令和2年度 施政方針

 本日ここに、令和2年第1回真室川町議会定例会の開会にあたり、町政運営の基本的な方向と主要施策の一端を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 私の町政運営の理念である「町民の皆さんが、生きがいを感じ、幸せを感じられる町づくり」の基礎は、町民の皆さんとの対話により、信頼を築き、人と人のつながりを深めることにあります。この基本的な姿勢を大切にして、引き続き、町民の皆さんが主役となる町づくりに邁進してまいります。
 時代が大きく変化している中にあっては、将来に対する明確なビジョンをもって取り組んでいくことが重要であります。直面する課題に積極的に対応しながら、常に変化を意識し、本町の新たな価値を創り続け、町民の皆さんが未来に明るい展望を持って暮らしていただくことのできる「温かく元気な笑顔あふれる真室川」の実現に向け取り組んでまいります。

 それでは、令和2年度における施策展開の方針について、「第5次総合計画後期基本計画」の基本目標に沿って申し上げます。

 一つ目の基本目標「いきいきと働き個性を創るまちづくり」について申し上げます。
 人口減少問題の克服に向け、雇用の創出や地域経済の活性化を図るためには、その基盤となる産業の振興が重要であります。
 本町の基幹産業である農業の振興については、国や県の各種制度に迅速かつ的確に対応し、農業の将来を見据え、ほ場整備の推進や農業機械･施設等の導入などにより生産基盤を強化し、競争力を持った足腰の強い農業の実現に取り組んでいく必要があります。
 このため、農業法人や集落営農組織などの新たな経営体の設立や地域リーダーの育成、経営力の高い農業者と農業後継者の確保･育成に取り組んでまいります。
 また、農業･農村の多面的機能が適切に発揮され、所得向上と地域の活性化に結び付くよう、農地集積と農作業の効率化、コスト削減を推進するとともに、「日本型直接支払制度」の拡大に向けた取組みを強化してまいります。
 経営形態としては、高収益作物への転換を図っていくため、国・県の補助事業の活用とともに、町単独の事業をパッケージ化した「元気な農業創生事業」により、担い手への支援を総合的に推進してまいります。また、良質米や高品質園芸作物の生産の基礎となる土づくりにつなげる耕畜連携の取組みの一層の強化や、米と園芸作物や畜産、山菜、菌茸類による複合経営を推奨し、地域特性を活かした農業経営体の育成に取り組んでまいります。
 6次産業化の推進について、小規模加工施設の効果的な活用や加工品開発の取組みを支援し、パッケージデザインや新商品開発、さらに、「真室川ブランド」との連携により、都市との交流事業や各種イベント等での積極的な出品・販売の展開を図り、本町ならではの商品の創出と発信に努めてまいります。
 林業の振興については、豊富な森林資源を有する本町の林業の再生を目指し、施業コストの削減や森林循環利用システムの構築に向けた取組みを進める必要があります。
 このため、森林の管理に必要な路網を確保するため、年次計画に沿って、民国連携の協定を締結した小国・西小俣地区における林業専用道など、林業基盤の整備を推進いたします。
 林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図る新たな「森林経営管理制度」を推進するため、令和元年度から「森林環境譲与税」が交付されております。この制度を効果的に運営するために、関係機関、林業事業体などで構成する森林経営管理検討委員会を立ち上げながら、経営管理実施方針を策定するなど推進体制の整備を進めてまいります。
 本町には、山形森林管理署最上支署や最上広域森林組合、また杉苗生産者、多くの林業事業体、製材工場があり、「川上」から「川中」までを町内事業者等で担うことができるという強みをさらに活かした取組みを進めてまいります。
 商業の振興について、小規模事業者が持続的に事業活動を行えるよう町単独の補助を継続するとともに、空き家・空き店舗の活用による起業・創業に対する支援、また、商工会が実施するプレミアム付き商品券について、広く町民の皆さんが購入しやすく、町内消費の拡大につながるよう支援するなど、関係団体や各商店等との連携した取組みを進めてまいります。
 工業の振興について、町内外の企業における町民の雇用、安定就労の継続的な確保を図るための支援を継続して行うとともに、町内企業の育成や地場産業の振興を図るため、各種の補助事業や信用保証など、きめ細かな支援に取り組んでまいります。
 また、産業人材の育成に向け、求職者の資格取得への支援に加え、従業員教育のための事業所負担を一部助成することにより、就労の確保やスキルアップの促進を図ります。併せて、新たな雇用の創出に向け、企業誘致に努めるとともに、最上地域の市町村との連携を図り、新庄市を核とした最上地域内への誘致に取り組んでまいります。
 観光の振興について、山岳資源や巨木、滝、湿原などの自然をはじめ、観光資源の発掘と磨き上げにより誘客拡大につながるよう、関係者との連携や情報発信の強化に努めてまいります。また、新たに町PRポロシャツの作成販売経費を助成し、四季それぞれイベントが多くの町民参加のもとイメージアップされ更に魅力的になるよう取り組んでまいります。

