令和3年度 施政方針

令和3年第1回真室川町議会定例会において、施政方針を述べさせていただくにあたり、一言申し上げます。

東日本大震災から間もなく10年となります。先月13日にはその余震と言われる福島県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生し、土砂崩れによる高速道路の通行止めや新幹線の運休など、国民生活に多大な影響を及ぼしました。昨年7月には記録的な豪雨が本県を襲い、最上川の複数の箇所を氾濫させ、県内に過去最大の風水害被害をもたらすなど、近年、大規模な自然災害が多発しております。
また、昨年来世界中で人命を脅かし、経済を停滞させている新型コロナウイルス感染症は、今もなお猛威を奮っており、人々の生活様式を一変させました。ようやく我が国でもワクチン接種が始まりましたが、感染力が強いとされる変異株による感染も広がるなど、予断を許さない状況にあります。
このほかにも、現在の町政運営の指針である「第5次真室川町総合計画」の計画期間であるこの10年の間に、本町を取り巻く社会情勢は大きく変化いたしました。
人口減少と少子化の加速、デジタル化の加速、地球環境への意識の高まりなど、まさに今、時代の転換点にあります。
時代が大きく変化している中にあっては、社会の潮流を的確に踏まえつつ、将来に対する明確なビジョンを持って取り組んでいくことが重要であります。
新型コロナウイルス感染症対策といった直面する課題に適切に対応しながら、現在策定中の「第6次真室川町総合計画」に掲げる各種施策を着実に推し進め、幅広い世代が真室川に住んでいて良かったと思える、住みよい町づくりを進めてまいります。

それでは、町政運営の基本的な方向と主要施策について、「第6次真室川町総合計画」の基本目標に沿って申し上げます。

はじめに、一つ目の基本目標「やりがいを持って安心して働けるまち」について申し上げます。
町民の暮らしに元気や活力をもたらすためには、産業を活性化することが重要であります。
このため、質の高い安全安心な農畜産物、豊かな森林資源、独自性のあるものづくり技術などの本町の資源を最大限に活用し、生産性を向上させ、就業の場の確保や所得の向上を図ってまいります。

本町の基幹産業である農業の振興については、国や県の各種制度を最大限に活用しながら、ほ場整備の推進や農業機械･施設等の導入支援などにより生産基盤を強化するとともに、農業法人や集落営農組織などの新たな経営体の設立や地域リーダーの育成、経営力の高い農業者と農業後継者の確保･育成に取り組んでまいります。
また、農業･農村の多面的機能が適切に発揮され、所得向上と地域の活性化に結び付くよう、農地の集積と先進技術を導入した農作業の効率化、コスト削減を推進してまいります。
経営形態としては、水田の利活用を含めて高収益作物への転換を図り、国・県の補助事業の活用とともに、町単独の事業をパッケージ化した「元気な農業創生事業」により、担い手への支援を総合的に推進してまいります。また、良食味米や高品質園芸作物の生産の基礎となる土づくりにつなげる耕畜連携の取組みの一層の強化や、米と園芸作物や畜産、山菜、菌茸類による複合経営を推奨し、地域特性を活かした農業経営体の育成に取り組んでまいります。
近年増加しているクマやイノシシなどの鳥獣被害に対しては、新たに町猟友会員を主体とする「鳥獣被害対策実施隊」を編成し、その活動のための駆除用ワナや侵入防止用柵等の設置に対する支援を拡充し、被害の軽減を図ってまいります。

林業の振興については、豊富な森林資源を有する本町の林業・木材産業の活性化を図るため、施業コストの削減や森林循環利用システムの構築に向けた取組みを進める必要があります。
このため、民国連携の協定を締結した小国・西小俣地区における林業専用道整備の推進など、林業基盤の整備を着実に進めてまいります。
また、林業・木材産業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図る新たな「森林経営管理制度」を推進するため、昨年度から「森林環境譲与税」が交付されており、この制度を効果的に運営するため、国や県の関係機関及び町内の林業事業体などで構成する森林経営管理推進検討部会で検討を重ねながら、経営管理実施方針を策定するなど推進体制の整備を進めてまいります。併せて、新たに町内民有林の森林資源の解析を実施し現況を把握の上、森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査も進めてまいります。
本町には、山形森林管理署最上支署や最上広域森林組合、また杉苗生産者、多くの林業事業体と東北地域で最大規模の製材工場もあり、「川上」から「川中」までを町内事業者等で担うことができるという強みを活かした取組みを推進してまいります。
また、生産量が減少している「原木なめこ」について、新たに種駒の購入に係る費用を助成し、生産量の維持拡大を図ってまいります。

