、特別支援教育の指導力向上に向けた研修や専門家による巡回相談等を計画的に実施し、確かな学力を育む環境整備と支援の充実を図ります。
　　　　外国語指導助手と英語指導補助員を継続して配置し、小・中学校での担任とのチーム・ティーチング方式による指導や、こども園・保育所での英語を楽しむ活動を行います。また、実用英語技能検定の受験を奨励し、継続して受験料への助成を行い、幼児期からの国際理解と英語力の養成に向けた教育の充実を図ってまいります。
　　　　ＩＣＴ教育について、令和２年度に整備した児童生徒１人１台端末が導入後５年となることから、山形県と市町村で構成する協議会において共同調達の方法により更新するとともに、より利便性の高い活用を目指し、小中学校のネットワーク環境の改修を図ります。ＩＣＴ機器を活用した授業や各種の教育活動を推進し、教職員の指導力向上と児童生徒の学習意欲や情報活用能力の充実を図ってまいります。
　　　　学校給食については、給食費無償化を継続し、保護者負担の軽減を図ります。加えて、真室川らしい特色ある食材を使った特別献立「おいしいふるさと給食」を年３回実施し、児童生徒の正しい食生活、食習慣の習得と地元食材への理解を深めるとともに、保護者の給食試食や野菜摂取量を測定する体験機会を設け、学校・家庭とともに食育を推進してまいります。
　　　　児童生徒の通学環境については、高校生以下を無料とした町営路線バス及びスクールバスの運行により、クマの出没や夏季の熱中症の危険にも対応した通学の安全確保と保護者負担の軽減を継続してまいります。
　　　　地元高校である県立新庄神室産業高等学校真室川校の存続に向けた魅力化・活性化については、「真室川校魅力化地域連携協議会」による取組みを町単独で継続し、学校の魅力を発信し、入学時と進級時、資格取得の助成を継続し、生徒の確保と学校運営を支援してまいります。
　　　　「人生100年時代」と言われる長寿社会においては、長い人生がより充実したものとなるよう、様々な世代のライフステージやライフスタイルに合わせた学びの場、文化芸術やスポーツに親しむ機会が大切です。本町には、優れた自然、歴史、伝統・伝承文化などが数多くあり、これらを町民の皆さんに知っていただく取組みとして「真室川スタディツアー」を年２回、継続して開催してまいります。
　　　　町歴史民俗資料館では、マムロガワクジラ同様に古代の海の生き物にスポットを当て、県立博物館と連携した「（仮称）ヤマガタダイカイギュウ展」、町出身版画家中川木鈴氏の絵画にスポットを当てた「中川木鈴絵画展」、恒例となった「真室川雛人形展」などの企画展を計画しております。
　　　　図書環境の充実については、「まちなか図書館構想」に基づき、町民のニーズを把握しながら、引き続き、生涯学習の基盤である図書環境の整備を行ってまいります。
　　　　社会教育施設・スポーツ施設については利用しやすい環境づくりに努め、施設の適切な維持管理と長寿命化を図る計画的な施設改修を進めてまいります。町民体育館屋根・外壁改修工事のほか、中央公民館を新たな駅前の活性化とにぎわいづくりの拠点「地域交流センター」として整備を進め、令和７年度は、測量や土質調査、基本設計を行ってまいります。
　　　　次に、四つ目の基本目標「暮らしやすさを実感できるまち」について申し上げます。
　　　　町民の生活や経済活動等を支える道路・橋梁などの基礎的インフラ整備については、道路改良４路線、舗装整備３路線、橋梁長寿命化修繕１橋をはじめ、各種修繕に迅速に対応してまいります。
　　　　本町と首都圏を結ぶ東北中央自動車道については、令和５年度から新及位トンネル工事が着工されましたが、未整備区間や連結する国道344号、主要地方道真室川鮭川線、県道赤坂真室川線などの整備促進に向け、引き続き、関係機関と連携しながら早期完成の要望活動を継続するとともに、ストック効果を最大限に活かす施策を引き続き進めてまいります。
　　　　地域公共交通については、乗合デマンドタクシーの運行や運転免許証を返納された方への路線バス定期券、回数券、タクシー券の支給を継続し、交通手段の確保に努めます。
　　　　昨年３月に策定した立地適正化計画に基づき、国の都市構造再編集中支援事業を活用し、真室川駅前に真室川まつりや収穫祭などに活用できる広場を整備し、駅周辺のにぎわい創出を図ります。
　　　　住環境の整備については、住宅リフォーム支援において、下水道・合併浄化槽への切替えを一層促進していくほか、秋山浄水場の統廃合事業などによる水道事業経営の効率化及び施設の耐震化と下水道浄化センターの長寿命化及び耐水対策の強化により、生活環境の改善と安全性の向上を図ります。
　　　　東町の宅地分譲は、引き続き住宅建設に係る支援制度を実施するほか、専門業者への販売委託を継続し、定住の増加につなげてまいります。
　　　　空き家対策については、適正管理の指導を徹底するとともに、特定空き家以外の空き家解体への助成を継続してまいります。
　　　　斎場については、ホール及び収骨室の壁の改修を行い、ご遺族がご家族の旅立ちを温かくお見送りする施設にしてまいります。
　　　　昨年７月の豪雨により町内各所で被災した箇所については、引き続き工事を着実に進め、早期の復旧に努めてまいります。
　　　　町管理河川の浚渫を計画的に実施するとともに国・県管理の河川改修及び土砂災害対策などを早期に行っていただけるように関係機関と連携しながら要望活動を継続してまいります。
　　　　運休が続いているＪＲ奥羽本線については、４月25日の運転再開が発表されましたが、再開後のダイヤの調整など、今後もＪＲ東日本と連携しながら交通の確保に努めてまいります。
　　　　町民の皆様が安心して生活を送ることができるよう、本町における豪雨災害や全国的に頻発する様々な災害を教訓とし、防災減災体制を一層強化してまいります。
　　　　自然災害による被害を未然に防止する、あるいは最小限にとどめるには、日頃からの備えや町民同士の助け合いが必要不可欠であります。
　　　　このため、デジタル防災行政無線を活用し、有事の際に迅速な行動をとっていただけるよう、引き続き戸別受信機と防災アプリなどを活用した定期的な訓練を行うとともに、自主防災組織を中心とした自主的な避難行動や避難所の運営に向け、各種研修会の開催や防災士の育成を継続してまいります。
　　　　昼夜を問わず献身的な活動を行っていただいている消防団員の装備の充実を継続するとともに、最上広域消防や新庄警察署はもとより、消防団協力事業所とも一層緊密に連携をしながら、防災力を強化してまいります。
　　　　ハード面でも、旧役場庁舎敷地に避難所、備蓄倉庫、消防車庫などの機能を兼ね備えた施設の整備に向け、実施設計などを行ってまいります。
　　　　雪対策については、除雪車の更新や防雪柵の設置を進め、通勤・通学など日常生活における交通の確保や、ＧＰＳを使用した除雪管理システムを活用し自力で除雪が困難な世帯に配慮するとともに、流雪溝の整備や各家庭で購入する除雪機械の補助制度を継続し、除排雪作業の負担軽減に努めてまいります。
　　　　最後に、五つ目の基本目標「健全で自立したまち」について申し上げます。
　　　　地域社会の活力を向上させていく源泉は「人」であり、地域に根差し、地域の発展に貢献していく人材を育成・確保していくことが重要であります。
　　　　このため、ＳＮＳなどの各種情報ツールや首都圏などでのイベントを通じて本町の魅力を発信し、移住定住をさらに推進してまいります。
　　　　町内在住の高校生や新庄神室産業高校真室川校生が、ＪＲ真室川駅窓口で定期券を購入した場合に、電子マネーを補助する事業を継続し、駅の利用促進と真室川校の支援に努めてまいります。
　　　　結婚支援については、全県的な支援組織である「やまがたハッピーサポートセンター」のマッチングシステムへの登録料を引き続き補助するほか、町結婚推進員の活動と連携し、出会いの場や交流機会の創出を図ってまいります。
