平成31年度施政方針

 本日ここに、平成31年第1回真室川町議会定例会の開会にあたり、町政運営の基本的な方向と主要施策の一端を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 私は、就任以来、「町民の皆さんが生きがいを感じ幸せを感じられるまちづくり」を基本理念として町政運営にあたってまいりました。今後も、この理念を基本に引き続き町民の皆さんとの対話を重ね、信頼を築き、人と人とのつながりを重視した町政運営を進めてまいります。
 平成31年度におきましては、これまで取り組んできた施策の成果を活かし、さらに、本町を取り巻く情勢の変化を的確にとらえながら、町民の皆さんが主役の「温かく元気な笑顔あふれる真室川」の実現に向け、未来につながる活力を創り、町民の皆さんが誇りを持ち、飛躍し続けることができる町づくりに邁進してまいります。

 それでは、平成31年度における施策展開の方針について、「第5次総合計画後期基本計画」の基本目標に沿って申し上げます。

 一つ目の基本目標「いきいきと働き個性を創るまちづくり」について申し上げます。
 人口減少を克服し、雇用創出や地域経済の活性化を図り、「真室川町の創生」を実現するためには、その基盤となる産業の振興が重要であります。
 本町の基幹産業である農業の振興については、米プラス園芸、米プラス畜産などの特長的な取組みをさらに伸ばすため、国や県の各種制度に迅速かつ的確に対応し、生命総合産業としての農業の将来を見据えた、ほ場整備の推進や農業機械･施設等の導入･拡大など、生産基盤を強化し、競争力を持った生産構造・供給構造への変革を図り、足腰の強い農業の実現に向け取り組んでいく必要があります。
 このため、「認定農業者連絡協議会」や「ほ場整備地区推進協議会」での研修の積極的な展開等により、農業法人や集落営農組織などの新たな経営体の設立や地域リーダーの育成、経営力の高い農業者と農業後継者の確保･育成に取り組んでまいります。
 また、農業･農村の多面的機能が適切に発揮され、所得向上と地域の活性化に結び付くよう、農地集積と農作業の効率化、コスト削減を推進するとともに、「日本型直接支払制度」の拡大に向けた取組みを強化してまいります。
 経営形態としては、高収益作物への転換を一層奨励し、園芸振興を図っていくため、国・県の補助事業の活用により支援を行うとともに、町単独の事業をパッケージ化した「元気な農業創生事業」を新たに創設し、本町農業の将来も見据えた担い手への支援を総合的に推進してまいります。
また、良質米や高品質園芸作物の生産の基礎となる土づくりに繋げる耕畜連携の取組みの一層の強化や、良質米と園芸作物や畜産、山菜、菌茸類による複合経営を推奨し、地域特性を活かした農業経営体の育成に取り組んでまいります。
 6次産業化の推進について、小規模加工施設の効果的な活用や加工品開発の取組みを支援し、パッケージデザインや新商品開発、さらに、「真室川ブランド」との連携により、都市との交流事業や各種イベント等での積極的な出品・販売の展開を図り、本町ならではの商品の創出と発信に努めてまいります。
 林業の振興については、「やまがた森林(モリ)ノミクス」の事業展開に歩調を合わせ、関係機関･団体等との連携を一層強化し、豊富な森林資源を有する本町の林業の再生を目指し、施業コストの削減や森林循環利用システムの構築に向けた取組みを進める必要があります。
 このため、森林の管理に必要な路網を確保するため、年次計画に沿って、民国連携の協定を締結した小国・西小俣地区における林業専用道など、林業基盤の整備を推進いたします。
併せて、町単独の事業をパッケージ化した「元気な林業創生事業」を新たに創設し、担い手や林業事業体の育成に取り組んでまいります。
 林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図る新たな「森林経営管理制度」を推進するため、平成31年度から「森林環境譲与税」が交付されます。
この制度を運用するための森林情報の整理や森林所有者への意向調査を実施しながら、経営管理体制の整備を進めてまいります。
 本町には、山形森林管理署最上支署や最上広域森林組合、杉苗生産者、多くの林業事業体、製材工場があり、「川上」から「川中」までを町内事業者で賄えるという強みがあります。
この強みをさらに活かすために、木質燃料の利用や、県産木材の活用促進などの「川下」の取組みを増やしながら、木材活用を軸としたまちづくりを進めてまいります。
 商業の振興について、小規模事業者が持続的に事業活動を行えるよう町独自の補助を継続するとともに、空き家・空き店舗の活用による起業・創業に対する支援、また、商工会が実施するプレミアム付き商品券が、幅広く町民の皆さんが購入しやすく町内消費の拡大に繋がるよう、関係団体や各商店等との連携と支援を強化しながら、商業の活性化に取り組んでまいります。
 工業の振興について、町内外の企業における町民の雇用、安定就労の継続的な確保を図るための支援を行うとともに、町内企業の育成や地場産業の振興を図るため、各種の補助事業や信用保証などきめ細かな支援に取り組んでまいります。
 また、産業人材の育成に向け、資格取得の促進に対する支援により、就労やスキルアップを図るとともに、県と連携した奨学金返還への支援により、地域社会に必要とされる人材の確保、若者の地元回帰・定着に繋げてまいります。
 さらに、新たな雇用の創出に向け、町独自の企業誘致に努めるとともに、最上地域の市町村との連携を図り、新庄市を核とした最上地域内への企業誘致に取り組んでまいります。
 観光の振興について、「やまがた百名山」の「甑山」、「里の名水やまがた百選」の「甑山の大清水」など、町内に分布する巨樹・巨木や名水、湿原といった貴重な自然をはじめ、観光資源の更なる発掘・磨き上げを行いながら、体験型観光等の地域資源を生かした観光交流を推進し、地域の活性化に繋げてまいります。
 また、広域的な観光ニーズに対応するため、最上地域観光協議会等の関係機関・団体と連携し、新庄・最上地域の周遊型観光を提案するなど、本町の交流人口、関係人口の拡大に努めてまいります。