商業の振興については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている小規模事業者が事業を継続できるよう、引き続き町単独での支援を継続するとともに、空き家・空き店舗の活用による起業・創業に対する支援、また、町民の皆さんが購入しやすく、町内消費の拡大につながるプレミアム付き商品券発行の支援など、関係団体や各商店等と連携した取組みを進めてまいります。
工業の振興については、町民の働く場の確保を図るため、町民を雇用した企業に対する雇用奨励金を増額するとともに、町内企業の育成や地場産業の振興を図るため、各種の補助事業や信用保証などにより、きめ細かに支援してまいります。
また、産業人材の育成に向け、求職者の資格取得への支援を行うとともに、従業員教育のための事業所負担の一部助成により、就労の確保やスキルアップの促進を図ってまいります。併せて、新たな雇用の創出に向け、企業誘致に努めるとともに、最上地域の市町村との連携を図り、新庄市を核とした最上地域内への誘致に取り組んでまいります。

次に、二つ目の基本目標「健やかで安心して暮らせるまち」について申し上げます。
心豊かで安心な暮らしを営む基本は健康であり続けることであります。このため、心身の健康づくりに関する取り組みを一層推進するとともに、誰もがいつでも適切な保健、医療及び福祉のサービスを受けられる環境整備を進めてまいります。

本町は、がん等生活習慣病による死因の割合が高い状況が続いています。このため、各種がん検診や精密検査の受診勧奨に力を入れるとともに、ヘルスケアーポイント制度の継続などにより、各種健康づくり事業への参加を促してまいります。
母子保健関係では、新たに出産に係る費用を実質無償化する助成を行うとともに、出産退院後も助産師からアドバイスを受けられる体制を整備するなど産後ケアを充実してまいります。また、治療費が高額な不妊治療については、所得制限を撤廃するほか助成回数を増やすなど支援を拡充してまいります。
医療分野については、新型コロナウイルス感染症対策として、町立病院では入り口での検温・手指消毒・体調確認による患者経路の区分けや、発熱外来の設置等の対策を講じながら地域の医療機関として必要な診療、検査、インフルエンザ予防接種等への対応を行ってきました。来月に始まるワクチン接種についても、関係機関と協力しながら万全な体制を整え、円滑な実施に努めてまいります。なお、今年度実施しました本町への帰省者等を対象としたPCR検査費用の助成については、本人のみならず迎え入れる側も安心できるよう新年度も引き続き実施いたします。
また、医師の確保については、昨年度に常勤医師1名を招聘し、診療体制の強化を図ることができましたが、引き続き、安定的に医療を提供していくため、医師をはじめ医療従事者の確保に努めてまいります。

福祉分野については、町民の負担が軽減されるよう、高齢者等への除雪支援や紙おむつの支給、福祉タクシー、福祉燃料券交付などの町独自の事業を継続するなど、きめ細かく支援してまいります。
高齢者福祉については、社会参加、生活支援を一体的に進めながら、介護予防の推進や介護サービスの充実など、総合的な支援に取り組んでまいります。
依然として高齢化が進行しており、令和3年度からの介護サービス量や介護保険給付費等は、第7期事業計画期間とほぼ横ばいと見込まれますが、第8期の介護保険料月額基準額は介護保険給付費準備基金の活用により負担軽減を図り、前期より500円を減額し6,200円といたします。
また、これまで町のために貢献していただいた数え年100歳の方を対象に、引き続き長寿祝金の贈呈を行うとともに、いきいきサロン活動への助成を増額し、高齢者の主体的な活動の促進を図ってまいります。
障がい者支援については、障がいのある方やご家族が安心して生活ができるよう、新たに社会福祉協議会が整備する障がい者福祉施設の開設準備費用を補助します。
また、障がい者の生活を地域全体で支えるシステムの実現を目指し、障害者総合支援法による各種障がい福祉サービスを実施するとともに、これらを補完するために引き続き町単独給付を実施してまいります。