　　　　当面、人口減少の進行が避けられない中、更なる交流人口や関係人口の拡大を図ることも重要であります。
　　　　交流と情報発信の拠点となる梅里苑は、指定管理の２期目に入ります。新たに観光交流館、イベントハウス遊楽館を加え一体的に運営するほか、物価上昇などの情勢に合わせた柔軟な料金設定を可能にすることで、町民の福祉向上及び地域活性化を図りながら、経営の効率化に努めてまいります。
　　　　通年で開催される「梅の里まむろがわ春まつり」、「真室川まつり」、「ホワイトアスロン」などの交流イベントへの支援や、「真室川音頭全国大会」の開催などにより交流人口の拡大を図るとともに、新たに町のＰＲ動画やポスターを作成し、メディアを有効に活用して町の魅力を効果的に発信していくほか、東京真室川会との交流を一層深めていくなど、真室川ファンの拡大を図ってまいります。
　　　　地方への財源移動と地域活性化への効果が期待される「ふるさと納税」については、物産の振興と寄付者等との交流につながるよう、入り口となるポータルサイトを増やし、寄附をいただく方々の目に留まる機会を増やしてまいります。
　　　　ＰＤＣＡサイクルによる事務事業の点検や、毎年行っている各種職員研修に加え、６年度に設置した「ＤＸ研究チーム」を「ＤＸ推進部会」に移行し、引き続き時代に対応した職員の資質向上を図りながら、より効率的・効果的な事務事業の執行に努めてまいります。
　　　　ＤＸ施策については、これまでも全国のコンビニエンスストアやＱＲコード決済での各種料金の納付、マイナンバーカードを活用した証明書の交付などに継続して取り組んでまいりましたが、新たに役場庁舎窓口に、いわゆる書かない窓口システムを整備するとともに、音声を画面に表示する文字起こし機器を導入し、来庁者の負担軽減と利便性向上に努めてまいります。
　　　　町づくりの主役は町民の皆様であります。対話から生まれる一体感のある町づくり、人づくりのため、地区町政座談会を継続して開催し、各団体での会合でも皆様のご意見やお考えをお聞きし、事業や政策に反映してまいります。
　　　　令和７年度の各種会計当初予算は、以上５つの基本目標に沿ってバランス良く配分するとともに、町単独事業として各種物価高騰対策事業を計画し、また国の補正予算で採択を受けた、ほ場整備事業などの令和６年度補正予算と一体的に編成をいたしました。
　　　　投資的事業では小中学校、町民体育館などの教育施設や、道路、橋梁、上下水道など、インフラ施設の長寿命化対策を計画的に進めるとともに、町中心部の公共施設の複合化・集約化を図るため、地域交流センター及び地域防災施設の設計や真室川駅前広場の整備を計画したことなどにより、一般会計の当初予算は、過去最高の規模となる67億7,800万円、８会計の合計では104億2,860万円といたしました。
　　　　今後も引き続き町民の皆様と対話を重ねながら、幅広い世代が真室川に住んでいて良かったと思える、「生きがいを感じ　幸せを感じるまち　真室川」の実現に向け、誠心誠意、全力で取り組む所存でありますので、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　ご清聴、ありがとうございました。

〇議長（佐藤一廣）　日程第５、報告第１号　専決処分の報告について

〇議長（佐藤一廣）　日程第６、議案第１号　真室川町監査委員の選任に同意を求めることについて

〇議長（佐藤一廣）　日程第７、議案第２号　刑法等の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第８、議案第３号　行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第９、議案第４号　真室川町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第10、議案第５号　真室川町特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第11、議案第６号　真室川町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第12、議案第７号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第13、議案第８号　真室川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第14、議案第９号　真室川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第15、議案第10号　町立真室川病院条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第16、議案第11号　真室川町公の施設における指定管理者の指定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第17、議案第12号　まむろ川温泉梅里苑設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第18、議案第13号　まむろ川温泉梅里苑体験交流の森設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

〇議長（佐藤一廣）　日程第19、議案第14号　真室川町辺地総合整備計画の変更について

〇議長（佐藤一廣）　日程第20、議案第15号　令和６年度真室川あさひ小学校給排水管及び浄化槽更新工事請負変更契約の締結について

〇議長（佐藤一廣）　日程第21、議案第16号　令和６年度真室川町一般会計補正予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第22、議案第17号　令和６年度真室川町介護保険特別会計補正予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第23、議案第18号　令和６年度真室川町立真室川病院事業会計補正予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第24、議案第19号　令和６年度真室川町水道事業特別会計補正予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第25、議案第20号　令和６年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計補正予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第26、議案第21号　令和７年度真室川町一般会計予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第27、議案第22号　令和７年度真室川町国民健康保険特別会計予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第28、議案第23号　令和７年度真室川町後期高齢者医療特別会計予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第29、議案第24号　令和７年度真室川町介護保険特別会計予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第30、議案第25号　令和７年度真室川町立真室川病院事業会計予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第31、議案第26号　令和７年度真室川町水道事業特別会計予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第32、議案第27号　令和７年度真室川町公共下水道事業特別会計予算

