児童福祉サービス制度

児童福祉に関する各種制度をご案内します。

児童の健全育成を目的とし、中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。

対象者：高校卒業までの児童を養育している方

• （3歳未満）月額15,000円 ただし第3子以降は月額30,000円
• （3歳以上高校生年代）月額10,000円 ただし第3子以降30,000円

対象者：ひとり親家庭等で18歳未満（障がい児は20歳未満）の児童を養育している方

※所得制限があり、手当の一部又は全部が受けられない場合があります。

手当月額（令和7年4月現在）

• 児童1人の場合：全部支給 46,690円、一部支給46,680円～11,010円
• 児童2人目以降1人につき：全部支給11,030円、一部支給11,020円～5,520円

申請には住民票などの書類が必要となりますので、詳しくは福祉課にお問い合わせください。

対象者：精神または身体に障がいがある20歳未満の児童を養育している方

※所得制限があり、手当が受けられない場合があります。

令和7年度

• （1級障がい児）月額56,800円
• （2級障がい児）月額37,830円

申請には医師の診断書などの書類が必要となりますので、詳しくは福祉課にお問い合わせください。

対象者：特別支援学級または特別支援学校に在籍し、障がいを事由とする他の手当を受給していない児童で、世帯員全員の町民税所得割の合算額が10万円未満の方
（対象児童1人につき）月額3,000円

身体の発育が未熟なまま出生した乳児に対し医療給付を行います