子育て支援については、子育て世帯の就労割合が増加していることから、保育施設において保育が必要な児童の受け入れを行うとともに、延長保育、土曜保育、一時預り事業や小学校施設を活用した学童保育事業、最上管内広域利用による病児保育事業など、ニーズに応じた事業を実施し、子育て支援とワークライフバランスの向上を推進してまいります。経済的支援としては、一昨年10月から3歳以上の児童を対象とした幼児教育・保育の無償化が国施策として実施されておりますが、町単独事業として副食費の無償化、0歳から2歳児の第1子・第2子の保育料の半額軽減と第3子以降の保育料の無償化を継続して実施し、子育て世帯を支援してまいります。また、生後1歳までの乳児について、保育施設を利用せずに家庭で育児をする方への応援事業や18歳までの医療費を完全無償化とするほか、新たに乳幼児・児童の預かり援助をサポートする民間のファミリーサポートセンター事業について、町内でも預けられるよう中央公民館を預かり場所とした場の提供と利用料の助成を行い、安心して子育てができる環境づくりを進めてまいります。
町立保育所については、年齢に応じた教育・保育活動を進め、町内保育施設と連携し、町全体で保育の質の向上を図るとともに、こども園については、引き続き安定的な運営に向けた支援を行ってまいります。
子育て支援センターについては、町中央公民館を拠点とし、乳幼児・保護者の相互交流や、あそびの場の提供、家庭内で子育てを応援する祖父母を対象とした情報交換の場を設けるなど、地域における子育て支援機能のさらなる充実に取り組んでまいります。

次に、三つ目の基本目標「みんなで育む学びのまち」について申し上げます。
本町が将来にわたって発展し続けていくためには、次代を担う人材の育成が重要です。ふるさと真室川を愛し、高い志を持って、未来をひらく人材を育むため、学校教育を軸に、家庭や地域と連携しながら、学力の向上と郷土愛の醸成を図ってまいります。

小中学校では、町の歴史、文化、伝統を学びの資源とした探究的な学習と町内外に発信する活動を通して、郷土を誇りに思う心を醸成する「ふるさと学習」に力を入れてまいります。また、本物の「ひと」「もの」「こと」に触れる体験学習を推進し、中学生野菜ソムリエプロを「食の教育大使」として招いた学習を展開してまいります。
確かな学力の育成に向けては、各校の教育課程の管理や教職員研修、学習指導、生徒指導等への支援を行い、指導力の向上を図るとともに、算数・数学、英語能力を高める「公営塾」を引き続き開設し、児童生徒個々の学びに応じた学習の定着をサポートしてまいります。
また、個別の配慮が必要な児童・生徒への支援のため、各学校に担任をサポートする学習指導員・支援員を配置し、特別支援教育の指導力向上に向けた研修と専門家による巡回相談等を計画的に実施し、「個の能力を伸ばすためのきめ細かな指導」の充実を図ります。
さらに、外国語指導助手と英語指導補助員を配置し、小・中学校での担任とのチーム・ティーチング方式による指導やこども園・保育所、学童クラブでの活動に加え、公営塾でのサポートを図り、実用英語技能検定の受験を奨励するとともに、受験料への助成を行い、幼児期からの国際理解と英語力の養成に向けた教育の充実を図ってまいります。
今年度中に整備する児童生徒1人1台端末等を活用したICT教育については、学習用タブレットや大型モニター等を活用した授業や各種の教育活動を行うとともに、教職員向けの研修や機器管理・活用の支援体制を整備し、教職員のICT活用による指導力の向上と児童生徒の学習意欲や情報活用能力の向上を図ってまいります。
学習環境の施設整備については、安全確保と費用の平準化を図りながら長寿命化を図り、社会教育・体育施設を含めた効率的な維持管理と施設改修を進めてまいります。
学校給食については、小学校入学前の保育施設においても小中学校同様に、真室川らしい特色ある食材を使った「おいしいふるさと給食」を年3回実施し、児童生徒の正しい食生活、食習慣の習得と地元食材への理解を深めてまいります。
入学者の定員割れが続いている県立新庄神室産業高等学校真室川校については、行政、地元中高、産業団体等で構成する「真室川校魅力化地域連携協議会」での検討を踏まえ、新年度は進学や就職に向けた各種資格取得費用を補助するほか、新たにお願いするコーディネーターの活動により地域・企業と学校が連携した人づくりを進め、学校・生徒の魅力向上を図ってまいります。