〇議長（佐藤一廣）　日程第33、議案第28号　令和７年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計予算
　　　　以上の案件について、町長より提案理由の説明を求めます。新田町長。
〇町長（新田隆治）　令和７年第１回真室川町議会定例会に提出をいたしました報告１件、議案28件につきまして、提案理由を説明いたします。
　　　　報告第１号　専決処分の報告につきましては、国の補正予算を受け、住民税非課税世帯への給付を行うに当たり、12月27日に専決処分をさせていただいた令和６年度真室川町一般会計補正予算であり、既決の予算総額74億9,550万円に歳入歳出それぞれ2,180万円を追加し、総額を75億1,730万円と定めたものであります。
　　　　議案第１号は、真室川町監査委員の選任に同意を求めることにつきまして、令和７年３月31日で４年間の任期満了となる識見を有する監査委員に新たに庄司喜一氏を選任することに同意を求めるものであります。庄司氏の経歴につきましては、配付の資料をご覧いただきたいと思います。
　　　　議案第２号　刑法等の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、同法の改正により懲役及び禁錮の文言が廃止をされ、拘禁刑が創設されるため、関連する６条例の文言を改定するものであります。
　　　　議案第３号　行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、いわゆるマイナンバー利用法の改正に伴い、関連する３条例の条ずれを整理、改定するものであります。
　　　　議案第４号　真室川町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定並びに議案第５号　真室川町特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告に基づき、令和７年６月と12月に支給する期末手当の支給月数を平準化するものであります。
　　　　議案第６号　真室川町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、３級以上の給料表の改定、配偶者の扶養手当廃止及び子の扶養手当の増額、期末勤勉手当支給月数の平準化、看護師の職名の追加などを行うものであります。
　　　　議案第７号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、技能労務職員及び企業職員の扶養手当等を一般職と同様に改定をするものであります。
　　　　議案第８号　真室川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、いわゆる育児・介護休業法の改正に伴い、育児が必要な職員について、時間外勤務を免除する子の対象年齢を３歳未満から小学校就学前まで延長するとともに、子の看護休暇等の対象範囲を小学校就学前から中学３年生まで拡充をするものであります。
　　　　議案第９号　真室川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、議案第８号と同様に、いわゆる育児・介護休業法の改正に伴い、条ずれを改定するものであります。
　　　　議案第10号　町立真室川病院条例の一部を改正する条例の制定につきましては、総看護師長の職名を看護部長に改定をするものであります。
　　　　議案第11号　真室川町公の施設における指定管理者の指定につきましては、梅里苑、梅里苑体験交流の森、観光交流館、遊楽館の指定管理者を令和７年４月１日から５か年間、株式会社ひかりに指定をするものであります。
　　　　議案第12号　まむろ川温泉梅里苑設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、物価等の上昇に対応するため、梅里苑の各種料金の上限額を改定し、設定料金の範囲内で弾力的な運用を可能とするものであります。
　　　　議案第13号　まむろ川温泉梅里苑体験交流の森設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、議案第12号と同様に物価等の上昇に対応するため、コテージの使用料等を改定し、設定料金の範囲内で弾力的な運用を可能とするものであります。
　　　　議案第14号　真室川町辺地総合整備計画の変更につきましては、辺地債の借入条件として該当事業を掲載した本計画の議決が必要なため提案をするものであります。
　　　　議案第15号　令和６年度真室川あさひ小学校給排水管及び浄化槽更新工事請負変更契約の締結につきましては、浄化槽撤去に伴う土留め工の減額等による変更契約を締結するに当たり、地方自治法及び町条例の規定に基づき議決を求めるものであります。
　　　　議案第16号　令和６年度真室川町一般会計補正予算につきましては、第１表において既決の予算総額75億1,730万円から歳入歳出それぞれ8,520万円を減額し、総額を74億3,210万円と定め、第２表、繰越明許費は、豪雨災害に伴う災害復旧事業６億4,550万8,000円など16事業９億888万1,000円を設定し、第３表、地方債補正は、国の補正予算に伴う圃場整備事業の財源となる補正予算債を追加するとともに、各種事業の実行差額を変更するものであります。
　　　　全般にわたり各種事務事業の完了や決算見込みに基づき、不用額などを精査、調整し、また国の補正予算に採択を受けた事業を前倒しして計上するもので、歳出の主な増額項目としましては、２款総務費は減債基金積立金1,829万9,000円、ふるさと納税事業924万1,000円。
　　　　３款民生費は、障がい者総合支援給付費610万3,000円、民間保育施設給付費874万9,000円。
　　　　６款農林水産業費では、県営圃場整備事業１億5,710万円、林業専用道小国西小俣線開設事業254万4,000円。
　　　　７款商工費は、梅里苑事業特別会計繰出金500万円。
　　　　８款土木費は、県営道路事業負担金190万円、橋梁長寿命化事業325万円、河川整備事業2,100万円、県営急傾斜地対策事業負担金205万円。
　　　　９款消防費では、避難所資機材購入費1,096万円。
　　　　10款教育費は、中学校教師用教科書及び指導書購入費276万5,000円。
　　　　11款災害復旧費では、農地農業用施設災害復旧工事1,747万円、林道災害復旧工事469万9,000円。
　　　　13款諸支出金は、路線バス購入費209万9,000円をそれぞれ計上し、歳入は普通交付税、分担金、寄附金、町債の増額と繰入金等の減額により調整をしたところであります。
　　　　議案第17号　令和６年度真室川町介護保険特別会計補正予算につきましては、既決の予算総額11億1,050万円から歳入歳出それぞれ2,000万円を減額し、総額を10億9,050万円と定めるもので、内容としては各種介護サービス給付費を減額するものであります。
　　　　議案第18号　令和６年度真室川町立真室川病院事業会計補正予算につきましては、収益的収支の既決予定額11億5,880万円から収入支出それぞれ1,790万円を減額し、予定額を11億4,090万円と定めるもので、人件費調整、コロナワクチン接種などによる収支を一般会計繰入金の減額で調整をしたものであります。
　　　　議案第19号　令和６年度真室川町水道事業特別会計補正予算につきましては、資本的支出の既決予定額２億8,040万円に１億4,440万円を追加し、予定額を４億2,480万円と定めるもので、主な内容は、国の補正予算の採択を受けた秋山浄水場統廃合事業１億8,940万円を追加するものであります。
