令和4年度 施政方針

 令和4年第1回真室川町議会定例会の開会にあたり、一言申し上げます。

 世界中で人命を脅かし、経済を停滞させている新型コロナウイルス感染症は、今もなお猛威を奮っております。感染者数は全世界で4億5,000万人、国内で550万人を超え、現在も18都道府県にまん延防止等重点措置が適用されております。
 県内においても、従来の株に比べ感染力が極めて強いと言われているオミクロン株により今年に入ってから感染者数が急増しました。新規感染者数は減少局面に転じたものの、現在も連日3桁の感染者が確認されていることに加え、より感染力が強いとされるオミクロン株の派生BA.2株が確認されるなど、未だ収束が見通せない状況にあります。
 他の地域と比べ感染者が少なかった最上地域においても、2月以降、介護施設、高等学校、事業所などでクラスターが確認されており感染者が増加しております。家庭内で感染する事例も多く見られており、予断を許さない状況にあります。
 町民の皆様の命と暮らしを守るため、引き続き、正確かつ迅速な情報発信に努めるとともに、感染防止対策の要となるワクチン接種について、関係機関と協力しながら円滑な実施に努めてまいります。
 併せて、コロナ禍が長引く中、厳しい経営状況にある事業者に対する事業継続支援や消費喚起策にも継続して取り組み、感染拡大防止と経済活動の両立を図ってまいります。
 今後とも、議員各位をはじめ、町民の皆様、事業者の皆様と一丸となって、全力でこの難局を乗り越えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、令和4年度町政運営の基本的な方向と主要施策について、「第6次真室川町総合計画」の基本目標に沿って申し上げます。

 はじめに、一つ目の基本目標「やりがいを持って安心して働けるまち」について申し上げます。
 町民の暮らしに元気や活力をもたらすためには、産業を活性化することが重要であります。
 このため、質の高い安全安心な農畜産物、豊かな森林資源、独自性のあるものづくり技術などの本町の資源を最大限に活用し、生産性を向上させ、就業の場の確保や所得の向上を図ってまいります。

 本町の基幹産業である農業の振興については、町内8地区でのほ場整備の推進やコスト低減に向けた農業機械･施設等の導入支援などにより生産基盤の強化を図るとともに、農業法人などの新たな経営体の設立や経営力の高い農業者の規模拡大を支援し、雇用の拡大を図ります。
 また、農業･農村の多面的機能が適切に発揮され、所得の向上と地域の活性化に結び付くよう、農地の集積や先進技術を導入したスマート農業による農作業の効率化、コスト削減を推進してまいります。
 経営形態としては、水田の利活用を含め、高収益作物への作付け転換を促進するとともに、良食味米や高品質園芸作物の生産の基礎となる土づくりにつながる耕畜連携や、米と他の作物による複合経営など地域特性を活かした農業経営体の育成に取り組んでまいります。
 近年増加しているクマやイノシシなどの鳥獣被害に対しては、昨年設立した「鳥獣被害対策実施隊」の活動経費を支援するとともに、これまで農家を対象としていた侵入防止用電気柵の設置等に対する支援を、自家消費用に農作物を生産している方にも対象を広げ、被害の軽減と未然防止を図ってまいります。

 林業の振興については、森林施業のコスト削減や森林循環利用システムの構築に向けた取り組みを進めるため、民国連携の協定を締結した小国・西小俣地区における林業専用道整備の推進など、林業基盤の整備を着実に進めてまいります。
 また、森林環境贈与税を活用し、町西部地区の民有林3,170ヘクタールについて県と共同で航空レーザー測量を行います。この調査の終了をもって町内すべての民有林の資源解析と現況把握が完了することになります。森林経営管理権集積計画の策定については、既に資源解析と意向調査を終えた大滝地区の約30ヘクタールから順次進めていくなど森林資源の適切な管理を図ってまいります。
 本町には、山形森林管理署最上支署や最上広域森林組合をはじめ、杉苗生産者、多くの林業事業体、東北地域で最大規模の製材工場があります。「川上」から「川中」までを町内事業者等で担うことができるという強みを活かした林業・木材産業の成長産業化の取り組みを推進してまいります。
 また、今年度新たに取り組んだ原木なめこの種駒購入の助成については、ほだ木の購入も対象に加え、生産者及び生産量の拡大を図ってまいります。