 次に、二つ目の基本目標「健康と福祉のまちづくり」について申し上げます。
 健康づくりについては、「人がやさしく支えあい健康で笑顔あふれるまち」を目指し、町民一人ひとりが実践する健康づくりを基本に取り組んでまいります。
 本町は、がん等生活習慣病による死因の割合が高い状況が続いていることから、各種がん検診における自己負担分の引下げやヘルスケアーポイント制度の継続などにより、検診や各種健康づくり事業への積極的な参加を促してまいります。
 母子保健関係では、子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から子育て期にわたる多様な相談に対応し、個別のニーズに応じた支援につなげてまいります。また、治療費が高額となる不妊治療について、希望する妊娠・出産を実現していただくため、引き続き助成を行ってまいります。
 医療分野では、町立病院における医師の確保を最重要課題とし取り組んでまいりましたが、昨年4月から常勤医師1名を招聘し、診療体制の強化を図ることができました。引き続き、安定的に医療を提供していくため、医師をはじめ医療従事者の確保に努めてまいります。
 また、本年4月から電子カルテを本格稼働し、医療の安全性を確保するとともに、待ち時間の短縮など患者サービスの向上につなげてまいります。
 厚生労働省から再編・統合の検討が必要な病院として公表されてことに関しては、「新・町立真室川病院改革プラン」に基づき検討を進めてきた、急性期病床の一部を在宅復帰の機能強化を図るための地域包括ケア病床への転換を図ってまいります。なお、改革プランの評価・見直しに関しては、病床の規模や機能を含めて、将来的な町立病院のあり方について、さらに検討を続けてまいります。
 福祉分野につきましては、福祉施策の総合的な指針となる「地域福祉計画」とともに、「高齢者福祉計画･介護保険事業計画」、「障がい者計画」を併せて策定し、体系的・計画的な施策の推進を図ってまいります。
 また、町民の負担が軽減されるよう、高齢者等への除雪支援や紙おむつの支給、福祉タクシー、福祉燃料券交付など町単独事業を継続するなど、きめ細かい福祉サービスの提供を推進してまいります。
 高齢者福祉について、「高齢者になってもいきいきと、お互いが支え合い、住みなれた地域で暮らし続けられる地域づくり」を基本理念とし、生活支援や支え合いの地域づくりを進めながら、健康寿命延伸に向けた介護予防の推進、介護サービスの充実など、総合的な支援に取り組んでまいります。また、住民が支え合う地域づくりをめざし、釜渕地区をモデル地域として「すこやか・安心地域づくり推進事業」に取り組みます。
 これまで町のために貢献していただいた長寿の皆さまをお祝いするため、引き続き数え年100歳の方を対象に祝い金の贈呈を行うとともに、老人クラブへの補助金交付による老人クラブ活動の活性化、いきいきサロン活動の事業運営への支援により、町民の皆さんの主体的な活動の促進を図ってまいります。
 障がい者支援について、障がいのある方が地域で生き生きと暮らせるよう、生活を地域全体で支えるシステムの実現を目指し、障害者総合支援法による障害福祉サービスを実施するとともに、これらを補完するために引き続き町単独給付を実施してまいります。
 また、障がいのある方やご家族が安心して生活ができるよう相談体制の強化を図るとともに、地域福祉の推進役である社会福祉協議会と連携し、障がい者支援施設の設置の具体化に向けた取組みを進めてまいります。
 さらに、「障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」に基づき、障がいや障がいのある人に対する理解を深め、障がいを理由とする差別の解消に向け、取り組んでまいります。
 子ども・子育て支援については、「安心して子育てができる環境づくり」を基本に、幼児教育・保育サービスの一層の充実、質の高い保育の実現に向けて取り組んでまいります。
 子育て世帯への経済的支援として、昨年10月から3歳以上の児童を対象とした幼児教育・保育の無償化が国施策として実施されましたが、これにあわせて、副食費の無償化、0歳から2歳児の第1子・第2子の保育料の半額軽減と第3子以降の保育料の無償化について、町単独事業として継続した支援を行ってまいります。また、生後1歳未満までの乳児について、施設を利用せずに家庭で育児をする方を応援する事業を継続し、安心して子育てができる環境づくりを進めます。
 さらに、小中学校の授業で使用する副教材の無償化、18歳までの医療費の無償化については、引き続き支援してまいります。
 町立保育所について、年齢に応じた教育・保育活動を進め、町内保育施設と連携し、町全体で保育の質の向上を図るとともに、こども園については、引き続き安定的な運営に向けた支援を実施いたします。
 子育て支援センターについて、町中央公民館を拠点とし、乳幼児・保護者の相互交流や、あそび場の提供、家庭内で子育てを応援する祖父母を対象とした情報交換の場を設けるなど、地域における子育て支援機能のさらなる充実に取り組んでまいります。
 食育の推進について、関係機関･団体等と連携し、食育ポスターの活用などにより、町民運動を展開しながら、普及啓発と定着に取り組んでまいります。また、学校給食については、児童生徒の正しい食習慣、食生活の習得と地元食材への理解を進め、「おいしいふるさと給食」により、真室川らしい特色ある地産地消給食の提供を推進するとともに、小学校入学前の保育所・子ども園の年長児の学校給食体験を実施します。