　　　　議案第20号　令和６年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計補正予算につきましては、既決の予算総額4,920万円に歳入歳出それぞれ500万円を追加し、総額を5,420万円と定めるもので、内容としては指定管理料を追加するものであります。
　　　　議案第21号から28号までの一般会計をはじめとする令和７年度各種会計当初予算の８議案につきましては、先般の議会全員協議会での概要説明や本日の施政方針で述べたとおりでありますので、提案理由の説明は割愛させていただき、以上とさせていただきます。
　　　　ご審議方につきましてよろしくお願いをいたします。

〇議長（佐藤一廣）　日程第34、予算審査特別委員会の設置と委員会付託に入ります。
　　　　お諮りいたします。本定例会に上程されております議案第21号から議案第28号までの８議案を審査するため、８人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（佐藤一廣）　異議なしと認めます。
　　　　よって、本案については８人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、付託することに決定いたしました。
　　　　次に、委員の選任についてお諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第４項の規定により、議席番号１番、小松健弥議員、３番、姉ｱ園子議員、４番、小松正弘議員、５番、橋秀則議員、６番、平野勝澄議員、７番、佐藤正議員、８番、五十嵐久芳議員、９番、菅原道雄議員、以上８人の方を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
〇議長（佐藤一廣）　異議なしと認めます。
　　　　よって、ただいま指名しました８人の方を予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。

〇議長（佐藤一廣）　日程第35、請願の紹介と委員会付託に入ります。
　　　　請願第１号　ロシアとウクライナ、イスラエルとパレスチナの即時停戦等の実現を求める国への意見書採択を求める請願書の件に入ります。
　　　　紹介議員より説明を求めます。姉ｱ園子議員。
〇３番（姉ｱ園子）　請願書。
ロシアとウクライナ、イスラエルとパレスチナの即時完全な停戦等の
実現を求める国への意見書採択を求める請願
　　　　請願趣旨
　　　　イスラエルとパレスチナのイスラム勢力ハマスの軍事衝突により、ガザ地区において、多くの尊い人命が深刻な危機的状況にさらされ、市街地に甚大な被害をもたらしています。国連総会では人道目的での休戦を求める決議が採択されています。
　　　　一方、ロシアによるウクライナ侵略もいまだに続いています。
　　　　世界中の人々がこの事態に心を痛め、一刻も早い解決を希求しています。
　　　　平和都市宣言を掲げ、恒久平和を呼びかけてきた貴自治体として、その願いを共有し、実現を求めてください。
　　　　そして、これ以上の民間人の命が犠牲にならないように、すべての当事者が国際法を順守し、即時停戦と人質の即時解放、人道支援物資と医療の提供を通じた人道的危機の改善を求めてください。
　　　以上のことから、憲法９条を持つ日本政府に対して、
　　　@　ロシアにウクライナへの侵略を直ちにやめ、領土を返還するよう求めること。
　　　A　イスラエルに、ガザへの住民虐殺をやめ、ガザ住民への国連による人道支援活動の保障を求めること。
　　　B　イスラエルとパレスチナに、互いに独立国として認め、平和的に共生し合う関係になるよう求めること。
　　　C　日本はイスラエル製のドローンなど、他国を攻撃する武器の購入はやめること。
　　　D　アメリカに、イスラエルへの武器の提供をやめるように求めることを要望します。
　　　　以上、地方自治法第124条の規定により、請願書を提出します。
　　　　請願事項
　　　　１．国に対し、ロシアとウクライナ、イスラエルとパレスチナの即時停戦等を求める意見書を採択してください。
　　　　真室川町議会議長　佐藤一廣様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年２月10日　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新庄最上母親連絡会　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤冨美江　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　真室川町大字新町123　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号　0233―62―2014　　　　
　　　　お諮りお願いいたします。
〇議長（佐藤一廣）　引き続き、請願第２号　国による学校給食の無償化を求める意見書の提出についての件に入ります。
　　　　紹介議員より説明を求めます。小松正弘議員。
〇４番（小松正弘）　請願書。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年２月18日　
　　　　真室川町議会議長　佐藤一廣様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　山形市薬師町２―６―15新発見ビル　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育文化センター内　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校給食の早期無償化をめざす山形県民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　高木紘一（山形大学名誉教授）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　023（608）3520　　　　　
国による学校給食の無償化を求める意見書提出について
　　　［請願理由］
　　　　学校給食は、児童生徒の食に関する望ましい食習慣を養い、心身の健全な発達に資するものです。また、これまで各市町村では特色ある給食を提供し、郷土愛の醸成や地場産品の消費拡大につなげる食育を展開するなど、学校教育の一環として重要な役割を果たしています。
　　　　近年の子育て支援や少子化対策、義務教育の無償化の観点から、小中学校の給食費を全額補助、または一部補助する市町村が増加しています。
　　　　しかしながら、多額の出費を強いる給食費の無償化は、厳しい地方財政をさらに圧迫するなどの懸念から、実施に踏み切れない市町村も少なくありません。加えて、近年の様々な世界情勢や異常気象によって原材料費及び燃料費が高騰し、値上げが相次いでいます。そうした背景や財源の課題からこれまでに無償化を取りやめた市町村も出ています。
　　　　食育という教育を行うのに必要不可欠である学校給食の無償化については、本来、児童生徒の多さ、財政の豊かさ等により市町村が判断するのではなく、義務教育の段階においては、教科書と同様に無償化することが望まれます。子どもの学びと成長する権利を保障することは、国や私たち、社会全体の責任です。
　　　　こうした状況を鑑み、子どもたちの健やかな成長を保障する質の高い学校給食については、国の責任において財源確保を行い、全ての市町村が学校給食の無償化を実施できるようにすることが望まれます。
　　　　よって、国及び政府に対して貴議会として意見書を提出していただくよう請願いたします。
　　　［請願内容］
　　　国及び政府に対して以下の事項を要望する意見書を提出してください。