 次に、二つ目の基本目標「健康と福祉のまちづくり」について申し上げます。
 すべての町民の皆さんが、健やかに元気で暮らし続けられるよう、「ヘルスケアーセンターまむろ川」を拠点とする地域包括ケアシステムの確立を図るとともに、地域医療を堅持し、保健・介護・福祉のワンストップサービスの実効性を高めてまいります。
 総合的に町民の負担が軽減されるよう、国や県の福祉制度にはない町独自の福祉給付事業を実施しているところですが、対象者を町民税所得割10万円までの拡大を継続し、高齢者等への除雪支援や紙おむつの支給、福祉燃料券交付など、きめ細かい福祉サービスの提供を推進してまいります。
 高齢者福祉について、「高齢者になってもいきいきと、お互いが支え合い、住みなれた地域で暮らし続けられる地域づくり」を基本理念とし、生活支援や支え合いの地域づくりを進めながら、健康寿命延伸に向けた介護予防の推進、介護サービスの充実など、総合的な支援に取り組んでまいります。
 また、これまで町のために貢献していただいた長寿の皆さまをお祝いするため、長寿祝い金制度を創設し、数え年100歳の方を対象に、すでに100歳を迎えられた方を含めて祝い金を贈呈いたします。
さらに、老人クラブ連合会への補助金の増額による老人クラブ活動の活性化、いきいきサロン活動の事業運営への支援により、町民の皆さんの主体的な活動の促進を図ってまいります。
 障がい者支援について、障がいのある方が地域で生き生きと暮らせるよう、生活を地域全体で支えるシステムの実現を目指し、障がい者総合支援法による障害福祉サービスを実施するとともに、これらを補完する町単独給付の拡充を図ってまいります。
 ドリームハウスの機能と運営の充実、障がいのある方やご家族が安心して就労や生活ができ、地域に密着したサービスが受けられるよう、関係者との協議を重ねながら更なる具体化に取り組んでまいります。
 また、昨年12月に制定した「障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」に基づき、すべての町民が、障がいや障がいのある人に対する理解を深め、障がいを理由とする差別の解消に向けた取組みを進めてまいります。
 健康づくりについて、「人がやさしく支えあい健康で笑顔あふれるまち」を目指し、町民一人ひとりが実践する健康づくりを基本に取り組んでまいります。
本町は、がん等生活習慣病による死因の割合が高い状況が続いていることから、各種がん検診における自己負担分の引下げやヘルスケアーポイント制度の継続などにより、検診や各種健康づくり事業への積極的な参加を促してまいります。
 母子保健関係では、母子包括支援センターを新たに設置し、母子の多様な相談・支援に繋げてまいります。
また、治療費が高額となる不妊治療の助成を拡充し、特定不妊治療については町の助成額の上限を倍増するとともに、一般不妊治療についても新たに助成を進めてまいります。
 住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会を創出するためには、行政の取組みのみならず、地域の「共助」が不可欠であり、その推進役である社会福祉協議会の体制強化と支援を拡充し、地域福祉活動の促進を図ってまいります。
 医療分野では、「ヘルスケアーセンターまむろ川」の中核施設である町立真室川病院における医師の確保を最重要課題とし、これまで個人や関係機関等への働きかけを続けてまいりました。
このたび、待望の常勤医師1名を招聘し、4月からの診療体制の強化を図ることができることとなりました。
将来とも安定的に地域医療を提供していくため、これに安心せず、引き続き、医師等の医療従事者の確保に努めてまいります。
 また、「新・町立真室川病院改革プラン」の評価・見直しに関しては、県の地域医療構想調整会議の協議内容に則し、病床の規模や機能を含めて、将来的な町立病院のあり方について、さらに検討してまいります。