 商業の振興については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている小規模事業者が事業を継続できるよう、引き続き町単独での支援を継続するとともに、空き家・空き店舗の活用による起業・創業に対する支援、また、町民の皆さんが購入しやすく、町内消費の拡大につながるプレミアム付き商品券発行の補助など、関係団体や各商店等と連携した取り組みを進めてまいります。
 工業の振興については、町民の働く場の確保を図るため、町民を雇用した企業に対し雇用奨励金を交付するとともに、町内企業の育成や地場産業の振興を図るため、各種の補助事業や信用保証などにより、きめ細かに支援してまいります。
 産業人材の育成に向け、求職者の資格取得への支援を行うとともに、従業員教育のための事業所負担の一部助成により、就労の確保やスキルアップの促進を図ってまいります。併せて、新たな雇用の創出に向け、最上地域の市町村と連携し、新庄市を核とした最上地域内への企業誘致に取り組んでまいります。

 次に、二つ目の基本目標「健やかで安心して暮らせるまち」について申し上げます。
 心豊かで安心な暮らしを営む基本は健康であり続けることであります。このため、心身の健康づくりに関する取り組みを一層推進するとともに、誰もがいつでも適切な保健、医療及び福祉のサービスを受けられる環境整備を進めてまいります。

 本町は、がん等生活習慣病による死因の割合が高い状況が続いています。このため、新たに子宮頸がん予防のためのワクチン接種を実施するなど各種がん検診や精密検査の受診勧奨に力を入れるとともに、ヘルスケアーポイント制度の継続などにより、各種健康づくり事業への参加を促してまいります。
 母子保健関係では、出産に係る費用を実質無償化する助成を行うとともに、県の助成の対象外である一般不妊治療に対し、年間7万円を上限に助成いたします。また、新たに3歳児健診において、視覚障がいを早期に発見するための屈折検査を実施します。
 医療分野については、新型コロナウイルス感染症対策として、町立病院では入り口での検温・手指消毒・体調確認による患者経路の区分けや、発熱外来の設置による各種検査対応・診察に加え、在宅医療者の電話診療、疑い患者の入院受け入れを行うなど、地域の医療機関として必要な対応をしっかりと行ってまいります。なお、本町への帰省者等を対象としたPCR検査費用の助成については、本人のみならず迎え入れる側も安心できるよう新年度も継続して実施いたします。
 令和元年度に町立病院に常勤医師1名を招聘し、診療体制の強化を図ることができましたが、新型コロナ対応といった新たな業務も加わり繁忙化しております。引き続き、安定的に医療を提供していくため、医師をはじめ医療従事者の確保に努めてまいります。
 医療機器については、平成19年度から15年間使用してきたMRI装置が老朽化により使用できなくなるため、更新検討委員会を設置し検討してまいりましたが、最上二次医療圏の中で町立病院が担うべき役割を果たしていくためには装置の更新が必要とされたことを受け、MRI装置を更新いたします。引き続き、安心な医療サービスの提供に努めてまいります。

 福祉分野については、高齢者等への除雪支援や紙おむつの支給、福祉タクシー券や福祉燃料券の交付、灯油購入費の助成など、町民の負担が軽減されるようきめ細かく支援してまいります。
 また、数え年100歳の方に、これまで長年にわたり町のために貢献していただいた感謝の意を込め、長寿のお祝いとして感謝状と30万円を贈呈します。
 新年度には秋山地区に新たな障がい者福祉施設が開所します。障がいのある方やご家族が安心して生活ができるよう、施設の運営主体である社会福祉協議会に対し、その運営に要する費用を補助します。