　　　１、学校給食法を改正し、国の責任において、全ての市町村で学校給食の無償化を実施できるように進めること。
　　　２、国による恒久的な給食の無償化が行われるまで、学校給食費の軽減策を実施する各市町村に対して、その財政支援の拡充を図ること。
　　　［意見提出先］
　　　　内閣総理大臣　　石破　茂　殿
　　　　財務大臣　　加藤勝信　殿
　　　　文部科学大臣　　阿部俊子　様
　　　　以上でありますが、特段のご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、請願の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（佐藤一廣）　ただいま紹介されました請願第１号、第２号につきましては、会議規則第92条の規定により、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（佐藤一廣）　日程第36、一般質問に入ります。
　　　　一般質問は、配付しております一覧表の順といたします。
　　　　なお、質問は真室川町議会運用例を遵守するとともに、再質問は一般質問席で行うことを許可いたします。
　　　　順番に質問を許可いたします。４番、小松正弘議員。
〇４番（小松正弘）　それでは、私のほうから、通告に従いまして質問させていただきます。
　　　　社会情勢の変化から見えてきた町の新たな課題は。第５次総合計画の成果を踏まえ、生きがいを感じ、幸せを感じる町、真室川町を実現するために策定された第６次総合計画は、新型コロナウイルスの感染拡大の中、あわせて地球温暖化による気温の上昇で夏期間の猛暑など、社会情勢や環境変化の中スタートを切り、４年が経過しました。基本目標に、１、やりがいを持って安心して働けるまち、２、健やかで安心して暮らせるまち、３、みんなで育む学びのまち、４、暮らしやすさを実感できるまち、５、健全で自立したまちと定め、10年後の町の将来像の実現に向け、この４年間実施してきたわけです。第５次計画での大要となる人口減少、高齢化社会への対応、産業振興と雇用の確保、人材育成、安全・安心の確保、どれをとってみても大変難しい課題であり、私としては解決には大変な努力が必要であると感じています。
　　　　特に人口減少について、町の広報によると、令和３年３月末の人口は7,291人、令和７年１月末の人口は6,481人と、約４年間で810人もの人口減少が進んでいます。これは、計画書の人口将来展望に示されている将来人口の推移とほぼ同数を維持しているようです。これとは別に、最近の報道では、山形県の人口も令和７年中に100万人を割り込むことが報じられています。しかしながら、助成金を活用して空き店舗を利用した新規就業や事業拡大による雇用など、順調に進展している面も多々見受けられることから、私自身の感想としては、前向きな進歩が見られるところも感じています。
　　　　このような中にあって、昨年７月の豪雨災害や令和８年度新築予定の中央公民館など、当初予想していなかった事案も発生していることから、社会情勢の変化に対応した内容の改正、改定など、見直しすべき点もあるのであるのではないかと考えています。以前にも地震対策関連の質問をいたしましたが、このたびの水害においては、再度被害を受けた地区もあります。安全・安心なまちづくりを目指すことは、町民にとって一番大事なことと考えます。それが人口増加にもつながっていくのではないかとも思います。災害復旧や復興が喫緊の課題と考えておりますが、以下の点について町長に伺います。これまでの社会情勢の変化から見えてきた町の新たな課題は。よろしくお願いします。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　小松正弘議員のご質問、社会情勢の変化から見えてきた町の新たな課題はについてお答えをします。
　　　　財政運営の指針である第６次真室川町総合計画は、令和３年度から12年度までの10年間を基本構想とし、そのうち前期５年、後期５年を基本計画として構成をしており、令和７年度に前期計画５か年の最終年を迎えます。まちづくりの方針を町民の皆さんにお示しをし、共有するとともに、長期的な展望の下で本町を取り巻く課題に対応したまちづくりを進めるため、最も重要な計画であると考えております。後期計画の策定に向けた本格的な分析や総括は来年度を予定しておりますが、この５年間の社会情勢の変化には、気候変動による自然災害の激甚化、頻発化、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による影響、ＤＸの急速な進展、地域コミュニティーの希薄化、生活インフラの老朽化などが挙げられると思います。
　　　　気候変動による自然災害の激甚化、頻発化については、昨年７月25日の大雨災害が記憶に新しいところであります。本町では９か所の公共施設を避難所とし、最大212名が避難されたほか、一時的に孤立集落が発生するなどの甚大な被害を受けました。こうした災害は全国的にも頻発をしており、これまで50年に１度、100年に１度と言われたレベルの災害が毎年のように発生をしております。阪神・淡路大震災や東日本大震災、能登半島地震などの大規模災害をきっかけに被災者対応が見直しをされ、被災者の身体的な安全の確保だけでなく、避難所での生活ストレスの低減など、被災者の負担を軽減するための対応が求められてきており、また防災上の予防措置として、河川のしゅんせつやハザードマップの更新、自主防災組織の育成などについても計画的に進めていく必要があると考えております。
　　　　新型コロナウイルス感染症の世界的流行による影響については、３密の回避、ワクチン接種、外出自粛など、それまでの生活が一変し、ニューノーマル、新しい生活様式などと言われました。現在は、感染症法上の分類が５類に移行し、当時ほどの混乱はなくなりましたが、この影響を受け、急速に普及したのが在宅勤務やオンライン授業、電子決済などのＤＸ、デジタルトランスフォーメーションであります。感染症の流行当初は、３密の回避や外出自粛のため、義務教育における教育機会の確保が大きな課題となり、当初は年次計画で整備する予定であった児童生徒１人当たり１台のパソコン配備を、国からの要請を受け、単年度で実施をいたしました。企業活動においても、在宅勤務やオンライン会議が行われ、接触機会の低減を目的に電子決済が普及するなどＤＸが活用されました。この流れは現在も進行形であり、国では補助制度の創設や自治体行政システムの標準化など、ＤＸ推進を重要施策に掲げており、本町においても、税のコンビニ収納やマイナンバーカードを活用した諸証明書のコンビニ交付などに取り組んでまいりました。また、今年度は職員によるＤＸ研究チームを結成し、今後の方向性を定めるとともに、可能なものはすぐ実行するスタンスで進めてまいりました。県の電子申請システムを利用した指名競争入札の参加資格申請や、空き家バンクの利用申請は今年度から実施をしておりますし、来年度以降も補助事業を活用した、いわゆる書かない窓口の整備を計画しております。ＤＸは自治体だけでなく、農業や建設業などの様々な産業に変革をもたらすものでありますので、そういった取組みを行う事業者への支援や、デジタル機器に不慣れな方々を取り残さないような取組みを含めて推進していく必要があると考えております。
　　　　コロナの影響という視点では、地域コミュニティーの希薄化も課題であります。コロナを機に多くの慣習が見直されましたが、その中にはお祭りなどの伝統行事や地域行事なども含まれ、これらの廃止や縮小が地域共助の低下を招いており、持続可能な地域の在り方を考える上で大きな課題と捉えております。