 子ども・子育て支援については、「安心して子育てができる環境づくり」を基本に、教育・保育サービスの一層の充実、あわせて、施設環境の改善等による質の高い保育の実現に向けて取り組んでまいります。
 子育て世帯への経済的支援として、本年10月より3歳以上の児童を対象とした幼児教育・保育の無償化が国施策として実施されますが、3歳未満児の保育料の半額軽減と第3子以降の保育料の無償化、ひとり親世帯の第2子以降の無償化については、町単独事業として継続した支援を行ってまいります。
 また、生後3ケ月から1歳未満までの乳児について、施設を利用せずに家庭で育児をする方への支援を新たに事業化し、安心して子育てができる環境づくりを進めます。
小中学校の授業で使用する副教材の無償化、18歳までの医療費の無償化については、引き続き支援してまいります。
 町立保育所について、年齢に応じた教育・保育活動の向上のための保育室の増改築、遊戯室への空調設備の整備などを実施し、施設全体の環境改善により保育の質の向上を進めてまいります。
また、こども園については、引き続き安定的な運営に向けた財政支援を実施いたします。
 子育て支援センターについて、町中央公民館を拠点とし、乳幼児・保護者の相互交流や、食育に関する講習、家庭内で子育てを応援する祖父母を対象とした情報交換の機会を設けるなど、地域における子育て支援機能のさらなる充実に取り組んでまいります。
 食育の推進について、関係機関･団体等と連携し、食育ポスターの活用などにより、町民運動を展開しながら、普及啓発と定着に取り組んでまいります。
また、学校給食については、新たに「おいしいふるさと給食」を事業化し、食材費高騰への対応や真室川らしい特色ある地産地消給食の提供を推進してまいります。

 次に、三つ目の基本目標「心豊かな人と文化を育むまちづくり」について申し上げます。
 「志高く確かな学力を育む人づくり」を基本方向として、「ふるさと学習」の推進と個の能力を伸ばす、きめ細かな指導の充実、校種をこえた連続性のある学びを推進してまいります。
 「ふるさと学習」の推進として、町の歴史・文化・自然・産業・人材を活かした本物体験重視の教育を展開するとともに、児童生徒の知的好奇心を刺激する取組みと学びの成果を発信する取組みを進めてまいります。
 確かな学力育成に向けて、各校の教育課程の管理や職員研修、学習指導、生徒指導等への支援と教育指導の充実を図るとともに、学校との連携により「公営塾」を開設し、児童生徒個々の学びに応じた学習の定着をサポートしてまいります。
また、外国語指導助手と英語活動補助員の体制により、小・中学校でのチーム・ティーチング方式による指導やこども園・保育所での活動に加え、公営塾でのサポートや実用英語技能検定受験の奨励を目的とした受験料への助成を行い、幼児期からの国際理解と英語力の養成に向けた教育の充実を図ってまいります。
さらに、タブレットや電子モニターを活用するICT環境の活用や、教員研修の充実などにより、子どもの情報活用能力の育成に取り組んでまいります。
 特別に配慮が必要な児童・生徒への支援のため、各学校に配置している学習指導支援員を対象として、指導力向上に向けた研修を継続するとともに、こども園・保育所への新規入園・入所児童の保護者を対象とする研修会、特別支援教育コーディネーターの配置、専門家による巡回相談等を一体的に実施し、「個の能力を伸ばすためのきめ細かな指導」の充実を図ってまいります。
 学習環境の整備については、30年以上経過し、降雨後の行事・授業に支障がでている真室川中学校グラウンドの改修事業を実施いたします。
また、小学校スクールバスの運行の拡大など、乗車対象児童の登下校の安全確保に取り組んでまいります。