「人生100年時代」と言われる長寿社会においては、長い人生がより充実したものとなるよう、ライフステージやライフスタイルに合わせた学びの場、文化芸術やスポーツに親しむ機会を充実することが重要です。
本町には、優れた自然、歴史、伝統・伝承文化などが数多くあります。これら地域資源を町民の皆さんに知っていただく取り組みとして「真室川スタディツアー」を実施してきました。今年度は残念ながらオンラインでの開催となりましたが、新年度は再び実地での開催を目指し取り組んでまいります。
また、歴史民俗資料館では、企画展として町民所有の書画骨董を紹介する「我が家の書画骨董逸品展」、安楽城地区の仏像を中心とした「真室川仏像展」、町内の山神社と信仰の様子を展示する「真室の里の神々展」、恒例となった「真室川雛人形展」を計画しております。加えて、今年度大変好評をいただいた企画展「及位宿展」に関連して、羽州街道主寝坂古道を整備し、歴史を振り返る催しも計画してまいります。
歴史分野では、郷土の英傑である鮭延秀綱公を題材にした創作講談を披露する講談会を開催し、戦国時代にその名を轟かせた鮭延秀綱公の人となりをわかりやすく紹介するとともに、町の歴史や沿革について触れる機会となるよう取り組んでまいります。
図書環境の充実については、「まちなか図書館構想」に基づき、引き続き町民の皆さんのニーズを把握しながら、生涯学習の基盤である図書環境のあり方について検討を進めるとともに、町民との協働による本に親しむ環境づくりを推進していきます。新年度は乳幼児期から本に親しめる環境を目指す「ブックスタート」事業を展開してまいります。
地域活動の拠点である公民館分館の管理運営、施設整備については、これまでの管理運営費補助金、施設整備費補助金を継続していくほか、新たに新型コロナウイルス感染症対策として、分館施設の改修に伴う施設整備費補助金の補助率の引き上げを行い、新しい生活様式への対応をサポートしてまいります。

次に、四つ目の基本目標「暮らしやすさを実感できるまち」について申し上げます。
町民の皆さんの生活や経済活動等を支える道路・橋梁などの基礎的インフラ整備については、道路改良2路線、舗装整備2路線、橋梁長寿命化修繕4橋をはじめ、各種修繕に迅速に対応してまいります。
また、東北中央自動車道の早期完成や、これに連結する国道344号、県道真室川鮭川線、赤坂真室川線などの整備促進に向け、引き続き、関係団体等との連携を図りながら、国・県への要望活動を強化するとともに、高速道路の完成を本町の振興につなげていくため、効果的な活用策等について検討を進めてまいります。
地域公共交通の確保については、町営路線バス及び乗合デマンドタクシーの利用促進を図るとともに、運転免許証を返納された方への路線バス定期券、回数券やタクシー券の支給を継続するなど、交通弱者への支援に取り組んでまいります。

住環境の整備については、住宅リフォーム支援において、合併浄化槽設置に係る補助を継続するとともに、下水道・合併浄化槽への切替えの促進に一層取り組むなど、生活環境の改善・向上を図ってまいります。
また、町営住宅については、住宅長寿命化計画で定めた年次計画に基づき、宮沢住宅の改修工事を実施するほか、入居者のご協力を得ながら東町住宅4戸の解体を進め、定住住宅など跡地利用の在り方について検討してまいります。
危険老朽空き家については、適正管理の指導、勧告の徹底を図るとともに、今年度に拡充した解体費助成を継続し、解体を促進してまいります。
子どもたちの遊びの場であり、住民の憩いの場でもある公園については、真室川公園の遊具広場内に、新たに休憩スペースやトイレが入った複合施設を建築します。
コロナ禍の影響もあり、社会全体で急速にデジタル化が進んでおります。情報通信技術（ICT）利活用の基盤となる光ファイバーによる通信回線は町内全域に整備済みですが、さらに今後、第5世代移動通信システム(5G)への移行やマイナンバカードシステムの活用を想定しながら、国や県と連携してデジタル化を推進し、役場業務のテレワーク環境整備により、有事の際の業務継続機能を強化するとともに、各種申請手続きのオンライン化やコンビニエンスストアでの税や上下水道料の納付など、町民の皆さんの利便性の向上を図ります。
災害など緊急時の情報伝達手段として整備した防災放送は、豪雨や暴風の際に音声が聞き取りにくいことや、有線であるがために大規模災害に対する課題があることなどから、デジタル無線方式の防災行政無線による通信方法への更新と、各家庭への受信機の設置について調査・検討を行います。