　　　　生活インフラの老朽化については、本町における重大事案は発生しておりませんが、全国的にはトンネル内部の崩落や、下水道管の老朽化に伴う道路陥没事故などが発生をしております。本町では、インフラを含む公共施設等の長寿命化計画を策定し、優先順位に基づく年次計画に従い維持修繕に努めております。施設の長寿命化には定期的な更新が不可欠でありますが、多額の費用を要することから、今後も引き続き優先順位を精査し、平準化を図りながら計画的に進めてまいります。
　　　　ここまで社会情勢の変化から見えてきた町の新たな課題についてお話をしましたが、５年前と変わらぬ大きな課題が人口減少と少子高齢化問題であります。議員ご指摘のとおり、第６次前期総合計画策定時に予測した本町の人口ビジョンにおける2025年推計値、6,250人をおおむね維持をしておりますが、人口減少は確実に進行しており、様々な移住・定住施策を実施している現在においても、その成果という意味では厳しい現実があります。このような課題は、全国の多くの地方自治体でも抱えており、国の人口が減少局面にある中で人の奪い合いという側面もあり、難しい状況にありますが、国では地方創生やデジタル田園都市国家構想など地方回帰の流れをつくろうとしておりますので、こうした国の政策を活用しながら対応していく必要があります。
　　　　また、全国的に人口減少が進む現状にあっては、人口減少社会に対応したまちづくりという視点も現実的に必要になってきております。その一つとして、高齢者等への外出支援や買物支援がありますが、人口減少社会では、それまで地域にあった商店の経営が難しくなり、また運転免許を返納される方も増えてきており、これらの要因が重なることで生活必需品などの買物が困難になる懸念があります。これまで本町では、路線バスやデマンドタクシーといった地域公共交通施策を展開してきましたが、こうした外出支援と併せて、商店がない地域に移動販売車が巡回する買物支援の取組みも必要であります。現在は町内の複数の事業者が移動販売を行っておりますが、今後の動向を注視していく必要があります。
　　　　このような課題解決に向けましては、毎年ＰＤＣＡサイクルの中で評価、検証を行い、新規事務事業の計画実行や既存施策の磨き上げを行ってきておりますが、今後は令和７年中に前期総合計画の総括を行いながら、令和８年度から５年間の後期総合計画を策定してまいります。
〇議長（佐藤一廣）　小松正弘議員。
〇４番（小松正弘）　第６次総合計画に基づいた回答をいただいたようであります。私としては、今回の７月の豪雨災害に対応をするのはどういう考えを持っているのかというのを実はお伺いしたかったわけですが、その辺り町長、どう考えていますか。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　豪雨災害、これからまた同じようなものが発生するだろうということは、皆さんご承知のとおりでありますので、昨年話しされました中では、県においての土砂災害の指定地域、これが見直しをされるということで、当町においては、多分倍以上の指定がなされると。先日最上総合支庁の担当部長が見えられまして、今度河川ですね、指定河川が新たに４本ほど指定をされています。今までハザードマップに色がついていなかった河川、いわゆる色のついてない河川で小又川、安楽城小国川、秋山沢川、その辺まだ追加されるということで、これから県が公表をするわけでありますけれども、それに基づいてハザードマップをもう一回整備しなくてはならないという状況にあります。やはり町民の皆さんから見れば、河川であれ、土砂災害であれ、地震であれ、同じような対応が必要であろうというふうに思っているところ、するほうは別のやり方になるわけでありますけれども、それらがどういった災害であっても、避難が安全にでき、またその避難所生活もある程度日数も重ねても大丈夫なようにというようなことが必要になってくると思っているところであります。まず県のほうにお伺いしたところ、以前のように、土砂災害ですと各地域を回って、新たに指定されたところの説明会を地元で行うわけであります。それに町も参加をして、自主防災組織の皆さんに、例えば警戒上の中プライオリティーでありますとか、あとは避難経路をもう一度考え直すとか、そういったことを行ってもらえるようにという話を昨日しておきました。それと併せて河川のほうも、その計画は今のところないということではありますけれども、今申し上げたように、町民にとっては同じ災害でありますので、その辺を町が一体的にというと非常に難しいかもしれませんが、その場、その場に応じたような対策が取れるように、またマップを作るだけではなくて、そのマップで災害が起きた場合の対応策ということをまた細かく作らなければならないというようなことが今度課題となってきております。まず、その指定箇所と指定河川の在り方について、県としっかりと協議をしながら、どのような影響があるのか勉強をしながら、その対策について検討してまいりたいと思っているところであります。
〇議長（佐藤一廣）　小松正弘議員。
〇４番（小松正弘）　前回の議会でも質問申し上げましたけれども、町の基幹産業が農業というような形になっています。今回の災害においては、田んぼの冠水が大分ございました。町独自の支援もしながら、今復旧、復興に頑張っているわけですけれども、今後こういう災害が起きないようなことが、対策を取っていくのが大変重要な課題ではないのかなというふうに私は思いますが、その辺り町長、どう考えているかお伺いしたいと思います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　事前防災という考え方の一つになろうかと思います。なかなかこれ事前に対策を講ずるということは非常に現時点の法律とか予算では、これはちょっとほぼほぼ不可能に近いと。ただ、国が指定した場合については、予防防災の箇所を検討するというような話も伺っておりますが、これまでほかの地区がかなり大きな災害がありましたので、当真室川においては、それほど国が直接何か乗り出すとかというようなことは、まずもうないのではないかなと。あくまでも現況復旧、原形復旧が基本であるというのがこれまでのやり方でもありますし、その線はあまり崩れないのではないかなと思っています。その対応としては、いわゆる河川であれば、前からお願いしているところのしゅんせつ、今回水上がりのあったところというのはもう十分分かっているわけでありますので、昨日見えたときも、県もなかなか進まないと。国においても、工事事務所さんなんかに言うと、土の置く場所、しゅんせつした土砂の置き場所を確保してくださいという、では置き場所を確保したらやってくれるのですかと言うと、返事がないのです。それは県も同じ状況です。しかしながら、そういう場所を設定をしながら、現実的にお願いをしていく必要があると思っているところでありますし、また県があまりにも箇所が多過ぎてやり切れないと。また、ピンポイントである程度分かっているところについては、町が代行を行うことについてどうですかという話をしましたら、お話は伺いたいと。オーケーですという話ではないのですけれども、当然費用負担等も発生するわけでありますので、今後そういったことを詰めながら、やれるところの、今回原因となったところをなるべく取り除いていくということについて、今後もしっかりやっていきたいなと。また、安楽城小国川については、要望書を間もなく提出、改修の要望書を提出する予定であります。
〇議長（佐藤一廣）　小松正弘議員。
〇４番（小松正弘）　様々お伺いしましたけれども、やはり基幹産業である農業を守りながら、また先ほど施政方針演説の中でもありましたけれども、安心・安全なまちづくりのために、今後計画的に様々な事業を実施していただければというふうに思っているところです。県のほうでも、今回の戸沢村の浸水については、河床の掘削工事とかやるような方向で今進んでいるわけです。今回小国、谷地地区辺りでは、ここ数年に２回も水上がりになっています。そういうところで、そういうふうな対策も関係機関に要望しなければならないと、要望していくべきだというふうに私なりに考えます。その辺を酌んでいただきまして、真室川町が先ほど申し上げたように安全・安心で住みよいまちになるように計画的な策定をしていただければありがたいというふうに申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