 生涯学習については、「人をつなぎ未来をひらく学びの町づくり」を基本方向として、文化に親しみ、文化を愛する環境づくりと、スポーツに親しみ健康な体づくりなどの取組みを推進してまいります。
 本町には、自然、歴史、伝統・伝承文化などの地域資源が数多くありますが、その魅力が十分に認識されていないものもあります。このため、町の誇りである地域資源を体系的に学ぶためのプログラムとして、「まむろがわスタディツアー」を新たに実施いたします。
 また、山形交響楽団による演奏会やモンテデイオ山形の応援バスツアーを開催し、町民の皆さんが本物の文化芸術、スポーツに触れる機会を充実するとともに、社会教育施設利用料の減免基準を見直し、利用者の負担軽減を図ることにより、高齢者の健康増進、スポーツ活動や芸術文化活動の日常化の促進に取り組んでまいります。
 今年は、中川木鈴生誕100年に当たることから、歴史民俗資料館で記念展の開催、業績をとりまとめた図録の発行を行います。
また、本町の昔話伝承活動に大きなご貢献をいただいてきた野村純一・敬子ご夫妻の業績を追う「昔話展」の開催など、本町の魅力あふれる文化・芸術等の発信に取り組んでまいります。
 図書環境の充実については、町民の皆さんのニーズを把握しながら、生涯学習の基盤である図書室・図書館など学びの拠点としてのあり方、ネットワーク化、図書館司書など専門的人材や図書ボランティアの育成の方法などについて調査検討を行い、「街中図書館構想」のとりまとめに向けて取り組んでまいります。
 地域活動の拠点としての機能を果たしている公民館分館の管理運営費に対する補助を拡充するとともに、地域づくり活動支援事業について、手続きの簡素化など地域が主体的に取り組みやすいよう見直しを図り、活き活きとした地域の取組み、特色ある地域づくりを推進してまいります。