 子育て支援については、子育て世帯の就労割合が増加していることから、保育施設での延長保育、土曜保育、一時預りや、小学校施設を活用した学童保育、最上管内広域利用による病児保育に加え、新年度は毎週土曜日にも子育て支援センターを開所いたします。また、低年齢児や要配慮児童を受け入れる民間保育施設に対する支援を行うなど、ニーズに応じた事業を実施し、子育て支援とワークライフバランスの向上を推進してまいります。経済的支援としては、3歳以上の児童を対象とした幼児教育・保育の無償化が国施策として実施されておりますが、町単独事業として副食費の無償化、0歳から2歳児の第1子・第2子の保育料の半額軽減と第3子以降の保育料の無償化を継続して実施します。加えて、所得の少ない階層の世帯の保育料について、県の段階的保育料負担軽減事業と連携して新年度から完全無償化といたします。また、生後1歳までの乳児を家庭で育児する方への助成や18歳までの医療費の完全無償化を継続するなど、安心して子育てができる環境づくりを進めてまいります。

 次に、三つ目の基本目標「みんなで育む学びのまち」について申し上げます。
 本町が将来にわたって発展し続けていくためには、次代を担う人材の育成が重要です。ふるさと真室川を愛し、高い志を持って、未来をひらく人材を育むため、学校教育を軸に、家庭や地域と連携しながら、学力の向上と郷土愛の醸成を図ってまいります。

 小中学校では、町の歴史、文化、伝統を学びの資源とした探究的な学習と町内外に発信する活動を通して、郷土を誇りに思う心を醸成する「ふるさと学習」に力を入れ、学習の集大成として中学3年生の発表機会を設け、充実を図ってまいります。また、本物の「ひと」「もの」「こと」に触れる体験学習を推進し、中学生野菜ソムリエプロを「食の教育大使」として招いた学習を展開してまいります。
 確かな学力の育成に向けては、各校の教育課程の管理や教職員研修、学習指導、生徒指導等への支援を行い、指導力の向上を図るとともに、算数・数学、英語能力を高める「公営塾」を引き続き開設し、児童生徒個々の学びに応じた学習の定着をサポートしてまいります。
 個別の配慮が必要な児童・生徒への支援のため、各学校に担任をサポートする学習指導員・支援員の配置を拡充し、特別支援教育の指導力向上に向けた研修と専門家による巡回相談等を計画的に実施し、「個の能力を伸ばすためのきめ細かな指導」の充実を図ります。
 さらに、外国語指導助手と英語指導補助員を配置し、小・中学校での担任とのチーム・ティーチング方式による指導やこども園・保育所、学童クラブでの活動に加え、公営塾でのサポートを行います。また、実用英語技能検定の受験を奨励し、受験料への助成を行いながら、幼児期からの国際理解と英語力の養成に向けた教育の充実を図ってまいります。
 ICT教育については、教職員向けの研修や機器管理・活用の支援体制を継続して整備し、児童生徒1人1台端末等のICT機器を活用した授業や各種の教育活動を行い、教職員のICT活用による指導力の向上と児童生徒の学習意欲や情報活用能力の向上を図ってまいります。
 学校給食については、小学校入学前の保育施設においても小中学校同様に、真室川らしい特色ある食材を使った「おいしいふるさと給食」を年3回実施し、児童生徒の正しい食生活、食習慣の習得と地元食材への理解を深めてまいります。
 児童生徒の通学環境については、町営路線バスを高校生以下は無料とするほか、中学生の遠距離通学費扶助制度とスクールバス運行区域を拡充・拡大し、通学の安全確保と保護者負担の軽減を図ってまいります。
 入学者の定員割れが続いている県立新庄神室産業高等学校真室川校については、行政、地元中高、産業団体等で構成する「真室川校魅力化地域連携協議会」による取り組みが最終年度を迎えます。進学や就職に向けた各種資格取得費用の補助や、配置している真室川校魅力化コーディネーターの活動により、地域・企業と学校が連携した人づくりを進め、学校・生徒の魅力向上を図り、その発信を強化してまいります。