 次に、三つ目の基本目標「心豊かな人と文化を育むまちづくり」について申し上げます。
 「志高く確かな学力を育む人づくり」を基本方向として、「ふるさと学習」の推進と個の能力を伸ばす、きめ細かな指導の充実、校種をこえた連続性のある学びを推進してまいります。
 確かな学力の育成に向けて、各校の教育課程の管理や職員研修、学習指導、生徒指導等への支援と教育指導の充実を図るとともに、学校との連携により、算数・数学、英語能力を高める「公営塾」を引き続き開設し、児童生徒個々の学びに応じた学習の定着をサポートしてまいります。
 また、外国語指導助手と英語指導補助員の体制により、小・中学校でのチーム・ティーチング方式による指導やこども園・保育所での活動に加え、公営塾でのサポートを図り、実用英語技能検定の受験を奨励するとともに、受験料への助成を行い、幼児期からの国際理解と英語力の養成に向けた教育の充実を図ってまいります。
 さらに、国の施策である児童生徒1人1台コンピュータ化や高速大容量の通信ネットワーク整備などによるICT教育を推進するため、学習用パソコンや大型モニター、ネットワーク環境の整備を計画的に進め、子どもの情報活用能力の育成を図ってまいります。
 個別の配慮が必要な児童・生徒への支援のため、各学校に配置している学習指導員・支援員を対象として、指導力向上に向けた研修を継続するとともに、専門家による巡回相談等を一体的に実施し、「個の能力を伸ばすためのきめ細かな指導」の充実を図ってまいります。
 学習環境の整備については、安全確保と修繕費用の平準化、効率的な施設管理に資することを目的として、学校教育施設だけでなく、社会教育・体育施設を含めた個別施設の長寿命化を図る計画を策定してまいります。
 また、小学校スクールバスについては、運行範囲の拡大を図り、乗車対象児童の登下校の安全確保に取り組んでまいります。
 生涯学習については、「人をつなぎ未来をひらく学びの町づくり」を基本方向として、文化に親しみ、文化を愛する環境づくりと、スポーツに親しみ健康な体づくりなどの取組みを推進してまいります。
 本町には、自然、歴史、伝統・伝承文化などの地域資源が数多くあります。この町の誇りである地域資源を体系的に学ぶためのプログラム、「まむろがわスタディツアー」を引き続き実施するとともに、郷土の英傑鮭延秀綱候を題材とした講談会を開催いたします。
 また、モンテデイオ山形の応援バスツアーを開催し、町民の皆さんが本物の文化芸術、スポーツに触れる機会を充実させるとともに、社会教育施設利用者の負担軽減を図り、町民の健康増進、スポーツ活動や芸術文化活動の日常化の促進に取り組んでまいります。
 歴史民俗資料館では、羽州街道をテーマに及位地域に残る名所・旧跡や歴史を振り返る記念展の開催、エピソードや物語をまとめた図録の発行を行います。また、本町の昔話伝承活動に多大なご貢献をいただいてきた野村敬子氏監修の昔話集の発行など、本町の魅力あふれる文化・芸術等の発信に取り組んでまいります。
 図書環境の充実については、「まちなか図書館構想」を具体的な計画につなげていくため、引き続き、町民の皆さんのニーズを把握しながら、生涯学習の基盤である図書館あるいは読書環境への興味関心を醸成するとともに、町民との協働によって、本が好きな人づくり、担い手となるグループづくり、図書整備の方法などの検討と実践を進めてまいります。
 地域活動の拠点としての機能を果たしている公民館分館の管理運営、施設整備に対する補助を継続するとともに、地域づくり活動支援事業について、手続きの簡素化など地域が主体的に取り組みやすいよう見直しを図り、活き活きとした地域の取組み、特色ある地域づくりを推進してまいります。