 次に、四つ目の基本目標「快適で安心できるまちづくり」について申し上げます。
 町民の皆さんの生活や経済活動等を支える道路・橋梁などの基礎的インフラ整備については、道路改良3路線、舗装2路線、側溝整備1路線、また、社会資本整備交付金による橋梁長寿命化修繕を2橋、流雪溝整備1ヶ所、雪崩防止柵設置1ヶ所において実施するとともに、多くの要望をいただく各種修繕にも迅速に対応してまいります。
 また、全線事業化が決定した東北中央自動車道の早期完成や、自動車道に連結する国道344号、主要地方道真室川鮭川線、県道赤坂真室川線などの整備促進に向け、引き続き、関係団体等との連携を図りながら、国・県への要望活動を強化してまいります。
これとともに、自動車道の完成を本町の振興に繋げていくため、その効果的な活用についての検討を進めてまいります。
 雪対策については、これまで以上にきめ細かな道路除雪体制を整え、通勤・通学など日常生活における交通の確保を図るとともに、流雪溝整備区域の拡張を進め、流雪溝管理運営委員会と連携しながら除排雪の負担軽減に努めてまいります。
 住環境の整備については、住宅リフォーム支援において、宅内配管や合併浄化槽の更新等も対象に拡充するとともに、下水道・合併浄化槽への切替えの促進に取り組むなど、定住に繋がる生活環境の整備を進めてまいります。
また、町営住宅については年次計画に基づく改修を行い、居住環境の改善に努めてまいります。
 人口減少の進行に伴い増加している特定空き家等の適正管理について、指導、勧告の徹底を図るとともに、解体に対する助成事業のPR等に努め、危険老朽空き家の解体の促進に取り組んでまいります。
 地域公共交通の確保については、町営路線バスの利便性の向上と利用促進を図るため、フリー乗降や運転免許証を返納された方への路線バス定期券やタクシー券の支給を継続します。
また、路線バスの運行経路に無い、町内13集落を対象としている乗合デマンドタクシーについて、対象範囲を町内全域に広げ、利便性の向上に努めるなど、交通弱者への支援に取り組んでまいります。
 全国的に大規模な災害等が発生する状況にあり、町民の安全・安心な生活を確保するため、防災・危機管理体制を強化し、万全な対応を図ることが大きな課題となっております。
 昨年8月の記録的な豪雨においては、本町で初めてとなる避難勧告を発令する状況となり、河川の氾濫や農用地の崩落、家屋の浸水、道路の決壊など、各所で甚大な被害が発生しました。災害を教訓とし、国や県に河川改修などの要望活動を継続して行うとともに、自主防災組織を中心とした自主的な避難行動や避難所運営に向け、組織の育成や体制の強化を図ってまいります。
 また、生命と財産を守るため、引き続き、消防団組織の機能強化を図るとともに、最上広域市町村圏事務組合消防本部並びに北支署との連携、協力を強め、消防・救急体制の堅持に取り組んでまいります。
 日常の住民サービスと防災活動の拠点であり、また、有事には災害対応の拠点となる役場新庁舎の整備については、来年の降雪前までに移転できるよう、建設工事の着実な推進に努めてまいります。
 次に、五つ目の基本目標「ひと・もの・こころが交流するまちづくり」について申し上げます。
 人口減少が進行する中、交流人口の拡大を図ることは、地域の活性化に向けて大変重要なことであると認識しております。
 このため、本町の大きな交流資源である「梅まつり」、「真室川まつり」の開催に町民の皆さんと一体となって取り組むとともに、町の音頭・町のシンボルと位置付けている真室川音頭を全国に発信するため、「真室川音頭全国大会」を開催するなど、交流拡大に向けた情報発信に努め、これを地域活性化に繋げてまいります。
 また、雪を活かし、親しみ、楽しみ、交流の拡大に繋がっているホワイトアスロン等のイベントや地域の雪祭りへの支援を継続するとともに、秋山スキー大会の開催など、スポーツを通した交流を進めてまいります。
 姉妹都市締結30周年となる古河市や東京真室川会との連携・交流をさらに強化してまいります。
また、本町も参画している幸せリーグを主催する荒川区や、幸せリーグの取組みを縁とする神奈川県大和市などとの物産販売を通した交流を推進するとともに、民間主導で実施されている女川町との物産交流等への支援、さらには、各種の体験交流活動を奨励することにより、物産販売の強化と交流拡大に努めてまいります。
 地方への財源移動と地域活性化への効果が期待される「ふるさと納税」については、物産の振興と寄付者等との交流に繋がるよう、新たな返礼品の企画により、寄附者の満足度の向上に努めてまいります。
 結婚支援について、全県的な支援体制である「やまがた出会いサポートセンター」との連携に努め、センターの活用についての周知に努めてまいります。
また、最上広域婚活事業実行委員会や町の婚活支援団体、町結婚支援員協議会の活動を支援しながら、若者の出会いの場や交流機会の創出による結婚しやすい環境づくりや、結婚に伴う経済的負担の軽減等を図る支援を引き続き実施してまいります。
 移住・定住の促進に向けては、国、県の施策との連携を図りながら、真室川町移住定住推進協議会を立ち上げ、全町的な推進体制のもと、効果的な事業の創出と実施に取り組んでまいります。

 最後に、六つ目の基本目標「健全財政のまちづくり」について申し上げます。
 町民の皆さんとの協働のまちづくりを進めるため、町民と行政の距離感を無くし、対話から生まれる一体感のある町づくり、人づくりの充実のため、また、ご意見やお考えを事業や政策に反映するため、引き続き、地区座談会を開催してまいります。
世帯主だけの参加でなく、高齢者、女性、子育て世代、若者等の幅広い層から参加いただき、地域や町全体の課題解決に向けて情報共有を図ってまいります。
 また、町内各団体などとも積極的な意見交換を行い、これらの取組みの中から、必要とされている施策、制度、事業を洗い出し、「第5次総合計画後期基本計画」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の見直しを進めてまいります。
 さらに、効率的かつ効果的な住民サービスの提供を図るため、今後も、職員の資質向上、事務事業の評価・改善、行政コスト削減に取り組み、施策の効果が見える事業の推進と予算の効果的な執行により、本町の行財政力の維持向上に努めてまいります。

 以上、六つの基本目標に沿った施策展開の方針に基づき編成した、平成31年度の当初予算案は、一般会計の予算総額が平成14年度以来17年ぶりに60億円台となる61億300万円、8会計合計では、対前年度6億4,130万円増の総額94億5,600万円であります。

 本年は、5月1日に皇太子殿下が天皇陛下にご即位され、平成から新しい元号へと変わる年であります。
この歴史的な新たな時代のスタートにあたり、町の将来をしっかりと見据えながら、さらなる町勢の発展に向け、誠心誠意、全力で取り組む所存でありますので、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。