令和6年度新築・住宅リフォーム補助について

自宅のリフォーム、新築・中古住宅購入に補助が出ます

条件：山形県内に住所を有する個人事業者または本店もしくは主たる事業所を有する事業者が施工するリフォーム工事。総工事費30万円以上が対象となります。ただし、事業所などは対象外。
補助対象工事：屋根・外壁塗装、屋根葺き替え工事等、住宅に関するリフォームであれば補助対象。車庫や物置小屋など住宅に付随する建築物についても補助対象。ただし、農作業小屋や造園工事は補助対象外。
また、材料を自分で仕入れて工事をしてもらう場合は、材料の購入費は補助の対象とはなりませんのでご注意ください。

補助体系

補助体系の詳細
世帯要件	工事要件（町補助対象工事）	工事要件（県補助対象工事）	新築・住宅の購入（すべての世帯）
一般世帯補助割合	県補助対象工事に該当しない工事補助割合：10分の1（上限12万円）	県補助対象工事を実施する場合補助割合：5分の1（上限24万円）	補助割合：20分の1 （上限50万円）
上乗せ世帯補助割合	県補助対象工事に該当しない工事補助割合：3分の1（上限24万円）	県補助対象工事を実施する場合補助割合：3分の1（上限30万円）	補助割合：20分の1 （上限50万円）

（注意）町補助対象工事については町外業者が施工した場合、下記のとおり、上限額が半分となりますのでご注意ください。

町補助対象工事の詳細
世帯要件	補助割合	世帯要件	補助割合
一般世帯	補助割合：10分の1（上限6万円）	上乗せ世帯	補助割合：3分の1（上限12万円）

条件により、上乗せ補助を受けることができる世帯があります。

詳細は下記pdfをご覧ください。

リフォーム補助金概要(PDFファイル:170KB)

申請から補助金交付までの流れ

補助申請
以下の書類を工事着工前に提出します。
- 申請書
- 位置図
- 契約書(見積書等内訳添付）
- 平面図
- 着工前写真
（注意）補助申請は4月1日より受付をいたします。
また、実績報告書は令和7年3月1日までに提出をお願いします。ただし、県補助対象工事に該当する場合は令和7年2月14日までご提出ください。
交付決定
役場から申請者の方宛に交付決定通知が郵送されます。
工事着工
変更申請
工事の途中で工事の追加、削減などで当初の契約と工期や契約額が変更となった場合、変更申請書を提出します。
- 変更申請書
- 変更後の契約書
工事完了
工事が完了し、工事料金の支払いを終えたら実績報告書を提出します。
- 実績報告書
- 金融機関での振込証明書等
- 工事後の写真
交付
役場から補助金が指定の口座に振り込まれます。