郵便で戸籍・住民票等を請求するとき

• 郵便請求用様式（ダウンロード・印刷して使用してください）
• 請求者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 返信用封筒（送り先を記入し、切手を貼り付けたもの）
• 手数料（現金書留・郵便小為替）

請求内容によりその他書類が必要となる場合があります。
詳しくは、注意事項をご覧ください。

不備や不明な点がある場合、請求者へ電話等で連絡します

• 相続手続きなどで使用するものを請求する場合、「誰の」、「どんな書類」が必要なのか具体的に記入してください。
• 内容について請求者あて問い合わせる場合がありますので、日中に連絡できる電話番号を必ず記入してください。
• 「印鑑登録」及び「印鑑登録証明書」は、郵便で請求することができません。

• 運転免許証
• マイナンバーカード

（注意）各種健康保険証は、令和7年12月2日以降、本人確認書類として利用できなくなりました。

証明書はA4版を3つ折にして封筒に入れますので、大きめのものをご用意ください（長3、角2など）

• 原則として定形内（長3など）の封筒には110円、定形外（角2など）の封筒には140円の切手を貼り付けて下さい。
• 証明書が多く、切手が不足する場合は「不足分着払い」にて発送します。
• 速達での返送を希望される場合は、封筒に「速達」と記入し、速達料金分の切手を貼り付けて下さい。

返信用封筒には、あらかじめ送り先の住所・宛名を記入してください。

• 送り先は原則として「請求者の住民登録地」です。
• 現住所地と異なる送り先を指定する場合、電話等で内容を確認したうえで、別途、請求者の氏名と送り先住所が記載されている公共料金の領収書等の提出をお願いする場合があります。

• 現金書留
• 定額小為替（郵便局で購入）
• 普通為替（郵便局で購入）

• 上記3つのいずれかの方法により、お釣りが出ないように送付してください。
  （注意）お釣りが発生した場合は切手でお返ししますので、あらかじめご了承ください。
• 相続用の書類など、全部で何通必要になるかわからない場合、電話では事前に金額を確認・お知らせすることができません。
  （注意）あらかじめ多めに手数料を送付いただくか、請求書到着後に電話等で金額をお知らせしたのち、手数料を送付いただくこととなります。
• 手数料の後納はできません。請求の際は下記にて必要な手数料を確認してください。

利害関係、請求理由、提出先を明らかにできる資料（契約書等）

代表事項証明書、社員証など