 次に、四つ目の基本目標「快適で安心できるまちづくり」について申し上げます。
 町民の皆さんの生活や経済活動等を支える道路・橋梁などの基礎的インフラ整備については、道路改良2路線、舗装2路線、また、社会資本整備交付金により、5橋の橋梁長寿命化修繕、1ヶ所の雪崩防護柵設置を実施するとともに、多くの要望をいただく各種修繕にも迅速に対応してまいります。
 また、東北中央自動車道の早期完成や、これに連結する国道344号、県道真室川鮭川線、赤坂真室川線などの整備促進に向け、引き続き、関係団体等との連携を図りながら、国・県への要望活動を強化するとともに、高速道路の完成を本町の振興につなげていくため、効果的な活用策等について検討を進めてまいります。
 雪対策については、消流雪用水遠方監視制御装置更新等の流雪溝対策事業を実施するなど、これまで以上にきめ細かな道路除雪体制を整え、通勤・通学など日常生活における交通の確保を図るとともに、流雪溝整備区域の拡張を進め、流雪溝管理運営委員会と連携しながら除排雪の負担軽減に努めてまいります。
 住環境の整備について、住宅リフォーム支援において、合併浄化槽設置に係る補助を拡充するとともに、下水道・合併浄化槽への切替えの促進に取り組むなど、生活環境の改善を図ってまいります。
 また、危険老朽空き家の解体を促進するため、解体費の助成の拡充を図るとともに、新たに付属屋を対象とする助成を行い、特定空き家等の適正管理に向けて取り組んでまいります。
 地域公共交通の確保については、町営路線バスの利便性の向上と利用促進を図るため、フリー乗降や運転免許証を返納された方への路線バス定期券、回数券やタクシー券の支給を継続します。また、平成31年4月から対象範囲を町内全域に広げた乗合デマンドタクシーについて、令和2年4月からは、往路1便、復路1便を増便させ利用者の更なる利便性の向上を図るなど、交通弱者への支援に取り組んでまいります。
 本町における一昨年8月の記録的な豪雨による災害や、近年多発する豪雨災害・地震災害を教訓とし、さらなる防災体制の強化に努め、災害に強い安全・安心な町づくりを進めます。
 様々な災害での被害を未然に防止する、あるいは最小限にとどめるには、日頃からの備えや住民同士の助け合い、河川整備・浚渫などのハード対策が必要不可欠であります。このため、防災ハンドブックやハザードマップなどを活用しながら、災害から自分や家族を守る行動がとれるよう啓発に努めるとともに、自主防災組織を中心とした自主的な避難行動や避難所運営に向け、避難所運営マニュアルの作成や避難所備蓄品の充実を図ります。
 また、火災のみならず、自然災害への対応など昼夜を問わず献身的な活動を行っていただいている消防団員に対し、活動服などの装備品の充実、処遇の改善を図りながら組織機能の強化につなげるとともに、最上広域消防や新庄警察署など、関係機関との連携を一層強化してまいります。
 住民サービスや防災活動の拠点となる役場新庁舎の建設については、町民の皆さんに進捗状況を随時お知らせしながら、本年11月末までの完成に向け、工事の進捗を図ってまいります。