本町における平成30年8月の記録的な豪雨による災害や、全国的に多発する豪雨災害・地震災害を教訓とし、さらなる防災体制の強化に努め、災害に強い安全・安心な町づくりを進めます。
様々な災害での被害を未然に防止する、あるいは最小限にとどめるには、日頃からの備えや町民同士の助け合いが必要不可欠であります。
このため、防災ハンドブックやハザードマップなどを活用しながら、災害から自分や家族を守る行動がとれるよう啓発に努めるとともに、自主防災組織を中心とした自主的な避難行動や避難所の運営に向け、各種研修会の開催や防災士の育成を図ります。また、ハード面の取り組みとして、近年の全国的な浸水被害等の状況を踏まえ、町管理河川の維持管理のため、国の緊急浚渫推進事業を活用し河川の浚渫を進めてまいります。
さらに、火災のみならず、自然災害への対応などに昼夜を問わず献身的な活動を行っていただいている消防団員の処遇改善を行いながら装備の充実を進めるとともに、最上広域消防や新庄警察署など、関係機関と一層緊密に連携しながら防災力を強化してまいります

雪対策については、ドーザ除雪機の更新や駅前歩道消雪用施設更新を図るなど、これまで以上にきめ細かな道路除雪体制を整え、通勤・通学など日常生活における交通の確保を図るとともに、流雪溝整備区域の拡張準備を進め、流雪溝管理運営委員会と連携しながら除排雪の負担軽減に努めてまいります。

最後に、五つ目の基本目標「健全で自立したまち」について申し上げます。
地域社会の活力を向上させていく源泉は「人」であり、地域に根差し、地域の発展に貢献していく人材を確保していくことが重要であります。
このため、町の次代を担い、人口の自然増の役割も担う若者を主なターゲットとして、国、県と連携しながら、全町的な移住定住推進体制のもと、本町の魅力を効果的に発信し、移住体験ツアーを実施するとともに、移住体験住宅の整備に向けた検討を進めてまいります。
また、進学のため故郷を離れている学生等が、卒業後に町内に戻って就業した場合、奨学金の返還を補助する制度を新たに創設し、若者の回帰・定住につなげてまいります。
結婚支援については、全県的な支援体制である「やまがた出会いサポートセンター」との連携に継続して努め、センターの活用についての周知を図ってまいります。また、最上広域婚活事業実行委員会や町の若者出会い交流支援団体、町結婚推進員協議会の活動が充実するよう支援しながら、出会いの場や交流機会の創出による結婚しやすい環境づくりを進めるとともに、結婚に伴う経済的負担の軽減等を図る支援を引き続き実施してまいります。

当面、人口減少の進行が避けられない中、交流人口や関係人口の拡大を図ることも重要であります。
昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止を余儀なくされました。新年度は新しい生活様式に対応した形で開催される「梅まつり」、「真室川まつり」、「ホワイトアスロン」などの交流イベントへの支援や「真室川音頭全国大会」の開催などにより、交流人口の拡大を図ってまいります。
また、メディアを有効に活用して町産品の効果的に発信するとともに、物産展などの販売拡大のためのイベント等への出店を支援し、真室川のファンとなる関係人口の拡大を図ってまいります。
地方への財源移動と地域活性化への効果が期待される「ふるさと納税」については、物産の振興と寄付者等との交流につながるよう、返礼品企画を充実させ、寄附をいただく方々の満足度の向上に努めてまいります。

政策の推進にあたっては、限られた財源と人員等の資源の最適配分を行いながら、町民の皆さんが真に必要とする行政サービスを提供していく必要があります。
このため、職員の資質向上、事務事業の評価・改善、行政コストの削減に取り組み、施策の効果が見える事業の推進と予算の効率的・効果的な執行により、本町の行財政力の維持向上に努めてまいります。
町づくりの主役は町民の皆さんであります。対話から生まれる一体感のある町づくり、人づくりのため、地区座談会を継続して開催し、町民の皆さまのご意見やお考えを事業や政策に反映してまいります。

令和3年度各種会計当初予算は、以上の5つの基本目標に沿ってバランス良く配分するとともに、国の補正予算を積極的に活用し前倒しで計画した令和2年度補正予算と一体的に編成いたしました。その結果、一般会計の予算総額は57億4,960万円、8会計合計では総額90億4,240万円となりました。
役場新庁舎が完成したことで総額では減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症の各種対策費や、義務教育施設や社会教育施設などの長寿命化改修を計画したことなどにより、平年ベースを上回る予算規模となっております。

今後も引き続き町民の皆様と対話を重ねながら、「第6次真室川町総合計画」の将来像として掲げる「生きがいを感じ 幸せを感じるまち 真室川」の実現に向け、誠心誠意、全力で取り組む所存でありますので、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。