〇議長（佐藤一廣）　ここで会議を閉じ、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
〇議長（佐藤一廣）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。
　　　　引き続き発言を許可します。６番、平野勝澄議員。
〇６番（平野勝澄）　それでは、通告に従いまして、私の一般質問を行います。
　　　　１問目、福祉介護施設の閉所について伺います。昨年末にわかに真室川町と新庄市に事業所を持つ福祉介護施設の閉所という話が持ち上がりました。利用者とその家族、事業所職員、労働者にとって衝撃だったと思います。その後、事業所職員と県や町の担当部局、同業他社の事業所の努力もあり、一時避難的な措置も含め、入所利用者については全員の行き先が決まり、閉所となる年末までに移動も完了したと伺っております。関係者のご尽力に感謝するものです。
　　　　この件について、１月に所属政党の町支部長の立場で町長と懇談させていただき、幾つかの要請をしたところですが、改めてその後の状況や今後の地域包括ケア計画に影響は出ないのかなど伺いたいと思います。入所利用の方については、先ほど述べたとおり、行き場は決まったということでありますけれども、通所利用や訪問介護の利用などはどうか、他の同業事業者などで引き受けてもらえたのか、働いていた労働者は皆再就職できたのか。また、この事業所で働いていた方からお聞きしたところでは、１月に支給されるべき12月分の給与について、一部遅配も発生していたとのことですが、そうした問題は解決に向かっているのか。事業所が減少したことで、これから見込まれる介護需要に応えていけなくなるのではないかという疑問、こういった点につき、町としての見解を伺いたいと思います。民間事業者のことであり、認可等の権限は県にある分野ですから、町の立場で把握できること、対応できることには限りがありますが、今後に向けて、高齢者が多少の体の不具合があっても、健康で文化的な暮らしを維持できる環境を継続していくため、町として何ができるかを探求していただきたく、以上伺うものであります。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　平野勝澄議員１問目のご質問、福祉介護施設の閉所についてお答えします。
　　　　今回の株式会社やすらぎ福祉センターの廃業についての経過をご説明いたします。令和６年12月６日に施設管理者から町担当者に対して同年12月30日をもって廃業する旨のお知らせと、入所者の次の入所先の調整についての協力依頼がありました。廃業の要因としては、コロナ禍で落ち込んだ収益が戻らなかったことや、賃金、物価の上昇などにより経営が困難になったとのことでありました。
　　　　これを受け、県と本町を含む関係市町村では、特別養護老人ホームなどの施設の空き状況を調査、提供するなどの調整を行い、12月末までに全ての施設入所者、デイサービス利用者の受入先が決定をしております。職員の動向について、廃業直後に施設管理者から伺った話では、そのまま退職する方、新しい職場が決まった方、失業手当を受給しながら、次の職場を考える方などがいらっしゃるとのことでしたが、給与の支給状況を含め、町としてはこれ以上のことを把握できる立場にありません。
　　　　議員ご指摘の、これから見込まれる介護需要に応えていけなくなるのではないかについてでありますが、このたびの町内事業所の急な廃業に伴い、町内及び管内の事業所の協力もあり、全ての方の入所先などが決定している状況から、現時点では大きな影響は出ていないものと考えております。引き続き高齢者人口の動向やサービスの利用状況を注視し、必要なサービスを提供できるよう、各事業所と一層の情報共有に努めてまいります。
〇議長（佐藤一廣）　平野勝澄議員。
〇６番（平野勝澄）　施設入居者、デイサービス利用者の受入先が決定しているということでしたが、訪問介護の事業もたしかされていたというふうに私記憶しているのですが、何かこの件については情報ございませんか。
〇議長（佐藤一廣）　佐藤福祉課長。
〇福祉課長（佐藤洋子）　訪問介護事業につきましては、休止の状況でありましたので、やすらぎ福祉センターでは実施しておりませんでした。
〇議長（佐藤一廣）　平野勝澄議員。
〇６番（平野勝澄）　了解いたしました。
　　　　それから、職員の方の動向についてですが、この通告を出した時点で、未払いの分があるというような話をお聞きしておりましたが、改めて今週初めに、同じ方からですが、情報提供をいただいたところだと、若干の改善、この方ご自身の計算によると12月の給与は大体17万ほどになるそうなのですが、この通告を出した時点の話としては、そのうち６万円しか支払いがないという話でした。その後若干改善があって、２月にプラス４万円の支払いがあったというのですが、まだ未払い分がやっぱり残っているような話なのです。この方のもとには、３月３日付で破産手続に入ったというお知らせと、債権届出書と委任状というものを出してくれというような連絡が来ているという話なのでした。町の立場としては、この職員の方の再就職であったりとか、未払い給与とかがあるというところに立ち入れないのかもしれませんけれども、こういった方々から仮に町に対して何らかの相談があった場合の対応体制みたいなものは取られておりますでしょうか。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　議員が直接ご本人からお聞きになっているようでありますので、私も初めてそういう状況を知っておりますので、各個人に対しての状況については把握はしておりません。ただし、それだけということではなくて、通常の相談については、どのような形であれ受け付けて、どの程度まで支援できるかということは難しいかと思いますが、特化するということではなく、通常の相談の受付という形で対応してまいりたいと思っております。
〇議長（佐藤一廣）　平野勝澄議員。
〇６番（平野勝澄）　実際にこうした方々が相談来られるかどうかは分かりませんが、町のほうに何らかの助けを求めてきたようなときには、ぜひ受け入れるような体制を取っておいていただきたいということは重ねて申し上げておきたいと思います。
　　　　全体として、これは現在事業を継続していらっしゃるこうした福祉関係の施設の方々も、なかなか昨今の物価高騰でありますとか、介護報酬の改定の中で特に訪問介護の部分が厳しくなっているとか、大変苦しい中で頑張って経営していらっしゃるということは聞いております。いろんな面でそうした施設が継続していけるようにと、今回現在のところでは全ての方、入所先が決定しているから、大きな影響は出ないのではないかという見通しのようでありますけれども、今のような経済状況が続くと、やはり厳しいものというのは出てくるのではないかと思います。そうした際に必要な支援が行えるように、ぜひ町のほうでも、そういった可能性には頭に置いておいていただきたいなというふうに思います。これも一通り回答いただけたらと思います。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　相談に乗って情報共有をしながらと、例えばそういう債権者、いわゆる債権者になるわけでありますよね、未払い賃金の方は。そういったところの団体的な物事を起こすのかどうかというところも分かりませんけれども、そういった場合の相談の持っていき方というか、それについてのご相談にはちゃんと乗る体制はいつでもできているというふうに思っておりますので、遠慮なく、はっきりした物事の解決までには町としてはできかねないものでもありますが、議員おっしゃるとおりの形で相談に乗りながら、解決に向けたアドバイスなり、その方向性に向けての支援をしてまいりたいというふうに思っております。