 次に、五つ目の基本目標「ひと・もの・こころが交流するまちづくり」について申し上げます。
 人口減少が進行する中、交流人口や関係人口の拡大を図ることは、地域の活性化に向けて大変重要であります。
 このため、本町の大きな交流資源である「梅まつり」、「真室川まつり」の開催に町民の皆さんと一体となって取り組むとともに、雪を活かして冬期間の交流拡大につながっている「ホワイロアスロン」への支援の継続や「真室川音頭全国大会」の開催など、交流拡大に向けた情報発信に努め、地域活性化につなげてまいります。
 また、観光物産協会を通じて県内外での販路拡大事業やイベント等への参加支援や、関係都市との交流を通じた物産展開催への支援により真室川のファンづくりにつなげ、交流さらには関係人口として本町との係わりが継続されるよう努めてまいります。
 地方への財源移動と地域活性化への効果が期待される「ふるさと納税」について、物産の振興と寄付者等との交流につながるよう、返礼品企画の充実により、寄附者の満足度の向上に努めてまいります。
 結婚支援について、全県的な支援体制である「やまがた出会いサポートセンター」との連携に継続して努め、センターの活用についての周知を図ってまいります。また、最上広域婚活事業実行委員会や町の婚活支援団体、町結婚支援員協議会の活動がさらに充実するよう支援しながら、若者の出会いの場や交流機会の創出による結婚しやすい環境づくりを進めるとともに、結婚に伴う経済的負担の軽減等を図る支援を引き続き実施してまいります。
 移住・定住の推進に向けては、国、県の施策と連携させながら、真室川町移住定住推進協議会を中心とした全町的な推進体制のもと、情報発信や移住体験ツアーを実施するとともに、移住体験住宅の整備に向けた検討等を進めていります。

 最後に、六つ目の基本目標「健全財政のまちづくり」について申し上げます。
 町民の皆さんとの協働のまちづくりを進めるため、町民と行政の距離感を無くし、対話から生まれる一体感のある町づくり、人づくりの充実のため、また、ご意見やお考えを事業や政策に反映するため、地区座談会を継続して開催してまいります。
 また、効率的かつ効果的な住民サービスの提供を図るため、今後も、職員の資質向上、事務事業の評価・改善、行政コスト削減に取り組み、施策の効果が見える事業の推進と予算の効果的な執行により、本町の行財政力の維持向上に努めてまいります。

 以上、六つの基本目標に沿って編成した令和2年度の各種会計当初予算は、施策展開の方針に基づきバランス良く配分するとともに、国の補正予算を積極的に活用し前倒しで計画した令和元年度補正予算と一体的に編成し、一般会計の予算総額は過去最大規模となる66億6,730万円、8会計合計では、対前年度4億4,640万円増額の、総額99億240万円としたところであります。

 新年度におきましては、長期的な展望のもとで、本町を取り巻く課題に対応した町づくりを進めるため、また町民の皆さんと魅力と希望に溢れた将来ビジョンが共有できるよう、新たな総合計画の策定に取り組んでまいります。
 町の将来をしっかりと見据えながら、さらなる町勢の発展に向け、誠心誠意、全力で取り組む所存でありますので、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。