 「人生100年時代」と言われる長寿社会においては、長い人生がより充実したものとなるよう、ライフステージやライフスタイルに合わせた学びの場、文化芸術やスポーツに親しむ機会を充実することが重要です。
 本町には、優れた自然、歴史、伝統・伝承文化などが数多くあります。これら地域資源を町民の皆さんに知っていただく取り組みとして「真室川スタディツアー」を実施してきました。新年度も継続して年2回、開催してまいります。
 歴史民俗資料館では、山に囲まれ、林業を生業としてきた古の歴史を振り返る「山の暮らしと林業・森林鉄道展」、恒例となった「真室川雛人形展」などの企画展を計画してまいります。
 歴史分野では、昨年開催し好評を得た、郷土の英傑である鮭延秀綱公を題材にした創作講談を披露する講談会を引き続き開催し、戦国時代にその名を轟かせた鮭延秀綱公の人となりをわかりやすく紹介するとともに、町の歴史や沿革について触れる機会となるよう取り組んでまいります。
 図書環境の充実については、「まちなか図書館構想」に基づき、引き続き町民のニーズを把握しながら、生涯学習の基盤である図書環境の整備を進めるため、設備が老朽化している中央公民館の改修に向けた検討を行うとともに、町民との協働による本に親しむ環境づくりを推進していきます。
 地域活動の拠点である公民館分館の管理運営、施設整備については、これまでの管理運営費補助金、施設整備費補助金を継続してまいります。

 次に、四つ目の基本目標「暮らしやすさを実感できるまち」について申し上げます。
 町民の生活や経済活動等を支える道路・橋梁などの基礎的インフラ整備については、道路改良3路線、舗装整備3路線をはじめ、各種修繕に迅速に対応してまいります。
 また、東北中央自動車道の早期完成や、これに連結する国道344号、県道真室川鮭川線、赤坂真室川線などの整備促進に向け、引き続き、関係団体等との連携を図りながら、国・県への要望活動を強化するとともに、高速道路の完成を本町の振興につなげていくため、効果的な活用策等について検討を進めてまいります。
 地域公共交通については、これまで一律500円としていた乗合デマンドタクシー料金を乗車距離が5キロメートル未満の場合は300円に値下げするとともに、運転免許証を返納された方への路線バス定期券、回数券やタクシー券の支給を継続するなど、交通弱者への支援に取り組んでまいります。

 住環境の整備については、住宅リフォーム支援において、合併浄化槽設置に係る補助を継続するとともに、下水道・合併浄化槽への切替えの促進に一層取り組むなど、生活環境の改善・向上を図ってまいります。
 町営住宅については、住宅長寿命化計画で定めた年次計画に基づき、宮沢住宅の改修工事を実施するほか、東町住宅跡地は宅地分譲し、その購入費に係る新たな補助制度を創設し定住につなげてまいります。
危険老朽空き家については、適正管理の指導、勧告の徹底を図るとともに、特定空き家以外の空き家も解体費助成の対象とし、解体を促進してまいります。
遺族にとって故人との最期の別れの場である斎場については、老朽化した箇所の修繕を計画的に行うとともに、運営業務を民間委託し、安定した斎場運営に努めます。
 子どもたちの遊びの場であり、住民の憩いの場でもある公園については、真室川公園の遊具をリニューアルするとともに、広場内に今年度建設した休憩スペースに続き、トイレスペースの建設を進めます。
 コロナ禍の影響もあり、デジタル化が急速に進んでおります。ICT利活用の基盤となる光ファイバーによる通信回線は町内全域に整備済みですが、さらに今後、5Gへの移行やマイナンバカードシステムの活用を想定しながら、国や県と連携してデジタル化を推進し、各種申請手続きのオンライン化や全国のコンビニエンスストアでの住民票等の諸証明書の交付など、町民の皆さんの利便性向上に向けた取り組みを進めてまいります。