〇議長（佐藤一廣）　平野勝澄議員。
〇６番（平野勝澄）　そういうお答えを聞けてよかったと思います。
　　　　続いて、関連した内容にもなりますが、２問目の質問に入らせていただきます。社会福祉協議会の機能強化への支援についてということを伺います。前提として、社会福祉協議会というものが決して市町村などの下部機関とか、そういう機関ではないということは承知の上でお伺いするものです。全国の市町村の中には、社会福祉協議会、以下適宜社協というふうに言わせていただく場合も出てきますが、この社協が幅広い事業を手がけていて、福祉全般にわたるワンストップの相談対応とか、中には介護事業を手がけているところもあると聞きます。最初の質問にも関連することですが、例えば町の社協が介護サービスも行うような大規模な取組みを行っていれば、経営困難に陥った事業所に代わり、施設を買い取って運営するような対応も考えられたのではないかと思うのです。知り合いの民生委員の方から、町がもっと生活困窮者に寄り添って、解決まで責任を持って支援できないかと言われることもあります。あまり具体的なところまでは突っ込みませんが、例えば障がい認定まではいかないまでも、体の不具合があって就業困難な方、あるいは就業不能とはいかないまでも、そのぎりぎりボーダーラインの状況にある方への支援で行政、これ福祉課やハローワークなどが該当するのですが、などにこういった方がいる、何とかならないかというふうにつないでも時間がかかったりする中で、相談者の方も自己責任で自ら動いて積極的に解決する必要がある部分もあるのですが、そういう意欲を失って、改善に結びつけられなかったということで、やるせない思いを持っておられるようでした。こうしたところで、社協などで大きな役割を果たしてもらえるような可能性はないのかということです。町社協に人材、資金の面で支援を行って、機能や、あるいは事業を拡大していただく中で、述べたような難しさが少しでもいい方向に向かうのではないかというふうに思う場面に出くわすことは少なくありません。
　　　　現在町社協は、各種の募金の取りまとめですとか、障がい福祉サービス事業所であるドリームハウスの運営と、放課後児童クラブへの職員の派遣、ボランティア保険や生活福祉資金貸付制度の受付窓口など様々な事業を行っています。これは、今申し上げたのは私の関わってきた範囲内のことで、実際にはさらにいろいろな取組みをされていて、なかなか手を広げるというのは大変かもしれません。今すぐにその機能を強化し、役割を増やすということは困難でも、近い将来の課題として、福祉サービスの総合窓口的な役割を果たしていただく組織になってもらえたらなというふうに思います。町として福祉介護サービスの未来をどう考えるか、また社会福祉協議会に大きな役割を求めるとすれば、町としてはどのような支援の在り方が考えられるのか、町長の考えをお伺いします。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　２問目のご質問、社会福祉協議会の機能強化への支援についてのご質問にお答えをします。
　　　　社会福祉協議会では、高齢者や障がい者の在宅生活支援などの多様な福祉ニーズに応えるため、地域の特性を踏まえ、様々な福祉サービスや創意工夫を凝らした事業に取り組んでいます。市町村社会福祉協議会として行う基幹的な事業としては、認知症高齢者や知的障がい者など判断能力が不十分な方の預金通帳管理などを支援する日常生活自立支援事業、一時的に生活が困難になった世帯に短期的な資金の貸付けを行う助け合い資金貸付事業、災害ボランティアセンターを含むボランティア活動などがあります。また、地域の実情を踏まえ、行っている本町の独自事業としては、町内の障がい者福祉施設ドリームハウスの運営や、放課後に児童を預かる学童保育事業、除雪体制を構築する共助除雪事業などの町からの委託事業を行っております。
　　　　議員のご質問にありますように、他市町村での社会福祉協議会では介護事業所を運営しているところもあり、本町の社会福祉協議会でも以前は真室川町在宅介護支援センターとして運営しておりましたが、医療、保健、福祉を一体的に推進するために、平成14年10月にヘルスケアセンターまむろ川が新設され、介護事業については社会福祉法人まむろ川福祉会に事業を継承した経緯があります。
　　　　社会福祉協議会への財政支援としては、事務局職員の人件費や障がい者支援施設ドリームハウスの運営費及び施設建設時に借入れした償還費への補助などを行っておりますが、本協議会の代表は会長である私でもありますので、役場担当課とのコンセンサスを図りながら、理事会や評議員会での議論を踏まえ、各種事業を行っており、今後も体制など強化をしながら、各種の福祉サービスを展開してまいります。
〇議長（佐藤一廣）　平野勝澄議員。
〇６番（平野勝澄）　町の社会福祉協議会については、私が例示した以上にやはりいろいろな事業をされているということ、これ見ても、回答をお聞きしても分かります。こういう中でやっぱりもともとやっていたところをまむろ川福祉会に継承したという在宅介護支援センターとしての運営という部分があるということですけれども、これはそうすると現在では、現在といいますか、過去に社会福祉協議会として行っていた事業のうち、介護に係る部分はまむろ川福祉会に継承したということなので、例えばほかの市町村でやっているような社協としての改めて介護事業に取り組むというようなことは、これまでの経過からするとあんまり妥当ではないというふうなことと理解するのが正しいものですかね。
〇議長（佐藤一廣）　新田町長。
〇町長（新田隆治）　前に来られた際に、閉鎖した福祉介護施設、例えばそういうのが再開するとか、同じようなものが再開できないのかというような話をされたと思いますが、民生委員さんの話では、社会福祉協議会という、自分が所属するわけではございませんけれども、活動を共にするというようなことで、そういう仕組みがあったらいいのにという感想ではないのかなと。現実的にそれが町の社協でできるかという現実論から言えば、各世帯から2,000円の協力金をいただいて、それを基にして今の事業を展開しているわけであります。到底できる事業ではありません。したがって、町から委託をすることによって、その委託料とか、補助金などによって福祉政策の一部を担っていただいているという状況でありますので、自らがそういう事業を営むというような規模でもございませんし、町の総体的な規模も含めて、それなりの例えば職員配置もしなければならないと、専門職もかなりの人数も必要になるということからすれば、これについては町社協がさらなる事業に取り組むということはほぼ不可能に近いのではないかなと。むしろ今やっているような事業をさらにきめ細かく行っていくというほうが現実的ではないかなと思っているところであります。
〇議長（佐藤一廣）　平野勝澄議員。
〇６番（平野勝澄）　おおむね分かりました。現在行っている事業をさらに、最初の答弁の中でも最後に答弁いただいたとおり、現在の事業を、体制などを強化しながら、各種福祉サービスを展開していくというお考えのようですので、その点十分力を入れて進めていただきたいということを申し上げまして、私の質問は終わります。

〇議長（佐藤一廣）　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　　　　本日はこれをもって散会といたします。
　　　　明日の本会議は午前10時より開会いたします。
　　　　本日は大変にご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時２０分）