 災害など緊急時の情報伝達手段として整備した防災放送は、豪雨や暴風の際に音声が聞き取りにくいことや、有線であるがために大規模災害に対する課題があることなどから、デジタル無線方式の防災行政無線による通信方法へ更新するとともに、各家庭への戸別受信機の設置や防災アプリの利用を促しながら、さらなる防災体制の強化に努めてまいります。
 様々な災害での被害を未然に防止する、あるいは最小限にとどめるには、日頃からの備えや町民同士の助け合いが必要不可欠であります。
 災害から自分や家族を守る行動がとれるよう啓発に努めるとともに、自主防災組織を中心とした自主的な避難行動や避難所の運営に向け、各種研修会の開催や防災士の育成を図ります。ハード面の取り組みとして、近年の全国的な浸水被害等の状況を踏まえ、町管理河川の維持管理のため、国の緊急浚渫推進事業を活用し河川の浚渫を継続して進めてまいります。
さらに、火災のみならず自然災害への対応など、昼夜を問わず献身的な活動を行っていただいている消防団員の処遇改善や装備の充実を進めるとともに、最上広域消防や新庄警察署はもとより、有事の際に快く団員を派遣していただいている消防団協力事業所とも、一層緊密に連携しながら防災力を強化してまいります。

 雪対策については、ドーザ除雪機の更新や防雪柵の設置を進めるなど、これまで以上にきめ細かな道路除雪体制を整え、通勤・通学など日常生活における交通の確保を図るとともに、流雪溝整備区域の拡張準備を進め、流雪溝管理運営委員会と連携しながら除排雪の負担軽減に努めてまいります。

 最後に、五つ目の基本目標「健全で自立したまち」について申し上げます。
 地域社会の活力を向上させていく源泉は「人」であり、地域に根差し、地域の発展に貢献していく人材を確保していくことが重要であります。
 このため、町の次代を担い、人口の自然増の役割も担う若者を主なターゲットとして、本町の魅力発信、移住体験ツアー、移住相談の受け入れ等の業務を外部に委託し、移住定住を推進してまいります。
 結婚支援については、全県的な支援組織である「やまがたハッピーサポートセンター」のマッチングシステムへの登録料を新たに補助するほか、町結婚推進員の活動に対する支援を充実し、出会いの場や交流機会の創出を図ってまいります。

当面、人口減少の進行が避けられない中、交流人口や関係人口の拡大を図ることも重要であります。
 このため、新年度は、交流と情報発信の拠点となる複合施設や梅里苑周辺キャンプ場を整備するための実施設計に着手いたします。
 また、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら、新しい生活様式に対応した形で開催される「梅まつり」、「真室川まつり」、「ホワイトアスロン」などの交流イベントへの支援や「真室川音頭全国大会」の開催などにより、交流人口の拡大を図るとともに、メディアを有効に活用して町産品の良さを効果的に発信し、真室川のファンとなる交流人口・関係人口の拡大を図ってまいります。
 地方への財源移動と地域活性化への効果が期待される「ふるさと納税」については、物産の振興と寄付者等との交流につながるよう、返礼品企画を充実させ、寄附をいただく方々の満足度の向上に努めてまいります。

 政策の推進にあたっては、限られた財源と人員等の資源の最適配分を行いながら、町民の皆さんが真に必要とする行政サービスを提供していく必要があります。
 このため、職員の資質向上、事務事業の評価・改善、行政コストの削減に取り組み、施策の効果が見える事業の推進と予算の効率的・効果的な執行により、本町の行財政力の維持向上に努めてまいります。
 町づくりの主役は町民の皆さんであります。対話から生まれる一体感のある町づくり、人づくりのため、地区町政座談会を継続して開催し、町民の皆さまのご意見やお考えを事業や政策に反映してまいります。

 令和4年度各種会計当初予算は、以上の5つの基本目標に沿ってバランス良く配分するとともに、国の補正予算を積極的に活用し前倒しで計画した令和3年度補正予算と一体的に編成いたしました。その結果、一般会計の予算は、これまでの4番目の規模となる61億7,000万円、8会計合計では総額96億90万円となりました。
 令和3年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の各種対策や義務教育施設・社会教育施設などの長寿命化改修事業を行うとともに、新たに防災行政無線のデジタル化事業や東町住宅跡地宅地分譲事業などの大規模事業を実施することなどから、平年ベースを大きく上回る予算規模となっております。

 今後も引き続き町民の皆様と対話を重ねながら、幅広い世代が真室川に住んでいて良かったと思える、「生きがいを感じ 幸せを感じるまち 真室川」の実現に向け、誠心誠意、全力で取り組む所存でありますので、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。